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2017年9月18日16時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風や地震などの災害で停電しても表示の消えない非常用電源付き信号機の整備率が、東海３県で２・４％にとどまっていることが、読売新聞のまとめでわかった。
南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定される静岡県の８・９％を、大きく下回る。
専門家は、「いつ起きるかわからない災害に備え、早急な整備が必要だ」と指摘する。
「気をつけて進んでください」。
８月７日夕、竜巻による停電で信号が消えた愛知県豊橋市の豊川橋北交差点で、豊橋署の男性署員（３０）は声を張り上げて、車を誘導した。
近くの国道ではトラック２台が横転して道路を塞ぎ、帰宅ラッシュと重なって大渋滞になっていた。
同僚らは応援に駆けつけられず、男性署員はしばらくの間、１人で交通整理に追われた。
大きな交差点で信号が消えた場合、交通整理には通常、警察官が８人がかりで当たるという。
男性署員は、「運転手たちは先を急ぐあまり、事故を起こしかねない。信号がない中、１人で安全に誘導するのは大変だった」と振り返る。
非常用電源付き信号機は、２０１１年の東日本大震災を機に、警察庁が全国の都道府県警に整備を要請した。
大規模停電や計画停電で信号が消えた結果、各地で交通渋滞が相次ぎ、死亡事故が起きたからだ。
国が整備費の一部を補助し、１１年度末に全国で５４３２基あった非常用電源付き信号機は、５年で９２１９基に増えた。
東海３県でも１・５倍に増えたが、今年３月末現在、信号機計１万９８４５基のうち、非常用電源付きは計４９５基で、整備率はわずか２・４％。
県別では、愛知県が２．３％（３０６基）、三重県が３．８％（１２５基）、岐阜県が１．９％（６４基）で、いずれも全国平均の４．４％を下回る。
ネックとなっているのは高額な費用だ。
愛知県警交通規制課によると、信号機を１基設置するのに約３５０万円かかるが、非常用電源を付けると、さらに３０万～２２０万円ほどかかるうえ、保守点検の費用もかさむという。
１４年連続で交通事故死者数が全国最悪の同県では、夕暮れ時でも見やすいＬＥＤ信号機の導入や標識の更新も喫緊の課題。
ある県警幹部は、「災害時の対策は重要だが、ほかの交通安全対策にも予算を配分しなければならない」と、苦渋をにじませる。
明治大の中林一樹特任教授（都市防災）は、「車社会の日本では、災害時でも信号機が点灯し続けることが不可欠」と指摘。
「緊急輸送のためにも、非常用電源付き信号機を設置したり、信号機がなくても安全に通行できるよう交差点をロータリー化したりするなど、工夫を凝らすべきだ」と話している。
［非常用電源付き信号機］
停電しても、軽油などを燃料にした自家発電や、リチウムイオン電池から電力が供給される信号機。
最長で２４時間点灯するほか、付属の車両感知器で交通量を把握できるので、避難路や緊急車両の通行の確保にも役立つ。
出典
『消えない信号機、東海で整備進まず…費用ネック』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170918-OYT1T50052.html?from=ycont_top_txt
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2017年9月14日17時9分に毎日新聞から、時間帯別の件数棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「秋や冬のたそがれ時」初めてデータで裏付けられる
警察庁が２０１２～１６年の５年間に発生した交通死亡事故２万４３１件を分析したところ、日没時間と重なる午後５時台から午後７時台の３時間に起きた事故件数は、他の時間帯に比べて１．７倍に上っていたことが分かった。
また、日没前後１時間の「薄暮時間帯」の事故は１１月が最多で、最少だった６月の３倍だったことも判明した。
警察庁は、「秋や冬のたそがれ時に死亡事故が多いと言われてきたが、初めてデータで裏付けられた。今後の安全対策に役立てたい」としている。
死亡事故を時間別にみると、最も多かったのは午後５時台（１３８９件）で、午後６時台（１３７０件）、午後７時台（１２１６件）と続いた。
最も少なかったのは午前３時台（５１７件）だった。
早朝から昼前まで徐々に増加し、その後いったん収まるが、午後５時台になると急増していた。
午後５時台から午後７時台の３時間の平均件数は１３２５件で、他の時間帯の平均件数７８４件を大きく上回っていた。
一方、薄暮時間帯の死亡事故を月別でみると、最多は１１月の３５８件で、最少は６月の１１９件だった。
夏から冬にかけて増えていることから、同庁の担当者は、「日没時間が早まり薄暗くなっているのに、ライトの点灯が遅れるドライバーが多いのでは」とみる。
また、ライトをハイビーム（上向き）にしていない乗用車が夜間に歩行者をはねて死亡させた２２５件を分析したところ、ハイビームにしていれば、１２６件（５６％）は事故を回避できた可能性があることも分かった。
警察庁は、事故防止の効果が確認されたとして、ハイビームの使用を推奨している。
このほか、同庁はシートベルトの使用と致死率（死傷者に占める死者の割合）の関係を調査したところ、運転席で不使用の場合、致死率は５３倍、後部座席では３．８倍になることも分かった。
また、チャイルドシートを不使用の場合も致死率は約７．９倍に上がっており、着用を呼びかけている。
出典
『警察庁分析 死亡事故 「薄暮」はやっぱり多かった』
https://mainichi.jp/articles/20170914/k00/00e/040/260000c
9月14日10時19分に時事通信からは、薄暮時間帯における月別の死亡件数棒グラフ付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察庁が過去５年間の日没前後１時間の「薄暮」の時間帯に起きた死亡事故を分析したところ、１０～１２月の３カ月平均が５～７月の約２．６倍に上ったことが１４日、分かった。
薄暮や夜間の死亡事故の約半数は自動車と歩行者の事故で、歩行者は散歩や買い物中の６５歳以上が多いという。
同庁の担当者は、「歩行者は反射材を着用し、ドライバーは前照灯の早めの点灯を心掛けてほしい」と呼び掛けている。
２０１２～１６年に発生した交通死亡事故は計２万４３１件。
１時間ごとの合計値で見ると、おおむね５００～１０００件未満で推移するが、日没と重なる午後５～７時台は１２００～１４００件近くに増える。
薄暮を月別で見ると、１月の２５３件から年間最少となる６月の１１９件までは減少傾向だが、７月からは再び上昇。
特に１０～１２月は３５０件前後と急増した。
出典
『１０～１２月は２．６倍＝薄暮の交通事故死－警察庁』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017091400395&g=soc
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2017年9月12日0時0分に共同通信から下記趣旨の記事が、自主返納件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
７５歳以上の高齢運転者への認知機能検査を強化した改正道交法は、１２日で施行半年となった。
高齢者の事故が依然として高水準な一方、１～７月の運転免許証の自主返納は１４万件を超え、死亡事故も減少するなど、一定の効果があった。
警察庁は、運転できる車種や地域、時間帯を限定した「限定免許」の導入も検討するなど、さらに事故防止の取り組みを進めていく。
警察庁によると、７５歳以上の１～７月の免許自主返納は１４万３２６１件（暫定値）で、昨年１年間の１６万２３４１件を上回る勢い。
過失の重い「第１当事者」となった死亡事故も１～７月に２１９件で、過去１０年間で最少だった。
出典
『75歳以上の免許返納14万件 改正道交法、 事故対策に一定効果』
https://this.kiji.is/279916824143562237?c=39546741839462401
9月12日11時19分にＮＨＫ東北からは、宮城県ではこれまでに１３人が認知症で免許取り消しになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７５歳以上の高齢ドライバーについて、認知症の検査を強化した改正道路交通法が施行されてから１２日で半年になるが、県内では、これまでに少なくとも１３人が、認知症のために運転免許の取り消し処分を受けていたことが分かった。
ことし３月に施行された改正道路交通法では、７５歳以上の高齢ドライバーが運転免許証の更新の際に認知機能の検査を行い、「認知症のおそれがある」と判定された場合には、医師による診断が義務づけられた。
