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2024年5月28日17時37分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪公立大がキャンパス内で保管していたシアン化ナトリウム（青酸ソーダ）などの毒物を紛失した問題で、大阪府警は２８日、大学の研究室から在学中に青酸ソーダを盗んだとして、窃盗の疑いで、同大大学院を修了した会社員、竹林）容疑者（３０）を逮捕した。
「父親に就職のことでいろいろいわれ、殺害するために盗んだ」と容疑を認めている。
逮捕容疑は昨年８月上旬、同大の研究室から青酸ソーダを盗んだとしている。
府警によると、竹林容疑者は令和４年４月～今年３月に同大大学院に在籍。
青酸ソーダなどは研究室で開閉が記録される鍵付きの保管庫に入っており、竹林容疑者は研究室に出入りできる立場だったという。
大学側は１６日、青酸ソーダとシアン化カリウム（青酸カリ）が２５グラムずつ入った瓶を紛失したと発表。
最後に保管を確認したのは昨年６月下旬で、今年５月２日の棚卸し作業で紛失に気づいた。
府警は期間中の入室記録を確認。
出入りしていた関係者から聞き取ったところ、竹林容疑者が関与を認めた。
竹林容疑者は「青酸ソーダをスプーン２杯程度、袋に小分けして盗んだ。青酸カリは研究室内で捨てた」と説明。
青酸ソーダは持ち帰ってから捨てたと話しており、府警が行方を捜査している。
父親に健康被害は確認されていない。
大学は事件を受けて薬品管理の規則を改定。
保管庫の鍵の管理や毒物の取り出しなどを教員が行うとした。
大阪公立大の辰巳砂（たつみさご）学長は２８日、「誠に遺憾。警察の捜査に全面的に協力する」とのコメントを発表した。
https://www.sankei.com/article/20240528-LFXWP7ON7BNVRALQFXSJRY6NA4/
5月28日19時31分に産経新聞からは、他大学の研究室では毒劇物試薬を少なく見積もっても100本ほど扱っているところもあるので１本づつ管理するのは現実的に難しいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪公立大が大学内の研究室で保管していた青酸ソーダ（シアン化ナトリウム）など毒物計５０グラムを紛失した問題で、同大大学院生だった会社員の男が２８日、逮捕された。
大学では研究室内に毒物を保管しているケースも多く、近年は紛失なども問題になっている。
専門家は、毒物を個別に管理する手法には限界があり、管理は研究などに使う大学院生らを「信頼するしかない」としている。
今回、窃盗の疑いで逮捕されたのは同大卒業生の会社員で、事件当時、同大学大学院生だった竹林容疑者（３０）。
大学が最後に保管を確認したのは昨年６月下旬の棚卸しで、今年５月２日に教員が同様の作業をした際、紛失していることに気づいた。
同月１０日まで、教員と学生が捜索したが発見できず、大阪府警に被害届を提出した。
大学における毒物の保管体制について、昭和大学大学院薬学研究科の沼澤聡教授は、「私の研究室でも毒物劇物取締法に基づき、鍵のかかる保管庫で厳重に管理し、鍵を開けた人の氏名とどの試薬を使ったかを記録している」と説明する。
ただ、仮に試薬を取り出した人物が黙って別の薬品を取り出しても、簡単には他者には分からないという。
沼澤氏は「それを防ぐなら試薬を１本ずつ管理しなければならないが、私の研究室でも劇薬は少なく見積もって１００ほどあり、現実的には難しい」と話す。
ただし沼澤氏も、覚醒剤や麻薬を管理する金庫の鍵は、大学院生にも触らせないと語る。
沼澤氏は、大阪公立大の管理体制について「法律に基づいており、特に問題はない」と指摘する。
再発防止策に関しては「（試薬を扱う）大学院生らの人物を見極めるしかないが、研究室は彼らとの信頼関係で成り立っている。疑ったうえで防止する管理システムを作るのは難しい。法律をさらに厳しくすると研究がしにくくなり、自分たちの首を絞めることにもなりかねない」と懸念する。
https://www.sankei.com/article/20240528-JQGCGTWQYRMIBNP4NX6WPXKV2M/
[0回]
2024年4月13日7時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県港湾整備課は12日、行政文書公開請求書の写し1通計4枚を一時紛失したと発表した。
県庁8階にある同課の閉め切った窓際に置いていたが、春の陽気に合わせて久しぶりに窓を開けたところ、飛んでしまったとみられるという。
同課によると、一部に個人情報の記載があったが、他課の職員が拾って届けるまで紛失に気づいていなかった。
港湾整備課は外部への情報流出はなかったと説明。
請求者に謝罪したという。
同課によると、請求書は12日午後4時ごろ、建物下の植え込みに落ちているのが見つかった。
4枚のうち、1枚に請求者の住所、氏名、電話番号が記載されていた。
同課では請求書をファイルにとじ、普段から窓際に置いていたという。
今後は、窓際以外に置くことも含め、保管方法の改善を検討するとしている。
https://www.asahi.com/articles/ASS4D4HC8S4DUZOB00NM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
[0回]
2023年10月6日19時41分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この夏の猛暑などで、県立学校に配布されたタブレット端末に故障が相次いでいるとして、県教育委員会は６日、緊急の対策会議を開き、端末の選定に問題がなかったか調査に乗り出すことを決めました。
県は、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、令和２年度から県立高校にタブレット端末を配布していて、その数は２８校であわせて１万６５００台に上ります。
県教育委員会によりますと、ことし７月下旬に複数の学校から故障の報告が寄せられたため、すべての県立高校で調査したところ、先月までに端末全体のおよそ１７％にあたる２８５９台で故障が見つかりました。
端末は中国製で、故障のほとんどが、この夏の猛暑や経年劣化によるバッテリーの膨張が原因とみられるということです。
県教育委員会は6日に県庁で緊急の対策会議を開き、端末の選定に問題はなかったかや、学校での保管状況について調べ、端末が使えない生徒への対処などを話し合うことを申し合わせました。
県教育委員会は、「今回の事態を重く受け止め、問題を精査して、生徒の学びを継続していけるように対処したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20231006/8020018753.html
（２０２３年１１月２日 修正１ ；追記）
2023年10月27日10時15分に朝日新聞からは、中国「ツーウエイ社」製のパソコンだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
徳島県教委の榊教育長が26日、記者会見し、「生徒の学びの場に不自由をおかけしており深くおわびする」と謝罪した。
故障機は全て中国の「ツーウェイ」社製で、約1万5千人の生徒に対し、3500台以上が故障で使えないと明らかにし、複数生徒で1台を利用するなど緊急措置でしのいでいるという。
県教委は2020年度に、県立高校など29校に約8億円をかけて1万6500台の端末を配備。
故障は今年7月から急増し、猛暑などでバッテリーに異常が起きたという。
代替機の確保を検討しているが、必要台数が多いためすぐには困難で、複数生徒で正常な端末を共有して使ったり、個人のスマートフォンで代用したりする状態という。
榊教育長は、「故障台数はさらに増える可能性がある。最善の努力をしているが、通常に戻せるめどは立っていない」と説明した。
この問題で榊教育長が記者会見するのは初めて。
覚知から3カ月経過しており、「対応が後手後手になっている面は否めない」と述べた。
この問題を巡っては、後藤田正純知事が「学びの場が保障できておらず、非常に憤りを持っている」とし、県教委に対し、責任の所在を明らかにするよう求めている。
https://www.asahi.com/articles/ASRBV7T9LRBTPTLC00V.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
10月31日17時11分にYAHOOニュース（読売新聞）からは、5月に保管庫から取り出そうとしたところ膨張して黒くなっていた、県教委は消費者庁への報告義務があることを認識していなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委によると、2021年5月24日、県立城ノ内中等教育学校で、生徒が保管庫からタブレットを取り出そうとしたところ、膨張して黒くなっているのを確認。
保管庫内はすすだらけで、黒く焼けたような形跡があったという。
当時、市町村立校も含めて全てのタブレットを回収して安全性を確認したが、重大な事故があった場合に消費者安全法で義務づけられている消費者庁への報告は怠っていたという。
県教委は「報告義務があるという認識がなかった」と釈明した。
この日の臨時記者会見で徳島県の後藤田正純知事は、「非常に不可解な点が多い。入札経緯の検証を進めるとともに、タブレットの調達を早急に行う」とし、11月補正予算案に調達費用を盛り込む考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3259bc9d2b131f2219f1f6c5a784c747cf39bcc2
11月1日17時32分に毎日新聞からは、タブレットはコロナ対策臨時交付金を使い国が提案する仕様より高性能のタブレットを購入した、購入した年から故障が頻発した、タブレットは使用後に保管庫で充電しながら保管されていた、保管庫の構造などに問題があった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委によると、タブレット端末は2021年4月に県立高校27校、中等教育学校1校、特別支援学校1校の計29校に配備。
新型コロナウイルス対策で国が20年度に地方自治体に給付した地方創生臨時交付金約8億円を使った。
20年に実施した入札に参加したのは高松市の1社のみで、中国メーカー「ツーウェイ」社製の1万6500台が納入された。
