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2016年10月21日17時1分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前４時すぎ、由利本荘市の日本海沿岸東北自動車道の下り線で、軽乗用車と大型トラックが正面衝突した。
この事故で、軽乗用車を運転していた由利本荘市の男性（７６）と同乗していた近所の男性（８２）、同乗男性の妻（７９）の３人が死亡した。
現場は、日本海沿岸東北自動車道と国道１０５号線が合流する大内ジャンクションの近く。
警察は、現場の状況などから、軽乗用車が、自動車道から国道へ出る道路を逆走して進入し、数１０ｍ走ったところでトラックと衝突したと見て調べている。
警察によると、トラックの運転手は「自動車道の出口からライトをつけた車が入ってきて、避けようとしたが避けきれなかった」と話しているという。
３人が死亡した事故について、高齢者の事故防止に詳しい、秋田大学の水戸部一孝教授が事故現場を訪れ、「現場には走行すべき方向を示す看板があるものの、ドライバーにとって見づらく、逆走してもおかしくない状況だった」と指摘した。
逆走したと見られる軽乗用車は、事故現場のおおむね１００ｍ手前にある２つの場所の、いずれかから進入したと見られている。
事故のあと、水戸部教授に現場に同行してもらったところ、このうち右側の対向車線に入る１つ目のポイントについて、「走行方向を示した看板が分岐のすぐ手前にあるため、ドライバーが認識できなかった、あるいは認識できても反応できなかった可能性がある」と指摘した。
また、そこから数１０ｍ先の２つ目の地点については、「進入禁止の看板や走行方向を示したマークなどはあるが、気付かないまま走行した可能性がある」と話したうえで、「いずれの看板もドライバーにとって見づらく、逆走してもおかしくない状況だった」と指摘した。
逆走事故を防ぐ対策について、水戸部教授は、「間違った進路に入らないように分離帯を作ったりポールを立てたりして、障害物を設けることが大切だ。間違った進路に入ったとしても直感的に気付けるよう、警報や道路からの振動など、複数の対策を取る必要がある」と指摘した。
出典
『逆走し進入か 自動車道で正面衝突３人死亡 秋田』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161021/k10010737751000.html
10月22日付で毎日新聞秋田版からは、構造的な問題に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
逆走があった大内ＪＣＴについて地元住民は、「複雑な構造で、いつ事故が起きてもおかしくないと思っていた」と、構造上の不安を口にした。
国道１０５号から大内ＪＣＴへ入ると、分岐点が多いため、速度を落として標識や道路標示を注視しながら運転する必要がある。
付近に住む女性（４６）は、「標識が少ないうえに、夜間など視界が悪くなるときは、標識を見落としがちになる。地元の人でも間違ってしまう」と、実情を語った。
また別の女性は、「標識はあっても簡単に誤進入できる。ドライバーが逆走してしまうのは十分考えられます」と不安を訴えた。
だが、道路を管理する県由利地域振興局の担当者は、「ＪＣＴについての苦情は寄せられておらず、標識を立てるなどの対策はしていたので、安全と認識していた。だが今後は、（事故予防に）効果的と思われるものがあれば、積極的に対応していきたい」との認識を示した。
出典
『由利本荘の逆走衝突死亡 ３人死亡 ＪＣＴ逆走「いつ事故起きても」 住民、構造に不安』
http://mainichi.jp/articles/20161022/ddl/k05/040/089000c
10月22日付で秋田魁新報からは、当該ＪＣＴでは過去に逆走事例が２件あったため対策をとっていたという下記趣旨の記事が、道路図とともにネット配信されていた。
10月24日19時38分にＮＨＫ秋田からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大内ＪＣＴには、自動車道から出る道と自動車道に入る道が平面で交差するなど、逆方向に進入できる地点が２か所あり、軽乗用車は、このいずれかから誤って逆走したとみられている。
大内ＪＣＴでは、昨年までに２件の逆走があったことから、去年、国が昨年１１月に対策が必要な場所に指定し、ことし６月、ＪＣＴを管理する県などが、行き先を示す従来の案内板に加え、路面に進行方向を示す白い矢印のペイントを施し、対策を講じた。
ところが、事故を防ぐことはできなかった。
大内ＪＣＴを利用している由利本荘市の６０代男性は、「視力が弱い高齢者には、暗くなると路面の矢印は見えづらい」と指摘。「県南のＩＣで進行方向を誤り、夜間に逆走してしまったことがある」と明かす。
標識の見えづらさや道路構造が「進路を誤る可能性を高めているのでは」との声もある。
専門家からも、路面の矢印が見えにくいなどという指摘が上がっている。
県などは、今後、逆走防止の対策強化について検討することにしている。
出典
『大内ＪＣＴ、過去に逆走２件 平面交差にリスク』
http://www.sakigake.jp/news/article/20161022AK0003/
『逆走か ３人死亡事故現場検証』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6013795381.html?t=1477340940913
10月23日16時19分に毎日新聞からは、記者が実際に走行してみた体験ルポが下記趣旨でネット配信されていた。
事故があった２１日午後、記者が乗用車で走ってみた。
国道１０５号から大内ＪＣＴへ入ると、４本の道路が目の前に現れる。
法定速度は４０ｋｍとの標識が目に入り、速度を落とす。
だが、分岐点の上部に標識がなく、前を走る車もないため、少し不安になる。
秋田方面に向かうため、自動車道に入る左カーブには入らずに、そのまま直進。
すると、秋田方面への道しるべとなる緑色の標識が確認でき、交差点では道なりに右方向へ進むことを知った。
その交差点に差し掛かると、左への進入禁止の赤い標識が目に入り、さらに道路上に右へ進む矢印を見つけたため、右方向へ走ると確信。
「ここで左折したら逆走になる」と心の中でつぶやき、無事、秋田方面に抜けることができた。
そもそも、立体交差の構造なら逆走しないし、「逆走注意」の標識も欲しいと感じた。
この日の天気は晴れて視界は良好。
だが、事故のあった未明や夜間、降雨、濃霧、降雪など、天候はさまざまだ。
もし悪天だったら……。
記者は今春から運転を始めたばかり。そう思うと、少し肝を冷やした。
出典
『由利本荘３人死亡 逆走注意の標識を 走行ルポ』
http://mainichi.jp/articles/20161023/k00/00e/040/130000c
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2016年10月20日15時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁は、交通ルールやマナーを解説した「交通の方法に関する教則」に、ハイビームの使い方を明記する方針を決めた。
定着していないハイビーム走行の必要性をドライバーに理解してもらい、夜間の死亡事故抑制につなげたい考え。
改正教則を今月下旬に公布し、来年３月に施行する。
道路交通法は、１００ｍ先まで照らせるハイビームと４０ｍのロービームの使い方について、対向車や先行車がいる時はロービームに切り替えると規定。
同法に基づく教則には、「交通量の多い市街地や、対向車などがいる時は、前照灯を下向きに」、「見通しの悪い交差点やカーブの手前は上向きに」とだけ記され、他の状況でどちらを使うべきかは明確に書かれていなかった。
新教則では、歩行者らを早期に発見するため、交通量の多い市街地を除き、ハイビームを使うべきだと明記。
対向車と行き違う時や、他の車の直後を通行している時は、ロービームへのこまめな切り替えを求める。
昨年の交通事故死者は４１１７人で、状況別では、歩行中の事故が最多の１５３４人。
うち、約７割が夜間に起きていた。
なかでも、交通量の比較的少ない郊外で、夜間発生した車と歩行者の死亡事故は１６４件あり、９６％の１５７件がロービームだった。