１２日で施行から半年になるが、宮城県警察本部によると、７月末までの４か月半に１万１８４８人が認知機能の検査を受け、このうち３７６人が「認知症のおそれがある」と判定されたという。
そして、このうち５４人が医師によって認知症と診断され、７５歳から９０歳までの男性１０人と女性３人、あわせて１３人が、県公安委員会から運転免許の取り消し処分を受けたという。
高齢者の運転免許をめぐっては、自主的に返納した人も過去最多となっていて、運転をやめたお年寄りの移動手段を地域でどう確保していくかが、今後、課題になりそうだ。
出典
『認知症で１３人免許取り消し』
http://www.nhk.or.jp/tohoku-news/20170912/3828751.html
9月12日18時39分にＮＨＫ北海道からは、北海道では３８人が認知症で免許を取り消され、その一方、免許を自主返納する人も増えているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢ドライバーの認知機能検査を強化した改正道路交通法がことし３月施行されて、１２日で半年がたった。
道内では、認知症と診断され、運転免許の取り消し処分を受けた人はこの半年間で３８人と、去年１年間の人数を上回るペースで増えている一方で、自ら進んで免許を返納する人たちも大幅に増えている。
どういう背景があるのか取材した。
札幌市内の自動車学校では、免許を更新しようと連日、７５歳前後の高齢ドライバーたちが検査を受けに訪れている。
このうち、記憶力を試す検査では、スクリーンに映し出される動物や楽器など４枚の絵を次々に記憶してもらい、全部で１６種類の絵を紙に書き出す。
これまでは、こうした検査と講習を受けさえすれば、全員、免許を更新できた。
しかし、ことし３月以降は、検査の点数が悪いと医師の診断を受けなければならなくなり、高齢者たちも必死だ。
取材したこの日、検査を受けた６人のうち、医師の診断が必要とされた人はいなかった。
しかし、高齢者からは、「やっぱりぼけたら車の運転はだめです」とか、「車社会で生きているので、車がなければ不安ですが、運転ができなくなったらやめるしかないです」といった声が聞かれた。
高齢者たちの意識にも、変化が生まれている。
ことし３月以降、道内では、自ら進んで運転免許を返納する人が増えているのだ。
実際に最近、返納を決めた７７歳の男性に聞くと、「体に自信なくなったので、免許を早く返したほうがいいと思った」と話していた。
７５歳以上で免許を返納した人の数をみると、これまでは多くても５００人あまりで推移していたが、この３月以降、３割から４割ほど増えている。
道警本部運転免許試験課の久保次席は、「去年１０月に他府県で認知症と思われる高齢ドライバーによる事故があり、それを契機に自主返納する方が増えています。自主返納を考えるのも、交通事故防止の観点から必要だと思います」と話していた。
返納の理由で最も多いのは、「運転の必要がなくなった」という人だが、次に多いのが「身体機能の低下を自覚して」という理由だ。
また、特に最近増えているのが「家族や友人に勧められた」というケースだ。
道内で免許の自主返納が進む背景には、高齢者の事故への関心が高まっていることがあると考えられる。
また、道警は、札幌や釧路で実際に起きた高齢者による事故の映像をホームページで公開している。
警察もこうした形で積極的に注意喚起するようになって、高齢ドライバーの間でも事故のニュースを自分のこととしてとらえる人が増えたことも背景にあると思われる。
では、実際に運転に不安を感じた人は、どこに相談すればいいのか。
まずは、最寄りの警察署に相談することだ。
認知機能検査を受けるのは３年に１度だが、検査で問題ないとされても、次の検査までに認知機能が低下する可能性もある。
たとえば、これまで出来ていたバックでの駐車や車庫入れが最近、出来なくなったり、難しいと感じたりしたときは、早めの相談が必要だ。
出典
『検査強化で運転免許自主返納増』
http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170912/3540381.html
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2017年9月8日14時12分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県多治見市の中央自動車道で、工事現場に大型トラックが突っ込むなどして９人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の疑いで逮捕されたトラック運転手、Ｍ容疑者（男性、４７歳）＝大阪府高槻市＝が、事故直前まで携帯電話で通話をしていたような音声が車内のドライブレコーダーに記録されていたことが、８日、県警への取材で分かった。
県警は同日、Ｍ容疑者を送検した。
事故との関連を調べる。
県警によると、容疑者が現場周辺の多治見インターチェンジ（ＩＣ）の約５００ｍ手前まで、仕事仲間とみられる相手に相づちを打つなど、通話をしているような音声が残っていた。
レコーダーの映像には、多治見ＩＣで降りようと左に進んだ後に進行方向が右に変わり、工事車両に衝突する様子が記録されていた。
当時、ＩＣの降り口前後が工事で規制され、容疑者は「降りるＩＣが曖昧で、スマートフォンの地図アプリで確認しようとした」と供述している。
逮捕容疑は８月３０日午後１時４５分ごろ、中央道上り線の工事現場に突っ込み、同県瑞浪市のＫさん（男性、４０歳）を含む作業員５人と、下の国道２４８号に積み荷などを落下させて乗用車の男女４人に軽傷を負わせたとしている。
容疑者自身も負傷し、入院していた。
出典
『岐阜・中央道９人死傷 運転手、事故直前まで携帯で通話か ドライブレコーダーに記録』
http://www.sankei.com/west/news/170908/wst1709080063-n1.html
9月8日17時4分に日テレＮＥＷＳ２４（中京テレビ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県多治見市の中央自動車道で先月３０日、大型トラックで工事現場に突っ込み、９人を死傷させたとして逮捕された大阪府高槻市の運転手・Ｍ容疑者（４７）が、事故直前まで携帯電話で話していたことがわかった。
Ｍ容疑者は８日、過失運転致死傷の疑いで送検された。
警察によると、事故後、トラックのドライブレコーダーを分析したところ、Ｍ容疑者は事故現場の約５００ｍ手前にある多治見インターの案内標識まで、携帯電話で話していたとみられるという。
電話を切った後、スマートフォンの地図アプリを起動させようとして脇見をしたとみられる。
Ｍ容疑者は容疑を認めており、警察は今後、現場に立ち会わせるなどして事故の状況を詳しく調べる。
出典
『中央道９人死傷事故、直前までスマホで通話（岐阜県）』
http://www.news24.jp/nnn/news86236145.html
（２０２０年８月２９日 修正１ ；追記）
2020年8月28日20時16分にＮＨＫ岐阜からは、事故報告書がまとまったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３年前、多治見市の中央自動車道で、大型トラックが工事現場に突っ込んで１０人が死傷した事故で、国の自動車事故調査委員会は、運転手がスマートフォンの地図アプリを操作しながら運転していたことが事故の主な原因だったとする報告書をまとめました。
この事故は、３年前の平成２９年８月、多治見市の中央自動車道で、大型トラックが工事現場に突っ込んで、トラックの積み荷などが高速道路の下の国道に落下して走行中の車に衝突し、作業員１人が死亡したほか、運転手を含めて９人がけがをしたものです。
事故原因を調査してきた国の事業用自動車事故調査委員会は、下りるインターチェンジがわからなくなった運転手が、事故直前にルートを確認するために、スマートフォンで地図アプリを操作していて、前方不注意の状態だったことが事故の主な原因だとする報告書をまとめました。
また、事故の約３０分以上前から事故直前まで電話をしていて、道路工事による速度や車線の規制を伝える案内看板への注意がおろそかになったことも事故の一因だとしています。
このほか、事業者は運転手に運転中の携帯電話の危険性について教育していたものの、結果的に徹底できていなかったことから、安全教育の際には、習得の程度を把握しながら進めるなど、形式的なものにならない指導を求めたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20200828/3080004549.html
8月28日23時39分に中日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
