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2014年6月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3991/
（２０１８年４月３日 修正３ ；追記）
2018年3月28日22時15分に産経新聞ｗｅｓｔから、和解が成立したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月28日18時54分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日、県が計約１７８７万円を支払うことで富山地裁で和解が成立した。
所有者の男性は、「希少価値のある車が大破したのは残念。和解をきっかけに全国の道路沿道の樹木の管理が見直されてほしい」とコメントした。
事故は平成２６年６月に起きた。
男性の誕生日を祝うために２０００ＧＴの写真を撮影しようと、長男らが五箇山の合掌造り集落に向かっていて、２０００ＧＴには長男の友人が乗っていた。
修理は１億円以上かかるため断念し、現在もそのままの状態で自宅ガレージに置いてあるという。
原告らは、道路を管理していた県がパトロールで倒木を予見できたと主張。
同地裁も「道路の安全管理に再考の余地がある」と認めた。
県は、「道路管理に問題があったとは考えていないが、裁判所から和解勧告を強く受けたので従った」とコメントしている。
出典
『和解、倒木直撃「トヨタ２０００ＧＴ」富山県１７００万超支払い』
http://www.sankei.com/west/news/180328/wst1803280096-n1.html
『倒木で2000GTペッチャンコ 約1800万円で県と和解』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000123886.html
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2018年3月6日11時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黄色と赤色のランプ点滅で車に交通規制を指示する「一灯式信号機」について、徳島県警は、新年度から撤去を始める。
ルールを理解していないドライバーによって事故の原因になるケースが多く、試験的に交通標識に置き換えた交差点では、事故が減少したという。
一灯式信号機はランプが点滅し、黄色側が注意しながら、赤色側が一時停止した後に、それぞれ交差点に進入するよう決められている。
県内では、住宅街など、夜間の交通量が少ない場所を中心に１０５基設置されている。
だが、一時停止しないドライバーが多く、全国で事故が多発しているという。
警察庁が２０１５年１２月に「代替が可能な場合は、信号機の撤去を検討する」と都道府県警に通達したことを受け、県警でも撤去を検討してきた。
県警は、効果を確かめるために、１７年１月、徳島市新蔵町の「徳島保健所前交差点」にある一灯式信号機を撤去。
代わりに、赤色が点滅していた方向の交差点入り口に、夜間になると発光する「一時停止の標識」を設置した。
また、交差点内を赤色で舗装して、路面に書かれた「止まれ」の文字を拡大した。
約１年かけて調べた結果、撤去前の１年間で６件だった物損事故は３件に減少。
人身事故は０件だった。
孫との散歩で同交差点近くをよく通るという主婦（７０）は、「これまで車同士が交差点で衝突しそうな時や、スピードを出した車に歩行者がはねられそうな時があった。運転手も夜間発光の標識の方がわかりやすいのでは」と話していた。
県警は、道路を管理する市町村や地元自治会らと協議を進め、不要な一灯式信号機を撤去していく。
交通規制課の吉枝次長は、「維持管理費用の面からも、不要な信号機は撤去すべきと考える。効果的な代替策を関係者と話し合い、事故の防止にもつなげたい」と話した。
出典
『全国で事故多発の「一灯式信号機」撤去へ…徳島』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180306-OYT1T50073.html
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2018年3月6日19時29分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月6日12時23分に静岡新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
５日夜、小山町の陸上自衛隊東富士演習場の調整池で、施設管理の作業に来ていた契約会社の男性社員２人が死亡しているのが見つかった。
静岡県東部は５日夕方、大雨となって、演習場の山側には土石流とみられるあともあり、警察と陸自は２人が流された可能性もあるとみて調べている。
陸自によると、５日、小山町の東富士演習場では、場内の市街地を再現した訓練区域「市街地訓練場」で、御殿場市内のビル管理会社の７２歳と６８歳の男性社員が自衛隊員とともに施設の維持管理の作業を行っていた。
天候が悪化したことから午後４時過ぎに作業を終え、２人は車に乗って訓練場から帰ったが、午後５時ごろになっても演習場の外に出ておらず、連絡もとれなくなったことがわかった。
陸自は、警察の協力も受け、演習場内を捜索したところ、およそ５時間後の午後１０時ごろ、市街地訓練場から東におよそ２ｋｍほど離れた調整池で意識不明の状態で倒れている２人を見つけたが、その後、死亡が確認された。
２人が乗っていた車は、まだ見つかっていないという。
静岡地方気象台によると、演習場のある静岡県東部では、５日夕方、大雨となり、小山町に隣接する御殿場市付近では、レーダーによる解析で午後４時までの１時間に３８ミリの激しい雨が観測されたということで、演習場の山側の斜面には土石流とみられるあとが残っていた。
また、陸自によると、午後４時半すぎに演習場内を車で移動していた隊員から水の流れに阻まれ動けなくなったという連絡が数件あったほか、きょう、演習場内で土砂崩れのあとを確認したという。
警察と陸自では、死亡した２人が大雨で濁流にのまれた可能性もあるとみて調べている。
※ブログ者注；ＮＨＫの報道では、映像にかぶせる形で、以下のナレーションも流され
ていた。
事故があった現場付近のレーダーの画像。
午後２時ごろから、強い雨雲が次々と現場付近に移動している。
今朝の現場周辺の映像。
２人が見つかった池は、大雨が降ると周辺の水や土砂やせきとめるためのもので、周辺には大量の水や土砂が流れ込んでいた。
出典
『陸自演習場で施設管理の２人死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035775911.html
『東富士演習場２人死亡 濁流にのまれたか』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/464837.html
3月7日21時47分にＮＨＫ静岡からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
陸自によると、２人が作業をしていた訓練場の近くから、２人が見つかった調整池に向かって川が流れているが、陸自の調査で、この川が訓練場の付近では土砂にほぼ埋まった状態だったことがわかった。
また、この川の上流の砂防ダムも土砂に埋め尽くされた状態で、土石流が川に流れ込んだことがわかったという。
このため陸自では、大雨の中を帰ろうとした２人が、この川の近くを通っていて流されたとみて調べている。