児童・生徒に1人1台パソコンなどの端末を配備する国の「GIGAスクール構想」を受け、県教委は国が提案する仕様より高性能のタブレット端末（1台当たり4万8000円）を選んだ。
新型コロナの感染拡大期には、生徒が端末を利用して在宅で授業を受けた例もあり、教育環境維持に貢献した。
端末は5年間使用して更新する予定だったが、配備した21年度に694台で故障や破損が発生。
翌22年度は627台で、修理や予備機で対応してきた。
7月下旬、一部の学校から内蔵電池が膨張する故障の報告が複数あった。
県教委が調査を進めると、23年度は9月までの半年間で2859台に達した。
このうち約8割の2312台は電池膨張が原因だった。
10月に改めて各校へ調査を指示したところ、わずかな膨らみなどが相次いで見つかり、故障機の使用を中止。
一部は代替機を手当てしたが、10月中旬時点で約3500台（約3500人分）が不足している。
・・・
記者会見では後藤田知事に促された県教委担当者が、21年に端末が保管庫内で発火した可能性がある事案などについて説明する場面も。
配備直後から問題が発生していたことが明らかになった。
端末は使用後、教室にある専用の保管庫に収められる。
盗難防止のため施錠し、保管中に交流電源で充電する仕組みだ。
電池メーカーなどで作る一般社団法人「電池工業会」（東京都）のサイトでは、タブレット端末で使われているリチウムイオン電池について、「熱がこもる場所での充電はしない」と紹介されている。
充電時はタイマーが作動するため、過充電の恐れは低いが、30～40台が一斉に充電を始めると発熱し、換気や空調機能のない狭い保管庫内が高温となった可能性が高い。
県教委は故障の原因として、経年劣化と今夏の酷暑を挙げる。
しかし、10月26日に記者会見した榊・県教育長は、保管庫の上部に収納した端末や、校舎南側の教室の窓際に設置された保管庫に収納している端末が壊れる傾向にあると説明。
保管庫の構造や設置場所に原因があった可能性もある。
県教委は今後、専門家の意見を聞いて原因を調査するとしている。
・・・
膨張した電池は薄型の端末本体も変形させているケースが多く、電池交換だけでは対応できない可能性が高い。
メーカーの保証期間は既に切れており、榊教育長は「同じこと（故障）が起こる可能性があるので、修理して使うことは考えていない」と説明。
リースを含め新規調達する場合は多額の予算が必要で、県は11月下旬にも編成する補正予算案に計上する方針だ。
https://mainichi.jp/articles/20231101/k00/00m/040/213000c
（ブログ者コメント）
「ツーウエイ社」とは、聞きなれない会社。
調べてみると、世界的に展開していて、安さがウリの会社らしい。
肝心の品質については、全般的に問題なしという記事が多かったが、中には難あり口コミありという記事もあった。
2023年12月11日19時18分に毎日新聞からは、過度な仕様だったため？調達時の応札は１社だけだった、11月には1000台程度が故障したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「1人1台」と銘打って徳島県立高校などに配備されたタブレット端末に故障が続出している問題は、いまだ補充の見通しが立っていない。
・・・
調達が難航する一因は、端末の性能や数量、納入期限などを盛り込む仕様書が、基本ソフト（OS）を現行の「ウィンドウズ11」系にする以外は固まっていないためだ。
県教委が2020年度に導入した当時の仕様書では、OSや画面サイズ、電池の駆動時間などが示されている。
この時、県教委は、文部科学省が小中学生向けの端末用に作成した仕様書を参考にした。
記憶装置（ストレージ）の容量については倍増（128ギガバイト）し、より高性能のものとした。
応札が1社だったため、後藤田正純知事は「仕様書に過度なものはなかったのか。競争性はあったのか」などと入札経緯に疑問を呈しており、県教委は知事の意向を重視せざるを得ない状況だ。
20年度購入の端末は、メーカー保証（1年）が切れた後に電池トラブルが相次いだため、新規の端末はリース（賃貸）で確保する方針。
契約額は3000万円以上となる見通しのため、調達手続きに世界貿易機関（WTO）のルールが適用されるのも、日程の見通しを難しくしている。
国や都道府県などが一定額以上で調達する際、仕様書の公告から入札まで40日空ける必要があるためだ。
・・・
11月は1000台程度の故障が発生した。
今後も毎月このペースで故障が続くと、24年夏ごろには当初導入した端末が「全滅」しかねない状況だ。
https://mainichi.jp/articles/20231211/k00/00m/040/115000c
（２０２４年２月22日 修正３ ；追記）
2024年2月22日6時30分に毎日新聞からは、駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いで起こり始めたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は新年度に向けて代替機の調達を進めている。
しかし、ここへきて、これまでの内蔵電池膨張に加え、新たに駆動時間が極端に短くなるトラブルも相次いでいる。
想定を上回るペースで故障機が増え続けており、新学期からの「1人1台」態勢に暗雲が垂れこめる。
県教育委員会は各県立学校に原則として週1回、故障台数の報告を求めている。
1月下旬に複数の学校から「バッテリーで動く時間が非常に短い端末があり、『故障』に含めるべきか」という問い合わせがあった。
電池の劣化が広く発生している可能性が浮上したため、県教委は同31日、満充電の状態から1時間駆動できない端末も「故障」として報告するよう、各校に通知した。
その結果、2月5日に報告された故障端末数は1226台に上り、電池駆動時間が短い端末が942台もあった。
電池膨張は241台、落下などが43台だった。
同19日の県教委の調査時には、昨年からの故障台数は累計8883台に膨れ上がった。
導入時に調達した1万6500台の53％を超え、予備機を活用しても「1人1台」には7230台足りない。
生徒の約半数は手元に端末がない状況となっている。
県教委は20年度の端末調達時、電池の駆動時間について「8時間以上」と仕様書で求めた。
このため、通信会社幹部らを交えて端末の調達方法などを検討する「徳島県教育DX加速化委員会」（委員長・伊藤大輔副知事）が13日に県庁で急きょ開かれた。
県は問題発覚後に7000台の新規調達を進めているが、端末4000台を追加調達する方針が決まった。
ただ、追加調達分が県へ納品されるのは6月の見通しで、設定などを終えて生徒が使用できるのは7月にずれ込む。
そこで、駆動時間の短い故障端末について、モバイルバッテリーなどを活用できないか探ることになった。
委員会後、委員長の伊藤副知事は、「予算措置が必要なら定例県議会に補正予算案を提案することもある」と含みを持たせており、県教委も近く何らかの対応策を打ち出すとみられる。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20240221/k00/00m/040/244000c
（２０２４年３月３０日 修正４ ；追記）
2024年3月29日22時0分に毎日新聞からは、納入業者が第三者機関に調査を依頼した結果、電池の不良はなく、温度が高くなる場所で保管していたことが原因だと推定されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
端末納入業者の「Y電工」（高松市）は29日までに、第三者機関に依頼した電池調査の結果などを踏まえた見解をまとめ、県教育委員会に提出した。
同社が公表した資料によると、電池の不良は認められなかった。
同社が学校現場を調べたところ、空調を切った放課後の教室や風通しの悪い場所など、温度が高くなる環境下で端末を保管していたことが電池膨張の原因として考えられると結論付けた。
Y電工は2023年11月、電子部品の故障の分析などを手がける「Oエンジニアリング」（東京都）に調査を依頼し、同社が故障機の電池を内部分解した。
その結果、高温の環境下で加速する電解液の「ガス化」が生じており、電池膨張につながったと判断した。
端末は充電可能なリチウムイオン電池を採用している。
電池メーカーなどでつくる一般社団法人「電池工業会」（東京都）のサイトでは、熱がこもる場所や高温になる場所での充電はしないよう呼びかけている。
タブレット端末は「1人1台」と銘打ち、21年に1万6500台が納入された。
このうち9465台（3月18日現在）が故障しており、予備機などを充てても7812台が不足。
5割を超える県立高校生徒らの手元に正常な端末が無い状態となっている。
https://mainichi.jp/articles/20240329/k00/00m/040/330000c
(ブログ者コメント)
どのような環境で保管していたのか調べてみると、徳島県HPに、重ねて置いてあった？上のほうから壊れていったなど、下記趣旨の記事が掲載されていた。
令和5年10月26日 教育長記者会見（1人1台端末関連）
・・・
（四国放送）
故障の原因で、経年劣化とよくわかるんですけども、酷暑ってよく教育委員会の方おっしゃいますけど、酷暑だったら我々の携帯もガンガン壊れてるはずなんですよね。
これ本当に酷暑って原因って考えられますか。
（教育長）
タブレットの現状を、各学校に、どういう状況なのかっていうことで、10月13日だったんですかね。
そこから全部の学校を回っていただきました。
タブレットの壊れた状況も担当が見させていただいて、状況の聞き取りも行っています。
そうしましたところ、タブレット端末は保管庫に入れているんですが、保管庫に入れてあった状態を聞き取りをしましたら、やっぱり上から壊れていくんだと。
北側と南側に校舎がありますが、南側から壊れていくんだっていうようなことをお話を伺っておるようです。
やっぱり熱っていうのは、上の方に、南か北だと南側というようなことなんで、タブレットの保管の状態が同じであっても、上から壊れていくっていうことは、かなり熱的に厳しい状況があったんじゃないかという判断をしています。
・・・
（四国放送）
すいません。
このツーウェイ社のタブレットを選択した県っていうのは非常に、多分、ほとんど徳島しかないと思うんですよ。
そういう珍しい選定の仕方を徳島がやって、導入当初から我々何度も知事会見でも質問して、はぐらかされましたけども、結構故障って多くて、いろんな先生方や生徒から不満があって、それ、我々聞いて質問してましたけど。
