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2021年10月8日付で日本海新聞から下記趣旨の記事が、捨てられていた薬品ビン10本の写真付きでネット配信されていた。
鳥取県境港市は７日、市リサイクルセンター（同市夕日ケ丘２丁目）に持ち込まれた廃棄物に混入していた薬品の瓶の付近から白い煙が発生し、吸い込んだ職員６人が舌のしびれや喉の痛みなどの軽症を負ったと発表した。
６人は回復しているという。
市は劇物の容器の持ち込みを禁止しており、ホームページなどで市民に注意を呼び掛けている。
市環境衛生課によると、６日午前９時２０分ごろ、不燃物を破砕機に入れる前に危険物や処理不適切物を取り除く作業をしていた職員が、不燃物を平らにならしたところ異臭を伴う白煙が発生し、吸い込んだ。
周辺でフェノール結晶、アリニン、エチレングリコール各１本、塩酸４本など計１０本の薬品の瓶を発見。
底が割れた瓶や未開封の瓶があり、どの薬品から煙が出たかや誰がいつ捨てたかは分かっていないという。
同課の足立課長は、「過去に同様の事例はない。廃棄物を持ち込む際はルールを厳守してほしい」と話している。
https://www.nnn.co.jp/news/211008/20211008001.html
10月8日19時35分にYAHOOニュース（山陰放送）からは、事業系から隠して出されたのかもしれないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県境港市のリサイクルセンターで６日、持ち込まれたゴミから突然白煙が出て、吸い込んだ職員６人が体調不良を訴える事故が発生しました。
一体、何が起きたのでしょうか？
境港市リサイクルセンターで６日、職員６人が、廃棄物の中に混入していた複数の薬品から漏れ出したとみられる異臭を伴った白煙を吸い込み、舌のしびれや、のどの痛みの症状を訴える事故が発生しました。
小林記者：
「これが今回の事故につながったとみられるビンですね。こちらのビンには塩酸と書かれています」
薬品の中には、「アニリン」なども含まれていたと言います。
事故に遭った職員に話を聞くと…
事故に遭った職員：
「しびれとやけど感がまだある」
「私らも命がかかっている。呼吸器系統とか神経系統がやられたらもう…」
薬品などは、センターへの持ち込みを禁止していて、ルールが守られていない現状に、市は怒りをあらわにしています。
境港市リサイクルセンター 木村所長
「一般家庭で使うものではないということは明らかなので、ひょっとしたら事業系の方から、ダンボール等に隠して出されたのかもしれない。一般市民の方もゴミを下ろすときに事故に巻き込まれる可能性がゼロではないので、すごく苛立ちを感じている」
命に係わる事故になりかねないことから、市は、再発防止のためホームページなどに、当時の事故の状況や注意喚起を掲載することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5494761a3899b300045913fde118f10ca62ee8e
[0回]
2021年8月26日7時11分にＮＨＫ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後５時ごろ、大村市宮代町の産業廃棄物処理会社の作業場にある自動圧縮こん包機の中に人らしき姿があるのを従業員が見つけました。
従業員からの通報を受けた救急隊が現場に駆けつけましたが、その場で死亡が確認されました。
警察によりますと、夕方以降、作業場では男性従業員１人が見当たらなくなっていたということで、警察は、死亡したのはこの男性従業員とみて、遺体の身元の確認を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/20210826/5030012557.html
[0回]
2021年7月3日付で静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１０時半ごろ、熱海市伊豆山の伊豆山神社南西で大規模な土石流が発生し、逢初（あいぞめ）川に沿って土砂が流出した。
県や同市によると、多数の民家が流され、巻き込まれたとみられる女性２人の死亡が確認された。
約２０人の安否が分かっていない。
県によると、土石流は約２キロにわたって流れ下り、海まで到達した。
死亡した２人は伊豆山港で海上保安庁が発見した。
身元の確認を急いでいる。
県の要請を受け、自衛隊、緊急消防援助隊が出動し、救助活動に当たっている。
県警や県内各地の消防本部も現地で活動している。
市によると、被害エリアにある家屋は１００～３００世帯とみられる。
現場にいた男女１０人を救出した。
１２１人が小学校などに避難している。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/924334.html
※情報量過多につき、以降、カテゴリー別に、主だった報道の主要点のみ掲載する。
【崩落や被害の状況】
7月4日7時55分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、避難してきた人は３回ほどドーンといった音を聞いていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【住民「土石流は複数回発生」】
土石流の発生当時、伊豆山地区にいたという住民は、土石流は3日午前10時半ごろから11時にかけて複数回、断続的に起きたと話しています。
避難所に避難してきた56歳の男性は「ドーンという大きな音と振動があり、玄関先に出てみると、土砂が流れてきていた。その後も2、3回、ドーンという音が聞こえた。母と2人で自宅にいて、自分は避難してきたが、母とは連絡が取れていない」と話していました。