事業用自動車事故調査委員会は２８日、岐阜県多治見市の中央自動車道で２０１７年８月、大型トラックが工事車両に突っ込み、計９人が死傷した事故の調査報告書を公表した。
運転手は携帯電話を持ったまま同僚との通話や地図アプリを操作して、前方不注意だった。
運送会社の管理態勢の不十分さも指摘。
形式的でない教育方法の確立を求めた。
報告書によると、運送会社は、運転中の携帯電話を禁止する指導はしていたが、実施記録はなかった。
始業の点呼を運行開始後に電話で済ませるケースもあった。
事故は１７年８月３０日午後１時４５分ごろ発生。
トラックが工事車両４台に突っ込み、積み荷が高架下の国道に落下、タクシーなどにぶつかった。
工事の作業員１人が死亡、８人が重軽傷を負った。
現場は５０キロの速度規制があったが、９０キロで走行していた。
岐阜地裁多治見支部は１８年１月、運転手に禁錮刑の判決を言い渡した。
https://www.chunichi.co.jp/article/111841
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2017年9月1日20時35分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬大は１日、群馬県桐生市の公道で、同大が開発を進める自動運転車がガードレールに衝突する事故があったと発表した。
車には大学職員３人が乗っていたが、けが人はなかった。
同大は物損事故として警察に届け出た。
昨年１０月に公道実験を始めて以降、事故は初めて。
事故は同日午前１時ごろ、同大の桐生キャンパス近くで発生。
運転していた職員が２０ｍほど手動で走行した後、自動運転機能を有効にしたところ、ハンドルが想定以上に回り、ガードレールにぶつかったという。
群馬大が開発する自動運転車は、ハンドルかブレーキを運転手が操作すると、全ての自動運転機能が無効になるように設計されている。
同大は、運転者の注意不足でハンドルなどの操作が遅れたことや、システムの不具合が原因とみている。
研究を主導する同大理工学府の小木津武樹准教授は、「今後の研究スケジュールに変更はないが、システムの見直しも進めたい」と話している。
出典
『公道の自動運転実験で物損事故 群馬大、けが人なし』
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H7Y_R00C17A9CC1000/
9月2日11時20分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬大学は１日、群馬県桐生市内の県道で実証実験中の自動運転車が同日午前１時１０分ごろ、ガードレールに衝突する物損事故を起こしたと発表した。
車内には運転席と助手席、後部座席に職員３人が乗り、桐生市天神町の緩やかな左カーブ手前で一時停止した後、自動運転に切り替え発車したところ、ハンドルが想定外に左に切られ衝突したという。
時速約２０ｋｍ程度で、けが人はなかった。
事故直前に、人間の運転に近づけるためハンドル動作をスムーズにするプログラム変更を行っており、同大は「プログラムミスの可能性もあるが、運転者はアクセルに足が乗っており、すぐに自動運転を解除できる状態ではなく、対応が遅れた」と分析。
引き続き、記録を解析して調べている。
プログラム変更で生じる危険性を運転者と開発者で共有することが必要とし、「安全対策のルールを明確にしていく」としている。
群大は、人が乗らない完全自動運転の「レベル４」を目指し、人が乗って状態を監視する「レベル２」の運用を、昨年１０月から桐生市内の公道で行っている。
出典
『群馬大学の自動運転車が物損事故 公道実験中』
http://www.sankei.com/affairs/news/170902/afr1709020016-n1.html
9月2日17時35分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
車には女性運転手のほか、男性開発者２人の計３人が乗車していたが、けが人はなかった。
同大の発表によると、事故は１日午前１時１０分頃、群馬県桐生市天神町の県道で起きた。
開発者がプログラムを自動運転に切り替えた後、緩やかな左カーブでハンドルが想定以上に大きく回ってしまい、道路左側のガードレールに衝突した。
運転手はハンドルを操作したが、間に合わなかった。
当時、時速は約２０ｋｍだった。
事故を起こした時は、滑らかにハンドルを動かすプログラムに変更して実験をしていた。
群馬大は、運転手が適切な対応を取れなかったなどと説明している。
同大は、「プログラムを変更した際に生じる危険性について、運転手と開発者との間で認識が共有されていなかった」とした。
今後は、両者で情報共有を徹底するとともに、プログラムを切り替える際には、車のブレーキに足をかけた状態で行うことを義務づけるとしている。
出典
『公道で自動運転車が物損事故…プログラム変更時』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170902-OYT1T50046.html?from=ycont_top_txt
9月2日6時19分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
群馬大学によると、１日午前１時すぎ、群馬県桐生市にある理工学部のキャンパス近くの県道で、開発中の自動運転車が実証実験で走行していたところ、ガードレールに衝突する事故を起こしたという。
大学によると、実証実験ではハンドルをスムーズに動かすためプログラムを変更し、片側１車線の緩やかな左カーブで時速２０ｋｍで走行しながら自動運転に切り替えたところ、想定以上にハンドルが左に切られ、ガードレールに衝突したという。
プログラムでは、ブレーキを踏むなどすると自動運転が解除される仕組みになっていて、大学は、事故は運転席に座っていたスタッフの不注意によるものだとして、開発に影響はないと説明している。
出典
『群馬大学開発の自動運転車 実験中ガードレールに衝突』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170902/k10011123291000.html
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2017年8月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7517/
（２０１７年９月５日 修正１ ；追記）
2017年9月2日付で朝日新聞徳島全県版（聞蔵）から、バスは事故の３０分前から路肩に停車していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）
関係者によると、バスは事故までの約３０分間、路側帯に停車していた。
その間、運転手は運行会社に電話で報告していたが、警察などには通報していなかったという。
付近は、路側帯のガードレールを乗り越えれば高速道路の外に出られる構造だが、運転手は乗客を車内に待機させていたという。
運行会社は取材に「停止表示板を出すよう運転手に伝えた」「（運転手は）乗客から代替バスの乗り換えへの承諾を得るのに時間がかかっていたのではないか」と説明している。
9月3日10時3分に徳島新聞からは、冷房の効いた車内に乗客を待機させていた可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
マイクロバスは事故発生時、完全に路肩に入った状態で停車していたと警察が断定したことが２日、捜査関係者への取材で分かった。
トラックが本来走るべき車線を逸脱して衝突しており、警察は居眠り運転との見方を強めている。
事故の２０分ほど前に現場を通った高速バスの車載カメラの映像には、車線の外側に止まったマイクロバスが映っていた。
捜査関係者によると、現場に残ったタイヤ痕などを解析した結果、マイクロバスは事故発生時も映像と同じ場所にあったと判断した。
警察は、鳴門ジャンクションから走行してきたトラックが高松道からの車線と合流する地点で本線から約２ｍはみ出し、マイクロバスに衝突したとみている。
また、事故の３０分ほど前に故障で路肩に止まったマイクロバスが、エンジンをかけたまま停車していたとみられることも、捜査関係者への取材で判明した。
冷房が機能していたため、バス運転手が乗客を待避させず車内にとどまらせた可能性もある。
乗客からは「運転手はアクセルが利かないと言っていた」との証言もあり、警察は故障の状況を詳しく調べる。
出典
『県警、故障バスは路肩内停車と断定 徳島道事故』
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2017/09/2017_15044007294937.html