出典
『演習場の川付近で２人流されたか』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3035808191.html
3月10日9時17分に産経新聞からは、死因は溺死だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
５日に死亡した契約会社の男性２人の死因は溺死だったことが９日、陸自への取材で分かった。
２人の遺体に目立った外傷はなく、土砂を含む多量の泥水を飲んでいたという。
陸自と県警は、２人が大雨で発生した濁流にのまれたとみて、詳しく調べている。
陸自によると、死亡した契約会社の７２歳と６８歳の男性２人は、５日朝から訓練用の建物を修理。
午後に天候が悪化して作業を中断、帰宅するため車で移動中に連絡が取れなくなり、捜索していた陸自が約２ｋｍ離れた調節池で発見した。
２人は調節池に流入した土砂の上にうつぶせの状態で倒れていたという。
出典
『死因は溺死、陸自東富士演習場で死亡の男性２人 大雨による濁流にのまれる』
http://www.sankei.com/affairs/news/180310/afr1803100024-n1.html
3月13日19時58分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
陸自は１３日、２人が乗っていた乗用車を発見したと発表した。
陸自によると、乗用車は幅約５ｍ、深さ約２ｍの側溝内で土砂に埋まった状態で見つかった。
側溝は雨水を調節池に流すためのもので、乗用車は２人が修理作業をしていた訓練用の建物と調節池の中間くらいの位置にあった。
出典
『陸自東富士演習場で死亡の男性２人、車は側溝に埋まった状態で発見』
http://www.sankei.com/affairs/news/180313/afr1803130048-n1.html
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2018年3月1日9時49分に読売新聞から、図解付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１２年１２月、山口市の市道交差点で乗用車と衝突して死亡した原付きバイクの男性（当時２３歳）の遺族が、「誤認しやすい信号機があり、設置に瑕疵があった」などとして、信号機を設置した県や乗用車の運転手らを相手取り約１億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、２８日、山口地裁であった。
福井裁判長は、「信号機は通常の安全性を欠いていた」などとして、県と運転手に計約１９００万円を支払うよう命じた。
事故は同月１５日未明に発生。
同市黒川の市道交差点で、男性は原付きバイクを運転中、乗用車と出合い頭に衝突して死亡した。
乗用車側には、交差点の数メートル手前に横断歩道用の押しボタン式信号機が設置されていたが、交差点への進入を規制する信号はなかった。
事故当時、押しボタン式信号機の車側は青で、運転手は徐行せず進行した。
運転手は自動車運転過失致死罪で起訴されたが、山口地裁は１４年７月に無罪判決を言い渡し、確定した。
今回の判決は「信号機は規制の対象と内容が運転者に一見して分かる必要がある」と指摘。
その上で、「この信号機を設置した後、交差点では複数の事故が起きており、県には予見可能性があった。道路標識などを設置していれば、今回の事故が発生しなかった蓋然性は高い」として、県の過失を認定した。
運転手についても、「徐行の義務があった」と責任を指摘。
一方、原付きバイクの男性も、安全を確認すべき義務があったとして、５割を過失相殺した。
山口県警交通規制課によると、１４年の調査で、事故現場と同様の状況の交差点が県内に１１６か所あることが判明。
一時停止線を設けるなど、すべての場所で対策を講じたという。
出典
『信号機「通常の安全性欠く」死亡事故で賠償命令』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180301-OYT1T50015.html
2月28日21時38分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この信号は、歩行者が横断する際に押しボタンと連動して表示が切り替わるタイプで、双方の道路を走る車両を交通整理するためのものではなかった。
現場は道交法上、交通整理されておらず、左右の見通しがきかない交差点に当たり、双方に徐行義務があった。
福井裁判長は判決理由で、信号の規制内容が誤解される可能性も踏まえ、徐行義務を期待するだけでなく、交差点のミニバイク側を一時停止規制して安全を確保すべきだったと指摘。
信号の設置直後に起きた複数の事故から、県には予見可能性があり、設置や管理に問題があったと判断した。
事故の刑事事件では、車側から見て歩行者のためのボタン式信号とは明らかではないなどとして、乗用車の運転手の無罪が既に確定。
山口県警は、「判決内容を慎重に検討し、今後の対応を決める」としている。
現場の交差点は、既に車両用の信号が設置された
出典
『「紛らわしい信号」で事故死は設置者の山口県にも責任あり…山口地裁が賠償命令』
http://www.sankei.com/west/news/180228/wst1802280087-n1.html
（２０１８年３月１４日 修正１ ；追記）
2018年3月9日19時19分にＮＨＫ山口から、県は控訴するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県が近く控訴することになった。
県は、この判決を不服として控訴する方針を固め、今月５日、県議会に対し控訴することに承認を求める議案を提出していた。
この議案の採決が９日に開かれた県議会の本会議で行われ、議案は賛成多数で可決された。
控訴の期限は今月１５日までで、県はきょうの議案の可決を受けて、近く控訴することになった。
死亡した男性の遺族の弁護士は、「もし今後、同じような事故が起きたら、県はどう責任を取るのか。今回の決定は非常に残念だ」とコメントしている。
出典
『”信号機に欠陥”判決 県控訴へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20180309/4060000040.html
3月12日12時34分に産経新聞ｗｅｓｔから、県は控訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１２日、約１８００万円の支払いを命じた２月２８日の山口地裁判決を不服として、広島高裁に控訴した。
判決では、信号機は視認できるだけでなく運転手が瞬時に判断できる必要があると指摘。
信号設置直後に起きた複数の事故から県には予見可能性があり、設置や管理に問題があったと判断した。
県警監察官室は、「上級審で適切な判断を求めていく必要があると判断した」としている。
出典
『「紛らわしい信号」で死亡事故、山口県が控訴 賠償命令に不服』
http://www.sankei.com/west/news/180312/wst1803120037-n1.html
[0回]
2018年2月28日付で朝日新聞静岡版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前０時３５分ごろ、三島市大場の国道１３６号で「大型トラックが炎上し、近くに人が倒れている」と、通行人から１１０番通報があった。
