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2024年7月11日19時13分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校プールの水が出しっぱなしになり、多額の損害が出る事案が全国で相次いでいることを受け、文部科学省は10日、プールの管理責任を特定の教員に負わせず、組織的に管理することなどを求める通知を出した。
給水を止め忘れてプールの水が出しっぱなしになる事案は各地で起きている。
今年も6月以降、宮城、大阪、東京、石川の4都府県で、少なくとも計約400万円の損害が生じている。
昨年は川崎市教育委員会が約95万円の賠償を校長や担当の教員に求め、校長側が払った。
文科省は通知で、特定の教員が学校プールの管理を任せられ、損害賠償の責任を負う可能性がある中で働く状況は「望ましくない」と指摘。
プール管理は「必ずしも教師が担う必要のない業務」と整理されていることも紹介した。
その上で、教員の負担軽減のために、学校プールの指定管理者制度の導入や民間への委託の検討を求めた。
学校で管理する場合は、教員でない管理員の配置や、自動で給水を止めるシステムの導入、複層的なチェック体制の構築など、特定の教員に任せきりにせず、組織的な管理体制を整えることも求めた。
https://www.asahi.com/articles/ASS7C31YPS7CUTIL02DM.html?iref=pc_national_$PAGE_TYPE_EN_list_n
7月11日12時54分に毎日新聞からは、通知では損害が発生しても校長や教員に賠償を請求しないよう求めているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の学校プールで教員が水を止め忘れる事案が相次いでいることを受け、文部科学省が、プールの管理体制を検討するよう求める通知を全国の教育委員会などに出した。10日付。
管理業務の外部委託など教員の負担軽減につながる対策を検討するよう求めている。
通知は「学校プールの管理業務が教師にとって過度な負担につながっている」と指摘。
指定管理制度や管理業務の民間委託、外部のプールの活用といった負担軽減策が考えられるとした。
その上で、ミスで水があふれるなどして水道代の損害が発生しても、校長や教員に賠償を請求しないよう求めている。
学校プールを巡っては、川崎市で2023年、水を出しっ放しにしたミスがあったとして市が教諭と校長に水道代の一部を請求。
今年に入っても横浜市や福島市、東京都江戸川区などでプールの水をあふれさせるミスが判明しており、一部では校長が損害の自己負担を申し出ていた。
https://mainichi.jp/articles/20240711/k00/00m/040/072000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。