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2017年8月26日13時35分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島県鳴門市の徳島自動車道で、２５日夕、大型トラックに追突されたマイクロバスの高校生ら２人が死亡、１４人が重軽傷を負った事故で、追突したとみられる地点よりも手前の路面にブレーキ痕が残っていないことが、捜査関係者への取材でわかった。
トラックの運転手が衝突直前までブレーキを踏んでいなかった可能性があるとみて調べる。
警察によると、トラックを運転していた運送会社「Ｔ物流」（松山市）のＫ容疑者（男性、５０歳）＝自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）容疑で現行犯逮捕＝は容疑を認めている。
Ｋ容疑者に持病はなく、アルコールも検出されていないという。
現場にはトラックのタイヤの痕跡が残っているが、捜査関係者によると、トラックがバスに追突した後にブレーキをかけたか、衝撃でタイヤの回転が止まって路面とこすれてできた痕とみられるという。
県警高速隊などによると、現場は片側１車線で、車線の幅は４．２ｍ。
ゆるく左にカーブしているが、見通しは良いという。
事故当時、徳島県内の高校生ら１５人を乗せたマイクロバスは、車線左側の路肩（幅６．１ｍ）に停車していた。
死亡したＯ運転手（男性、３０歳）は事故前、車両のトラブルで路肩に止まっている、とバス会社に報告していた。
ただ、捜査関係者によると、故障時に路上に置く停止表示板や故障を知らせる発炎筒は、現場では見つかっていないという。
現場の状況や目撃情報などから、トラックはバスの右後方に追突した後も、さらに前方に進んで止まったとみられ、バスは弾みでガードレールをなぎ倒し、数メートル下の斜面に転落していた。
バスの後部はひしゃげており、衝突がかなりの衝撃だったとみられる。
バスに乗っていたのは徳島北、城西、鳴門渦潮、富岡西、小松島の５県立高校の１３人の生徒ら計１５人。
２５日に神戸国際調理製菓専門学校（神戸市中央区）でのオープンキャンパスに参加した帰りだった。
専門学校によると、バスに同乗した女性職員は「いきなりドンとぶつかって来る衝撃があり、気がついたら下に落ちていた。周りの人と協力しながら、けがをしている人の安否を確認し、挟まっている人をみんなで引っ張り出した」と話しているという。
出典
『トラック、ブレーキかけないまま追突か 徳島のバス事故』
8月26日15時0分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
亡くなったＯさんは、バスから降りて路上にいるところをはねられた。
Ｏさんは、バスのエンジン異常を会社に伝えた後、停車を後続車に知らせる表示板を置く準備をしていた可能性があるという。
バス会社によると、出発前点検で車体には異常がなかったらしい。
出典
『徳島バス事故 ブレーキ痕なし 追突トラック』
https://mainichi.jp/articles/20170826/k00/00e/040/348000c
8月27日付で毎日新聞東京版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警はＫ容疑者の前方不注意が原因との見方を強めており、２７日、容疑を同法違反（過失致死傷）に切り替えて送検する。
Ｔ物流の社長（７６）は毎日新聞の取材に、「（Ｋ容疑者に）休みは十分に取らせ、健康診断で目立った異常もなかった」と強調した。
社長によると、最近の勤務シフトでは、２０、２１日が休みで２２日に愛知県小牧市に向かい、２４日に帰社。
同日再び同市へ出発し、２６日午前までに松山市に戻る予定だった。
出典
『徳島・鳴門のバス事故 トラック、４０メートルバス押す ブレーキかけず追突後』
https://mainichi.jp/articles/20170827/ddm/041/040/134000c
8月26日13時48分に朝日新聞からは、下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
高速道路などの路肩に停車中の車に後続車が追突する事故は多く起きている。
昨年１０月には、愛知県岡崎市の新東名高速で、故障で路肩に停車中のバスにトラックが追突。
車外にいたバスの運転手２人が死亡し、乗客６人がけがをした。
ＮＥＸＣＯ西日本のホームページによると、高速道路で事故や故障が発生した場合は、追突事故防止のために、ハザードランプに加え、発炎筒や停止表示板での合図が欠かせない。
運転者・同乗者とも、ガードレールの外など安全な場所への避難が必要で、車内や車の前後での待機は「追突の恐れがある」と注意を促す。
交通評論家の矢橋昇さん（８１）は、疲れなどで運転手がぼんやりしていると、目についたものに無意識にハンドルを切り、吸い寄せられるようにぶつかってしまうケースがあると、警鐘を鳴らす。
「路肩にとめて電話などをするのも危ない」と言う。
出典
『高速道での路肩停車、専門家「危険」 相次ぐ事故』
http://www.asahi.com/articles/ASK8V2SDJK8VPTIL003.html
（ブログ者コメント）
報道どおりの状況だったとすれば、結果論になるかもしれないが、事故対応の順序を誤った感がある。
まずは乗客にガードレールの外側に避難するよう指示し、乗客が避難している間に発煙筒や三角表示板を設置する。
会社には、そのあと電話すべきだったのではないだろうか？
そういった手順を定めたマニュアルはあったのだろうか？
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2017年8月22日付で朝日新聞鹿児島全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
薩摩川内市で１０日、県道上にいた作業員２人が軽乗用車にはねられ、１人が死亡した事故で、警察や市などが２１日、事故原因を考える「現場診断」を実施した。
運転手の前方不注意が原因とされるが、作業員の警備、車の誘導方法への意見や指摘が相次いだ。
現場は見通しのいい直線道路。
事故当時は片側１車線を通行止めにし、作業員２人が、補修した横断歩道の写真を撮影していた。
警察によると、２人から８ｍ離れた路上で誘導員が車を止めようと赤旗を振ったが、車はそのまま突っ込み、２人を次々にはねたという。
現場を見た参加者からは、「車のスピードが出る場所。誘導員は、作業員からもっと離れていた方がよかっだのでは」の声が上がった。
市防災安全課の担当者は、「『合図をすれば止まってくれる』ではなく、突っ込んでくるという想定で備えることが重要」などと指摘した。
事故当時の状況は下記記事参照。
（2017年8月11日付 毎日新聞鹿児島版）
１０日午前９時５０分ごろ、薩摩川内市入来町浦之名の県道で軽乗用車が男性２人をはね、対向車と衝突する事故があり、１人が死亡、小中学生３人を含む６人が重軽傷を負った。
警察によると、介護福祉士のＮさん（女性、４３歳）運転の軽乗用車が、路上で作業中だった建設会社員のＴさん（男性、６１歳）と同僚の男性（４６）をはねた。
その後、会社員Ｏさん（男性、５９歳）運転の軽乗用車と衝突した。
Ｔさんが搬送先の病院で間もなく死亡。
Ｎさん、男性とＯさんが胸などの骨を折る重傷を負った。
Ｏさんの車に同乗していた小中学生の息子３人（８～１３歳）は軽い打撲だった。
Ｔさんらは、横断歩道の補修を終えた後の写真を撮影していた。
当時は交互通行の規制をしており、Ｎさん側に停止指示が出ていたという。
『路上の作業員はねられ死亡 ６人が重軽傷 薩摩川内の県道』
https://mainichi.jp/articles/20170811/ddl/k46/040/234000c
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2017年8月20日11時33分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県内で昨年、バイク乗車中の事故で死亡した人の約４割が、事故時にヘルメットが外れていたことが、県警交通企画課のまとめで分かった。
ツーリングのシーズンを迎え、同課は「ヘルメットやプロテクターの確実な着用を」と、注意を呼びかけている。
同課によると、自動二輪車や原付きバイクに乗っていて死亡した人は１２人で、前年より３人増えた。
事故直前に１２人全員がヘルメットを着用していたが、このうち５人が、事故の衝撃などで外れたことで頭部を強く打ち、死亡した。
昨年の死者数に占めるヘルメット離脱者の割合は、過去５年の平均を上回った。
ヘルメットは、顎ひもを締めていなかったり緩めたりしたことにより脱げるケースが大半とみられ、しっかりした着用や脱げ防止機能のついたヘルメットの購入を求められるという。
また、胸部が致命傷になるケースも多いため、胸を守るプロテクターの着用が効果的という。
今年も８月７日現在で、前年同期比１人増の７人がバイクの事故で死亡している。