警察によると、大型トラックは１４トンで、伊豆縦貫道「大場・函南インターチェンジ」を出た付近の車線に停車したまま炎上。
左前２つの前輪のうち、１つがパンクしていた。
運転手が車両が燃えたことに気付いて、車から降りて消火作業中に、パンクして吹き飛んだタイヤに巻き込まれて死亡したとみている。
運転手には、タイヤが体に当たった形跡がみられるという。
出火原因を調べている。
2月27日付でテレビ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防が１時間後に火を消し止めたが、トラックの一部が焼け、運転していた６０代の男性が死亡した。
警察によると、爆発音が数回聞こえたほか、車の破片や消火器などが散乱し、タイヤが破裂した跡があった。
出典
『消火中にタイヤ破裂か 運転手死亡』
http://www.sut-tv.com/news/2018/02/post-2861.php
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2017年6月18日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7243/
（２０１８年３月５日 修正１ ；追記）
2018年2月23日22時33分に毎日新聞から、現場に対策が施されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県警は２３日、昨年６月に愛知県新城市の東名高速道路で乗用車が中央分離帯を飛び越え、対向の観光バスに衝突して乗員・乗客４０人を負傷させたとして、乗用車を運転していて死亡した男性医師（当時６２歳）＝浜松市東区＝を自動車運転処罰法違反（過失傷害）容疑で書類送検した。
大幅な速度超過はなく、県警は男性のハンドル操作ミスが原因と判断した。
事故を受け、東名高速を管理する中日本高速道路は、現場の安全対策を強化した。
県警は、男性の乗用車搭載の走行状況記録装置「イベント・データ・レコーダー」を解析したが、現場の最高速度１００ｋｍを大幅に上回るスピードは出ていなかった。
メーカーの検査で、車の不具合も見つからなかった。
下り線を走行中の男性は、緩い右カーブで自車を左側ガードレールに衝突させた後、中央分離帯を飛び越えていた。
中日本高速は、県警と協議して昨年１０月、現場付近の下り線で対策を施した。
左側ガードレールに反射材を付け、路肩にコーン標識を設置した。
緩い下り坂のため、加速を抑える凹凸も、約１ｋｍにわたって路面に設けた。
一方、現場の中央分離帯は下り線から見てのり面上にあり、乗用車は事故時に斜面を駆け上がっていたが、中日本高速は「全国的に一般的な構造」として、改修は考えていないとしている。
出典
『愛知県警 衝突事故の医師を書類送検 東名・分離帯越え』
https://mainichi.jp/articles/20180223/k00/00e/040/326000c
3月5日17時29分に産経新聞からは、書類送検されていた男性（事故時に死亡）が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋地検は５日、容疑者死亡のまま自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで書類送検された浜松市の男性医師を不起訴とした。
出典
『死亡の医師を不起訴 名古屋地検、東名バス事故』
http://www.sankei.com/west/news/180305/wst1803050062-n1.html
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2018年2月11日14時11分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県内で積雪や路面の凍結による車のスリップ事故が多発している。
県警が２０１５年度以降、１２月～翌年３月の冬季に集計しているデータでは、今冬の発生件数は１０８３件（２月９日午後５時現在）で、初めて１０００件を超えた。
県警は、「冬用タイヤでも滑ることがある。運転には十分に気をつけて」と注意を呼びかけている。
１７年１２月１７日早朝、琴浦町の山陰道でトラック同士が正面衝突する事故があった。
路面には積雪があり、スリップが原因とみられる。
運転手１人が病院に搬送され、上下線が約２時間半、通行止めになった。
県警交通企画課の集計によると、スリップが原因とみられる物損、人身事故は、１６年度は計８５９件。
１７年１、２月に県内で記録的な大雪が降った影響などで、１５年度の計５２０件から大幅に増えた。
今冬は、昨季の大雪の経験から、多くの人が早めにタイヤを冬用に交換。
国交省鳥取河川国道事務所が１７年１２月に県東部４か所で実施した調査では、冬用タイヤ装着率は９４．６％と、前年同時期の６３．５％から向上した。
しかし、スリップ事故の発生件数は前年度を上回っている。
１７年１２月は、前年同月より１９１件も多い２０２件が発生。
１８年１月も前年以上の５９７件で、２月もすでに前年を超えた。
県警交通企画課の木村次席は、「『冬用タイヤだから大丈夫』という過信があるのでは」と分析する。
鳥取地方気象台によると、１１日以降も寒気の影響で県内では冷え込みが続く見込みで、積雪や路面の凍結が予想される。
木村次席は、「急ブレーキ、急ハンドル、急加速をしないことが大事。スピードを抑え、車間距離を保つなど、冬の道路での運転の基本をしっかり守ってほしい」と話している。
出典
『冬用タイヤでも過信は禁物、スリップ事故が多発』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180211-OYT1T50043.html?from=ycont_top_txt
（ブログ者コメント）
ブリジストン社のＨＰにも、以下の注意点が掲載されている。
『冬用タイヤの基礎知識』
冬道走行の経験のない方や、これから冬道を車で走る予定のある方へ。
事前の点検や準備をしっかりと行い、スタッドレスタイヤの慣らし運転を済ませた上で、急発進、急ブレーキ、急ハンドルを避けて運転すれば、安全にスキーや温泉などに出かけることができます。
冬のドライブのお役立ち情報を満載したこのサイトを活用して、お気に入りのレジャーを満喫してください。
https://tire.bridgestone.co.jp/blizzak/swd/
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2018年1月18日23時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午後１時２０分ごろ、名古屋市南区丹後通の名古屋高速大高線の上り線で、走行中の観光バスから複数のスーツケースが道路上に落下した。
バスは車道に停車し、運転手や乗客が歩いてスーツケースを拾うなどしており、愛知県警高速隊は道路交通法違反容疑も視野に調べる。
名古屋高速道路公社などによると現場は片側２車線で、星崎料金所近くの右カーブ。
追い越し車線を走っていたバスのトランクルームの扉が開き、１０数個のスーツケースが車線に散乱した。
バスは料金所手前の走行車線で停車し、運転手や乗客がバスから降りて荷物を拾ったという。
監視カメラの映像を確認した公社のパトロール隊が約２０分後に現場に到着したが、バスは既に出発していた。
バスの後ろを走行していた愛知県の会社員女性（３８）は、「追い越し車線を走っていて、あおるようにバスに車間を詰められた。車線を譲った直後にスーツケースが落ちてきた。一歩間違えば大事故になっていた」と話した。