全国で夜間の歩行者の死亡事故が多発しているうえ、ハイビーム走行を基本とする考え方が周知されていないことが、教則改正の背景にある。
免許取得時の学科教習や更新時の講習は、教則の内容に基づいて行われている。
新教則が施行されれば、ドライバーはハイビームの使用法について、自動車教習所などで、これまでより具体的に学ぶことになる。
出典
『ハイビームの使い方、「交通の教則」に明記へ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161020-OYT1T50054.html
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2016年10月6日6時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
国土交通省は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）、燃料電池の存在を人工音で知らせる「車両接近通報装置」の搭載を、自動車メーカーに義務づけることを決めた。
モーターで走るため走行音が静かすぎて、視覚障害者らが接近に気づかず、危険との声が強まっているため。
２０１８年３月以降に国の認証をとって発売される新型車が対象になる。
音が出る装置自体は、国交省が１０年にガイドラインをつくり、普及を促してきた
現行の新車には、全てのメーカーで全車標準装備されているという。
だが、手動で音を止められるため、作動させていない車も多く、視覚障害者らから、「いきなり脇を通過するのでヒヤッとすることがある」との声が出ていた。
１８年３月以降の新型車を対象とする新規定では、手動で音を消せなくなるうえ、音量も現在のものより大きなものを義務づける。
今月中に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。
国交省は、０９年、ＨＶなどの接近に気づくかどうか、視覚障害者１５人を含む４０人を対象に実験。
すぐ横を通過した場合、時速２５ｋｍでは大半の人が気づいたが、１０ｋｍ以下になるとＨＶは気づかない人が多くなり、ＥＶには誰も気づかなかった。
低速のときほど音が小さく危険なため、新基準は、発進時から時速２０ｋｍまで音を出させるようにする。
音量は、これまでのガイドラインでは「エンジンで時速２０ｋｍで走行する程度」を目安としてきたが、新基準は、１０ｋｍで走行時は５０ｄＢ以上、２０ｋｍでは５６ｄＢ以上と細かく規定。
５６ｄＢはエアコンの室外機の音量に近く、現在搭載の装置より大きな音になるという。
周波数（音の高さ）も、聞こえやすい値を規定する。
日本自動車工業会の推計値（１５年度）では、ＨＶは約５７３．９万台（全体の約７％）、ＥＶは約８．４万台（同０．１％）、燃料電池車は約９００台普及している。
視覚障害者は、義務化を歓迎する。
全盲の浜田さん（６１）は、１１年１２月、自宅がある神奈川県藤沢市の路地でＨＶに気づかず、ぶつかって転倒、気を失って頭を７針縫うけがをした。
「音を鳴らしていない電気自動車が近づいても全く気づけない。命に関わる問題。聞こえやすくなり、運転手が勝手に音を切れなくなるのは本当にありがたい」と話している。
出典
『ＨＶ・ＥＶ、車接近音を義務化 ２０１８年以降の新型車』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9S7S6GJ9SUTIL02K.html?rm=397
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2016年10月3日2時59分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運転手の発作や急病に起因する交通事故が、年間２００件以上も起きている。
９月にも、東京湾アクアラインで高速バスの運転手が脳出血になり、接触・衝突事故が起きた。
国交省は、運転手の急変時に車が自動的に安全に停止するシステム普及のための指針を作成、メーカーも実用化に動き出した。
９月１３日午後６時１５分ごろ、羽田空港から千葉県木更津に向かって東京湾アクアラインを走行していた高速バスが中央分離帯に接触、前方の軽乗用車に衝突した。
運転手が脳出血で運転できなくなっていた。
異変に気付いた乗客がブレーキをかけ、乗客３３人に目立ったけがはなかった。
警察庁によると、運転手の発作や急病による事故は、２０１５年までの５年間で、年に２１５～２８０件発生している。
バス・トラック・タクシーの事業用車両に限って国交省が調べたところ、０８～１４年に年間６８～１０５件起きたことがわかった。
最も多かった１２年は、事業用車両の事故全体の２％で、１５０人の死傷者が出た。
事故分析（１３年）では、原因となった運転手の病気として、脳疾患が２２％、心臓疾患が２１％と多かった。
道路運送法は、運行会社に運転手の健康状態の把握を義務づけている。
国交省は、脳ドックや人間ドックの受診も推奨しているが、健康上の問題を「１００％発見できるとは言い切れない」（担当者）。
そこで、国交省は今年３月、運転手の異変を検知した車両が自動で安全に停止するシステムの構築を目指し、世界に先駆け、ガイドラインを作成した。
メーカーが実用化する際の性能基準となるものだ。
ガイドラインは、運転手の体調急変を
①車両がふらついたり、一定時間以上操作が無かったりする
②運転手自身がスイッチを押す
③異常に気付いた同乗者がスイッチを押す
などで検知し、３．２秒以上、運転手の応答がない場合は自動停止のシステムを作動させると規定する。
減速による事故を防ぐため、減速時に周囲の車や乗客らに警報などで注意喚起するほか、バスの場合は、乗客らの転倒にも配慮しながら、ゆるやかに減速するよう定めた。
メーカーは、すでに、実用化へ動き出している。
トラック、バス大手の日野自動車は、昨秋の東京モーターショーで、
①大型バスの運転席で運転手が目を閉じたのを、メーター部のカメラが検知
②警報音が車内外に鳴り、車内のモニターに「運転手異常発生」、車両後方の電光掲示板に「緊急自動走行中」と表示
③ハザードランプを点灯させながら減速し、左車線に移動して停止
④警察などに自動通報
というシステムのイメージ映像を公開した。
運転手をカメラで監視するシステムは、すでに実用化しているが、自動でハンドルを切ったり、周辺の安全を確認したりする技術は、まだ開発途上という。
同社技術研究所の榎本所長は、国がガイドラインを示したことを、「製品化にむけたはずみになる」と歓迎する。
指針に沿って技術の研究や安全性の検証を重ね、実用化を目指す方針だ。
［運転手の発作や病気が関連したとみられる事故例］
２０１５年１０月 宮崎市で軽乗用車が歩道に進入、６人が
死傷
１６年 １月 東京・小金井市で回送中の路線バスが道路脇のアパートに突っ込む
２月 大阪・梅田で乗用車が暴走、通行人１０人が死傷
５月 神戸市のＪＲ三ノ宮駅前で乗用車が暴走、歩行者５人が重軽傷
９月 東京湾アクアラインで高速バスが中央分離帯に接触し、前方の車に衝突
出典
『多発するバス運転手の急病事故 安全システムで国が指針』
http://digital.asahi.com/articles/ASJB15DFTJB1UTIL00Y.html?rm=659
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2016年10月2日0時18分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨が降った際、冠水による危険が潜むのがアンダーパス（立体交差で地下を通る道路）だ。
国交省によると、全国に約３５００カ所あるとされ、愛知県清須市では、９月２０日、車が水没して女性が亡くなる事故が起きた。
自治体も対策に乗り出すが、専門家は、「運転手自ら通行を避ける判断を」と訴える。
アンダーパス冠水に関係する事故は、全国で起きている。
栃木県鹿沼市では、２００８年８月、軽乗用車が東北道の下を通る市道の冠水で水没し、運転していた女性が死亡した。
栃木県は、事故後、県管理のアンダーパス全３０カ所の側壁に、冠水時の水位を示した線を記した。
自動遮断機が設置されているのは１カ所だけだが、増設を検討しているという。
大阪府豊中市は、６月、市管理の全４カ所に遮断機を設けた。