ツーリングシーズンを迎え、同課は、街頭での啓発活動や交通安全教室での指導を強化している。
出典
『緩いヘルメット危険、栃木の事故死４割で脱げる』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170820-OYT1T50033.html
（ブログ者コメント）
産業現場でのヘルメット着用にも相通じるところがありそうだ。
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2017年8月3日8時5分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２日午後２時２０分ごろ、小城市小城町晴気の国道２０３号で、唐津署の護送車と大型トレーラーが正面衝突し、護送されていた容疑者の男が意識不明の重体になった。
護送車の男性署員３人も負傷し、トレーラーの男性運転手もけがをした。
小城署は、どちらかの車両が中央線をはみ出したとみて、原因を調べている。
小城署などによると、意識不明になったのは、親族を刺すなどした疑いで６月１日に逮捕された唐津市の男（６６）＝殺人未遂容疑で送検済み。
勾留先の唐津署から佐賀市の佐賀地検に護送中だった。
男は護送車の最後列中央に座り、両脇にいた唐津署留置管理課の巡査部長（４６）が頭を打ち重傷、巡査長（３１）も負傷。
運転していた同課の一般職員（４７）は、太ももの骨を折るなど重傷。
小城署によると、現場は片側１車線で緩いカーブの坂道。
護送車が坂道の下り方向、トレーラーが上り方向の車線を走行していた。
トレーラーは神埼市で荷を下ろし、多久市の会社に戻る途中だったという。
地元の住民によると、見通しは悪く、事故が多い場所という。
近所の男性（６５）は、「下りの車はスピードを出すので、いつも気を付けて運転している」と話し、「これほどの事故は初めて。護送車はフロントガラスがめちゃくちゃに壊れていた」と驚いていた。
佐賀県警の牧瀬監察課長は、「交通事故防止対策に取り組んでいる中、職員が交通事故を起こしたことは誠に遺憾で、被害者と県民の皆様に深くおわび申し上げます。事故原因については捜査中で、結果を踏まえて適切に対応したい」とコメントを出した。
出典
『護送車が事故、容疑者重体 小城の国道』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/451794
2017年8月11日10時17分に佐賀新聞からは、シートベルトが２点式だったことが死亡につながった可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、護送車の仕様や移送方法が課題に浮上している。
容疑者が座っていた最後列中央のシートベルトは、肩がけの３点式ではなく、腰を左右２点で締める旧来タイプ。
これで固定され、手錠と腰縄を着けた状態で上半身を強く揺さぶられ、首の骨を折った可能性がある。
事故の直接的な原因は護送車が中央線をはみ出したためだが、車両の更新を含めた運用の見直しも求められそうだ。
小城署によると、容疑者の死因は頸椎骨折で、上半身が前方に振られて後ろに戻った時か、前のシートなどに頭をぶつけた際に、首に負担がかかったとみている。
着用していたシートベルトは２点式だった。
国交省自動車局の担当者は、「肩掛けの３点式のシートベルトと違って上半身を拘束できず、前に傾くのを抑えられない」と指摘する。
護送車内で容疑者や被告が座る場所は、運転席から離れた最後列中央が慣例だ。
この位置のベルトを巡っては、２０１２年７月以降に製造する定員１０人未満の乗用車の場合、３点式を設置するように車両の保安基準で義務付けられている。
これを受けて警察庁が１３年度以降に購入した護送車は、最後列中央のベルトが３点式になっている。
県警の護送車は、本部と各署に計１９台ある。
定員は全て１０人以下で、３～４列シートのワゴン車だ。
１２年度以前に購入した車両が１７台で大半を占め、これらの最後列中央のベルトは２点式とみられる。
最も古い車両で１９９７年度に購入、今回の事故車両は９９年度に購入したもので、エアバッグもついていなかった。
警察庁会計課によると、警察車両の買い換えの目安となる平均使用年数は、パトカーで６年、護送車は１３年。
護送車は、昼夜休みなく走り続けるパトカーより長持ちする分、古い車両の割合が多くなっている。
今回の事故では、護送車を運転していた職員が重傷で、容疑者の両脇に座っていた警察官も重軽傷を負った。
両脇の２人は衝突時、前方のシートに飛ばされている。
容疑者の逃走を防止するため、ベルトの着用義務が免除されており、こうした運用を継続するかも検証が求められそうだ。
護送車が中央線をはみ出した原因は依然として不明で、県警は、負傷した関係者の回復を待って事情を聴く。
監察課の中原次席は、安全運転の徹底を内部で呼び掛けているとした上で、「搭乗者の安全確保に向けたハード面の対策も検討する必要がある」と話している。
出典
『旧式２点ベルト着用 小城市の護送車事故』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/454196
8月11日14時48分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警によると、この護送車には運転席とは金網で仕切られた後部座席が３列あり、前の２列に２人ずつ、最後列には３人が座ることができる。
容疑者は最後列の真ん中に座り、２点式ベルトを着用。手錠、腰縄をしていた。
国交省によると、乗用車のベルトは１２年７月から、後列真ん中を含め３点式の設置が義務づけられた。
腰のみを固定する２点式だと、衝撃があった際、前の席に頭をぶつけるおそれがあるのに対し、３点式は上半身の動きも抑えられるという。
県警によると、護送車やパトカーといった警察車両は国が一括調達する。
護送車はパトカーより年間の走行距離が少ないため、更新期間が長くなるという。
県警の護送車１９台は、１９９８年から２０１５年の登録。
全席が３点式ベルトなのは２台だけで、後部座席がすべて２点式が１１台、真ん中が２点式で左右が３点式が５台ある。
最後列が特殊な作りでベルトがない車両も１台あり、１列目の補助席を使って警察官が容疑者を挟んでいるという。
容疑者のベルトは２点式。
同省によると、ヘッドレストは後部座席には義務付けられておらず、県警の護送車のうち１２台は、すべての後部座席に備わっていない。
２台は全席に備え、５台は左右だけで真ん中はない。
出典
『護送車の死亡事故、ベルトは２点式 ヘッドレストもなし』
http://www.asahi.com/articles/ASK8B55XJK8BTTHB00G.html
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2017年8月10日10時35分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月9日20時5分にＮＨＫ福井からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
深夜から早朝の車の通行をスムーズにする「黄色の点滅信号」が運用された福井市の県道で歩行者がはねられる事故が２件相次いだことを受けて、９日夜からそれぞれの現場で点滅信号をやめるなど、運用が見直された。
「黄色の点滅信号」は、深夜から早朝の車の通行をスムーズにするもので、車はスピードを落とすなど、まわりの交通に注意して進むことができる。
しかし、ことし５月、福井市花堂南の県道で点滅信号にかわっていた深夜１１時半ごろ、横断歩道を渡っていた７２歳の男性が軽ワゴン車にはねられ死亡した。
さらに、７月３０日の午前０時すぎ、点滅信号が運用された福井市江端町の県道の交差点でも、５４歳の男性がはねられ大けがをした。
このため県警察本部は、歩行者の安全を守る必要があるとして、この２か所の信号の運用を９日夜から見直した。
死亡事故が起きた福井市花堂南の信号は、近くにある福井鉄道の「ベル前駅」の終電の時間に合わせて、点滅信号にかわる時間が午後９時から午前０時にかわり、時間が短縮された。
また、７月に事故が起きた福井市江端町の信号は、近くにコンビニエンスストアがあり、歩行者が比較的多いことから、点滅信号をやめて２４時間、通常の信号が運用されることになった。
近くに住む７０代の女性は、「点滅信号だと道路を渡るのが危険だと思っていたので、赤信号で車が止まると安心です」と話していた。
県警察本部交通規制課は、「福井市幾久町から今市町の間のフェニックス通りで夜間の車と歩行者の交通量などを調べた結果を踏まえて、歩行者の安全を守るために運用の見直しを行うことを決めた」と話している。
一方、調査を行った区間にあるほかの８か所の点滅信号については、今のまま運用を続けることにしている。
「黄色の点滅信号」をめぐっては、事故の危険性が高いとして、秋田県などでも運用を見直す動きが出ている。
出典