公社は、「落とし物をした際は速やかに連絡し、車外に出ないよう注意してほしい」としている。
道交法は高速道路上での歩行を禁じ、走行時の積載物転落防止措置を義務付けている。
出典
『名古屋高速大高線 走行中バスから落下 複数の荷物道路に』
https://mainichi.jp/articles/20180119/k00/00m/040/149000c
（ブログ者コメント）
ＣＢＣニュースからは、追い越したバスの左側トランクルームがゆっくりと開き、スーツケースが長さ数１０ｍ程度の区間に散乱する様子がユーチューブで配信されている。
https://www.youtube.com/watch?v=5j1ERqMUQxc
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2018年1月13日10時4分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井県の人口１０万人あたりの交通事故死者数が、昨年、全国の都道府県で最多だったことが、警察庁のまとめでわかった。
一般道での後部座席シートベルト着用率もワースト１位だったことが、日本自動車連盟（ＪＡＦ）などの調査で判明。
県内で昨年、乗車中に交通事故で亡くなった人のうち、８割程度がベルトを着用していなかったとみられ、県警は啓発活動に力を入れている。
県警によると、２０１７年の事故死者数は４６人と、１６年よりも５人減少。
しかし、警察庁のまとめによると、人口１０万人あたりの死者数は５．８８人と、全国ワースト１位となった。
背景には、シートベルトの未着用があるとみられる。
ＪＡＦと警察庁が１７年１０月に目視で実施した調査によると、県内一般道での後部座席の着用率は１４．８％（全国平均３６．４％）と、都道府県別で最下位。
高速道でも５４％（同７４．４％）と低かった。
一般道では、１５年も全国で最低の１７．２％だったが、さらに数字が悪化した。
県警によると、１７年の自動車乗車中の事故による死者２０人のうち、１５人が非着用だったとみられる。
前の座席などに頭をぶつけ、首の骨を折って致命傷になることが多い。
また、事故の衝撃で曲がったドアの隙間などから車外へ投げ出されたり、同乗者にぶつかってけがを負わせたりするケースもある。
県警は、「なんでせんの？シートベルト」と銘打ち、非着用時の危険性を説明したポスターやチラシ計２４００枚を作り、県内の自動車販売店や役所などに置いた。
県警交通部の岩瀬管理官は、「『後部座席は安全』という古い感覚を取り払う必要があり、死者を減らすため、今後も着用徹底を呼びかけていく」と話した。
出典
『後部座席ベルト、着用率最低の県は事故死率最多』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180112-OYT1T50067.html
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2017年12月29日23時7分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路の工事区間が近づくと走行中の車内に超音波で警告音を伝えるシステムを、西日本高速道路（ネクスコ西日本）の沖縄県にある子会社が開発した。
眠気などで注意力が低下したドライバーにも車線規制を気づかせることができ、周辺住民の騒音になりにくい利点がある。
２０１８年１月中旬から、沖縄自動車道で本格利用を始める。
開発された指向性スピーカーシステムは高さ約１３０ｃｍ、幅約６０ｃｍで、人間には聞こえない高い周波数の超音波を放つ。
車の窓ガラスや車体に当たると音の波形が変わり、車内で聞こえるようになる仕組み。
一般的なスピーカーと違い、狙った方向に遠くまで音を伝えることができる。
車線規制中の作業現場に走行中の車が追突する事故を防ぐために開発された。
従来の電光掲示板や看板などで視覚に訴えるよりも、ドライバーに気づいてもらいやすいという。
１７年１月に沖縄道で実証実験し、通過した車の約８割のドライバーから「警告音が聞こえた」との回答を得て、改良を重ねた。
１８年１月中旬から３月末まで、沖縄道の宜野座（宜野座村）～許田（名護市）間の上下線の路面工事現場で本格稼働する予定。
２月から、全国の高速道路会社向けに販売を始める。
出典
『高速道路、この先工事！超音波で警告 車の追突事故防止』
https://www.asahi.com/articles/ASKDW638SKDWTIPE01V.html
12月29日23時5分に朝日新聞からは、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
西日本高速道路（ネクスコ西日本）の沖縄県にある子会社が、高速道路で超音波を使って車内に警告音を鳴らすシステムを開発した。
きっかけは、作業中の社員がトラックにはねられ死亡した事故。
開発の中心となったのは、料金所の契約社員から開発者に抜擢された異色の技術者だった。
沖縄自動車道西原インターチェンジ（浦添市）の車両基地。
記者が、窓を閉めたワゴン車の助手席に乗り、車が指向性スピーカーシステム「ウルトラソニックインパクト」に近づくと、「ピポパ、ピポパ」という警告音が響いた。
車外では人間の耳では聞こえないはずの超音波が窓に当たり、まるで車内のスピーカーから鳴っているように近くで聞こえる。
ラジオをつけていても聞きとれそうな音量だ。
沖縄道で２０１３年７月の日中、車線規制に気づくのが遅れた大型トラックが工事現場に突っ込み、作業中だった西日本高速道路総合サービス沖縄の男性社員（当時３４）が死亡した。
工事を知らせる看板の見落としを防ぎ、眠気に襲われたドライバーにも気づいてもらえる新たな警告システムはないか。
社内で白羽の矢が立ったのが、当時は契約社員として料金所に勤めていた梅森・事業開発課長（６１）だった。
（以下の文を修正１として追記）
梅森さんは、自動車用音響機器メーカーの社員を経て、０２年に佐賀県で高級車載オーディオメーカーを起業。
だが、１１年の東日本大震災で部品供給が滞ったため事業から手を引き、家族が暮らす沖縄に戻った。
１１年秋から料金所の係員をしていたが、無人のＥＴＣレーンで異常時に係員とドライバーが話すスピーカーの音が近所迷惑だという苦情があった。
自前の測定器で音質を測り、スピーカーを改良。
そのいきさつを１２年末にネクスコ西日本九州支社の業務研究発表会に出したところ、会社幹部の目にとまった。
正社員として、１４年秋に今の部署に移った。
開発のポイントは、まさにカーステレオと同じで、車内空間で音がどう響くかという研究だった。
約３年かけて試行錯誤を繰り返し、今の形になった。
新システムは国内だけでなく、海外の高速道事業者からも引き合いがあるという。
梅森さんは、高速道路で低速で作業する車から超音波を出して追突を防ぐ装置や、車内に向けて警告音だけでなく音声案内ができるシステムの開発も進めている。
「事故を少しでも減らしたい」と話す。
出典
『高速道工事への追突ゼロに…異色の技術者、超音波に活路』
https://www.asahi.com/articles/ASKDW67CQKDWTIPE01Z.html?iref=pc_extlink
（２０１８年１月１３日 修正１ ；追記）
2018年1月5日付で朝日新聞（聞蔵）に記されていた梅森氏の経歴等について、本文中に追記した。
[1回]