また、64歳の男性は「1回目は音が聞こえず、2回目がばりばり、ぶしゃぶしゃという音がして土砂が流れていた。その後、10分近く経ってから3回目が発生した。真っ茶色の土砂が流れていてものすごいスピードだった。電柱も揺れていた」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210704/k10013118681000.html
7月6日10時3分に読売新聞からは、土石流は新幹線高架の下をすり抜けた、周辺の木々はあまり巻き込まれていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国生剛治・中央大名誉教授（地盤災害工学）が５日、読売ヘリに搭乗し、静岡県熱海市の土石流現場を上空から視察した。
国生さんが注目したのは、海岸近くを走るＪＲ東海道新幹線。
雨の影響で災害発生前から運休しており、土石流も大部分が鉄道橋の下をすり抜けたとみられる。
ただ、土砂の一部は線路沿いにたまっており、「より多くの土砂や木々を巻き込んでいれば、橋にせき止められて線路にあふれ、大きな被害が出ていたかもしれない」と指摘した。
上流側の谷筋では、土石流が通った幅が比較的狭いことが確認できた。
周辺の木々があまり巻き込まれず、下流への流出が少なかったとみられる。
土石流の跡には、表層の土砂が削り取られて岩盤が露出していた。
盛り土が崩れた土石流の上端では、赤茶けた岩盤の脇に崩れ残りとみられる盛り土が確認された。
いまにも崩れ落ちそうに見える。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210705-OYT1T50287/
7月4日22時50分に毎日新聞からは、今回の土石流はスピードの速い「泥流型」だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雨水と土砂が一体となって流れる土石流は「泥流型」と石を多く含む「砂礫（されき）型」があり、岩手大の井良沢道也教授（砂防学）は、熱海市の土石流は「泥流型」だったとの見方を示す。
泥流型のスピードは砂礫型を上回る秒速10～20メートルとされる。
自動車並みのスピードで流れ下り、今回の土石流は起点から約2キロ離れた海にわずか数分で流れ込んだとみられる。
家屋や電信柱などを次々と破壊し、その威力のすさまじさも示した。
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/040/230000c
7月7日14時17分に毎日新聞からは、黒い土石流には盛り土がかなり含まれていた可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
難波副知事は、露出した山肌は地盤の固い部分は黄土色、盛り土部分は黒い。黒い土石流が流れ下った映像から、土石流に盛り土がかなり含まれていたとの見解を示した。
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/097000c
7月6日付で毎日新聞東京版（夕刊）からは、土石流は段差で跳ねて勢いを増したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鈴木毅彦東京都立大教授（地形学）が5日、共同通信社ヘリコプターで上空から被災地を調査し、「土石流は尾根ではなく谷の部分で発生した後、その下の住宅地付近で人工物ともみられる段差で跳ねて勢いを増し、被害を拡大させたとみられる」との推定をまとめた。
段差について、鈴木教授は
（1）溶岩が固まった硬い火山岩の突き出し
（2）道路など人工物
の可能性を指摘。
「ここで土石流が跳ねて勢いを増し、直下の住宅地に広がって被害を大きくしたのではないか」と話す。
住宅地を貫いて流れた土石流の幅は、広いところでは50メートル超。上流から谷筋を細い直線状に突き進み、段差を越えてやや下った辺りで最も幅を広げた後、下流に向かうほど次第に狭まっていた。
段差付近では、ほとんどの家屋が流されており、被害の集中は一目瞭然だった。
土石流に大きな岩石はほとんど見当たらず、黒っぽい火山性の土壌や小石が目立った。
https://mainichi.jp/articles/20210706/dde/041/040/031000c
7月7日22時40分に毎日新聞からは、国土地理院は起点となった地点の断面図を公表したなど、下記趣旨の記事が崩落前後の比較断面図付きでネット配信されていた。
国土地理院は6日夜、静岡県熱海市で起きた土石流の起点になった地点の南北方向と東西方向の断面図を公表した。
盛り土がされた後の2019年と土石流が発生した後の標高を比べると、厚さ13メートルの土砂が崩落したことがうかがえる。
一方、土石流の起点から海岸までの傾斜角度を分析したところ、どこも約11度だった。
静岡県は土石流の崩落量を10万立方メートル程度とみており、土砂が勢いを衰えさせることなく、下流の土砂や家屋を巻き込みながら流れていったとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20210707/k00/00m/040/235000c
【現地の地質】
7月4日付で毎日新聞東京版からは、熱海市一帯は崩れやすい地質だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県のハザードマップによると、土石流が確認された伊豆山地区は「土石流危険渓流」に囲まれ、急傾斜地崩壊危険箇所や地すべり危険箇所などが点在する。
県から土砂災害警戒区域に指定されていた。
京都大防災研究所の釜井俊孝教授（斜面災害）によると、現場を含む熱海市一帯は、溶岩の上に火山噴出物が積み重なっている軟らかく崩れやすい地質で、2013年に土砂災害が発生し、39人が犠牲になった東京都大島町（伊豆大島）の地質とよく似ているという。
釜井教授は、「もともと地形に堆積（たいせき）物がたまっており、数百年ごとに土石流が起きてきた。それによって土地がひらけ、人が住み着くようになった」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20210704/ddm/003/040/094000c