その時にもっときちんとした対応しとけば、こういうことはなかったと思うんですよね。
やっぱりツーウェイ社もまず選択した経緯もおかしいし、当初から故障が相次いでたっていうことに対し、真摯な対応は教育委員会はできてなかったんじゃないかと僕は思うんですけども、その辺は教育長の責任を含めてどう考えていらっしゃいますか。
（教育長）
入札の手続のお話ですが、入札につきましては、16,500台という大きなロットを調達をしています。
その入札につきましては、入札の手続にきちんとのっとって、公告をして入札をしてという手続はきちんと取れているというふうに思っています。
入札の応札があったのはツーウェイ社、Y電工ですかね。
Y電工が応札をして、ツーウェイ社の端末を学校に入れたということですが、先ほど申しましたように、日本中でタブレット端末をGIGAスクール前倒しになって、義務、小中学校、それとまあ高等学校の一部が、コンピューターの取り合いを、言い方悪いんですけどしていたような状況です。
その中で共同調達という話もあったんですけど、そっちの方はロットが大きいので、スケールメリットを生かしていいものを子供たちに提供したいというふうに考えていました。
結果的に、こういう端末が入って、子供たちや先生方に御迷惑をおかけしてるってことについては、本当にお詫びをしなければいけないと思っています。
ただ、入札の手続。
先ほどお話がありましたように、意図的な入札があったのかっていうようなことについては、そういうことはなかったというふうにお話をさせていただけたらと思います。
なので、今回、次のタブレットを入れるときには、やはり信頼性の高いもの。
じゃあ信頼性の高いものはどういうものかといったら、国内ですぐに故障対応ができるとか、たくさんの人たちが使っておって、信頼性が担保できておると、そういうことも含めて、子供たちに、これだったら安心できるっていうものを提供したいなというふうに思っています。
・・・
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kyoiku/gakkokyoiku/7220972/
（ブログ者コメント）
タブレットを使っている学校は、他県にゴマンとあると思うのだが、そういった学校ではどのように保管しているのだろうか？
報道されていないだけで、結構、故障している？
（２０２４年５月２９日 修正５ ；追記）
2024年5月28日19時35分にＮＨＫ徳島からは、納入した業者は無償修理などに応じる意向など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
相次ぐ故障を受けて、端末を納入したY電工の責任者は２８日、県教育委員会の定例会に出席し、「多大なご迷惑をかけたことをおわびします」と述べました。
その上で、いずれも無償で故障した端末およそ２０００台のバッテリーを交換するほか、新たに５００台の端末を提供することや、今後、故障した場合に１０００台を上限に修理すると伝えました。
県教育委員会によりますと、バッテリーの交換などの時期は今後の話し合いで決めるということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20240528/8020020343.html
[0回]
2023年7月１１日に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自治体から産後ケア事業を受託したいわき市のNPO法人の女性職員が、母子らの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失した問題で、市は10日、NPOから「事業所内で見つかった」と報告を受けたと発表した。
見つかったのは職員の共用パソコンの近くで、紛失したとされる6月23日以降、何度も捜したはずの場所だったという。
このUSBには同市や福島市など6市町の計62件185人分の情報が入っており、各自治体が謝罪などに追われた。
いわき市によると、女性職員はNPOの内規に違反し、個人情報のUSBを事業所内の共用パソコンで使用していたという。
https://www.asahi.com/articles/ASR7B730VR7BUGTB00J.html アカスミ
（2023年7月3日 16時50分 福島中央テレビ）
いわき市は、産後ケア事業を委託した事業者が個人情報169人分が入ったＵＳＢメモリを紛失したと発表しました。
ＵＳＢメモリを紛失したのは、いわき市の「特定非営利活動法人 （NPO法人）C助産師」で、市が産婦の母体管理や授乳等の育児指導などの産後ケア事業を委託していました。
市によりますと、この事業者の50代の女性職員が6月22日に外出先での業務を行うためＵＳＢメモリを持ち出しましたが、翌日、紛失に気付きました。
ＵＳＢメモリには、産婦や子ども、配偶者、合わせて169人分の氏名や住所などの個人情報が入っていましたが、紛失が判明してから１週間後の6月30日に市に報告があったということです。
報告が遅れた理由について事業者側は、ＵＳＢメモリを捜索していたためだとしています。
市は個人情報の持ち出しを原則禁止としていて、事業者に対して個人情報の取り扱いを徹底するよう指導することにしています。
https://www.fct.co.jp/news/area_news_2317 アカスミ
（ブログ者コメント）
〇市の施設内だけで使用すべUSBをNPOの事業所に持ち帰った・・・ということだろうか？
〇それはともかく、「何度も探した場所で見つかった」という点が気になった。
それまで探していた人とは別の人が探して見つかった・・・ということだろうか？
[0回]
2022年12月8日21時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は8日、柏崎刈羽原発（新潟県）の「立ち入り制限区域」に入った協力企業の作業員が8月、特定の工具を持ち込む際に必要な書類の提出をしていなかったと発表した。
入構時の点検で警備員も気付かず、東電は再教育など再発防止対策を講じた。
東電によると、工具はバールなど。
人に危害を加えることができる工具は、持ち込み時に書類の提出が必要になる。
書類には、使用場所や時期などを記入し、区域外に出る際に不足がないか確認する。
作業員が8月22日、工具が積まれた車であることを知らずに入構。
工具の使用前に協力企業側が気付いた。
発表が12月になったことに関し、東電は「対策などを検討し、セキュリティー上の脅威が解消されたため」と説明した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20221208/k00/00m/040/322000c
（ブログ者コメント）
原発においては持ち込み物品について厳重な管理が行われているが、すり抜けることもある・・・そんな事例として紹介する。
[0回]
2022年10月20日21時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
児童2人を殺害したとして当時中学3年の少年が殺人容疑で逮捕された神戸連続児童殺傷事件を巡り、神戸家裁が20日、全ての事件記録を廃棄し、その経緯について調査しない方針を明らかにした。
「酒鬼薔薇聖斗」の犯行声明に、少年法改正――。
注目を集めた事件で、非公開だった加害男性（40）の審判の内容などを検証することは将来的に困難となった。
関係者からは家裁の対応に疑問の声が噴出した。
重要な裁判記録の廃棄は過去にも判明し、保存のあり方が問われてきた。
東京地裁では2019年、憲法判断が示されるなどした、歴史的価値のある民事裁判の記録が廃棄されていたことが発覚した。
最高裁の調査で各地の裁判所でも同様のケースが確認された。
最高裁は1992年の通達で、永久的に記録を廃棄しない「特別保存」の適用について、
「重要な憲法判断が示された」
「社会的に耳目を集めた」
などの対象基準を示した。
ただ、各地の裁判所では、この基準への認識が不足していたとされる。
一連の廃棄問題を受け、東京地裁は20年、特別保存を適用する際の具体的な要領を全国に先駆けて定め、最高裁判例集に掲載された訴訟を対象とすることなどを明記した。
少年事件についても、東京家裁が要領を策定し、「主要日刊紙のうち2紙以上」に記事が掲載された事件を対象にすることが盛り込まれた。
最高裁は各地の裁判所に重要な記録の保存徹底を要請し、全国で同様の運用が広がったが、神戸連続児童殺傷事件の記録はこの運用前に廃棄されたとされる。
ある裁判所の職員は、「（審判から）年月を経て、事件と関わりのない職員が的確に判断するのは困難だったのだろう」と語った。
一方、東京高裁で部総括判事を務めた門野弁護士は神戸家裁の廃棄について、「少年法改正につながった重大事件で、その記録は第一級の史料に当たる。なぜ誰も廃棄に異議を唱えなかったのか。裁判所職員の資格を問われるほどの失態だ」と指摘。
「問題点を明らかにする意味でも検証は不可欠で、調査せずに対応を終えることはあり得ない」と訴えた。
https://mainichi.jp/articles/20221020/k00/00m/040/381000c
10月22日21時0分にYAHOOニュース（神戸新聞）からは、兵庫県では過去に自治体でも公文書に対する認識の甘さが問題になっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件の全記録を神戸家裁が廃棄していた問題を受け、文書管理の在り方が改めて問われている。
兵庫県内では司法機関だけでなく、自治体でも公文書に対する認識の甘さが問題となってきた。
【写真】兵庫県公館の資料館で保管されていた、強制不妊手術を受けた個人名記載の資料。
【確認しない、ずさんな調査】
県では２０１８年、旧優生保護法（１９４８～９６年）下で障害者への強制不妊手術が繰り返されていた問題で、被害者の特定につながる記録は一貫して「見つからない」としていたが、救済を求める弁護団が県公館内の県政資料館で発見した。
県は強制不妊問題が全国的にクローズアップされ始めた１８年２月、県政資料館の担当課に資料の有無を問い合わせたが、「ない」と報告を受けた。
その後、国が自治体に関連資料の保管を要請し、障害者団体からも公文書の調査を求められたが、県は２月の報告を根拠に、資料館への再確認はしなかった。
だが実際には、２４人分の名前などが記された資料が整理された状態で保管されていた。
弁護団は当時、「資料館のデータベースを検索しただけで見つかった」としており、県のずさんな調査とともに、公文書の重要性に対する認識の甘さも露呈した。