2017年12月21日11時42分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東九州自動車道など片側１車線の対面通行の高速道路で、ことしから設置が始まった金属製のワイヤーロープが、新たに橋の部分にも取り付けられるようになり、県内でも２０日夜、設置のための工事が行われた。
新たにワイヤーロープが設置されたのは、東九州自動車道の西都インターチェンジと宮崎西インターチェンジの間にある全長４４ｍの下村川橋で、２０日夜、上下線を通行止めにして工事が行われた。
金属製のワイヤーロープは、片側１車線の対面通行の高速道路でことしから設置が始まり、対向車線に飛び出す事故がほぼなくなるなど、事故防止に大きな効果があることが分かっている。
支柱を立てるために、地面に深さ７０ｃｍの穴を掘る必要があり、橋の部分には取り付けられないのが課題だったが、路面にプレートで固定し、強度が足りない分は衝撃を車の進行方向に逃がす構造にすることで、穴を掘らなくても設置できるようになったという。
国交省は、全国８か所の橋に試行的に設置して、事故防止の効果などを検証するとともに、この方法では設置できない長さが５０ｍを超える橋やトンネルについても、技術開発を進めている。
西日本高速道路宮崎高速道路事務所の窪副所長は、「改良版のワイヤーロープでも、これまで同様、対向車線への飛び出し事故防止の効果を期待したい」と話している。
出典
『ワイヤーロープ 橋にも設置』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063734011.html
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2017年12月20日16時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県警福崎署などでつくる神崎郡交通対策協議会は、市川町と神河町にある県道２本を、県内で初めて、車のライトの照射距離が伸びるハイビームの活用を推奨する「ハイビーム活用モデル路線」に指定した。
夜間にハイビームを使うドライバーが少ないとする警察の調査などを受けての措置で、ライトの切り替えを習慣づけて事故防止につなげたい考えだ。
市川町の県道３４号・西脇八千代市川線（１０．２ｋｍ）と、同町と神河町にまたがる県道４０４号・長谷市川線（１６．１ｋｍ）。
指定は１８日付。
片側１車線だが、車線がない狭い区間もあり、街灯は少ない。
一方で、道路沿いに住宅が立ち並び、住民らが頻繁に道路を横断したり、道路脇を歩いたりしている。
両町と福崎町を管轄する福崎署によると、この２本の県道で、ここ５年間（２０１３年１月～１７年１１月）に起きた死亡事故は４件（死者４人）。
このうち３件（死者３人）が、夜間（午後６時～翌日午前６時）に歩行者が車にはねられるという構図だった。
特に長谷市川線では、今年８月と１１月に各１件発生している。
事故多発を受け、同協議会が今月１４日、午後６～８時に両県道で、ハイビームを使うべきだとされる先頭車両として通行する車を調査。
ハイビームを使用している車の割合は、長谷市川線が１２１台中５台（４．１％）、西脇八千代市川線が７８台中３台（３．８％）だった。
同協議会は１５日、ハイビーム推奨道路になったことを伝える看板を両県道沿いの８か所に設置。
１８日には、両町の商業施設で、ハイビーム活用を呼びかけるチラシ計４００枚を配布した。
チラシを受け取った市川町の主婦（６４）は，「ハイビームはまぶしいから基本的にだめかと思っていた。最近は暗くなるのが早いので、遠慮せずに使いたい」と話した。
【ハイビーム】
乗用車のライトを上向きにすること。
約１００ｍ先まで照らすことができ、照射距離が約４０ｍのロービーム（下向きライト）に比べ、前方の歩行者らを発見しやすい。
道路交通法では、夜間の走行を原則ハイビームとし、車同士がすれ違う時など「他の車両の交通を妨げるおそれのある時」にロービームなどに切り替えるよう定めている。
出典
『夜間事故多発、「ハイビーム県道」２路線を指定』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171220-OYT1T50052.html
（ブログ者コメント）
写真によれば、道路沿いに黄色に黒字で「ハイビーム活用モデル路線」と書かれた、結構大きな看板が設置されている。
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2017年12月16日6時12分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）が自動車のシートベルト着用率を調べたところ、一般道路を走行する車の後部座席では３６．４％だったことが、１６日までに分かった。
２００８年に着用が義務化されて１０年近くたったが、９５％以上の運転席や助手席に比べ、依然として低い実態が改めて明らかになった。
警察庁の分析では、後部座席でシートベルトを着用していない場合、事故に遭った際の致死率は着用していた場合の３倍以上となっている。
調査は１０月１日～１０日に一般道路の７７７カ所、高速道路や自動車専用道路の１０４カ所で、目視によって実施した。
出典
『後部座席でのベルト着用36％ 事故時の致死率は3倍以上の差』
https://this.kiji.is/314510526610687073?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
ちょっと古いが、４年前の情報では、後部座席のシートベルト着用率は３３．２％となっていた。
当時とほとんど状況は変わっていないとみるべきか？
それとも、やや改善されたとみるべきか？
ちなみに調査期間は同じゆえ、この調査は定期的に行われているのかもしれない。
（東京海上ＨＰ 安全運転ほっとＮＥＷＳ 2013年12月号）
2012年10月1日～10日の10日間に、全国の一般道路でシートベルトの着用状況を調査したところ、運転者の着用率は約97.7％、助手席乗員の着用率は約93.2％でした。
では、後部座席乗員の着用率は次のうちどれでしょうか？
(1)約93.2％
(2)約63.2％
(3)約33.2％
答）約33.2％
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/world/guide/drive/201312.html#anc-quizA
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2017年12月12日16時21分に山陽新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
酒を実際に飲み、体内に残るアルコール量や運転に及ぼす影響を調べる・・・。
こんな実験が９日、岡山市で行われた。
被験者は男性２２人。
飲酒後の検査結果によると、６時間経過しても、酒気帯び運転の摘発基準となる呼気１リットル中０．１５ｍｇ以上のアルコールが検出された。
忘年会シーズンを迎え、専門家は、飲酒翌日の“残存アルコール”への注意を呼び掛けている。
交通関連機器製造会社のマイクロメイト岡山（岡山市北区）に地域住民や岡山操山ライオンズクラブの会員らが集まり、午前１０時４５分、実験をスタートさせた。
９０分間飲み放題で、同じ量のアルコールが入った飲み物（ビール５００ｍℓ、焼酎１１０ｍℓなど）を飲み干すごとに、お代わりを受け取るルール。
いつ、何を飲んだかを書き留め、アルコール摂取量を確認する仕組みだ。
飲酒終了時刻の午後０時１５分、被験者１人当たりの飲酒量はビール２～５杯分。