【土地所有者の変遷、盛り土の工事状況】
7月6日17時32分に毎日新聞からは、盛り土をした会社は2005年ごろに土地を購入し残土を運び込んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2007年に盛り土をした神奈川県小田原市の不動産管理会社（清算）の元幹部が5日、共同通信の取材に対し、「熱海市に届け出て盛り土をした。豪雨はこれまでもあったが、崩れることはなかった」と責任を否定した。
元幹部によると、不動産管理会社は05年ごろ、埼玉県の不動産会社から土石流の起点となった伊豆山地区の土地を10億円前後で購入。
別の土地の整備で生じるなどした残土をここに運んだと説明した。
一方、この土地の現在の所有者である男性は、代理人弁護士を通じ「盛り土があることを知らずに11年にこの土地を購入した。その後も、盛り土をしたことはない」と話した。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20210706/k00/00m/040/207000c
7月6日19時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、盛り土工事時の状況など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛り土の現場ではなにが行われていたのでしょうか。
近くに住む住民たちは、１０数年前に土のようなものが複数回運び込まれるのを見たと言います。
住民：
「切り開かれたあの場所で重機が作業しているのをよく見ました。土のうもたくさん置いてありガラスのような物が混じっていた」。
「切り開かれたあの場所で重機が作業しているのをよく見ました。土のうもたくさん置いてありガラスのような物が混じっていた」。
「車を埋めたという話も聞いたことある。とにかくトラックやダンプカーが沢山来ていて、振動がすごいので地元でも話題になっていた」。
盛り土があった土地の登記簿によりますと、平成１８年の時点では、小田原市の不動産業者が所有していましたが、平成２３年に熱海市の男性に権利が移っています。
購入したいきさつについて、代理人弁護士は「男性は資産家で、不動産の購入を持ちかけられると、使いみちが決まっていなくても、いい値段だと思い買っていた。今回の崩れた場所も、買ってどうするかは決めていなかった。購入を持ちかけた人物とは連絡が取れないようだ」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210706/3030012263.html
【盛り土原因説】
7月5日18時1分に朝日新聞からは、谷には周囲から水が集まりやすいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大防災研究所の釜井俊孝教授（応用地質学）によると、谷はもともと周囲から水が集まりやすく、土砂で谷を埋めたからといって、地下水が集まる仕組みは変わらない。
地盤が水を多く含めば弱くなり、もともとの地形との境界が滑って土砂崩れのきっかけになることもある。
釜井さんは「谷に盛り土をするのはダムを造るようなもの。うまく排水しなければ盛り土の中に水がたまり、崩壊すれば土石流につながる」と話す。
盛り土をする場合には土を締め固め、周囲から集まる地下水や雨水を効率良く排出する工事が欠かせない。
ただ、盛り土に住宅を建てるような場合はこうした対策が重視される一方、小さな谷を埋めて道路を通すといった場合は対策がおろそかになる例があるという。
開発で出た不要な土砂（残土）の処分先にもなるため、「残土を捨てて土地も生み出せる一石二鳥で、不用意に盛り土が造られやすい」と話す。
https://www.asahi.com/articles/ASP755QZFP75UTIL029.html
7月5日19時32分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、崩れた斜面からは水が噴き出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地盤工学が専門で東京電機大学名誉教授の安田進さんは、静岡県が撮影した土石流の上流部の映像について、崩れた斜面から水が噴き出していることから、盛り土によって地下水の流れがふさがれ、大量の雨で水圧が高まって土砂を押し出したと分析しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210705/k10013121161000.html
7月7日付で毎日新聞東京版からは、盛り土したことで本来の水の流れが変わった可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土地理院が公表している航空写真を見ると、崩落の起点になった最上流部は2005年は樹木が茂っていた。
しかし、17年に撮影の写真では、盛り土されている様子がうかがえる。
京都大防災研究所の松四雄騎（まつしゆうき）准教授（水文（すいもん）地形学）は、「本来の水の流れが変わって盛り土の方により多くの水が流れた可能性がある」と話した。
周辺には、同じような谷の地形が多くあるが、他では崩れていないため、「局所的に盛り土という人為的要因が強く働いたのではないか」との見方を示した。
https://mainichi.jp/articles/20210707/ddm/041/040/050000c
7月8日付で毎日新聞東京版からは、盛り土は計画では15ｍ高さだったが実際には50ｍ高さになっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この会社は09年、厚さ15メートルの盛り土をするとしていた。
しかし県が20年にレーザー光の照射で把握した地形データでは、厚さは約50メートルに達していた。