【事実と異なる説明で】
兵庫県姫路市では１０年、建設中のごみ処理・再資源化施設「エコパークあぼし」で爆発事故が発生し、作業員ら１０人が負傷。
この事故でも、公文書の管理が問題となった。
爆発の原因となったのは、施設が立地する埋め立て地から発生した可燃性のガスだった。
市は、施設整備に先立つ０３年の土壌調査で、ガス発生の可能性を把握。
だが、この資料が担当者間で十分に引き継がれていなかったため、市は事故後、「過去に調査をしたことはなく、事故発生は予測できなかった」と、事実と異なる説明を繰り返していた。
その後、市が土地の取得経緯を調べる中で、担当部署のロッカーから資料が見つかり、それまでの説明を陳謝した。
だが、しっかり引き継がれていれば事故防止の対策につながった可能性もあり、市の対応が批判を浴びた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/105be15dc28a9a3be9b2b3f818101331cee9ce03
10月25日21時54分に読売新聞からは、最高裁は記録の保管が適切か検証するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市で１９９７年に起きた連続児童殺傷事件など、重大な少年事件の記録が廃棄されていた問題で、最高裁は２５日、民事裁判を含め記録の保管が適切かどうか検証すると発表した。
年内にも有識者委員会の初会合を開き、問題点を洗い出した上で適切な運用を目指すという。
最高裁は少年事件の記録のうち、史料的価値が高い事件記録は事実上、永久保存するよう内規で求めている。
対象は全国的に社会の注目を集めた事件などとなっているが、神戸家裁が連続児童殺傷事件の記録を廃棄していたことが発覚。
他の家裁でも著名事件の記録廃棄が明らかになっている。
最高裁によると、内規に基づいて永久保存となっている事件記録は１５件。
東京家裁で１０件、さいたま、大阪、福井、山口、佐賀の５家裁で１件ずつだという。
有識者委員会のメンバーは、元広島高検検事長の梶木弁護士ら３人。
検察庁で保管されている刑事裁判を除き、民事裁判や少年事件などの記録を対象に、保存のあり方が適切かどうかなどについて意見を聞く。
最高裁の小野寺総務局長は、「批判を重く受け止め、有識者委員の意見も聞きながら、適切な運用を確保したい」とコメントした。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221025-OYT1T50302/
（ブログ者コメント）
〇裁判所に文書管理マニュアルはないのだろうか？
そう思い、調べてみたが、今回の一連の報道で、その点に触れた記事は見つからなかった。
もしあるのなら、１９９２年の最高裁通達時点でマニュアルに追記しておけば、書類を入れた段ボール箱に「永久保存」などと書くことで廃棄を免がれていたかもしれない。
〇「エコパークあぼし」の事故については、本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2022年7月5日付で毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1970年代に千葉県市原市の古墳から出土し、80年代にX線鑑定で銘文が確認された鉄剣がある。
王が臣下に「下賜」したことをうかがわせる銘文から「王賜銘鉄剣」と呼ばれ、「重要文化財級の価値がある」として新聞の1面も飾った貴重な出土品。
ところが銘文確認から30年以上過ぎた今も、国の文化財指定の手続きを受けた形跡がない。
背景を調べてみると、出土品を巡るさまざまなトラブルが浮かび上がってきた。
・・・
発掘された出土品は約7万8000箱に分けて仮設倉庫、その後に市埋蔵文化財調査センターで保管していた。
ところが98年、稲荷台から出土したもののうち少なくとも87点が消えていたことが判明。
王賜銘鉄剣を除き、稲荷台から見つかった他の出土品は持ち出されていた。
ほどなくして持ち出したとみられる人物が浮かぶ。
発掘に携わり、文化財を管理する市の外郭団体の嘱託職員も務めた男性（72）だった。
研究者でもある男性は、持ち出したことを示す記述を自著に残していた。
・・・
市原市によると、元嘱託職員の男性は91年まで在籍した。
在籍時に持ち出したとされる出土品について、市はそれが判明した98年以降、男性に返却や報告書の作成を求め続けた。
18年末に男性側から交渉を拒絶する内容の手紙が届く。
市は19年8月、占有移転禁止の仮処分を千葉地裁に申し立て、男性宅にあった武具の一部など出土品77点を強制執行で差し押さえたが、須恵器片など10点は見つからなかった。
市は今年1月、出土品すべての返却などを求めて提訴した。
・・・
6月上旬。男性に真意を聞こうと、市原市内の自宅を訪ねた。
「私の思うことを話したい」。
男性は玄関口で取材に応じた。
市と大きく見解が食い違うのは、文化財の所有権に関する認識だ。
男性は、発掘調査は自身も参画していた調査団が実施し、団長を務めていた研究者の許可を得て出土品を自宅に運んだと強調。
「無断ではない」と訴えた。
市が何度も返還を求めたと説明していることについては「本格的な話し合いは2年ほど前からで、それ以前は数回だけだった」と反論した。
出土品を持ち出したため王賜銘鉄剣の文化財指定が進まないのではないか。
そう聞くと、男性は「調査意思はある。ないがしろにするつもりはない」「私のペースで計画を立ててやっている」と答えながらも、具体的な時期は明言しなかった。
そして男性はこう付け加えた。
「報告を出せるのは発掘調査した人間だけ。私には報告書を完成させる責務がある」
・・・
https://mainichi.jp/articles/20200704/k00/00m/040/229000c
7月8日付で毎日新聞千葉版からは、残る重要な４点が１年後に市に返還されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県市原市の古墳「稲荷台1号墳」の出土品などを無断で持ち出して保管しているなどとして、市が発掘調査を担当した男性（74）に返還を求めた訴訟が8日、千葉地裁で和解した。
男性が1年後に古墳の出土品を市に引き渡すことが盛り込まれた。
返還されれば、文化財指定の手続きに必要となる報告書の作成が可能となるため、市は古墳から出土した国内最古の有銘鉄剣「王賜銘鉄剣」の国の重要文化財指定を目指す。
訴状などによると、男性は市主体で組織された埋蔵文化財調査会の下で編成された調査団のメンバーとして、1号墳の発掘調査を担当した。
その後、市文化財センターの嘱託職員として在籍していた1990年10～12月、市の許可を得ないまま出土品などを自宅に運び出した。
市は返還を求めてきたが、男性は話し合いを拒否。
このため、2019年8月に出土品などの占有移転禁止の仮処分を千葉地裁に申し立て、強制執行で差し押さえた。
ただ、須恵器など4点が見つからなかったため、20年1月にすべての返還を求めて提訴していた。
男性が持ち出した出土品の中に「王賜銘鉄剣」は含まれていない。
ただ、年代特定の鍵となる須恵器などが持ち去られていたため、報告書が作成できず、国の文化財指定を受けられない状態が続いてきた。
【稲荷台1号墳】
5世紀中期～後期に築造された12基の「稲荷台古墳群」の一つ。
直径は27・5メートルに及び、古墳群の中で最大の規模を誇る。
墳丘上の埋葬施設から見つかった鉄剣を1987年に国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）で鑑定したところ、約1500年前に造られたものだと分かり、王から授けられたことを意味する「王賜 敬 」の刻銘も見つかった。
https://mainichi.jp/articles/20220708/k00/00m/040/265000c
（ブログ者コメント）
銘文が確認された当時の騒動はよく覚えている。
それが数年前、今は改装中の埋蔵文化財調査センターに、それが目的ではなく、ただ、センター内部はどんな感じだろうと見学に行った際に、当該鉄剣のレプリカが、大騒ぎされた割には地味に展示されているのを見かけた。
その時は、あれだけ大騒ぎしたのに・・・と拍子抜けしたものだが、今回、その理由がわかった。
当時の団長が本当に持ち出しを許可したかどうか報じられていないところをみると、団長、持ち出しが判明した時には他界していたのかもしれない。
しかし、仮に団長が存命中であっても、センターで保管管理することになった以上は、持ち出しには団長の許可ではなく、センター長の許可が必要だ。
男性の言い分はスジが通らないと思うのに、なぜ、あと１年待たなければ残り４点が返却されないのか、理解に苦しむ。
ともあれ市は、勝手に出土品が８７点も持ち出された経緯と問題点を検証しておかねば、また同じような問題が起きる可能性がある。
[0回]
2022年5月8日11時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
甲府市のJITリサイクルインクスタジアムで7日に開催された山梨県高校総合体育大会春季大会の陸上競技で、選手に提供された給水用のコップにアルコール消毒液が入っていたことがわかった。
飲んだ選手1人が気分が悪くなり、途中棄権し、口に含んだ2人とともに医師の診察を受けたが、いずれも回復に向かっているという。
山梨県高校体育連盟陸上競技専門部によると、消毒液が入ったコップが提供されたのは女子5000メートル競歩の競技中で、トラック脇の給水エリアに置かれていた。
口にした選手1人が直後に嘔吐（おうと）し、途中棄権。
ほかに2人が口に含んだが吐き出し、競技終了後、病院で診察を受けた。
いずれもその日のうちに帰宅し、回復に向かっているという。
同専門部によると、給水エリアで提供した水は、競技場内の備品置き場に保管してあったという。
競技前、用務係が2リットル入りのペットボトル3本を給水エリアに運び、プラスチック製のカップに注いで提供した。
消毒液が入った1本は、ラベルが付いていなかったが、飲料水のペットボトルと同じ箱に入れて保管されていたという。
同専門部は「消毒液と気づかず、誤って提供してしまった可能性が高い」と説明している。
県高体連は7日、アルコール消毒液の管理を徹底するよう各専門部に通知した。
https://www.asahi.com/articles/ASQ583T8FQ58UTPB001.html