水位が上がると、道路脇に収納された風船のような棒が空気で膨らんで進路を塞ぐ。
棒には「冠水通行止め」と書かれている。
もともと、全アンダーパスに電光掲示板を設置していたが、１３年の大雨で車が進入してしまった。
市道路維持課は、「掲示板見落としによる誤進入を防ぎたい」。
各所には監視カメラも設けられ、職員がいつでもどこでもスマートフォンで冠水状況を確認できるという。
愛知県管理の道路でも、８月２日、豪雨による冠水のため、４カ所で計７台が立ち往生した。
冠水の危険がある２６カ所に、遮断機は設置されていないという。
「危険水位になった際、迅速に対応できる遮断機の設置を検討する」と担当者は話す。
死亡事故を受け、１０月上旬までに、冠水情報を知らせる標識に異常がないか、緊急点検も実施する。
冠水した道路に入ってしまうと、どんな危険があるのか。
関西大学の石垣泰輔教授（防災水工学）によると、車は水深３０ｃｍほどでエンジンが停止する。
下り坂だと、そのまま最深部に流される恐れがあり、水深６０ｃｍほどになると、水圧でドアが開けられなくなるという。
石垣教授は、「アンダーパスのような低くて狭い空間だと、急速に水位が上がる。遮断機を設けても、ゲリラ豪雨だと間に合わない可能性がある」と指摘。
「運転手は事前に危険な場所を把握し、大雨が降ったら通らないようにする。仮に水につかったら、水位が上がる前にすぐに車を捨てて逃げるべきだ」と話す。
愛知・清須の事故現場
事故が起きたのは、台風１６号が接近した９月２０日午後６時半ごろ。
線路下をくぐる県道で浸水した車が見つかった。
車内から女性が意識不明の状態で助け出されたが、翌日、死亡が確認された。
アンダーパスを車で通りかかり、水につかったとみられる。
その時、運転席から何が見えたのだろうか。
９月２３日、車両発見と同じ時間帯に現場を車で通ってみた。
すでに日は暮れ、街路灯が片側１車線の路面を照らす。
女性が右折して県道に入った駐車場を通過してから３秒ほどで、当時、冠水していた範囲の端にかかった。
下り坂が始まってから、約５ｍの地点だ。
車内にいる女性が見つかった最深部まで、さらに約６５ｍ。
ただ、道路は向かって急な左カーブで、見通しが悪い。
当日の夕方以降の最大雨量は、１時間当たり７０ミリ超。滝のような雨で、一層視界が限られた可能性もある。
女性は運転を続けたのか、それとも途中から車が流されてしまったのか。
愛知県によると、最深部の水深は３ｍに達していた。
当時、現場近くには、県から交通誘導の委託を受けた建設会社の作業員３人がいた。
大きなエンジン音に気づいて振り返ると、駐車場から出てきた車が冠水していた場所に向かっていくのが見えたという。
当時、アンダーパスの手前に設置された冠水を知らせる電光掲示板は故障していた。
「女性がいつ水に気づいたのか分からない」。県の担当者は言う。
出典
『アンダーパス、水位急上昇に注意 大雨で水没の危険』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ9V5281J9VOIPE017.html?rm=585
（ブログ者コメント）
愛知県清須市の事例は、下記参照。
2016年9月20日 愛知県清須市で冠水した道路に通行止め区間の内側から車で進入した女性が死亡、現場はカーブで見通し悪く入口の電光掲示板は修理依頼中だった、先月にも同様トラブル
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6315/
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2016年9月27日20時2分にＮＨＫ札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月２０日、愛知県内で大雨で冠水した高架下の道路＝アンダーパスに車が取り残されて女性が死亡する事故があったが、ＮＨＫが道内にある主なアンダーパスを調べたところ、冠水時に通行止めなどを知らせて進入を防ぐ対策が行われていないアンダーパスが全体の３分の１に上ることがわかった。
愛知県清須市では、今月２０日、台風１６号の接近に伴う大雨で冠水した高架下の道路＝アンダーパスに車が取り残されて、女性が死亡した。
この現場では、アンダーパスの入り口で通行止めなどを知らせる掲示板が故障していたという。
これを受けてＮＨＫが、道内にある国と道、それに市が管理するアンダーパス５３か所について調べたところ、恵庭市や旭川市などの１９か所、全体の３か所に１か所では冠水を感知する水位計が設置されておらず、冠水時に車の進入を防ぐ対策が進んでいないことがわかった。
このうち、江別市では先月１６日、市が管理するＪＲ函館線の下を通るアンダーパスが１ｍほど冠水したが、冠水を知らせるセンサーや電光掲示板が設置されておらず、乗用車やトラックあわせて３台が進入して動けなくなった。
道によると、水位計や看板などの設置には１か所でおよそ３０００万円の費用がかかり、財政的に苦しい自治体では設置されていないケースが少なくないということで、ドライバー自ら注意する必要があるという。
出典
『アンダーパス 安全対策現状は』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160927/5960751.html
（ブログ者コメント）
文字情報としては報道されていないが、番組中、下記趣旨の解説がなされていた。
空知の奈井江町にあるアンダーパス、先月２０日の大雨で深さ５０ｃｍ冠水したが、車が進入することはなかった。
カギは、路上に設置された水位計のセンサー。
基準を超えたことを感知すると、入口付近の電光掲示板に「進入禁止」と表示される。
また、道路で作業する業者にも、水位の異常を示すメールが届き、現場の規制が速やかに行われた。
一方、先月１６日夜、江別市が管理するアンダーパスでは、台風の影響で排水能力の２倍を超える雨が降り、警察などが交通規制した時には、水は１ｍほどたまっていた。
乗用車やトラック３台が立ち往生したが、このアンダーパスには水位計や進入禁止を表示する看板はなかった。
ＮＨＫが道内の自治体や北海道開発局に取材したところ、水位計は、国や道、札幌市が管理するアンダーパスでは８５％に設置されているのに対し、他の市が管理する道路では３０％と、設置が進んでいない。
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2016年9月26日23時31分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号のない場所で横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、９割以上の車が一時停止していないことが、２６日、日本自動車連盟（ＪＡＦ）が公表した自動車運転に関する全国調査の結果でわかった。
大部分のドライバーが歩行者優先のルールを守らず、道路交通法に違反する行為が横行している実態が明らかになった。
調査は８月１５日〜９月１日、全国４７都道府県の計９４カ所で実施。
平日午前１０時〜午後４時の間に、片側１車線の道路上に信号機が設置されていない横断歩道でＪＡＦ職員が横断を試みた。
この結果、通過した乗用車と自家用トラックの計１万２６台のうち、歩行者が渡ろうとしている場面で一時停止したのは７５７台と、全体の７．６％のみ。
調査した９４カ所のうち４８カ所では、止まった車が５％未満だった。
道交法は、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいる際、横断歩道の直前で車を一時停止させ、通行を妨げないよう義務付けている。
違反者には、３カ月以下の懲役か５万円以下の罰金が科される。
しかし、現実には、取り締まりはほとんどなく、歩行者が車に道を譲ることで事故を防いでいる状態だ。
全日本交通安全協会の幹部は、「横断するのが子どもやお年寄りでも、車はほとんど止まらないだろう。警察官が張りついて取り締まるのは難しく、運転者の良識に任せざるを得ない面がある」と、お手上げ気味。
ＪＡＦの担当者は、「運転免許取得時に必ず習うはずなのに、忘れてしまうのか、道交法違反の認識がない可能性がある。今後のキャンペーンで啓発活動に取り組みたい」と話した。
ＪＡＦは、今回の調査に先立ち、６月にインターネットで全国アンケートを実施。