県の技術基準では、盛り土の厚さは原則15メートル以内としている。
難波副知事は、「厚さ15メートルに耐える設計だったものが、50メートルまで積めば持つはずがない」と説明。
発生後に現地を視察した際、崩落部分から水が出ていたといい、「盛り土が（谷筋に）ふたをした形になり水がどんどんたまる」と指摘した上で、「長雨で水が蓄積し、耐えられずに落ちた」としている。
https://mainichi.jp/articles/20210708/ddm/001/040/146000c
【熱海市が避難指示を出さなかった理由】
7月4日22時50分に毎日新聞からは、雨の降り方が短期集中型の豪雨ではなかったため警戒レベル４を発令するかどうかは難しいところだったなど、下記趣旨の記事もネット配信されていた。
事前に災害は予測できたのか。
熱海市では1日から断続的に雨が降った。
静岡地方気象台によると、同市網代の観測地点では土石流が起きる直前の3日午前10時までの48時間雨量は294・5ミリで、平年の7月の1カ月総雨量を上回った。
ただ、その間の1時間雨量は30ミリ以下で、短時間に激しい雨が降ったわけではない。
2日朝に県全域に大雨警報が発令され、市は2日午前10時、避難情報を5段階に分けた警戒レベル3の「高齢者等避難」を発令。
その2時間半後の午後0時半には、気象庁と県が「土砂災害警戒情報」を発令した。
命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になった時に出すもので、警戒レベル4の「避難指示」に相当する。
だが、市は警戒レベルを見直さず、土石流が発生した後の3日午前11時5分に、直ちに安全確保すべきだとする「緊急安全確保」に引き上げた。
京都大防災研究所の竹林洋史准教授（砂防工学）は市の対応について、「短期集中型の豪雨ではなかったため、判断に迷うところだ。より高いレベルの避難情報を出すのは難しいケースだった」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20210704/k00/00m/040/230000c
（２/２へ続く）
[0回]
（１/２から続く）
【崩落の前兆】
7月9日20時45分にＮＨＫ静岡からは、崩落の数時間前に茶色に濁った大量の水が土石流と同じルートで流れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
複数の住民が当日、「異変」を感じていました。
土石流が起きた7月３日の午前８時２０分ごろに撮影された動画では、茶色に濁った大量の泥水が、山の方向から流れ下っていました。
撮影した女性は、「これほど茶色く濁った水が大量に、すごい勢いで流れてくるのを見たのは初めてでした。」と話しています。
女性は、その後も自宅にいましたが、午前１１時２０分。
先ほどと同じ場所を、濁流が周囲の住宅を巻き込みながら押し寄せてきました。
女性は、この直後、家族とともに避難してなんとか無事でしたが、自宅は流されてしまったということです。
ほかにも、土石流直前の異変について、「川に、石がゴロゴロ転がって・・」、「あの坂道でこれまでに泥水が流れているのを見たことはなかったので」などと住民たちが証言しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210709/3030012348.html
7月8日20時11分にＮＨＫ静岡からは、盛り土した業者は過去にも熱海市内の別の２ケ所でトラブルを起こしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
取材を進めると、盛り土を造成した業者は、同じころに熱海市内の別の２か所で行った工事でトラブルを起こしていたという証言が相次ぎました。
盛り土から山を隔てて、南西に約１キロの場所では、同じ業者が、平成２０年から翌年にかけて、古い建物を解体し土地を分譲するための工事を行っていたといいます。
当時の町内会の資料には、工事の際にコンクリートの破片が飛んで住民の車に傷がついたり、工事車両が敷地に無断で入ってくるなどの苦情がつづられています。
その後、工事は中断されて分譲は行われず、今は草木が生い茂っています。
さらに、盛り土から南に約６キロの上多賀地区の住民や市議会議員によりますと、この業者が平成１９年から２２年にかけて斜面の一画で行った造成工事の現場から、土砂が隣接する寺の敷地や道路に流出するようになったということです。
当時の写真には、墓地の通路一面に泥水が流れ、直径５０センチほどの岩が転がっている様子が映っています。
この問題は熱海市議会でも取り上げられ、市は、９５０万円の予算をかけて、土の流れを止める擁壁を造成地と寺の間に設けました。
ここでも工事は中断され、何も作られなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210708/3030012309.html
7月9日1時26分に日本経済新聞からは、業者は盛り土工事時に５回指導を受けたが対策しないまま土地を売却したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
行政側の対応にも住民から疑問の声が上がっている。
県や市は造成に関わった事業者を少なくとも5回指導していたが、工事完了までに、より強く是正を求める命令は出していなかった。
一連の経緯について行政の検証が求められる。
県によると、土石流の起点周辺の土地を神奈川県小田原市の不動産会社（清算）が取得したのは2006年9月。
同社は07年3月、約0.9ヘクタールに約3万6千立方メートルの建設残土を使って盛り土を造成するという内容を熱海市に届け出た。
県の土採取等規制条例では、1ヘクタール未満の土砂の盛り土や掘削の規制権限は市にあった。
しかし、市からの連絡を受けた県が07年4月に現地調査したところ、盛り土の面積が条例で規定する1ヘクタールを超えていたことが判明。