5月8日17時29分に時事ドットコムからは、消毒液は詰め替え用としてボトルに入れられていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日に甲府市で行われた山梨県高校総合体育大会春季大会の陸上女子５０００メートル競歩で、レース中の給水用に提供されたコップに手指用のアルコール消毒液が混入していたことが８日、分かった。
県の高校体育連盟関係者によると、選手１人は飲んだ後にもどした。
他にも２人が口に含んだが、いずれも医療機関で診察を受け、回復に向かっている。
消毒液は無色透明。
２リットルのペットボトルに入れ、詰め替え用として保管されていた。
飲み水が入った同じ大きさのボトルとともに同じ箱に収められていたという。
レース前には箱から３本取り出され、このうち１本が消毒液だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022050800332&g=spo
5月10日7時44分に読売新聞からは、消毒液を入れたボトルにはラベルがなく開封された状態だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
誤ってアルコール消毒液が提供されたのは競歩の競技中で、トラック脇に設けられた給水エリアに置かれていた。
口にした１人は間もなく嘔吐して倒れ、途中棄権。
ほか２人は口にした後に吐き出して競技を続けた。
選手に提供される水は競技場内の倉庫に保管されていた。
競技前に競技役員が２リットル入りのペットボトル３本を給水エリアに運び、コップに入れた。
このうち１本にアルコールが入っており、ラベルがなく開封された状態だったが、ほかの水入りのペットボトルと同じ箱に収められていたという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220509-OYT1T50184/
（ブログ者コメント）
同種事例は本ブログでも多数紹介スミ。
表示されておらず、かつ、ボトルに詰めた人とボトルを移動させた人が違うというのが典型的なパターンだ。
（２０２２年８月４日 修正１ ；追記）
2022年8月2日11時57分にＮＨＫ山梨からは、検証委員会から報告書が提出された、消毒液は水と同じ容器に入れ、水と同じ段ボール箱の中で保管されていた、消毒液管理の認識が薄かったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ことし５月の高校総体の競歩の給水ポイントで、誤ってアルコール消毒液が提供されたことを受けて、原因や再発防止策を話し合ってきた検証委員会が、県教育委員会に報告書を提出し、消毒液の表記を工夫して保管することなど、物品の管理体制の徹底を求めました。
２日は、検証委員会の委員長を務めた山梨学院大学スポーツ科学部の遠藤俊郎学部長が県庁を訪れ、手島教育長に報告書を手渡しました。
報告書によりますと、大会当時、アルコール消毒液は飲料用の水が入ったペットボトルと同じ容器で１つの段ボール箱の中に保管されていて、用器具の係が、消毒液の入ったペットボトルを水と勘違いして給水ポイントに運び、提供されてしまったとしています。
報告書では、再発防止に向けた５項目の提言が盛り込まれ、消毒液であることが明確になるように表記を工夫して保管することや、消毒液や飲料水の購入者や取り扱いの責任者を明確にすることなどを関係者に広く周知するよう要請しています。
県教育委員会は、報告書を踏まえて再発防止策を策定し、体育連盟や各競技団体、学校などに周知するということです。
遠藤委員長は、「消毒液管理への認識が薄かった部分がある。扱い方について見識を改めるべきで、責任者の役割を明確にするなど今後、大会運営者が改善に努めてほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220802/1040017614.html
[0回]
2022年4月8日9時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
災害時などに使用する非常用発電設備を設置している北海道内144自治体のうち、8割近い113自治体が設備の操作訓練をしていないことが、総務省北海道管区行政評価局の調査で判明した。
道内は2018年9月の胆振東部地震で、国内初の全域停電「ブラックアウト」を経験した。
同局は、「発電設備が整っていても、訓練や定期点検をしなければ災害の備えにつながらない」と指摘する。
政府の防災基本計画では、地方自治体は非常用電源設備などを配備し、災害発生から72時間は外部からの供給なしに発電できる燃料を備蓄することや、燃料の優先供給に関する協定を事業者と締結することが望ましいとしている。
18年のブラックアウトを受け、同局は昨年8月～今年3月、非常用発電設備の整備状況を把握するため、道と道内全179市町村を対象にアンケートを実施。
すべての自治体から回答を得たが、調査報告書では自治体名を伏せたうえで、発電設備のトラブル事例などを示した。
調査報告書によると、非常用発電設備を配備している自治体は、道を含めた180自治体のうち80％の144自治体だったが、このうち78・5％の113自治体は設備を操作する訓練を実施せず、47・9％の69自治体は備蓄燃料の点検をしていなかった。
非常用発電設備を置いていない36自治体は、庁舎の構造上の制約や財政難などを理由に「常備している可搬型の発電機を使用する」「レンタルする」などと回答。
このうち15自治体は「新庁舎建設に合わせて導入する」とした。
非常用発電設備は停電時に自動で起動する設計になっている。
このため、訓練を実施していない113自治体のうち40自治体が「訓練の必要性がないと判断した」と回答した。
これに対し同局は「災害時に確実に起動するとは限らない」として、日ごろの訓練の重要性を指摘する。
また、発電設備は燃料を補給するために一時停止し、補給後に再稼働させる必要がある。
ある自治体は、胆振東部地震で初めて燃料補給のために一時停止させる必要性を知り、電気保安協会から説明を受けながら操作方法を学んだという。
ほかにも「自動で起動したものの、必要な場所や機器に電気が流れなかった」、「1人しかいない操作担当の職員が他の業務で多忙だったため、他部署の前任者が対応した」といった事案もあった。
発電設備を設置していても、備蓄燃料が経年劣化すると故障する恐れがある。
69自治体が「備蓄燃料の点検をしていない」と回答し、中には胆振東部地震の際に「劣化が判明し燃料を補給できなかった」という自治体もあった。
同局は備蓄燃料の定期交換を推奨するが、「交換に多額の費用がかかる」、「古くなった燃料の活用先が見つからない」などと悩む自治体も多い。
報告書では、「公用車の燃料として活用」など工夫している自治体の事例も紹介。
報告書は道内全自治体に配布する予定で、同局の担当者は「今後の参考にしてほしい」としている。
【胆振東部地震で起きた主なトラブル事例】
＜発電設備＞
・電力供給先が非常灯に限られ、パソコンなどが使用できなかった
・可搬型発電機では一部のパソコンやテレビの電力しかまかなえなかった
＜備蓄燃料＞
・経年劣化が判明し、燃料補給ができなかった
＜燃料の優先供給協定＞
・協定を結んでいたガソリンスタンドも被災し、調達できなかった
・協定が機能せず、一般車の列に並び公用車の燃料を補給した
https://mainichi.jp/articles/20220408/k00/00m/040/040000c
[0回]
2022年2月23日18時26分にＮＨＫ山梨から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
企業の技術支援や研究開発などを行う県の施設で、法律で国の許可が義務づけられている放射性物質が許可を得ずに保管されていたことがわかりました。
県によりますと、人体などへの影響はないということです。
県によりますと、今月１８日、企業の技術支援や研究開発などを行う甲府市にある県産業技術センターの施設で薬品の整理を行ったところ、鍵付きの金属製の薬品庫から黄色い粉末状のものが入った微量の放射線を出す「酢酸ウラニル」の容量２５グラムのガラス容器が見つかったということです。
県が薬品庫の周りなどの放射線量を測定した結果、１時間当たり０.０６マイクロシーベルトが検出されましたが、人体に影響を与えるレベルではないとしています。
酢酸ウラニルの保管は昭和５２年から国の許可が義務づけられていますが、県は許可を得ずに保管していました。
県は現在、ガラスの容器を二重の袋に入れて金属製の容器に格納し、鍵付きの金属製の薬品庫で保管しているということです。
県では今後、速やかに原子力規制庁に報告して許可を申請する手続きを進めるとともに、薬品の管理を徹底することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/20220223/1040016007.html
2月23日13時22分にYAHOOニュース（山梨放送）からは、容器に５分の１程度残っていた、酢酸ウラニルは廃棄が認められていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県産業技術センターは２２日、施設内の薬品庫で必要な国の許可を得ていない放射性物質の薬品が見つかったと発表した。
人体や周辺環境への影響はないとしている。
発見されたのは、放射性物質の酢酸ウラニルで、２５グラム入りの容器に５分の１程度が残っていたという。
現在、センターでは扱っていない薬品で、少なくとも３０年以上置かれていたとみられる。
今月１８日に薬品庫を整理していた際に見つかった。
容器表面や周辺の放射線量を測ったところ、人体に影響はないレベルだったという。
酢酸ウラニルは、廃棄が認められていない。
県は原子力規制庁に報告し、許可申請をした上で保管することにしている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2419c89292540f2c964ebf284f0b32f2c2f84b
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2021年5月14日17時32分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形市教育委員会は１３日、山形市内の市立中学校で、卒業生の個人情報が記された資料１３人分が、廃棄処分のためにトラックで運ぶ途上、荷台から落ち、うち７人分が現在も行方不明になっていると発表した。
資料は、今春卒業した生徒の記録で、学校生活について尋ねたアンケートの回答を基に、業者が満足度や意欲などを分析したもの。
１人分がＡ４サイズ１枚にまとめられ、氏名や学年、クラスが記載されている。