「信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとしているのに、一時停止しない車が多いと思う」との回答が８６％に上っていたことから、初の実態調査に乗り出した。
出典
『ＪＡＦ調査 横断歩道に歩行者 「止まらない」車９割』
http://mainichi.jp/articles/20160927/k00/00m/040/092000c
（ブログ者コメント）
２０１６年９月２６日付で、ネタ元となる記事がＪＡＦのＨＰに掲載されていた。
『９割以上のクルマが止まらない！ 歩行者が渡ろうとしている「信号機のない横断歩道」 ～歩行者優先についての自動車運転実態調査を実施しました。～』
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_35.htm
この記事を読んで以降、横断歩道を注意して見るようになったが、確かに、人がいても停まる車はほとんどいない。
それは、ブログ者も同じこと。
大いに反省している。
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2016年9月22日19時25分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
国交省は、暗くなると車のヘッドライトが自動で点灯する「オートライト」の搭載を、２０２０年４月以降に売り出される新型車から、メーカーに義務づけることを決めた。
日没前後の「薄暮」の時間帯に多発する高齢の歩行者らの事故を減らす狙い。
１０月に、道路運送車両法に基づく車の保安基準を改正する方針だ。
オートライトは、車に搭載されたセンサーが明るさを感知し、自動で点灯、消灯をするもの。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の調査によると、国内ではすでに約３割（１４年８月時点）の車にオートライトが搭載されている。
ただ、これらはドライバーが手動で点灯・消灯を選択もできる。
新基準では、昼間や停車中は手動で点灯・消灯できるが、夜間走行中は強制的に自動点灯され、自分で消すことはできなくなる。
これにより、暗くて視界が悪くなっているのに、ドライバーが「まだよく見える」と思い込み、点灯が遅れて事故につながるのを防ぐ狙いがある。
国交省は、晴天の日の日没１５分ほど前の明るさにあたる１０００ルクス未満になると、２秒以内に点灯するように義務づける方針。
国際的にも安全運転に十分な明るさとされる７０００ルクスを超えたら、５分以内に消灯する。
１０００～７０００ルクスで点灯するかどうかは、メーカー各社の判断に任せるという。
詳細は、１０月に改正する車の保安基準で規定する方針だ。
２０年４月より前に発売された型式の車には、適用されない。
自動点灯義務化の背景には、日没前後に高齢の歩行者の死亡事故が集中していることがある。
国交省によると、１４年の交通事故死者は４１１３人。
死亡した半数が歩行者と自転車に乗った人で、歩行者の７１％、自転車の６４％を６５歳以上の高齢者が占めた。
高齢者の死亡事故の発生時間を分析すると、若い世代の事故とは違い、日没前後の薄暮の時間帯が突出して多いことがわかった。
一方、ＪＡＦが１４年に計約４万５千台を対象に実施した調査では、日没３０分前にヘッドライトをつけていたのは０．９％だけ。
５分前で１０．３％、日没時でも２２．８％にとどまった。
国交省自動車局は、「早めの点灯はドライバーからの見えやすさだけでなく、歩行者に車の存在を知らせる意味合いが大きい。特に視力が落ちている高齢者には見やすくなり、薄暮時の事故を減らせるはず」としている。
国交省が「オートライト」の搭載を義務づける背景には、多発する高齢者の交通死亡事故がある。
２０１４年に６５歳以上の歩行者が亡くなった事故の発生時間帯を調べ、日没時間を照らし合わせたところ、一年を通して事故は日没の時間帯に集中していた。
たとえば、日没時間が午後５時台だった１４年９月の死者は、午後４時台が３人、５時台１０人、６時台１３人、７時台５人、８時台３人、９時台２人だった。
日没と重なる５時台と、直後の６時台が突出して多かった。
国交省の担当者は、「日没の時間帯、とくに直後に死者が集中する。恥ずかしいなどの理由で早めの点灯をためらう人もいるが、死者を出さないことの方が大切」と指摘する。
出典
『車のライト、夜間の自動点灯を義務化へ ２０年４月から』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9P5HCHJ9PUTIL03C.html
『高齢者の事故、日没時に集中 車の自動点灯で防止狙う』
http://www.asahi.com/articles/ASJ9Q6S3QJ9QUTIL00X.html
（ブログ者コメント）
ブログ者のマイカーにもオートライトがついている。
しかし、真昼間に山間部の樹木の間を通る時など、点灯しても無駄だと感じ、これまでは手動で操作してきた。
それを、この記事を読んだ翌日から、常時オートライトにしてみたのだが、思った以上に点いたり消えたりして、無駄感は大いにある。
しかし、たまにオートライトにしている車に出会うこともある。
安全意識が高い人も中にはいるのだ。
要は安全第一。
安全ブログを書いている身としては、まず隗より始めよということで、このままオートライトモードで運転することにする。
[0回]
2016年9月21日7時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが、警察庁の調査でわかった。
同庁は、ハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目として、ハイビーム使用を呼びかける。
近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。
このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。
一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が、歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。
夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。
ロービームは４０ｍ先までしか照らせないため、歩行者に接近するまで気付かないことが多い。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の実験では、５人のドライバーが夜間に障害物のあるコースを時速８０ｋｍで走行したところ、障害物に気付いて停止できた場所は、１００ｍ先まで照らせるハイビームが平均８２ｍ手前だったのに対し、ロービームは平均５ｍ手前だった。
昨年の死亡事故が２１３件と、都道府県別で最多だった愛知県では、夜間の歩行中の死亡事故５０件のうち、ハイビームは１件だけで、残りはロービームや消灯だった。
同県警の検証では、このうち２６件でハイビームを使っていれば、ドライバーも歩行者も互いに早く気付き、命が助かった可能性が高いという。
警察庁の担当者は、「ハイビームが目に入るとまぶしいため、ロービームで走行する人が多いとみられる。その遠慮が死亡事故につながってしまっている」と分析する。
ヘッドライトの使い分け方について、道交法５２条は、対向車や前を走る車があり、そのドライバーにハイビームの光がまぶしく、安全な交通を妨げる恐れのある時はロービームを義務づけているが、同庁の担当者は、「歩行者を早く発見するために、原則、ハイビームで運転し、明るく対向車が多い市街地では、状況に応じて切り替えてほしい」と話す。
普段はハイビームを使い、歩行者に気付いた瞬間にロービームにすることで、歩行者の目に入る光量が変わり、車の接近を早めに知らせる効果も期待できるという。
出典
『ハイビーム使用を…横断死亡９６％が「下向き」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160921-OYT1T50003.html
（ブログ者コメント）
ハイビームを推奨する報道は、本ブログでも過去に何件か紹介済。