開発の中止と森林の復旧を文書で指導したところ、盛り土の面積を減らしたことを08年8月に確認した。
09年にも防災措置と盛り土の面積の計算について、市による指導があったという。
10年8月には土砂への産業廃棄物の混入が発覚し、県が撤去するよう指導。
さらに土砂中に木くずの混入も確認され、市は同9月に工事中止を求めた。
だが同社が従わなかったため、翌10月に土砂搬入の中止を指導したところ、同社は土地を11年2月に売却。
抜本的な対策は取られないままだった。
県条例には、盛られた土砂の崩壊や流出によって災害が発生する恐れがある場合、防止措置を取るよう事業者に命令できる規定がある。
しかし、現場で造成が進められた07～10年の間に命令は出されなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE082MO0Y1A700C2000000/?n_cid=NMAIL007_20210709_A&unlock=1
（ブログ者コメント）
盛り土したのは、どのような業者だったのだろうか？
気になり、ネットで調べたところ、真偽不明だが、当時の社長名や顔写真以外、小田原でもフダ付きの業者だったとか、行政に対し「同和」の名刺にモノを言わせていた、といった情報が散見された。
また、現在の土地所有者も問題のある人物だという情報もあった。
（２０２１年７月１９日 修正１ ；追記）
2021年7月16日15時32分に毎日新聞からは、盛り土内部にダムのように水がたまり満水状態になって崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は16日までに、土石流の起点付近にあった盛り土が満水状態で崩落したと分析した。
土石流が流れ下った逢初（あいぞめ）川の北側には、並行するように鳴沢川が流れている。
県は、盛り土よりも標高の高い鳴沢川流域の地下水も盛り土に流入した可能性があるとみている。
盛り土崩壊の仕組みを調べている県によると、盛り土に直接降った雨に加えて、上流から地表を流れてきた雨水、地下水も流入。
盛り土に適切な排水設備を設けていなかったため、ダムのように内部に水がたまり、満水状態になって崩壊したと推定している。
今回、盛り土の締め固めが不十分だったため、隙間（すきま）が多く、水を吸収しやすかったことも、盛り土内部の地下水位を上昇させた要因とみる。
県が公表したデータや分析結果を見た研究者からも、「盛り土は上部まで満水状態になって、いったん崩れると流動化しやすい状態だったという県の推定の確度はかなり高い」と連絡があった。
研究者は理由を「盛り土の上部まで満水状態でなければ、盛り土の下部が崩れ落ちても、上部は流動化しないで上流の河川内に残ったはずだ。レーザー光の照射による地形データの計測結果を見ると、崩壊した盛り土は河川内にあまり残っていない」と説明したという。
https://mainichi.jp/articles/20210716/k00/00m/040/131000c
7月16日7時27分に読売新聞からは、内部にたまった水が下部から噴き出して崩れ、連鎖的に崩落したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
難波喬司・静岡県副知事は１５日、臨時の記者会見を開き、盛り土に排水設備が設置されていなかった場合、盛り土がダムのように満水状態となり、たまった水が下部から噴き出して崩れ、連鎖的に崩落したとみられると説明した。
県は、土石流で流れ出た土砂の総量は５万５５００立方メートルで、その大半が盛り土だったとしている。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210716-OYT1T50058/
7月16日付で毎日新聞東京版からは、泥水に近い状態の土石流が高速で流れ下ったなど、記趣旨の記事がネット配信されていた。
流れた盛り土の土砂が通常より多く水分を含んでいるため被害を拡大させた可能性があることが、静岡大の北村晃寿（あきひさ）教授（58）＝地質学＝の調査で判明した。
北村教授が15日に静岡市の県庁で記者会見を開き、明らかにした。
北村教授は、土石流が流れ出た海岸付近と、海岸から1キロほど手前の道路で、土石流災害が発生した3日と9日に堆積（たいせき）物から土砂を採取した。
土砂の含水率は31・0～36・2％で、泥水に近い状態だった。
一般的な土石流の場合、土砂の含水率は10～25％程度で、40％以上は泥水にあたるという。
北村教授は、土石流の起点から海岸までの流路が直線的だったことや、流路の勾配の平均値が11・3度と高かった点も、土石流の速度を上げた要因になったとみる。
「泥水に近い土石流が高速で流下した。（住民が）土石流に気づいたときは、すでに避難するのに遅かったのではないか」と指摘した。
https://mainichi.jp/articles/20210716/ddm/041/040/044000c
7月17日付で毎日新聞東京版からは、３日で過去最高の雨量だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本気象協会は、土石流が起きた静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の積算雨量を分析し、街中の観測地点よりも多かった実態を明らかにした。
降り始めの1日から土石流の発生3時間半前の3日午前7時までの約2日半で、過去の3日分の最高（416ミリ）を更新。
この3日間では552・8ミリと、7月1カ月間の平均雨量の2・3倍に上り、発生直前に1時間で40ミリの大雨も降った。
https://mainichi.jp/articles/20210717/ddm/041/040/063000c
（２０２１年８月６日 修正２ ；追記）
2021年8月4日19時21分にＮＨＫ静岡からは、12年前にも雨の影響で土砂が逢初川に流出し海まで達していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２年前にも雨の影響で土砂が川に流出して流れ下り、漁港周辺の海に到達し、県と市が対応を協議していたことがわかりました。