これまで悪用されるなどの被害報告はないという。
発表によると、１１日午後３時頃、学校職員２人が機密文書などの回収に来たトラックに、資料が入った段ボール箱５０箱を載せた。
市では、機密文書を廃棄する際、箱をテープで密閉すると指導している。
段ボール箱もテープで閉じられていたが、職員たちは資料をとじるクリップを外すために開封し、その後、テープを貼り直さなかったという。
トラックに屋根はなく、風にあおられ、一部が飛ばされたとみられる。
その日の夕方、市民から紙を拾ったという連絡が学校にあり、搬送先で確認したところ、１３枚がなくなっていた。
６枚は回収したが、残りは見つかっていない。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210514-OYT1T50073/
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2021年5月10日17時55分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、６年前、協力会社の作業員が同じ会社で働く父親のＩＤカードを誤って使用し、テロ対策が必要な「周辺防護区域」と呼ばれる区域まで入っていたことが分かりました。
東京電力は、この問題を１０日まで公表しておらず、その理由について「当時の核物質防護の運用に従い、公表はしなかった」としています。
東京電力によりますと、平成２７年８月、柏崎刈羽原発で働く協力会社の作業員が、テロ対策のため、本人確認が必要な「周辺防護区域」と呼ばれる区域に入る際、誤って、同じ協力会社で働く父親のＩＤカードを使って入ったということです。
この際、出入り口で委託会社の警備員は作業員とカードの写真を見比べ、違和感を覚えて確認を求めましたが、作業員は応じずに通過し、その後、６号機と７号機の建屋に通じる中央制御室などがある「防護区域」のゲートで警報が鳴り、カードが父親のものだと分かったということです。
これについて東京電力は、「警備員が写真に違和感をもったようだが、作業員も自分のものと勘違いしていて、結果的に入域を許す形になったようだ。規制委員会には、ルールに基づいて発生時に報告している」としています。
一方、違和感をもったという警備員が、なぜ、作業員を止めなかったかについて、警備員は東京電力の内部の聞き取りに対し、
▼作業員が正しい姓を述べたこと
▼親子のため、写真と人相が似ていたこと
さらに
▼朝の混雑する時間帯で、確認に時間をかけるとほかの作業員に迷惑がかかると考えた
からだと説明したということです。
柏崎刈羽原発をめぐっては、東京電力の社員が他人のＩＤカードを使って中央制御室に不正に入っていた問題や、テロ対策の設備が複数壊れていた問題が相次いで明らかになり、核セキュリティーに関わる問題については、情報公開と安全性のバランスを考慮しながら公表するとしていました。
この問題を速やかに公表しなかった理由については、東京電力は「防護区域への入域は防ぐことができたので、当時の核物質防護の運用に従い、公表しなかった。６年前の事案ということもあり、去年の事案と合わせて公表することは検討しなかった」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20210510/1030016762.html
5月10日16時26分に毎日新聞からは、IDカードには姓しか書かれていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電によると、この作業員は周辺防護区域の出入り口で、IDカードを収納する箱から父親のカードと取り違えた。
カードには姓しか書かれていなかったという。
警備員は、カードの顔写真と作業員の顔が異なることに違和感を覚えたが、人相が似ていたことや、朝の混雑時で確認に時間をかけられないと思い、そのまま通過させてしまった。
その後、作業員が原子炉建屋など重要施設がある「防護区域」の出入り口で本人確認を受けた時に警報が鳴り、カードの不適切な使用に気づいた。
東電は、カードにフルネームを記載する対策を取った。
https://mainichi.jp/articles/20210510/k00/00m/040/125000c
[0回]
2021年3月16日20時41分に東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制委員会と東京電力は16日、東電柏崎刈羽原発（新潟県）で2020年3月～21年2月、テロ対策用の侵入検知装置の故障が計16カ所であったと発表した。
うち10カ所では、東電が代わりに講じた措置も不十分だったため、侵入を検知できない状態が30日間を超えていた恐れがあった。
装置の復旧に長期間かかっていたことも判明。
東電のずさんな態勢が明らかになった。
規制委は同日、非公開の臨時会議を開き、12年の設立以降初めて、この問題をセキュリティー上「最も深刻なレベル」と判断。
東電に組織としての見直しを求めることを決めた。
東電は、1月27日に侵入検知装置を1カ所誤って損傷させたと規制委に報告。
これを受けて規制委は検査を進めていた。
規制委によると、柏崎刈羽では18年1月以降、侵入検知装置の故障が複数見つかっていたが、すぐに復旧もしなかった。
また20年3月以降、故障した装置を補う代替措置も、警備担当社員が実効性がないことを知りながら改善しなかった。
装置は全て復旧済みで、侵入は確認されていない。
実効性がない代替措置について、更田委員長は「不正なのか、分かっていて意図的にやらなかったのか。あるいは知識が足りなかったのか。技術的な能力の問題か。それとも、なめているのか。この程度でいいんだと。委員会がつかみたいのはまさにそこです。今後の検査で時間がかかると思うが確かめる」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/91898
3月17日5時32分に日本経済新聞からは、侵入防止対策などのルールの詳細は明らかになっていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原発では内部にある危険な放射性物質を奪われるのを防ぐために、核物質防護規定というルールを定めている。
規定の詳細は明らかになっていないが、外部からの侵入を検知する監視カメラの設置などが義務付けられているという。
・・・・・
20年4月から始まった原発の新検査制度では、核物質防護や安全に関する問題が生じた際、その重要度を緑、白、黄、赤の4段階で評価している。
規制委は極めて深刻とする「赤」と評価するに当たり、柏崎刈羽原発を「組織的な管理機能が低下している」と断じた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGG165RX0W1A310C2000000/
3月16日21時57分に読売新聞からは、不備のあった設備の詳細はテロ対策上、公表できないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
規制委は不備のあった設備の種類や数などについて「テロ対策上、公表できない」としている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210316-OYT1T50203/
3月17日付で毎日新聞からは、規制委の委員長は今回の問題は過去の不祥事に比べ、インパクトが全く違うと言ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「インパクト自体が全く違う。他のものとは全く比較不可能だ。悪い意味で東電スペシャルなのではないか」。
１６日夕に記者会見した規制委の更田（ふけた）豊志委員長は、事態の重さをこう強調し、東電を厳しく批判した。
今回の事案は、核セキュリティー上、４段階で３番目だったＩＤ不正問題よりも重く、４段階で最も悪質な「最悪レベル」と認定された。
更田氏によると、同僚のＩＤカードを利用し不正入室した所員は、もともと中央制御室に入る資格があった。
しかし今回は、第三者が不法に侵入できる状態が複数箇所で長期間続くという、非常に深刻な事態だったためだという。
https://mainichi.jp/articles/20210317/ddm/041/040/036000c
3月7日18時16分に毎日新聞からは、今回の不祥事は日曜夜の抜き打ち検査で発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制庁が不備を発見したのは「抜き打ち検査」だった。
柏崎刈羽原子力規制事務所の渡辺健一所長が17日、毎日新聞の取材に応じ、自ら抜き打ち検査をしたことを明らかにした。
渡辺氏によると、実施したのは2月21日午後9時。日曜日の夜だった。
東電はこの2日前に「核物質防護規定違反の可能性がある複数の事案を規制庁に報告した」と公表したが、詳細は明かしていなかった。
原発の核セキュリティーに関する検査は、本庁の検査官が出張して担当するのが通例だ。
規制事務所員は専門の訓練を受けていないためだ。
だが、事態を重く見た原子力規制委員会の更田豊志委員長から渡辺氏に、「休日、夜間に生の現場の状況を見てほしい」と特別な指示があった。
渡辺氏は別の検査官と共に2人で、日曜夜に突如、柏崎刈羽原発を訪ね、抜き打ち検査を実施。
現場の状況を写真に収め、本庁に報告した。
渡辺氏は「警備が手薄になりがちな休日の夜にあえて行って（現場を）見た。詳細は話せないが、東電が講じた代替措置には実効性がなく、複数箇所で長期間、不正侵入を検知できない状態だったと分かった」と話す。
これを可能にしたのが、2020年4月に本格導入した新検査制度だ。
検査官には時間や場所の制約を受けずに、原発構内を検査できる「フリーアクセス」が認められている。
突然の「抜き打ち検査」は現地の検査官ならではのもので、移動を伴う在京の本庁検査官には、なかなか難しいという。
更田氏は3月16日夕の記者会見で、抜き打ち検査をしたことを明かし、「新検査制度の下で、いつでも検査に行って確認できるようになった効果の一つだ」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/040/200000c
（ブログ者コメント）
いくらなんでも、これはいけません。
なぜ、こんな状態になっていたのだろう？
チェックリストに基づいて定期的に外観目視点検や作動状況確認などを行い、その結果を責任者が見ていた筈なのだが・・・。