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2016年9月18日7時32分にＮＨＫ首都圏ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省が、全国で運行されている長距離バスの車両に不具合がないか調べたところ、これまでに１００台余りで床下が腐食し運行停止が必要な状態になっていたことがわかった。
国交省は、重大な事故につながりかねないとして、すみやかに整備するよう求めている。
調査は、平成２５年１１月に山梨県の中央自動車道で、高速バスが中央分離帯を乗り越えて乗客５人が軽いけがを負った事故などを受けて、国交省が進めている。
対象は、長距離バスのうち、「三菱ふそうトラック・バス」の９年以上走行している５車種、「いすゞ自動車」の平成４年から１７年に製造された２車種の、合わせて１万６０００台余りだ。
国交省によると、これまでに、いずれも三菱ふそう製のおよそ５９００台の調査が終わり、このうち１０６台のバスで床下の腐食が進み、運行停止が必要な状態になっていたことがわかった。
判明した時点でバスの運行は停止されたが、放置すれば最悪の場合、部品が外れハンドル操作ができなくなるおそれがあるという。
国交省は、運行事業者が適切な管理を行っていなかった可能性があるとみていて、重大な事故につながりかねないとして、すみやかに整備するよう求めている。
また、まだ調査が終わっていない残りの１万台余りについて、メーカーが実施している無料点検を早期に受けるよう、呼びかけている。
出典
『長距離バス１００台余床下腐食』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20160918/5758331.html
（ブログ者コメント）
2016年7月26日付で国交省ＨＰに、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
『三菱ふそうトラック・バス(株)製の大・中型バスについて 車両床下部の腐食に関する無料点検を速やかに受けてください』
１．不具合の内容【別紙１参照】
大・中型バスの車両床下部において、適切な点検・整備が実施されていないため錆が発生して腐食が進行すると、部材の板厚の減少や穴あきに至り、強度低下による破断・破壊が発生します。
特に、独立懸架車において、フロントタイヤハウス部のセンターメンバーが腐食すると、最悪の場合、ロアアームが脱落してハンドル操作が不能となります。これまで人身事故が3件発生しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000138.html
今回の調査のきっかけとなった事故が、内閣府沖縄事務局からの文書に記されていた。
『車体・車枠の腐食によるバス事故が発生しています』
○平成２５年１１月、山梨県内の中央自動車道において北陸信越運輸局管内のバス 事業者が運行する高速乗合バスが、フロントメンバーが脱落してハンドル操作が 不能になり、中央分離帯を乗り越えて対向車線側の路肩ガードレールに衝突して 乗客５名が負傷
○平成２６年１０月、兵庫県内の中国自動車道において近畿運輸局管内のバス事業 者が運行する高速乗合バスが、部品が剥離してハンドル操作が不能になり、乗用 車に接触して乗用車の運転者が負傷
http://ogb.go.jp/okiunyu/info/261225-2.pdf
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2016年9月3日10時41分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9月3日19時6分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後１１時半すぎ、むつ市川内町の国道３３８号線で、バーベキュー帰りの１８歳から２０歳の男女５人が乗った軽トラックが道路左側の電柱に衝突した。
警察によると、この事故で荷台に乗っていた男女４人が投げ出され、このうち、いずれもむつ市に住む会社員の男性（１９）と高校生の男性（１８）の２人が頭を強く打って、搬送先の病院で死亡が確認された。
荷台に乗っていたほかの１９歳の女性２人と運転していた男性も重軽傷を負ったが、命に別状はないという。
警察は、運転していたむつ市の漁業者、山崎容疑者（２０）を、過失運転傷害の疑いでその場で逮捕した。
現場は、街灯の少ない緩やかな左カーブで、警察は、山崎容疑者がハンドル操作を誤ったのが事故の原因ではないかとみて調べている。
現場近くに住む男性は、「大きな音がしたので外に出て、軽トラックの運転手に何があったのか聞いたところ、『カーブを曲がり切れないと感じ、慌ててハンドルを切ったら電柱にぶつかった』と答えていた」と話している。
出典
『軽トラックが電柱に衝突 荷台の若者２人死亡 青森 むつ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160903/k10010667291000.html
『BBQ帰りの軽トラ衝突 荷台から投げ出され少年死亡』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000082695.html
（ブログ者コメント）
○映像によれば、事故が起きたのは漁港沿いの道路。
○荷台に乗った人が死傷する事故は、乗ること自体が原則禁止ということもあり、報道されることは滅多にない。
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2016年9月1日19時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
車のタイヤのパンクが増えている。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）のパンク救援は、昨年度は３６万件余りと、過去最多を記録した。
ＪＡＦは、セルフ式ガソリンスタンド（ＧＳ）の増加で空気圧点検がおろそかになっているとみて、注意を呼びかけている。
群馬県昭和村の関越自動車道で、昨年９月１３日夜、パンクで止まっていた乗用車に大型トラックが追突。
乗用車の会社員男性（２０）と無職女性（２０）が死亡し、同乗の２人も負傷した。
警察によると、４人は東京ディズニーリゾート（千葉県）から帰る途中で、ハザードランプを点滅させて助けを待っていた。
県警高速隊の登坂副隊長は、「パンクでも死亡事故につながり、高速道路上は特に危険だ」と話す。
ＪＡＦ（会員数１８５５万人）によると、昨年度のパンクによる救援は３６万１９４２件。
活動を始めた１９６３年度以来、最も多く、１０年前と比べ５万３５０６件（約１７％）増えた。
車の性能向上で救援総数は１０年間で２割減っており、全体に占めるパンクの割合は、１０．３％から１５．５％に上昇。
発生場所別では、一般道が９２．３％で、高速道路は７．７％、
月別では、夏休みで遠出する機会が増える８月が最も多く、３万６４９４件と、全体の約１割を占める。
ＪＡＦは、パンクの増加要因として、セルフ式ＧＳの増加をあげる。
全国のセルフ式ＧＳは、今年３月末時点で９７２８店と、全ＧＳの３割を占め、年々増えている。
ＪＡＦの広報担当者は、「身近な車の点検所であるＧＳで専門的な知識を持った店員との接触が減り、タイヤの点検回数も減る。その結果、空気圧不足の車が増え、パンクが増える」と話す。
日本自動車タイヤ協会が毎年４月に全国６～７の高速道路のサービスエリア（ＳＡ）やパーキングエリア（ＰＡ）で希望者にするタイヤ点検で、空気圧不足だった乗用車の割合は、１３年が１９．６％、１４年が２０．５％、１５年が２８．１％だった。
ＪＡＦの会員調査では、タイヤメーカーが勧める毎月の空気圧点検をしているのは１４％だった。
工学院大の中島幸雄教授（タイヤ工学）は、「それぞれのデータを見ると、セルフ式ＧＳの増加がパンク増加の一因と言える」と話す。
「タイヤの空気が減っている車や点検不足が目立つ」。
東京都墨田区の東京スカイツリー近くのＧＳ「百瀬商店」社長の百瀬さん（４８）は言う。
最近、１０００円分だけ給油し、タイヤの空気圧チェックを頼む客がいる。
普段はセルフ式ＧＳを使うが、空気圧の減りが心配になり、自身でチェックできないため来店するという。
東京都世田谷区のセルフ式ＧＳ「シンエネ八幡山」。
日中、１２ある給油レーンに、次々と乗用車やトラックが停車する。