『「黄色の点滅信号」運用を見直し』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055922391.html
『黄色点滅信号見直しへ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055922511.html
（ブログ者コメント）
以下は過去に掲載した関連記事。
2017年7月21日掲載
2017年7月13日報道 秋田県警は交差点の夜間早朝点滅信号が事故を助長している側面があるとして、危険性が高いとみられる２０交差点で点滅運用を見直す、同様な動きは他県でも
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7370/
（２０１８年６月１日 修正１ ；追記）
2018年5月31日付で中日新聞福井版から、その後も１２カ所で運用が見直されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
夜間に黄色点滅する信号について、県警が昨年１０月以降、１２カ所で、黄色点滅をやめたり実施時間を短縮するなど、運用を変更していたことが分かった。
１２カ所のうち、越前町役場近くの「役場東」「西田中」、福井市の「今村」「主計中」では、交通量が多いなどとして、夜間も赤青黄３色による運用とした。
近くに大型スーパーができた福井市の「大願寺陸橋西詰」では、午後１０時～午前６時だった実施時間帯を、午後１１時～午前６時に短縮。
他にも、越前町の「朝日」「西田中西」「六番街」「西田中一丁目」「気比庄」、鯖江市の「北中山分遣所東」「北中山分遣所西」の各信号でも短縮された。
黄色点滅信号を巡っては、同市の県道（通称・フェニックス通り）で昨年５月に７０代男性が死亡。
７月には５０代男性が重体となるなど、歩行者がはねられる事故が連続して発生。
地元の老人会が、押しボタン式信号への変更を求める提案書を提出した。
一方で、黄色点滅が原因で事故が多発しているとする統計や調査はなく、県警は「黄色点滅の信号交差点で事故が多発している状況は、県内では現在ないと認識している」との立場。
福井市中心部のフェニックス通りの約７ｋｍで、黄色点滅信号交差点の人身事故は過去５年で５件と、必ずしも多くはない。
黄色点滅には、通行量が少ない夜間に車の通行をスムーズにする利点があり、３色運用にしても、待ち切れない歩行者が信号無視をすれば、事故は増えかねない。
県警交通規制課は、平時から交通調査や要望を踏まえて「安全と円滑」を見極めながら信号の運用を調整しており、同課の担当者は、「交通実態は常に変わるので、適宜、対応していきたい」と話している。
出典
『夜の黄色点滅縮小 昨秋以降、県内１２カ所』
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2018053102000236.html
5月30日15時28分にＮＨＫ福井からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
去年の５月と７月に、黄色の点滅信号が運用された福井市の県道で歩行者がはねられる事故が２件相次ぎ、警察は、いずれの現場でも運用を見直した。
県警察本部は、その後も検討を進めた結果、「歩行者の安全を守る必要がある」として、点滅信号の運用をやめたり運用時間を短縮したりして、あわせて１２か所で見直しを進めたことがわかった。
このうち、越前町西田中にある国道４１７号線の「越前町役場東」の交差点では、午後９時から午前６時半まで「点滅信号」が運用されていたが、車のスピードが速く、安全に道路を横断できないという地域住民からの声が警察に寄せられた。
このため警察は、実際の交通量を調べたうえで、ことし３月から２４時間、通常の信号を運用している。
また、福井市大願寺の国道４１６号線では、去年、スーパーがオープンし交通量が増えたとして、今月２５日からスーパーの営業終了に合わせて、点滅信号の開始時間を午後１０時から午後１１時に遅らせた。
県警察本部交通規制課の池田次席は、「道路環境は刻々と変化していくので、地域住民の意見を受けとめ、今後も必要に応じて見直したい」と話している。
出典
『黄色の点滅信号１２か所で見直し』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055000231.html
[0回]
2017年8月2日22時9分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高知市の路上を自転車で走行していた際、歩行者と衝突しけがを負わせたのに逃げたとして、高知県警は２日、同市前里のパート従業員の女性（４７）を１８０日間の自動車の運転免許停止処分にした。
県警によると、自転車の交通事故で免許停止になるのは高知県では初めて。
「運転者として適格性を欠き、車でも同じことをするかもしれないから」と説明している。
パート従業員は１月、同市の県道を自転車で走行中、同市和泉町の無職女性（７７）に衝突し、転倒させて骨折の重傷を負わせたが、救護活動をせずに立ち去ったとして、６月に過失傷害と道交法違反の疑いで書類送検された。
既に罰金刑が確定している。
道交法は、免許を持つ人が自動車を運転することで交通に危険が生じる恐れがある時は、免許取り消しや停止ができると定めている。
出典
『自転車ひき逃げで免停処分 歩行者に衝突、けがさせる』
http://www.sankei.com/west/news/170802/wst1708020097-n1.html
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３０日午前０時過ぎ、福井市江端町の通称「フェニックス通り」で、横断歩道付近を渡っていた近くに住む男性（５４）が北から走ってきた乗用車にはねられた。
男性は全身を強く打って市内の病院に運ばれたが重体。
警察は、乗用車を運転していた１９歳の会社員の男を、過失運転傷害の疑いで、その場で逮捕した。
現場は片側２車線の見通しの良い交差点で、警察によると事故当時、車側の信号はスピードを落とすなど注意しながらの走行を義務づける「黄色の点滅信号」で、歩行者用の信号は設置されておらず、警察が詳しい事故の原因を調べている。
同じ県道の約５００ｍ北の交差点では、ことし５月の深夜にも、横断歩道を渡っていた７０代の男性が車にはねられ死亡している。
この現場も、事故当時は車側が「黄色の点滅信号」で、７月２４日には付近の老人会が「黄色の点滅信号では青信号と同じようにスピードを出す車が多く危険だ」として、運用時間の見直しなどを求める要望書を地元の警察署に提出していた。
出典
『黄色点滅信号で男性はねられ重体』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055617531.html
（ブログ者コメント）
５月の事故ならびに、その事故を受けての老人会の動きなどについては、下記記事中に掲載している。
2017年7月21日掲載
2017年7月13日報道 秋田県警は交差点の夜間早朝点滅信号が事故を助長している側面があるとして、危険性が高いとみられる２０交差点で点滅運用を見直す、同様な動きは福井県などでも
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7370/
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2017年7月28日15時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都市で５月にあったひき逃げ事件に絡み、酒に酔って道路で寝ていて被害に遭った男性（３５）＝兵庫県芦屋市＝を京都府警が道路交通法違反（道路における禁止行為）の疑いで書類送検したことが分かった。送検は２７日付。
府警によると、被害者を書類送検するのは異例だが、「生死にかかわる危険な行為」と判断したという。
事件は５月２３日午前２時半ごろに発生。
京都市左京区の市道（片側２車線）の中央付近で、泥酔し寝そべっていた男性がトラックにひかれた。
左脚を骨折し、全治約１カ月の重傷を負った。
トラックは、そのまま逃走した。
府警はひき逃げ事件として捜査し、７月３日に運転していた京都市伏見区の男性会社員（２９）を道交法違反（救護義務違反）などの疑いで逮捕。
京都簡裁が２１日付で罰金４０万円の略式命令を出した。
被害男性から事情を聴いたところ、友人と酒を飲んだ帰りにはぐれた後、車道に入り込んだことが判明。
現場は京都市中心部を東西に走る大通り「丸太町通」の路上で、府警は「事故に遭いかねない悪質なケース」とし、書類送検に踏み切った。
道交法では、道路で寝そべったり座ったりすることや、酒に酔ってふらつくことなど、交通の妨害となる行為を禁じ、罰則を設けている。
出典
『ひき逃げ 被害者を書類送検…泥酔し車道で寝込む』