最初の呼気検査では、アルコールが呼気１リットル中０．１５ｍｇ以下の人はゼロ．
終了２時間後になっても、１７人が０．１５ｍｇを上回っていた。
会場には、この間、車の模擬運転席が用意され、画面に表示される合図に従い、ハンドルやブレーキを操作する試験が行われたが、被験者の反応は一様に鈍い。
飲酒から４時間。ビールとハイボールを２杯ずつ飲んだ男性（３８）は数値が０．０８ｍｇまで低下し、「（アルコールが）抜ける時間は想像通り」。
一方、焼酎水割り４杯を飲んだ男性（４３）は０．３８ｍｇと、なかなか下がらず、「これほど残っているなんてびっくり」。
６時間後の最終検査で基準値オーバーは２人だったほか、１人が０．１ｍｇだった。
ビールと日本酒を計４杯飲み、０．１５ｍｇとなった男性（７３）は、「数値と自分の感覚の間に大きな差があった。お酒と上手に付き合いながら安全運転を心掛けたい」と話した。
実験結果の分析を担う川崎医療福祉大の金光義弘名誉教授（交通心理学）は、「６時間経過しても、アルコールが体内に残っている人は確実にいることが実証された」と強調。
「『夜に酒を飲み過ぎると、翌朝、車に乗ってはならない』という自己抑制を働かせてほしい」と訴えている。
実験は、福岡市で飲酒運転の車に追突されて幼児３人が死亡した事故を受け、マイクロメイト岡山などが２００６年から毎年実施。
結果は、翌年の交通心理学会で発表している。
出典
『アルコールいつまで残るか実験 岡山で２２人、６時間後も検出』
http://www.sanyonews.jp/article/640061/1/
（ブログ者コメント）
〇ＨＰによれば、「マイクロメイト岡山」は交通安全教育関連機器の販売及び研究・開発や交通安全教育コンサルティングなどを行っている会社。
今回報道された実験は、交通教育ソリューション事業の一環として行われている模様。
http://www.mmo-co.com/sd/index.html
〇飲酒後に体内からアルコールが抜けるまでの時間については、過去に本ブログでも紹介スミ。
2017年10月10日掲載
『2017年10月3日報道 アルコールの摂取量と消失までの時間はほぼ比例、体重60㎏の成人男性だと日本酒１合で３～４時間が目安、警察庁は深酒翌日の運転は控えるよう注意喚起 （修正１）』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7656/
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2017年12月11日17時19分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高速道路や主な国道で２０１６年度に約７６万件の落下物が確認されたことが、１１日、国交省の集計で分かった。
積み荷を覆うシート類やタイヤが上位を占めた。
積み荷の固定不足が主な原因とみられ、国交省はポスターを作製し、十分な確認を呼び掛けている。
国や高速道路６社が巡回時に見つけた件数をまとめた。
内訳は、国が直接管理する「直轄国道」が４４万３０００件、高速道路が３１万４０００件。
６社では、西日本１１万１０００件、東日本９万１０００件、中日本５万９０００件の順に多かった。
国交省が集計を始めた１５年度は、計約７８万件だった。
落下物の種類は、国道、高速道ともシート類が最多で、投げ捨てたとみられる空き缶やペットボトルのほか、鮮魚や肉などの食品や紙の束が散乱した事例も見られた。
仮設トイレや石こうパネル、トンネル内をふさぐ大型コンテナもあった。
落下物を巡っては、岡山県の中国道で１０月、路上にあったタイヤに車で乗り上げて路肩に避難した母子が、同じタイヤで横転した大型車にはねられ死亡した事故が起きた。
事態を重く見た国交省はポスターを作製し、全国の道の駅や高速道のサービスエリアに張り出した。
出典
『道路への落下物76万件 国交省まとめ』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24483920R11C17A2000000/
（ブログ者コメント）
高速道路での落下物は９０秒に１個の割合であるなど、今年１１月にも同じような情報を紹介している。
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2017年12月4日18時7分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
西日本高速道路は、今冬、走行中の車のタイヤを高感度カメラで撮影し、スタッドレスタイヤかどうかを自動識別するシステムを全国で初めて導入する。
冬用タイヤの装着規制をかけた際に係員が車を止めて確認する必要がなくなり、渋滞発生を防ぐ効果が期待できる。
車のタイヤを強力な発光ダイオード（ＬＥＤ）ライトで照らして撮影し、溝の深さや形から、コンピューターがスタッドレスかどうかを判別する。
情報は画像と音で誘導員に瞬時に伝えられ、装着していれば、そのまま通過させる。
舞鶴若狭自動車道の西紀サービスエリア（ＳＡ）下り（兵庫県篠山市）など、４路線５か所で試験的に導入する。
将来的には、設置場所を増やしていく考えだ。
高速道路では、降雪時など必要な場合、冬用タイヤを装着していない車を走らせない規制がかけられる。
ただ、係員が目視で確認するため、冬の渋滞の要因の一つとなっている。
西日本高速道路の試算では、通過に約３０分かかっていたのが、このシステムを使えば５分に短縮できるという。
出典
『「冬タイヤ」自動識別、車止めず高感度カメラで』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20171204-OYT1T50038.html
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2017年11月29日6時0分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ペダルをこぐ力をモーターが補助する「電動アシスト自転車」の事故が相次いでいる。
自転車が関わる事故が減少傾向にある中、電動アシスト自転車による事故の割合は高まっており、今年１０月末時点で、昨年１年間の件数を超えている。
上り坂でも楽にこげ、幼児の送り迎えや通学のほか、高齢者の移動に使われる機会が増えたことなどが背景にあるとみられ、兵庫県警は、「自転車の特徴を理解し、安全運転を心掛けてほしい」と注意を促す。
県警によると、今年１０月末までに、自転車側の過失割合が高い事故は１７５２件発生し、うち８６件が電動アシスト自転車による事故だった。
２０１０年は３０８５件中５６件（１．８％）、１６年は２０２２件中７３件（３．６％）と、事故の割合は徐々に増えている。
県内で発生した８６件のうち、６６件が神戸・阪神間で発生している。
神戸市では、今年１月、住宅地の交差点で電動アシスト自転車の女性（３５）とミニバイクが衝突し、女性がけがを負った。
５月には、女子中学生（１４）が車と衝突し負傷した。
自分のこぐ力以上の速度が出やすいため、危険を察知してから停車するまで時間がかかることなどが要因としてあるとみられる。
事故が増加したことについて、「電動アシスト自転車の普及も大きい」と東灘署の春名交通課長（６０）。
坂道の多い神戸市内では、運転を補助する同自転車の需要が高いといい、「主要駅でも、年々、駐輪数が多くなっている」と指摘する。
電動アシスト自転車を３年ほど使っているという同市東灘区の男性（６５）は、「安くなったのを契機に買ったが、やっぱり坂道が楽だというのが一番」とメリットを話す。