店員２人は誘導に追われるが、毎月、空気圧をチェックする近くの自営業男性（６２）は、「自分から店員に声を掛ければ、空気圧を測る機器を貸してくれる。使い方を覚えれば操作も簡単」と話す。
店内には、空気圧をチェックする機器がある。
まずは運転席のドア付近に貼られたシールに表示された指定空気圧を機器に入力。
タイヤのエアバルブに機器のホースの先を押し当てると、自動的に指定空気圧に調整される。
タイヤ４本の点検で２～３分程度だ。
副店長の木村さん（５４）は、「空気圧に不安があれば気軽に声を掛けて欲しい。もちろん無料です」と話す。
出典
『車のパンク救援、過去最多 セルフ式ＧＳ増で点検甘く？』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Y35RNJ8YUTIL006.html
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2016年9月1日10時29分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁は、１日、悪質な自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年６月に始まってから今年５月末までの１年間、自転車乗車中の死者が前年同期より８９人（１４．７％）少ない５１７人だったと発表した。
自転車関連の事故は１万４０３２件（１３．１％）減少し、９万３４８４件だった。
新制度の開始後と過去の事故の推移を調べるため、２０１１年以降の同じ期間（６月～翌年５月）の事故数を集計したところ、死者、事故とも一番少なかった。
担当者は、「新たな制度による事故抑止効果が一定程度あったのではないか」と分析している。
出典
『自転車の死者減り517人 安全講習制度開始1年』
http://this.kiji.is/143890638932312068?c=39546741839462401
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2016年8月26日20時36分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県内で多発する用水路などへの転落事故を防止しようと、２６日、岡山市北区の県運転免許センターで「第２回用水路等転落事故防止対策検討会議」が開かれた。
県や県警、自治体の担当者ら約１００人が参加し、事故の発生状況を踏まえた効果的な安全対策について検討。
県の調査で、過去３年間に用水路への転落による死者が７９人に上ることが明らかにされた。
県は、平成２５～２７年の用水路転落事故に関する調査を、県内の各消防局に依頼。
その結果、３年間で出動件数は１１４３件で、死者は７９人に上った。
死者の約７割が６５歳以上の高齢者で、５０歳以上が約９割を占めることが明らかになった。
死者の約７割が徒歩で、事故通報の時間別では、「午前６時～午後６時」の明るい時間帯が約８割を占めることも報告された。
県によると、今年１～６月の県内各消防局の用水路転落関係の出動件数は１９９件で、死者は１７人。
県は、「過去３年間の半年の平均件数と同程度の結果。現時点では啓発が浸透していない可能性がある」とした。
県警は、今年２月の第１回会議で、把握している用水路の危険箇所は４２１カ所（対策済み１７２カ所）と報告。
だが、同会議後、さらに調査した結果、６月末現在の危険箇所は５３３カ所（対策済み２４３カ所）に上るとした。
また、県警が把握している県内の用水路転落死亡事故（６月末現在）は２件（前年同期比１件減）であることなどを説明。
警察のまとめでは、歩行者の事故が計上されないためとみられる。
県は、今後、用水路などへの転落事故を未然に防ぐためのガイドラインの策定を目指しており、「（ガイドラインができることで）事後から事前への対策転換が図られ、用水路への転落防止が期待できる」と話している。
出典
『３年間で７９人が用水路で“転落死”の異様…それも８割が明るい時間帯 岡山県調査』
http://www.sankei.com/west/news/160826/wst1608260088-n1.html
9月1日12時32分にＮＨＫ岡山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岡山県内で去年までの３年間に用水路などに転落して死亡した人は７９人にのぼることが、県が行った初めての調査で明らかになった。
この数は、これまで警察が把握してきた自転車やバイクを運転中の転落事故の２倍以上。
この調査は、岡山県が県内の消防を通じて初めて行ったもので、歩行中や運転中に用水路などに転落して救急車が出動した件数は、去年までの３年間で１１４３件にのぼり、平均すると１日に１件以上になる。
このうち、死亡した人の数は７９人で、３週間の入院が必要と見込まれる「重症」の患者も１３７人いた。
用水路などへの転落事故をめぐっては、警察が自転車やバイクによる事故については統計をとっていて、３年間で３１人が死亡しているが、歩行者を含めると、その２倍以上が死亡している実態が浮き彫りになった。
また、死亡した人のうち７割近くが６５歳以上の高齢者で、午前６時から午後６時までの日中の通報が８割近くを占めているという。
県によると、ことし６月までの半年間でも、１７人が用水路などに転落して死亡したということで、県では、関係機関から情報を集めて危険な場所の分析を進め、本格的な対策に向けて検討を進めることにしている
出典
『用水路転落死 ３年で７９人』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025258481.html?t=1472767945759
（ブログ者コメント）
岡山県で用水路転落事故が多いという記事は、これまでに何件か掲載しているが、今回はその続報。
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2016年8月24日19時00分にＮＨＫ奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月24日20時23分に産経新聞ｗｅｓｔから、8月24日19時00分にならテレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良市に本社のある奈良交通の観光バスの運転手が、乗務前の検査で社内規定の基準を超えるアルコールが検出されたのに、回送のためバスを運転したとして、懲戒解雇された。
奈良交通によると、今月２日、貸し切り観光バスの５７歳の男性運転手が、県外に宿泊を伴うツアーに勤務した際、乗務前の検査で呼気１ℓあたり最高０．１３ｍｇのアルコールが検出された。
法律で定められた基準を下回っていたが、社内の規定では、アルコールが検出された場合は乗務を中止することになっているのに、運転手は、自分の宿泊場所から乗客を宿泊先まで迎えに行くため、そのままバスを運転して、およそ５．８ｋｍを走行したという。
営業所に送信された検査結果のデータを見て、運行担当者が運転手に電話で連絡をとろうとしたが、応答がなかったということで、奈良交通は、この運転手を今月１７日付けで懲戒解雇した。
運転手は前日の夜に５００ｍℓのビールを３本飲んだといい、「アルコールが残っているのは分かっていたが、運転してしまった」、「時間が迫っていたのと、法律の基準を下回っていたため」と説明したという。
奈良交通は、法律の基準を上回るアルコールが検出された運転手に路線バスを運転させていたとして、ことし６月にも近畿運輸局から行政処分を受けていて、会社は、今回の事案についても運輸局に報告し、２４日、特別監査を受けたという。
奈良交通は、「再びこのような事態を招き、深くお詫びします。厳正なアルコール検査の徹底に取り組むとともに、問題点を洗い出し、再発防止に努めます」とコメントしている。
出典
『アルコール検出後運転 解雇』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055070731.html?t=1472073712507
『奈良交通バスの運転手 アルコール分検出もそのまま運転、懲戒解雇』
http://www.sankei.com/west/news/160824/wst1608240080-n1.html