新たに実施している安全対策の進捗だけに目がいき、従来の安全対策の維持管理がおろそかになっていた？
まさか、そんなことはないとは思うのだが・・・。
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2020年2月16日11時54分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口地方検察庁の職員が、一度作成した事件の捜査報告書を不要になったと判断して破棄しましたが、保管が必要な公文書だったとして、厳重注意の処分を受けました。
山口地方検察庁によりますと、処分を受けた職員は、おととし９月、一度作成した捜査報告書を分かりやすくするよう上司から指示され、一部を作り直しましたが、この際、作り直す前の部分は不要になったと判断し、シュレッダーにかけて破棄したということです。
しかし、山口地検は、作り直す前の報告書も保管が必要な公文書に当たるとして、去年１２月になって破棄した職員を厳重注意の処分にしました。
検察は、破棄された捜査報告書の事件の内容などは明らかにしていませんが、「捜査や裁判への影響はなかった」としています。
山口地方検察庁では、平成２８年と平成３０年にも調書や捜査報告書を誤って破棄したとして職員を処分していて、及川Ｋ子次席検事は、「同じような事案が起きたことは遺憾で、さらに指導を徹底したい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/20210216/4060008725.html
（ブログ者コメント）
平成２８年（２０１６年）と平成３０年（２０１８年）の職員処分事例は下記記事参照。
なぜ誤廃棄したのか、理由は両記事ともに書かれていない。
ちなみに平成３０年事例の記事に出てくる次席検事は、今回記事に出ている次席検事と同一人物だ。
【平成２８年事例】
（2017年8月2日 毎日新聞山口版）
山口地検で２０１２年、公判中の殺人事件の検察官調書１通が誤ってシュレッダーで破棄され、当時の資料管理の責任者が昨年１月に文書で注意されていたことが１日、分かった。
地検は「破棄による公判への影響はなかった」としている。
地検によると、破棄されたのは当時１審で公判中の殺人事件に関する参考人調書の原本。
１２年１月下旬、見当たらないことに気付いた職員が捜したところ、庁内のシュレッダーから裁断された状態で見つかった。
公判に提出する調書ではなく、コピーもあったため影響はなかったとしている。
事件は既に確定している。
https://mainichi.jp/articles/20170802/ddl/k35/040/367000c
【平成30年処分事例】
（相川氏の個人ブログ：出典は2019年7月17日のＮＨＫと記されている）
山口地方検察庁の職員が去年１２月、刑事事件の捜査報告書を誤って破棄して厳重注意処分を受けていたことが分かり、山口地検は「捜査や公判への影響はなかったが、このようなことがないよう指導を徹底したい」とコメントしています。
山口地検によりますと去年１２月、職員の１人が刑事事件の捜査報告書を、誤ってシュレッダーにかけ破棄しました。
山口地検はこの職員を厳重注意処分としましたが、職員の年齢や性別のほか、破棄された捜査報告書の事件の内容などは明らかにしていません。
山口地検は警察に、残っていたコピーから謄本の作成を依頼し、捜査や公判への影響は無かったとしていますが、平成２８年にも殺人事件の調書を誤って破棄したとして職員１人を注意処分としています。
山口地検の及川Ｋ子次席検事は「同じような案件を再び発生させてしまったことは誠に遺憾だ。今後このようなことがないよう指導を徹底したい」とコメントしています。
https://blog.goo.ne.jp/jp280/e/66e60cfb062adf2419bd2ae58a8e8d91
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2020年11月17日19時9分にＣＢＣから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス検査を受けた人などの個人情報を紛失しました。
名古屋市によりますと、１６日午後６時ごろ、北区保健福祉センターの駐車場でドライブスルー検査を実施中、名簿１枚が風に吹かれて飛ばされました。
名簿には、検査を受けた１３人分の氏名、電話番号、車のナンバーなどと、関連のある患者７人分の氏名や居住地区が掲載され、まだ見つかっていません。
個人情報漏洩による被害は確認されていないということで、名古屋市は「個人情報を扱っている重要性を職員に周知徹底する」とコメントしています。
https://hicbc.com/news/article/?id=0004F98B
11月17日22時9分に読売新聞からは、バインダーに挟んでいた名簿が飛ばされたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
センターによると、１６日夕、同市北区に設けたドライブスルー式のＰＣＲ検査所で、職員がバインダーに挟んだ名簿で来訪者の本人確認をしていたところ、風で飛ばされたという。
付近を捜したが見つからなかった。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201117-OYT1T50274/
11月17日18時59分に名古屋テレビからは、今後は用紙をテープで固定するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の職員が検査していた際、突風でバインダーに挟んだ名簿が飛ばされたということです。
北区保健福祉センターは検査した人らに謝罪し、今後は用紙をテープで固定するなどして再発防止に努めるということです。
https://www.nagoyatv.com/news/?id=003663
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2020年8月21日14時56分にＮＨＫ滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県警の警察官４人が、刑事事件の捜査資料をシュレッダーで破棄したとして先月、公文書毀棄の疑いで書類送検されていたことがわかりました。
書類送検されたのは、いずれも滋賀県警の警察署に勤務している４０代の男性警部と、部下の３０代の男性警部補など、あわせて４人です。
警察によりますと、４人はことし１月から４月にかけて、担当していた刑事事件の捜査資料をシュレッダーにかけて破棄したなどとして、公文書毀棄の疑いが持たれています。
４人は刑事事件の捜査資料を作成し、ことし１月、コピーを大津地方検察庁に提出しましたが、その後、書類の内容にミスがあったことに気づきました。
ことし４月になって、新たに作成した資料を検察庁に提出しましたが、本来、保管しておくべき１月に提出した書類の原本をシュレッダーにかけて破棄したということです。
警部補らは「コピーの原本は必要ないと思った」などと供述しているということですが、滋賀県警は４人が勤務する警察署について、個人の特定につながるおそれがあるとして明らかにしていません。
堀池監察官室長は、「警察に対する信頼を失墜させる行為で、誠に遺憾だ。公文書作成の基本を徹底し、再発防止に努める」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20200821/2060005592.html
8月21日7時0分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
捜査書類を廃棄したとして、滋賀県警が７月、公用文書毀棄（きき）の疑いで、警察署の刑事課に勤務していた４０代の警部ら男性警察官４人を書類送検していたことが２０日、県警への取材で分かった。
ほかに書類送検されたのは、部下だった３０代の警部補と巡査部長、２０代の巡査長。
４人の書類送検容疑は、県内で昨年１２月に発生した事件の「捜査報告書」と「領置調書」の計７通を、１～４月、署内でシュレッダーで裁断し廃棄した疑い。
県警監察官室によると、捜査書類は容疑者逮捕後に警部補以下３人が作成し、今年１月、参考資料として大津地検にコピーを提出。
７通で誤記や脱字があったため、修正して４月に地検に正式に提出したが、地検の担当者にコピーとの違いを指摘され、確認しようとしたところ、破棄が発覚した。
３人は「再作成したので、元の文書は不要だと思った」などと供述したという。
県警は、警部を本部長注意とするなどし、４人は業務を継続するという。
堀池監察官室長は「公文書作成の基本を徹底し、再発防止に努める」とした。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/339098
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2020年7月31日19時10分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市は３１日、市から介護予防事業を受託しているＮＰＯ法人が、利用者の名前や住所など個人情報が記入された１０人分の書類を紛失したと発表した。
市によると、ＮＰＯ法人の職員は１１日、長田区内の事業利用者から提出を受けた書類を、地域包括支援センターに持参。
シャッターが閉まっていたため、封筒に入れ、地面との隙間から建物内に投げ入れたという。
書類はその後、見つかっていない。
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/202007/0013561077.shtml
※以下は神戸市の記者発表資料。
1.概要
介護予防事業「地域拠点型一般介護予防事業」の受託事業者（ＮＰＯ法人ＪＬＣ兵庫）において、「利用申請書兼同意書」が10名分紛失していることが、令和2年7月28日（火曜日）に判明した。
当該事業者は、「利用申請書兼同意書」をあんしんすこやかセンター（地域包括支援センター）に提出するため、令和2年7月11日、当該センターの建物に投函したが、センターは受け取っておらず、捜索したが見つからなかった。
2.紛失した資料
利用者10名の「利用申請書兼同意書」
「利用申請書兼同意書」は、地域拠点型一般介護予防事業の利用者が市に対して利用申請と確認事項についての同意書であり、該当資料には利用者名、住所、本人電話番号、緊急連絡先が記載されている。
3.対応
利用者10名に対し、7月29日（火曜日）のうちに電話連絡にて事情説明・謝罪を行い、8月4日（火曜日）の事業開催時に再度詳細説明と謝罪を行う予定である。