県や市は、盛り土の危険性をどの程度認識していたのかなど、当時の対応の検証を進めています。
県によりますと、盛り土を造成した神奈川県小田原市の不動産業者は、平成２１年３月から土砂の搬入を始めました。
ところが、同じ年の台風による雨で土砂が逢初川に流出して流れ下り、伊豆山漁港の周辺の海に到達し、この年の１０月には県と市が盛り土について対応を協議していたことが県などへの取材でわかりました。
当時、不動産業者は谷に土砂を置いたままにして流出を防ぐ対策をとっておらず、県や市が土砂の表面を固めるなどの対策を行うよう指導していたことがわかっています。
県や市は盛り土の危険性をどの程度認識していたのかや、その後の対応などについて検証を進めています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210804/3030012746.html
（２０２１年８月１３日 修正３ ；追記）
2021年8月12日20時7分に毎日新聞からは、盛り土には固化剤が投入されていたため少量の雨では崩れず、そのため災害が大きくなったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は12日、土石流の起点付近などで実施した土壌調査で逢初（あいぞめ）川の中下流部にたまった土砂から土壌汚染対策法の基準を超えるフッ素を検出したと明らかにした。
難波喬司副知事は記者会見で、「フッ素を含む固化剤の投入で盛り土が安定化して少量の雨で崩れず、今回、全体が崩落したと推定され、災害を大きくした可能性がある」と指摘した。
土壌調査は土石流の起点付近の盛り土や元々の地盤で5カ所、逢初川の中下流部にたまった土砂で4カ所の計9カ所から土を採取して、26の特定有害物質を調べた。
フッ素とその化合物は、土壌汚染対策法の基準（1リットル当たり0・8ミリグラム）を超える1リットル当たり1・4～1・6ミリグラムを検出した。
https://mainichi.jp/articles/20210812/k00/00m/040/286000c
8月13日付で静岡新聞からは、表面が崩れないよう固化材を混ぜた可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記者会見した難波喬司副知事は、不適切な工法の盛り土を安定化させるためにフッ素を含んだ固化剤が使われた可能性があるとの見解を示した。
フッ素を含む土砂は、市内の仮置き場で流出防止策を講じて一時保管した上で、最終処分場に運ぶ。
崩れ残った盛り土とみられる部分からも一定濃度のフッ素が検出された。
土砂の強度を高める固化剤に含まれていたとみられるが、盛り土は届け出の３倍を超える高さに積み上げられていた疑いがあり、固化剤だけで盛り土を安全な状態に強化できないという。
難波副知事は、「表面が崩れないように固化剤を混ぜたのではないか」と推測。
盛り土崩落のメカニズムの究明過程で固化剤の影響を検討する方針を示した。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/944494.html
8月13日11時0分にＮＨＫ静岡からは、フッ素を含んだ土砂ゆえ県内の処分場では最終処分が難しくなったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県によりますと、住民や搬出作業にあたる人の健康には影響はない水準だということです。
一方で、国の指針では、基準値を超えるフッ素を含んだ土砂は、流出を防ぐ対策などがとられた処分場で最終処分することが求められていて、県内の処分場では最終処分が難しくなったため、県が対応を検討することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210813/3030012857.html
[0回]
2021年6月22日17時59分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大量の産業廃棄物が不法投棄された、香川県の豊島の汚染された地下水をめぐり、有識者会議が開かれ、全体の半分近くの区画で地下水の浄化が完了したことが報告されました。
県は、残る区画の浄化も急ぐことにしています。
およそ９０万トンの産業廃棄物が不法に投棄された香川県土庄町の豊島では、おととし７月に、すべての廃棄物の搬出を終えたあとも、県によって、汚染された地下水の浄化対策が続けられています。
２２日開かれた有識者らによる会議では、県の担当者が、これまでの対策の結果、全体を９つに分けた区画のうち、４つの区画では地下水が海への排出基準を満たしている状態が継続しており、今後も維持される見通しだとして、浄化が完了したと報告しました。
地下水の浄化対策を含む、豊島の産廃処理に関する特措法の期限は来年度末となっていて、県は残りの区域の浄化も急ぎ、期限内に海への遮水壁などの撤去も含めた一連の対策を完了させたい考えです。
また会議では、残る区画の対策についても意見が交わされ、有識者側から、「期限内に対策を完了させるには、仮に今後、排出基準を満たさない状態になった場合でも、集中的な浄化対策を継続して行うことも含め、県側が今後の方針を示すべきだ」といった意見が出されました。
そして、県側が今後の対策方針を示すことを条件に、残る区画でも排出基準に関する調査を進めることが了承されました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210622/8030010352.html
（ブログ者コメント）
この記事を目にしたことを機に、改めて豊島問題を調べ直してみた。
結果、以下の記事が印象に残ったので紹介する。
ちなみに、この記事には記されていないが、１９９３年から強烈なリーダーシップをもって問題解決に動いたのが、かの中坊公平弁護士だった。