『奈良交通アルコール検出者が運転』
http://www.naratv.co.jp/news/news_r3.php
（ブログ者コメント）
バス運転手の呼気検査不祥事は、１ケ月ほど前に長崎バスの事例を紹介したばかりだ。
奈良交通が今年６月に行政処分を受けた理由は、下記記事参照。
（2016年6月28日 毎日新聞大阪版、6月28日13時31分 日本経済新聞）
奈良県内で路線バスを運行する奈良交通の運転手２人がアルコールの残った状態でバスを運転したなどとして、国交省近畿運輸局は、２７日、道路運送法に基づき、同社のバス１４台を延べ２０日間、使用停止処分とした。
運輸局によると、昨年１１月７日、奈良市の平城営業所で、男性運転手（５３）が乗車前の点検で呼気１ℓ中約０．０７ｍｇのアルコールが検出されたのに、会社の待機指示を無視して出発。約３０分後に他の運転手が見つけ、運行を止めた。
約３０分後の再検査では検出されなかったため、夜まで運転を続けたという。
今年１月５日には、約３時間の運転を終えて同営業所に戻った男性運転手（５９）の呼気から同約０．１ｍｇのアルコールを検出。
点呼時に検知器が故障していたため、上司が臭気だけで問題ないと判断していた。
さらに昨年１１〜１２月、運転手が待機中のバスで寝過ごすなどして、４本が運休になった。
同社は、「社員教育の徹底と管理体制の強化に努めたい」とコメントした。
出典
『バス使用停止 飲酒検知の運転手乗務 奈良交通を処分』
http://mainichi.jp/articles/20160628/ddn/041/020/004000c
『アルコール検出のままバス運転 奈良交通を処分、近畿運輸局』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG28H2F_Y6A620C1CC0000/
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2016年8月18日20時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターは、１８日、自転車の後ろの席や荷台に座った人が後輪に足を巻き込まれてけがをする事故が、７月までの約５年間に１７２件あり、うち６歳未満が９０件だったと明らかにし、注意を呼び掛けた。
全国３０の医療機関のネットワークに登録された事故情報を集計した。
９０件中３５件は、足や服を巻き込まない構造になっている幼児用座席やカバーが取り付けられず、大半が荷台に直接座らせていた。
かかと周辺を１２針縫った事故もあった。
残る５５件のうち１２件は、幼児用座席を使っていたものの、足を乗せる部分が壊れていたり、子どもがはしゃいだりしたことが原因とみている。
センターは、対策として、座席に破損や変形などの異常がある場合は子どもを乗せず、異常がなくてもヘルメットや座席ベルトを身に着けさせることを促している。
６歳以上の同乗は法令で禁止されているが、事故１７２件のうち８２件を占めた。
同センターは、「体格が合わず、足がはみ出すなどして巻き込み事故になる危険性は高くなる」として、同乗をやめるよう注意を促した。
出典
『自転車 後ろ席の幼児 足巻き込み事故に注意』
http://mainichi.jp/articles/20160819/k00/00m/040/105000c
8月18日19時52分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターは、１８日、自転車の後ろに乗った１２歳未満の子どもの足が車輪に巻き込まれる事故が、今年７月までの約５年間で１６６件あったと発表した。
このうち９０件が６歳未満で、幼児用座席を取り付けずに荷台に直接乗せて、けがをするケースが目立つという。
センターが提携する全国の医療機関から寄せられた事故情報をもとに集計した。
昨年１０月には、荷台に直接乗せた５歳児の左足が車輪に巻き込まれ、１２針縫ったケースもあった。
センターは、６歳未満の子を自転車の荷台に乗せる場合は、必ず幼児用座席を取り付け、後輪にも足の巻き込みを防ぐカバーを取り付けるよう、呼びかけている。
都道府県の公安委員規則では、自転車の２人乗りは禁じているが、６歳未満の子を幼児用座席に乗せる場合は認められている。
出典
『自転車後ろに幼児、足の巻き込み多発 「荷台に座席を」』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8L4V8NJ8LUTFL00F.html
（ブログ者コメント）
国民生活センターから８月18日付で公表された資料は下記参照。
『自転車に乗せた子どもの足が車輪に巻き込まれる事故に注意 － いわゆる「スポーク外傷」が多発しています －』
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160818_1.html
冒頭の記事のみ転載する。
自転車の後ろの幼児座席あるいは直接荷台に座っていた同乗者の足が後車輪に巻き込まれて受傷する、いわゆる「スポーク外傷」が発生しています。
医療機関ネットワーク（注）にはスポーク外傷の事例が過去5年間で172件見られ、けがの程度を見ると、半数以上の91件で通院が必要でした。
受傷者を年齢別に見ると、自転車に同乗した6歳未満の子どもがけがをした事例は半数以上の90件でした。
スポーク外傷は子どもが受傷者となりやすく、大きなけがを負う可能性があります。
また、子どもや知人を自転車に同乗させたことがある20歳以上70歳未満の一般消費者2,000人へのアンケート調査を行ったところ、幼児座席を使用しないとスポーク外傷の危険性が高くなることが分かりました。
そこで、医療機関ネットワークに寄せられた事例や消費者へのアンケート調査の結果をもとに、スポーク外傷についてテストを行い、消費者へ注意喚起及び情報提供を行うこととしました。
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2016年8月8日16時14分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『乗客から「酒臭い」…熊本のタクシー会社処分 アルコール検査不備』
http://www.sankei.com/west/news/160808/wst1608080052-n1.html
九州運輸局は、８日、運転手のアルコール検査に不備があったとして、Ｋタクシー会社（熊本県菊池市）に車両５台を４日間使用停止とする行政処分をした。
九州運輸局によると、平成２７年１２月２４日、乗車前の運転手１人にアルコール検査をした際、数値を確認せずそのまま乗務させた。
乗客から「酒臭い」と苦情があり、九州運輸局が翌２５日と２８年１月１２日の２日間、同社を監査。
検査機には、アルコールを検知した履歴が残っていた。
（ブログ者コメント）
お客様の命を預かるプロの運転手のアルコール検査逃れについては、先日、バス会社での事例を紹介したばかり。
報道される事例は氷山の一角なのだろうか？
そういえばブログ者も、数年前、関東地方の赤字で有名な地方鉄道に乗車した際、車内を通って運転席に向かう運転手が酒臭かったことを覚えている。
その時は、これでは赤字になるはずだ・・・としか思わなかったが・・・。
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2016年8月2日10時19分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『「ウィンカーの合図出さない」、岡山が全国ワースト』
http://www.asahi.com/articles/ASJ7G3DNCJ7GPPZB00F.html
日本自動車連盟（ＪＡＦ）が行った交通マナーに関する調査で、岡山県は、右左折や車線変更の時に「方向指示器（ウィンカー）の合図を出さない車が最も多い都道府県」という、不名誉な結果が出た。
これまでも、県外ドライバーや観光客からの批判を受け、県警は合図の徹底を呼びかけてきたが、改善の必要性が裏付けられた形になった。
調査は６月に、ＪＡＦのホームページで実施。
全国約６万５千人から回答があり、県内居住者は９７０人が答えた。
「ウィンカーを出さずに車線変更や右左折する車が多い」との設問に対し、「とても思う」と答えた割合が５３．２％、「やや思う」は３７．８％で、合計した９１．０％が全国でトップだった。