https://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/279000c
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2017年7月14日17時0分にＮＨＫ宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前５時半すぎ、宮崎市佐土原町の東九州自動車道の下り線で、中型トラックが車線をそれて、センターラインに沿って設置された金属製のワイヤーロープにぶつかった。
警察によると、トラックはワイヤーロープに接触したまま、およそ５０ｍほど走行したが、反対車線に飛び出すことなく止まり、運転していた男性にもけがはなかった。
ワイヤーロープは、中央分離帯のない対面通行になっている高速道路での事故を防ごうと、国交省が今年４月から試行的に導入し、県内では東九州自動車道の１０か所、あわせて１１．６ｋｍに設置されている。
車がワイヤーロープにぶつかる事故が起きたのは県内では初めてで、警察や高速道路会社では、事故の状況を詳しく調べて設置の効果を検証することにしている。
一方、ワイヤーロープを張り直す作業などを行ったため、東九州自動車道は、宮崎西インターチェンジと西都インターチェンジの間の上下線が、およそ４時間にわたって通行止めとなった。
出典
『ワイヤーロープ区間で初の事故』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5065175201.html
（ブログ者コメント）
ワイヤーロープ設置目的については過去に本ブログで紹介しているが、その効果があったかもしれない事例につき紹介する。
（２０１７年８月１５日 修正１ ；追記）
2017年7月15日付の宮崎日日新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、対向車線へのはみ出しはなかった。
ぶつかった際にたわむことで衝撃を緩和するワイヤーロープの効果があったとみられる。
警察によると、現場はほぼ直線道路。
ＮＥＸＣＯ西日本によると、今回の事故で衝突したワイヤーロープと支柱は、約１時間５０分で修復した。
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2017年7月13日10時54分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
秋田県内では、夜間や早朝に信号機が点滅に切り替わる、交通量の少ない交差点で事故が相次いでいることがわかり、秋田県警察本部は、このうち特に危険性が高いとみられる交差点およそ２０か所で点滅信号の運用を見直すことになった。
このうち湯沢市では、県道の交差点８か所で１３日から運用が見直される。
いずれも、これまで夜間から早朝までの交通量の少ない時間帯に赤と黄色の点滅信号に切り替わっていたが、ことし５月と去年１１月、点滅の時間帯に車どうしが衝突し高齢者が死亡する事故が相次いでいた。
赤や黄色の点滅信号で一時停止などをしないケースが多いとみられ、警察は、出会い頭の事故を防ごうと、１日を通じて赤と青を交互に点灯させる運用に今夜から改めることになった。
一方、秋田県警察本部が県内の事故を分析したところ、点滅信号の交差点で、去年までの５年間であわせて１６８件の人身事故が起きていることがわかった。
このため警察は、湯沢市の交差点も含め、特に危険性が高いとみられる県内あわせて２１か所の点滅信号の交差点で、今年度中に、点滅をやめたり点滅時間を縮小させたりする運用の見直しを行うことになった。
警察は今後、交通量や地域の要望などを踏まえて、ほかの交差点についても運用の見直しを検討していくという。
出典
『交差点の点滅信号 運用見直しへ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/6015102501.html
たまたま同日、7月13日13時4分にＮＨＫ福井からも、同じような動きが福井県でもあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
深夜から早朝の車の通行をスムーズにするために「黄色の点滅信号」が運用されている福井市の県道で起きた死亡事故を受けて、地元の老人会が、「青信号と同じようにスピードを出す車が多く、危険だ」として、運用時間の短縮や安全対策を求める要望書を、近く、警察に提出することになった。
ことし５月２４日の夜遅く、福井市花堂南の県道で、横断歩道を渡っていた７２歳の男性が軽ワゴン車にはねられ死亡した。
当時、現場の信号は、ドライバー側は速度を落とすなど注意しながらの走行を義務づける「黄色の点滅信号」で、歩行者側は消えていた。
「黄色の点滅信号」は、交通量の少ない時間帯の車の通行をスムーズにするためのもので、この現場では午後９時から午前６時まで運用されている。
しかし周辺の住民からは、「青信号と同じようにスピードを出す車が多く、横断歩道を渡るのは危険だ」という声が出ている。
このため地元の３つの老人会が、運用時間の短縮や安全対策を求める要望書を、今月中にも福井南警察署に提出することになった。
要望書では、ボタンを押すと車側の信号が赤に変わる押しボタン式の機能を付けるよう求めることにしている。
老人会の会長をつとめる西川さん（男性、７７歳）は、「道幅も広いため、道路の横断に時間のかかる高齢者は怖くて渡れない危険な場所だと思います。対策を検討してほしいです」と話している。
出典
『「黄色の点滅信号」の対策要望へ』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3054911941.html
7月14日10時1分にＮＨＫ福井からは、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
福井県警察本部によると、深夜から早朝に「黄色の点滅信号」が運用された県内の交差点などで起きた人身事故は、去年までの５年間に１５２件に上り、５人が死亡していることがわかった。
警察によると、昨年度、県内で夜間運用されていた１９１５の信号のうち「黄色の点滅信号」は８１４で、全体の４２．５％に上っている。
県警察本部は、「黄色の点滅信号の運用については、車の交通量や周辺の環境に変化があった場合、その状況に応じて検討していきたい」と話している。
出典
『黄色点滅事故５年間に１５２件』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/3055138391.html
（ブログ者コメント）
点滅信号見直しの動きは、各地で起きている模様。
ざっと調べただけで、以下の情報が見つかった。
（2015.11.18 10:56 産経新聞ｗｅｓｔ）
『事故急増で信号の「夜間点滅」やめます 大阪府内１００カ所』
http://www.sankei.com/west/news/151118/wst1511180044-n1.html
（2015/3/20 10:21 共同通信）
『夜間点滅信号を見直し 死亡事故受け（鳥取）県警』
http://www.47news.jp/photo/1034140.php
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2017年7月5日21時5分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7月6日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大学生ら１５人が死亡した昨年１月の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故について、事業用自動車事故調査委員会は５日、死亡したＴ運転手＝当時（６５）＝の運転ミスが原因とする調査報告書を公表した。
背景には、運行会社「Ｅ社」（東京都羽村市）の安全を軽視した事業運営があるとし、同社がＴ運転手に法定の適性診断を受けさせ、運行前に十分な経験を積ませるなどすれば、「事故を未然に防ぐことができた可能性がある」と厳しく指摘した。
報告書では、Ｔ運転手の無謀といえる運転が浮き彫りになった。
現場までのカーブが連続する約１ｋｍの下り坂を、ハンドル操作中心で走行。
時速約５０ｋｍから約９５ｋｍまで、ほぼ一貫して加速しており、調査委は「通常では考えにくい運転」と表現した。
この下り坂では、一般的に、エンジンブレーキを活用できる４速のギアで走行するが、Ｔ運転手は減速比の小さい５、６速かニュートラルで運転したとみられ、補助ブレーキを使用しなかった。
フットブレーキもほとんど踏まず、遠心力で車体が傾いてセンターラインをはみ出すなど，コントロールを失っていった。
調査委は、関係者への聞き取りや書面の精査で、同社のずさんな安全管理体制を解明した。
Ｅ社は、参入したスキーバス事業を拡大し、運転手が足りない状況が続いたと指摘。