『＜記者の目＞ 豊島 産廃不法投棄事件』
（2017年4月18日 8時47分 毎日新聞）
【ザル法と不作為の果て】
香川県土庄（とのしょう）町の豊島（てしま）に投棄された産業廃棄物の、直島（同県直島町）への搬出が３月２８日に完了した。
１９９０年１１月１６日、兵庫県警が廃棄物処理法違反（無許可の事業範囲変更）容疑で摘発。
高松支局の県政担当だった私は４日後、香川県の調査団とともに現地に入った。
あれから２７年。
当時、戦後最大の５０万トンともいわれた産廃不法投棄事件は、規制の厳格化など、その後の国の廃棄物政策に大きな影響を与えた。
当時を知る者として、事件の深層を再考したい。
豊島は、壺井栄の小説「二十四の瞳」で有名な小豆島の西方約３・７キロ、瀬戸内海国立公園内に浮かぶ風光明媚（めいび）な小さな島だ。
摘発後の香川県の調査で、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）やカドミウムなど、基準値を大幅に上回る高濃度の有害物質が大量に含まれていることが判明した。
「事情を知らない人が見れば、ただのごみの山に見えるかもしれん。
だけど私らにとっては宝の山や。
資源の再利用に貢献しているんや」。
豊島の自己所有地の処分場で、実質的経営者の男（後に廃棄物処理法違反で逮捕）はダミ声で、シュレッダーダスト（自動車の粉砕くず）の山を指し、調査団に訴えた。
さらに、黒く焼け焦げた硬貨を手のひらに広げて私に見せ、「どや、シュレッダーダストを燃やすとお金も回収できるんや」。
周辺には粉砕くずが小山のように盛られ、さびたドラム缶が散乱。
航空機のジェットエンジンのようなものも放置されていた。
廃棄物ではなく有価物だから適法だと、経営者がいくら「宝の山」と強弁しても、私には「ごみの山」にしか見えなかった。
【政治判断に学者知事苦悩】
業者は７５年、香川県に廃棄物処理場の建設を申請、７７年に前川忠夫知事（故人）から許可内諾を得た。
「日の当たる場所にいる人々には多少がまんしてもらってでも、弱い立場にある人には温かい手をさしのべたい」と常々語った大学教授出身の知事。
住民は島を挙げて反対運動を展開したが、業者は「子供が学校でいじめられている。私らにも生活する権利があるはずだ」と知事の“情”に訴えた。
なおも反対する住民に知事は「豊島は海もきれい、空もきれい。だが、住民の心は灰色か」とまで言ったという。
ただ、その後の取材や知事の伝記「春風秋雨」（９５年）からは、知事も単に情に流されたのではなく、ぎりぎりの政治判断に苦悩していたことがうかがえる。
担当課長による知事への説明は、廃棄物処理法上、条件に合致したものは許可しなければならず、有害物質を含もうとも、地元が反対しようとも変わらない、というものだった。
これに対し、知事は「法律は国民のためにある。島を挙げて反対しているものを、法律がこうだからと一方的に許可してもいいものかどうか」と話し、「君ね。六法全書がものを言っているようでは通用しないのでは」と、結論ありきで思考停止した職員をたしなめてもいた。
悩んだ末、知事は法律の基準以上の厳しい条件を付けての許可を決断する。
「これで本人（業者）も生活が保障されるだろうし、住民もわかってくれるだろう」。
前川知事はホッとした表情をみせたと、元側近は証言する。
【占有者次第で有価物にも】
県は７８年、産廃処理場ではなく、土壌改良用のミミズ養殖に使う木くずや食品汚泥などの、限定無害産廃の中間処理業の許可を出した。
しかし、この許可が不法投棄の隠れみのになった。
業者は粉砕くずを「有価物」として購入。
それよりはるかに高い運搬費を排出側から受け取り、粉砕くずを焼いて処理場に埋めた。
だが、当時“ザル法”と呼ばれた廃棄物処理法が、この簡単なカラクリを見逃す。
「廃棄物か有価物かは、占有者の意思次第。
占有者が有価物だと主張する限り、それを県が勝手に覆すような判断をすることは難しい。
兵庫県警の摘発は、“法律解釈の違い”だと言わざるを得ない」（香川県環境自然保護課、当時）
さらに、“ザル法”を助けたのは、当の香川県の監督官だった。
地元住民でつくる豊島住民会議が入手した、裁判での担当者２人の供述調書によると、２人は
「県内の廃棄物処理業者でも一筋縄ではいかない人であることから、どうしても強い指導ができなかった」
「今から思えば弱腰の指導をすることなく、適正な措置を行っていればよかったと反省もしている」と供述していた。
業者がこわくて、なすべき仕事を怠ったのだ。
産廃の総量はその後、汚染土壌を含めて約９０万８０００トンに達した。
国との公害調停成立に基づき、県は２００３年４月、産廃を無害化する施設のある直島への搬出を開始。
摘発から搬出完了まで２７年、長い歳月を費やした。
法律の不備に行政の不作為が重なり、学者知事の性善説に基づく理想論も結果的に悪用され、最大規模の不法投棄を許したといえる。
廃棄物処理法は、その後、改正が重ねられ、規制や罰則が強化された。
有価物かどうかも客観的に判断されるようになった。
当時を知る人も少なくなり、いま、豊島や直島には食とアートの島として多くの観光客が訪れる。
だが、汚染地下水の浄化は早くても２２年度までかかるという。
深い傷を残した事件を重い教訓としたい。
https://mainichi.jp/articles/20170418/org/00m/070/003000c
（２０２１年１２月８日 修正１ ；追記）
2021年12月7日17時28分にＮＨＫ香川からは、地下水浄化は７月に完了した、来年１月からの遮水壁撤去に向け前段階の工事が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
大量の産業廃棄物が不法に投棄された豊島で、汚染された地下水が海に流出しないようにするための「遮水壁」の撤去に向けた工事が、７日から始まりました。
県は、関連する特別措置法の期限までに、一連の処理事業を終えるため、作業を急ぎたい考えです。