一方で、「ペダルを踏むと急に発進するので、最初は怖かった。信号待ちで間違って踏んでしまうと、ピュッと出てしまいそう」と、危なさも指摘する。
県警は、「補助がある分、坂道を走っていても平地と同じぐらいの速度が出ている。電動アシスト自転車の特徴を把握し、より注意して運転してほしい」と呼び掛ける。
【電動アシスト自転車】
電力モーターでペダルをこぐ力を支える仕組み。
道交法では、自転車として位置付けられる。
時速１０ｋｍ未満で人力の２倍ほどの電動アシスト力で補助する。
速度が上がると徐々にアシスト力が弱まり、時速２４ｋｍ以上では補助がなくなる。
１９９３年にヤマハ発動機（静岡県磐田市）が世界で初めて発売した。
出典
『電動自転車の事故急増 １７年８６件、神戸・阪神間７割超』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201711/0010772983.shtml
２年前の2015年6月2日に読売新聞関西版からも、電動自転車の特性などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察から連絡を受け、慌てて病院に駆け付けた滋賀県の男性（５９）は、腑に落ちなかった。
「しっかり者の母が、なぜ事故に……」
２０１３年５月、男性の母親（７７）は、自宅近くで電動アシスト自転車に乗っていた際、信号のない交差点で軽乗用車と出合い頭に衝突した。
ヘルメットをかぶっておらず、頭を強く打って意識不明に陥った。
「交差点では、必ず一時停止していたはず」。男性は疑問を感じた。
３週間後、意識は戻ったが、母親は事故の記憶を失っており、詳しいことはわからなかった。
警察の捜査では、母親にも左右の安全不確認など、１日施行の改正道交法で規定された１４項目の危険行為の一つにもなり得る、何らかの「落ち度」があった可能性が高いとされた。
だが、最近になり、男性はある事実を知る。
母親の「乗り方」が取扱説明書で禁止されていたのだ。
片足をペダルに置き、勢いを付けて乗る「ケンケン乗り」。
急加速する電動自転車では危険とされ、停車中に足を乗せるだけでも発進する場合がある。
危険と知らずに誤った方法で乗り続け、思わぬ発進をして交差点に飛び出したのでは――。
男性はそう考えたが、母親に記憶がない以上、推測でしかない。
電動自転車を買ったのは５年前。
友人宅やスーパーへと元気に出かけていた。
事故後は後遺症が残り、意識は今もたびたび混濁する。
つえなしでは歩けず、家に籠もることが増えた。
「母も私と同じく、取扱説明書は読んでいなかっただろう。ただ、命に関わるような重要なルールは、利用者に確実に伝わる方法を販売店や警察も考えるべきでは」。
男性の心には、後悔と無念さが入り交じる。
お年寄りや主婦に人気の電動自転車。
加速時だけでなく、車体が重いため、低速時にバランスを崩しやすい“落とし穴”もある。
川崎市では１３年２月、母親と娘２人が乗った電動自転車が歩道を走行中、速度を落とした際にふらついて転倒。
５歳の長女が車道に投げ出され、トラックにひかれて亡くなった。
実は、自転車事故全体の死傷者は減っている中で、電動自転車の事故による死傷者は増えている。
全体の死傷者は１４年、１０万８５３８人で０９年より３割減ったが、電動自転車の死傷者は１４年、過去最多の１３６４人（死者４５人）で、０９年より２割増加。
死亡原因の６割は、頭部の負傷によるものだ。
【メーカー側の対策も進む】
５月１６日、大阪市鶴見区の関目自動車学校で、高齢者ら約２００人が参加した交通安全大会が開かれた。
サドルが低いタイプを試乗した光本さん（７５）は、「バランスを崩してもすぐ足がつくから安心。足腰も弱くなってきたし、乗り換えたい」と笑顔で話した。
ヘルメットについても、安全意識の高まりのほか、堺市や福井県美浜町など購入費を補助する自治体もあり、製品安全協会（東京）によると、高水準の安全性を示す「ＳＧマーク」に認定された自転車用ヘルメットは１４年度、１２７万個で、０９年度の２・３倍に増えた。
製品の安全性の向上とともに大切なのが、乗り手が正しい使い方を知ることだ。
自転車が歩道走行できるのは、通行可の標識がある、１３歳未満か７０歳以上、あるいは身体の不自由な人が運転する、などの場合に限られるが、そのことを知る利用者は半数ほどしかいない、という警察庁の調査結果もある。
兵庫県立福祉のまちづくり研究所の北川主任研究員（交通工学）は、「平衡感覚など体の機能が衰えた高齢者や、子供を乗せた主婦らが事故を起こせば大きな被害につながりやすい。ヘルメットは被害軽減に有効だが、より重要なのは、交通ルールや乗り物そのものに潜むリスクを周知することだ」と指摘している。
出典
『楽々「電動」思わぬ加速』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/feature/CO014151/20150602-OYTAT50023.html
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2017年11月28日18時11分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東九州自動車道など対面通行の高速道路で今年から設置が始まった金属製のワイヤーロープについての調査結果がまとまり、対向車線に飛び出す事故がほぼなくなるなど、事故防止に大きな効果が出ていることがわかった。
金属製のワイヤーロープは、片側１車線の対面通行の高速道路で車が対向車線に飛び出す事故が相次いだことを受けて、国交省が今年４月から試行的な設置を始めたもので、現在、東九州自動車道をはじめ、全国１２の路線のおよそ１００ｋｍに設置されている。
国交省がこのほどまとめた調査結果によると、この区間では先月までのあいだに、ワイヤーロープに接触する事故が１１２件起きたが、車が対向車線に飛び出したのは１件にとどまり、ほとんどのケースでワイヤーロープが衝撃を受け止めていた。
ワイヤーロープがなかった去年１年間では、対向車線に飛び出す事故が同じ区間で４５件起き、このうち７件では死亡事故につながっていて、事故を減らし被害を小さくするうえで、大きな効果が認められたという。
県内でワイヤーロープが設置された東九州自動車道の合わせて１１ｋｍ余りの区間でも、対向車線に飛び出す事故は起きていない。
一方、いったん事故が起きると、７割のケースで上下線の通行止めが必要になり、ワイヤーを張り直す作業に時間がかかるため、通行止めを解除するまで、平均で３時間かかっているという。
対面通行の高速道路では県内でも重大な事故が相次いでいて、４年前には、対向車線に飛び出した車がワゴン車に衝突し、ワゴン車に乗っていた３歳の女の子など２人が死亡している。
対策が済んでいない県内およそ８０ｋｍ、全国で１６００ｋｍ余りの対面通行の区間について、国交省は「今回見えた課題を改善し、本格的な設置に向けて検証を続けていきたい」としている。
（以下は、事故映像中のナレーション）
今年、国内の高速道路で起きた事故の映像です。
画面奥から走ってくる２台目の白い車。
上下線の間に張られたワイヤーロープが車体を受け止め、対向車線に飛び出すのを防ぎました。
こちらのケースでは、バスが正面衝突に巻き込まれるのを、間一髪で防いでいます。
出典
『高速道ワイヤーロープ大きな効果』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063054621.html