特に「とても思う」は、全国平均（２９．４％）を大きく上回った。
県警は、ドライバーに合図を徹底しようと、２００５年に「★合図」の路面表示を導入し、今年２月現在で県内２８カ所にまで増えた。
春と秋の全国交通安全運動でも、「合図の徹底」を県の重点目標の一つに挙げて、取り締まりを強化している。
ただ、これらの取り組みは実を結んでいない状況だ。
アンケートの合図以外の項目でも、「運転中に携帯電話（スマホを含む）を使用しているドライバーが多い」８９．９％、「信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一時停止しない車が多い」８８．５％、「無理な割り込みをする車が多い」６４．７％で、「とても思う」と「やや思う」と答えた割合の合計が、全国平均を上回った。
県の全般的な交通マナーについては、「とても悪いと思う」１４．５％、「悪いと思う」４４．１％。
特に、「とても悪いと思う」と答えた割合は、沖縄と並んで全国で４番目に高かった。
ＪＡＦの担当者は、「ウィンカーは車の動きを周囲の車や歩行者に伝えるためで、行わなければ違反になる。交通マナーの向上を県警とも協力して呼びかけていきたい」と話している。
ちょっと前、2016年7月13日10時55分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
『交通マナー「悪い」最多は香川 ＪＡＦ調査、２位は徳島』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H0T_T10C16A7CR0000/
日本自動車連盟（ＪＡＦ）が、自分が住む都道府県の交通マナーを聞いた結果、「悪い」「とても悪い」の割合が最も多かったのは香川で８０％、続いて徳島（７３．５％）、茨城（６７．２％）の順だった。
全体では、「悪い」「とても悪い」が４割弱なのに対し、「とても良い」「良い」は１割強にとどまった。
担当者は、「実際の事故発生率との関係はない。結果を基にマナー向上キャンペーンを展開したい」と話している。
香川は、「ウインカーを出さずに車線変更や右左折する車が多い」に「とても思う」「やや思う」とした人の割合が９割を超え、「青信号になる前に発進する車が多い」も６割超だった。
「不要なクラクションを鳴らす車が多い」と感じる人は、大阪と京都が多く、４割超だった。
交通マナーが「とても良い」「良い」が多かったのは、岩手、長崎、島根、秋田の順で、２割を超えたのはこの４県だけだった。
アンケートは、６月１５～３０日にインターネットを通じて実施。約６万５千人が回答した。
結果は、ＪＡＦのホームページで閲覧できる。
（ブログ者コメント）
以下は、2016年7月11日付でＪＡＦのＨＰに掲載されている調査結果。
http://www.jaf.or.jp/profile/news/file/2016_17.htm
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2016年7月31日20時17分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月31日13時48分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
『駐車場で野宿の高校生、車にひかれ重傷 神戸』
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201607/0009339514.shtml
『「餃子の王将」駐車場で仮眠の高校生、車にひかれ重体 神戸・須磨での海水浴後』
http://www.sankei.com/west/news/160731/wst1607310030-n1.html
３１日午前３時前、神戸市須磨区車の飲食店「餃子の王将白川台店」駐車場で、アスファルト上に寝ていた高校２年の男子生徒（１６）が、勤務を終えて帰宅するところだった女性店員（３４）の乗用車にひかれた。
男子生徒は、内臓損傷などの重傷。
警察によると、男子生徒は３０日から友人の男性（１７）と２人でミニバイクに乗り、現場から約５ｋｍ離れた須磨海水浴場に遊びにきていた。
その後、同店で食事をし、銭湯に立ち寄った後、３１日午前１時すぎから、夜を明かすため、同店駐車場の駐輪スペース付近で仮眠していたという。
店は１階部分が駐車場になっており、警察は、当初は車の出入りがない駐輪スペースで寝ていたが、寝返りを打つなどして車の通行部分まで移動したとみている。
友人は約１０ｍ離れた場所で寝ていて、無事だった。
駐車場は消灯されて暗かった。
先に車を発進させた同僚は、男子生徒が寝ていることに気付いてＵターンしたが、後続の女性店員は、「人が寝ているとは思わず、大きな音がして初めて事故に気付いた」と話しているという。
同店は神戸市営地下鉄「妙法寺駅」の北１．７ｋｍの県道沿いにあり、周囲には飲食店などが点在している。
（ブログ者コメント）
○複数の原因が連鎖的につながって起きた事故のような気がする。
ブログ者が気になっている点は下記。
・駐車場の管理方法。
この駐車場で仮眠する客は初めてだったのだろうか？
それとも、前からいたが黙認していた？
駐車場は寝る場所ではない。
後者であれば、店の管理責任が問われるかもしれない。
・女性店員が注意不足だった理由
いくら消灯された駐車場とはいえ、車のヘッドライトを点けていれば、前方にある大きなものには気付くはず。
ライト無点灯？携帯電話？
・先に車を発進させた同僚の行動
Ｕターンするのではなく、起こして注意しようとしなかったのは何故だろうか？
○路上寝の危険性は、しばしば報道されている。ブログ者の感触として、特に多いのは沖縄。以下は、その一例としての八重山ケース。
『減らぬ路上寝４９３件 前年同月比４８件増』
http://www.y-mainichi.co.jp/news/28367/
以下は、東京での状況。
『飲んでも寝るな！呼びかけ 路上でひかれる死亡事故倍増』
http://www.asahi.com/articles/ASHDT779GHDTUTIL06G.html
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2016年7月27日14時1分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
『用水路事故急増受け一斉点検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6014236841.html?t=1469657044578
ことし春以降、県内で自転車に乗っていた人が道路脇の用水路などに転落し死亡する事故が相次いでいることを受け、警察は、県内全域で用水路などの一斉点検を始めた。
県内では、ことし４月以降、自転車に乗っていた高齢者などが道路脇の農業用用水路や側溝に転落する事故が相次ぎ、あわせて５人が亡くなっている。
これを受けて、警察は、道路を管理する自治体や用水路を管理する土地改良区などと合同で、対策の必要な危険な場所がないか、県内全域の用水路などの一斉点検を始めた。
このうち、にかほ市では２７日、警察官と市の担当者あわせて４人が、用水路の幅や深さを測ったり、近くに自転車が通れる幅の歩道があるかなどを確認したりして、点検を進めていた。
県警本部は、８月末までに点検結果をとりまとめ、危険な場所については、優先順位をつけた上で、自治体や土地改良区とともに、ふたを設置するなどの対策を検討していくという。
また、危険な場所を示した地図も作成し、各警察署のホームページに掲載することにしている。
にかほ警察署交通課の照井係長は、「これまでも道路の安全性のチェックは行ってきたが、自転車に特化した視点で用水路の点検をすることはありませんでした。点検を進めて今後の対策につなげていきたいです」と話していた。
（ブログ者コメント）
自転車や人が用水路に転落する事例は、岡山県での多発事例をはじめとして、これまでに多くの記事を掲載済。
今回の情報は、「自転車に特化した視点での用水路安全点検は初めて」という点がブログ者のアンテナにひっかかったので、紹介する。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。