4.再発防止に向けた取組
・各受託事業者に対して、個人情報の取り扱い及び書類の提出方法について改めて、指導・助言し、再発防止に努めてまいります。
なお、現時点で紛失に伴う個人情報の流出に関する被害は確認されていません。
参考〉
地域拠点型一般介護予防事業とは
神戸市がＮＰＯ等に委託して実施している高齢者の「つどいの場」であり、週１回程度介護予防のためのレクリエーションや体操、脳トレなどを提供する介護予防事業である。
市内100か所程度で実施。
https://www.city.kobe.lg.jp/a46210/press/202007311320.html
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2020年6月30日21時2分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は３０日、市中小企業溝口事務所（同市高津区）が中小企業融資制度の認定業務で使う専用公印を紛失した、と発表した。
施錠など、本来厳重に取り扱うべき公印を、コピー機の用紙トレー内で保管していた。
市は「不適切」と認め、約５００ある公印の保管場所を全庁で確認する。
市によると、紛失したのは「特定中小企業者認定事務専用市長職務代理者印」。
自然災害や新型コロナウイルス感染症の影響で減収した中小企業への支援を認める際に使用する。
同事務所は封筒に入れ、コピー機の用紙トレー内の空いている場所に置いていたところ、２４日に職員がないことに気付いた。
リース期間が満了したため、事業者が５月１３日にコピー機を回収しており、市は「その際に一緒に回収され、廃棄された」とみている。
代理者印とともに市長印も同じ場所に置かれていたが、使用していたために紛失を免れたという。
市によると、同事務所は１５年以上前からトレー内で公印を保管していた。
会見した中山産業振興部長は、「市民の信頼を失墜しかねないと重く受け止めている」と謝罪した。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-396059.html
7月1日付で毎日新聞神奈川版からは、紛失した公印は封筒に入れトレーの間にしまっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は３０日、特定の用途に使う公印「専用公印」１本を誤って廃棄したと発表した。
コピー機の中にしまってあり、リースの期間の終了とともに処分されたという。
市によると、廃棄したのは中小企業を支援する事業に関する書類に押印する公印で、経済労働局中小企業溝口事務所が保管していた。
市長の職務代理者が置かれた場合に使うもので、これまで使用実績はない。
封筒に入れ、コピー機の用紙トレーの間にしまっていたという。
職員が６月２４日に紛失に気付いた。
コピー機のリース期間が終わり、５月１３日に新しい機械に交換されていた。
古い機械は溶解処理されており、公印も一緒に処理されたと判断した。
川崎市では２０１９年度、財務や情報管理に関する事務処理だけでミスが３８件もあり、市長が６月２日付で注意を呼びかけたが、６月だけで７件のミスが判明している。
https://mainichi.jp/articles/20200701/ddl/k14/010/261000c
6月30日17時8分に産経新聞からは、今後は施錠できる書棚などで保管するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は３０日、産業振興部の中小企業溝口事務所で保管していた公印を紛失したと明らかにした。
溶解処分されたコピー機の用紙トレー内に保管していたといい、誤って一緒に廃棄したとみられる。
担当者は、「不適切だった。施錠できる書棚で保管するなど管理を徹底する」と話している。
市によると、紛失したのは中小企業融資制度の認定業務に使う「市長職務代理者印」。
１５年以上前からトレー内で保管していた。
コピー機は５月１３日にリース期間を終えて回収。
この際に取り出し忘れたとみられる。
今月２４日に紛失が発覚。
リース業者に問い合わせたが、コピー機は同９日に溶解されていた。
https://www.sankei.com/affairs/news/200630/afr2006300019-n1.html
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2020年6月11日20時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が弾痕の写真付きでネット配信されていた。
11日午前11時20分ごろ、福岡市早良区飯倉の住宅街で女性から「発砲音が聞こえた」と110番があった。
警察官が駆けつけたところ、民家2階の外壁に穴が開いており、福岡県警早良署は、民家に住む非常勤職員の男性（63）が屋内でライフル銃の弾丸1発を誤射したとみている。
弾丸は男性宅の壁を突き抜け、約10メートル離れた隣家1階の雨戸をも貫通したとみられる。
隣家では雨戸前で女性が庭仕事をしていて、危ないところだったが、けがはなかった。
早良署によると、男性は狩猟目的のライフル銃を所持する許可証を持っており、弾丸の装塡（そうてん）状況などを点検中に誤って引き金を引いたとみられる。
弾丸は隣家の3枚重ねの雨戸も貫通したとみられ、雨戸内側の壁に弾痕が見つかった。
庭で植木の枝切りをしていた隣家の女性は、「急にパーンと音がして、何だろうと思ったら雨戸に穴が開いていた。怖いですよ。命拾いした」と驚いた様子だった。
県警によると、県内では2019年末時点で1995人が許可を受けた猟銃など計4433丁を所持しており、このうちライフル銃は471丁。
ライフル銃は散弾銃や空気銃より殺傷能力が高いため、所持には10年以上の射撃経験などが必要になる。
https://mainichi.jp/articles/20200611/k00/00m/040/199000c
（２０２０年８月８日 修正１ ；追記）
2020年8月7日11時53分に毎日新聞からは、狩猟目的でもないのに銃弾を装填したとしてライフル所有者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
福岡市早良区の住宅街で6月、狩猟用ライフル銃の誤射とみられる事件で、福岡県警早良署が、銃を所有する同区の男性（63）を銃刀法違反容疑で書類送検していたことが、捜査関係者への取材で判明した。
送検は3日付。
男性は、「数日後に射撃場で撃つために銃弾を装塡（そうてん）していたところ、誤って発射してしまった」と話している。
送検容疑は6月11日午前11時20分ごろ、同区飯倉の自宅2階で、狩猟目的ではないのにライフル銃に実弾1発を込めたとしている。
男性の自宅の壁や隣家の雨戸に穴が開く被害が確認され、県警は誤射による弾丸が貫通したとみている。
けが人はなかった。
男性は、県公安委員会から狩猟目的でライフル銃を所持する許可を得ていた。
https://mainichi.jp/articles/20200807/k00/00m/040/092000c
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2020年5月25日19時44分にYAHOOニュース（青森放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森空港で銃の暴発事故です。
鳥獣を駆除するための散弾銃が暴発し、建物の壁や消防車に当たりました。
けが人はいませんでした。
暴発事故が起きたのは、青森空港にある消防車用の車庫の隣りにある事務所です。
県によりますと、２４日午前９時過ぎ、鳥獣の駆除にあたっていた県猟友会の人が散弾銃をしまおうとした際、誤って引き金に触れ、暴発しました。
弾は事務所の壁を貫通し、消防車に当たり、弾の跡が数か所つきました。
車庫の中には消防士１人がいましたが、けがはなく、消防車の稼動や飛行機の発着に影響はありませんでした。
県は２００６年から、ジェット機のエンジンに鳥が巻き込まれてトラブルとなる「バードストライク」への対策として、県猟友会東青支部に鳥獣の駆除を依頼しており、２４日も午前の駆除を終えて事務所に戻ったところ、事故が起きました。
青森空港管理事務所 石川次長；
「安全のための講習会を実施すると聞いておりますので、その中で皆さんに注意喚起を徹底していただければと考えております」
県は、再発防止の徹底を猟友会に要請しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3e36a68063831a9017b1b273ff29d1a152e907ca
5月25日18時7分にＮＨＫ青森からは、２発目を撃とうとして弾を込めたままだったなど、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前９時すぎ、青森空港で、鳥の追い払いや駆除を依頼された県猟友会東青支部のメンバーが、空港の職員と滑走路周辺の見回った後、散弾銃を専用のロッカーに戻す際に、誤って実弾を暴発させました。
散弾は、厚さ４センチほどのモルタル製の壁に、縦５センチ、横３センチほどの楕円形の穴をあけ、隣の車庫にあった消防車も傷つけたということですが、けが人はなく、消防車の運行にも支障はないということです。
事故が起きたのは、旅客ターミナルから３０メートルほど離れた、一般の人が入れない区域にある担当者の控え室で、猟友会のメンバーが、鳥を追い払うために１発撃った後、２発目を撃とうとして、そのまま弾を込めた状態だったということで、ロッカーにしまう際に手が引き金に当たったと話しているということです。
空港では、実弾は使用する直前に入れ、通常は弾を抜いておくことになっていたということで、警察では、銃刀法違反などの疑いもあるとみて、詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20200525/6080008612.html
（ブログ者コメント）
以下は、青森放送映像の３コマ。
画面右手前のロッカーの向こう側に置かれている、黒っぽく見えるのが猟銃格納庫の模様。
画面左側、壁に取り付けられている配線保護枠？の上部付近には弾痕が見える。
弾痕クローズアップは、車庫側からの映像。
壁を貫いた後、散弾が散らばったということか・・・。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。