12月3日10時57分にＮＨＫ宮崎からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
上下線を区切る金属製のワイヤーロープについて、ドライバーの半数がこれまでよりも安心して走行できると感じていることが国の調査でわかった。
アンケートは、国交省がことし７月から８月にかけて行ったもので、この区間を走行したドライバーおよそ１０００人を対象に、樹脂製のポールで上下線を区切っている従来の区間に比べて、走行時の感覚がどう変わったか尋ねた。
その結果、「ワイヤーロープの区間の方が安心を感じた」という人が４９％を占めた一方、「不安を感じた」は１８％、「どちらでもなかった」は３３％で、ドライバーの半数がこれまでよりも安心して走行できると感じていることがわかった。
一方、ワイヤーロープの区間では、走行する車の位置が平均で１３ｃｍ路肩側に寄っていたということで、高速道路会社からは、「点検などで路肩を歩く際、以前よりも危険を感じるようになった」という声も寄せられているという。
国交省では、今回の結果も参考に、本格的な設置に向けた検証を続けていくことにしている。
出典
『「ワイヤーロープで安心感」半数』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5063188211.html
12月1日付で毎日新聞北海道版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
高速道路の暫定２車線区間では、近距離ですれ違う対向車と正面衝突する事故が起こりやすく、ワイヤロープ方式の防護柵に期待は大きい。
ただ地元自治体などは、対向車線を完全に分離する４車線化の早期実現を求めている。
そのため、安全対策強化が、交通量の少ない区間での２車線運用の長期化につながることへの警戒感もある。
・・・・・
出典
『高速道路 ロープ柵で事故激減 道東道の夕張－むかわ穂別にも設置
国交省、１２００キロで導入へ ／北海道』
http://mainichi.jp/articles/20171201/ddl/k01/040/115000c
（ブログ者コメント）
○本件、過去にも何点か情報を紹介スミ。
○国交省から提供された事故時の映像は、１１月２８日付でユーチューブ配信？されたテレビ朝日の報道で見ることができる。
『ワイヤロープ効果 対向車線への飛び出し事故激減』
https://www.youtube.com/watch?v=JHWAhrFNBbQ
映像によれば、車は、ワイヤーロープに右前方を何回かぶつけて止まり、破片などが対向車線にも飛散したが、車本体がはみ出すことはなかった。
対抗車線には数台の車が走っており、ワイヤーロープがなければ正面衝突した可能性があった。
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2017年11月24日10時53分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
車のライトを上向きにする「ハイビーム」を活用していれば事故を防止できるケースが少なくないとして、県警察本部は、県内の営業所などを「モデル事業所」に指定し「ハイビーム」を徹底してもらう取り組みを、近く始めることになった。
「ハイビーム」は車のライトを上向きにするもので、下向きの「ロービーム」よりも２倍以上の距離まで光が届くため、いち早く歩行者を認識でき事故防止につながる。
しかし警察によると、今年に入ってから２２日までに、県内では夜間に歩行者が車にはねられ死亡する事故が１２件起きたが、車のライトはいずれも「ロービーム」だった。
警察は、「ハイビーム」であれば事故を防止できたケースは少なくないとしている。
このため県警察本部は、５台以上の車を業務で使う県内の建設会社や電力会社などを「モデル事業所」に指定し「ハイビーム」を徹底してもらう取り組みを、近く始めることになった。
「モデル事業所」では、朝礼などで「ハイビーム」の活用を呼びかけたり、「ハイビーム」の効果を紹介するＤＶＤを使った講習会を開いたりする。
県警察本部では、１２月上旬に約１８０の事業所を指定し、従業員や家族に積極的な呼びかけなどを行った事業所を表彰する予定だ。
県警察本部によると、こうした取り組みは東海・北陸地方では初めて。
県警察本部交通企画課は、「ハイビームが命を守るという意識を広げていきたい」と話している。
出典
『ハイビーム事業所を指定へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055975611.html
（ブログ者コメント）
調べてみると、徳島県警でも昨年から同様な取り組みをしていた。
（2016年11月17日 毎日新聞徳島版）
夜間の交通事故を減らそうと、警察庁が車の前照灯のハイビームを原則使用するよう呼び掛け始めた。
県警も、使用を励行する事業所を各署が指定する取り組みに乗り出し、１６日には県警の担当者が那賀町の土木工事会社を訪れ、依頼文とチラシを手渡した。
警察庁は先月末、運転免許取得時などの講習で使う「交通の方法に関する教則」の内容を一部改正したものを交付。
ハイビームを積極的に活用するよう、初めて明記した。
那賀町仁宇の東和を訪れた県警の中野交通企画課長は、ハイビームの積極的な使用を呼び掛けた。
応対した代表取締役の青木さんは、「夜間は人や動物の姿が見えにくいので必要だと実感している」と話していた。
県警交通企画課によると、今年に入って１０日までに県内で起きた自動車と歩行者の交通死亡事故１３件のうち１２件が夜間で、自動車の前照灯は全てロービーム（下向き）だった。
「切り替えの面倒さや、対向車への気遣いがある」（県警の担当者）ため、ハイビームの使用をためらうドライバーは多く、県警は、まず、事業所から定着させていく。
出典
『ハイビーム 夜間事故防止 定着へ県警が事業所指定』
http://mainichi.jp/articles/20161117/ddl/k36/040/500000c
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2017年11月15日18時40分にＮＨＫ東北から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年度、宮城県内で大型トラックやバスからタイヤが外れる脱輪事故が全国で２番目に多く起きていたことが、国交省のまとめでわかった。
事故はタイヤ交換の機会が増える冬場に集中して起きていて、国交省は点検や整備の徹底を呼びかけている。
国交省のまとめによると、走行中の大型トラックやバスからタイヤが外れる事故は、昨年度、全国で５６件発生し、前の年度に比べて１５件増加した。
地域別の発生件数を比べると、東北が１６件と全国で最も多く、特に宮城県では昨年度６件の脱輪事故が発生していて、新潟県の７件に次いで全国で２番目に多くなっている。
国交省が昨年度の事故を分析したところ、およそ８割がタイヤ交換をしてから２か月以内に発生し、冬用タイヤに付け替えたあと、冬場の積雪地帯で事故が集中しているという。
国交省は、タイヤ交換の時期を迎えている全国の運送業者や整備業者に対し、車体に付いたすべてのタイヤについて点検や整備を徹底するよう呼びかけている。
出典
『脱輪事故 全国ワースト２位』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20171115/5731301.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。