運転手の適性診断や健康診断をせず、点呼しないことが常態化していたなど、安全を軽視して経営していたとして、「輸送の安全に関する多くの問題点が複合して事故発生リスクを高めた」と分析した。
Ｔ運転手は、直近の勤務先で受けた任意の適性診断で「突発的な事象への処置を間違いやすい傾向がある」として、特に注意が必要だと指摘されていた。
適性診断は道路運送法で義務付けられていたが、同社は事故１６日前にＴ運転手を採用後、診断自体を受けさせず、過去の結果も確認していなかった。
報告書は、適性診断をしていれば以前と同じ結果が出て、運転手にする可否を判断したり、十分な教育や経験を積ませたりして、事故を防げた可能性があったとした。
実際は、Ｔ運転手が１５年１２月２９日の時の採用面接時に、大型バスには不慣れで「見習い運転で少し走らせてもらいたい」と要望。
Ｅ社は翌３０日に、別の運転手が同乗して確認する「研修」をしただけで、大型バスを運行させた。
調査委は、Ｔ運転手が大型バスの運転に、少なくとも５年程度のブランクがあった可能性を指摘。
大型バスの運転や山道走行の経験が十分でないＴ運転手に運行経路や休憩地点を任せ、注意や指示を伝えていなかった点なども、事故発生リスクを高めた要因とした。
【用語解説】軽井沢スキーバス転落事故
平成２８年１月１５日未明、長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスの入山峠付近で、県内のスキー場に向かっていたツアーの大型バスが道路脇に転落し、大学生１３人と乗員２人の計１５人が死亡、２６人が重軽傷を負った。
県警は今年６月、業務上過失致死傷容疑で「Ｅ社」の社長ら２人を、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑でＴ広運転手を、それぞれ書類送検した。
出典
『事故調「運転ミス原因」 運行会社が安全軽視、調査報告書公表』
http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050031-n1.html
『「運転手の適性把握せず」 軽井沢バス事故で調査委が報告書』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170706/KT170705ATI090010000.php
7月6日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
【主な事故原因】
▽急な下りの左カーブを時速約９５ｋｍで走行し、カーブを曲がりきれなかったと推定
▽エンジンブレーキの活用など十分な制動をせず、コントロールを失った可能性
▽運行会社による運転手への健康診断、適性診断の未実施
▽運転手は大型バスの運転に５年程度のブランク。
運行会社は十分な教育をせず
▽事業拡大に運転手の育成が追いつかず、運行会社は安全軽視の事業運営
【貸し切りバス事業者向けの主な再発防止策】
▽運転手の運転技能の確認
▽適性診断の実施と、運転特性に応じた適切な指導監督
▽運行経路に応じた運転手への安全な運転方法の教育
【国交省向けの主な再発防止策】
▽バス事業者への監査制度の充実強化と、法令違反の是正状況の確認
▽民間機関を活用し、年１回程度、バス事業者の安全管理状況をチェック
※事業用自動車事故調査委員会の報告書に基づく
出典
『長野・軽井沢のスキーバス転落 バス運行「安全軽視」 適性診断行わず 事故調報告』
https://mainichi.jp/articles/20170706/ddm/041/040/155000c
（ブログ者コメント）
○この事例は今回初掲載。
○公表された報告書は下記参照（全７７ページ）。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1641103.pdf
[0回]
2017年7月5日5時52分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市内で、自転車に付けた、傘を固定する器具が踏切の遮断機にひっかかり、電車と接触する事故が起きたことなどを受け、大阪府警がすべての警察署に、傘を差しながらの運転について注意を促すよう指示していたことがわかった。
ことし５月、大阪・西淀川区で、片手で傘を差しながら自転車に乗っていた７４歳の男性が、下り坂でガードレールに衝突し、死亡する事故が起きた。
さらに、６月２６日には大阪・鶴見区の踏切で、下りてきた遮断機に、７０代の女性が自転車に付けていた傘を固定する「傘スタンド」と呼ばれる器具がひっかかって動かせなくなり、電車と接触する事故も起きていた。
女性にけがはなかった。
こうした自転車事故が相次いだことを受け、大阪府警は府内に６５ある全ての警察署に、注意を促すよう指示したという。
特に、手を使わずに傘をさせる「傘スタンド」は、主婦層に多く利用されているが、風の影響を受けるほか、視界が遮られるといった危険もあるため、警察は、雨が多いこの時期に、場合によっては法律違反になる可能性もあることを周知していくとしている。
出典
『傘スタンドに遮断機ひっかかる』
http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170705/4844011.html
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2015年11月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7019/
（２０１７年７月８日 修正１ ；追記）
2017年6月30日20時12分に読売新聞から、書類送検されていた３人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で書類送検された男性客（３８）ら３人について、千葉地検は３０日、不起訴とした。
理由は明らかにしていない。
事故を巡っては、男性客に誤った指示をしたとして、同社販売店の営業社員（２８）と店長（４６）も業務上過失傷害容疑で書類送検されていた。
出典
『自動運転の試乗車で事故、営業社員・客ら不起訴』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170630-OYT1T50134.html?from=ycont_top_txt
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2017年6月15日3時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
対向車線への飛び出し事故を防ぐため、全国の高速道路で「ワイヤロープ」の試行設置が進む。
関市の東海環状道で１３日夜、全国で初めて試行設置区間での事故対応訓練があり、中日本高速道路や県警高速隊などが連携を深めた。
中央分離帯がない片側１車線の対面通行区間は「暫定２車線」と呼ばれ、ラバーポールで区切られている場所が多い。
ポールを倒したりすり抜けたりして車が飛び出す危険性が高く、国交省によると、２０１５年には全国で３３４件の飛び出し事故が起き、１２人が死亡。
県内では０９年以降、７人が死亡している。
死亡事故の発生率は４車線区間の約２倍という。
支柱の間を５本の鋼製ロープを通す構造のワイヤロープは、柵の役割を果たす。
衝撃緩和性に優れ、支柱を外せば、滞留車の運び出しや救急車などの通行が簡単にできる。
今年４月から高速道路各社が全国で試行設置を始め、県内では、東海環状道の富加関インターチェンジ～美濃関ジャンクション間の計１．８ｋｍに設置されている。
管轄する県警高速隊各務原分駐隊によると、４月以降、ロープに衝突する４件の事故が発生。
安江隊長は、「いずれも飛び出し事故になる可能性があった。ロープの効果を実感している」と話す。
１３日の訓練は、事故を起こした４トントラックが道を塞いだ状況を想定し、専用工具でロープを緩めて１本ずつ抜き取り、支柱６本を取り外すなどした。
県警高速隊の後藤隊長は、「迅速な現場対応は早期の捜査開始にもつながる。検証を重ねれば、まだまだ速くできそうだ」と話した。
出典
『岐阜）対向車線飛び出し防ぐワイヤロープ 試行設置進む』
http://www.asahi.com/articles/ASK6G3HZ9K6GOHGB002.html
（ブログ者コメント）
暫定２車線区間におけるロープ試行設置については、下記記事参照。
2017年3月15日掲載
2017年3月8日報道 高速道路でのはみだし事故を減らすため国の研究機関がセンターラインに設置するワイヤーロープを開発、実験結果は良好、国交省は全国１２路線で試験的に設置する
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6893/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。