土庄町の豊島では、おととしの廃棄物の搬出完了後も、県が汚染された地下水の浄化を含む一連の処理事業を続けていて、ことし７月には、県側は、地下水の浄化については「完了した」という認識を示しています。
こうした中で、地下水が海に流出しないように設置された、全長３４０メートルの「遮水壁」と呼ばれる鋼鉄製の壁の撤去に向けた工事が、予定を前倒しして７日から始まりました。
７日は、廃棄物の搬出のために遮水壁に設けられた道路のアスファルトを剥がす作業が行われ、ダンプカーで次々と運び出していました。
県は、来年１月からは、遮水壁を形成する「鋼矢板」を引き抜く作業に移ることにしていて、順調に進めば、３月末には撤去を終えられるということで、国からの補助が受けられる特別措置法の期限となる、来年度末までに処理事業を終えるために、作業を急ぎたい考えです。
県廃棄物対策課の富田室長は、「廃棄物の撤去や地下水の浄化と続いて、事業は終盤を迎えている。国からの支援をいただける来年度末までに、一連の処理事業を終えたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20211207/8030011698.html
[0回]
2021年6月22日20時37分にYAHOOニュース（岐阜新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後４時５０分ごろ、岐阜市本荘中ノ町、金属加工会社「Ｓ金属商事」で爆発事故が起き、作業中の男性社員（７１）が顔にやけどを負って救急搬送された。
命に別条はないという。
岐阜南署によると、男性がプレス機を使い、可燃性のガスが入ったボンベを圧縮していたところ、爆発したという。
この爆発で鉄筋スレート葺きの作業場の北側と西側の壁面が損壊したほか、作業場の西側にある会社事務所の窓ガラスが破損。
作業場の北側に駐車していた社用車と従業員の車計４台の車体や窓ガラスが破損する被害があった。
近隣住民が「爆発音が聞こえた」と１１０番した。
署は、爆発した原因などを調べている。
現場は岐南工業高校から東へ約３５０メートルの、工場や住宅が立ち並ぶ一角。
近くの会社に勤務する男性は、「バーンと大きな音がし、地響きのような衝撃があった。外に出てみると白く煙が立っていた」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a44eab6e0205fc132c26cd377894d7802a2641f1
6月22日19時27分にYAHOOニュース（東海テレビ）からは、金属切断時の火花がガスに引火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後5時前、岐阜市本荘中ノ町の金属加工工場で「爆発が起きた。ケガ人がいる」と消防に通報がありました。
消防によりますと、爆発で70代の男性従業員1人がヤケドを負い、病院に搬送されましたが、中等症と診断されていて、命に別条はないということです。
工場内で金属を切断する際に出た火花がガスに引火し、爆発したとみられるということです。
この爆発で火災が起きましたが、火はほぼ消し止められたということで、警察と消防が爆発した状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a9947892a0a6934b2af4d9b7371393771546202
[0回]
2021年2月21日10時2分にＮＨＫ沖縄から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午後１時半前、那覇市金城の市道で、ごみ収集車の後部にあるステップに立っていた男性が、走行中に転落しました。
転落したのはアルバイトの宮里さん（男性、５５歳）で、宮里さんは頭を強く打って病院へ搬送されましたが意識不明の重体となっていて、２０日午後２時前、亡くなりました。
警察は、ゴミ収集車が交差点を右折した際に宮里さんが転落したものとみて、詳しいいきさつを調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20210221/5090013271.html
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2021年1月26日11時30分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、現場写真や埋設場所一覧表付きでネット配信されていた。
猛毒のダイオキシンをふくむ除草剤約26トンが、15道県42市町村の山中に半世紀前から埋められたままになっていることが、林野庁への取材でわかった。
うち12道県20市町村の約18トンは、林野庁の通達と異なる方法で出先機関が埋めたままという。
林野庁は地域の安全に問題はないとしているが、近年は豪雨などで土砂崩れが相次いでおり、岩手県や福岡市などは除草剤の流出などを懸念して、撤去を求めている。
除草剤は「2・4・5T系」という種類。
林野庁は、かつて国有林の植林時に、この除草剤を使っていた。
ネズミの研究で胎児の奇形が指摘されたことなどから、1971年に使用を中止。
6割余りはメーカーに返還したが、残った分は処分法がないとして、17道県50市町村の国有林に埋めたと説明している。
【林野庁「掘りだす際に飛散も…」】
埋設方法について林野庁は、当時の営林局に対し、除草剤と土、セメントを混ぜてコンクリート塊にし、厚さ1メートル以上の土をかぶせることや、できる限り水源から離すよう通達していた。
その後、コンクリで固めず埋めるなど、通達と異なる方法が愛媛県内で取られていたことが愛媛大学の調査などで判明。
各地で類似ケースが判明し、一部は撤去された。
林野庁の通達前に各地の営林局が独自に埋めたケースが多かったという。
国会でも取り上げられ、問題になった。
林野庁は「安全な無害化方法が確立されず、掘りだす際に飛散も懸念される」と説明。
林野庁の専門家委員会は、「地域住民の生活に及ぼす影響はない」としている。
現在、年2回の目視による点検のほか、大雨や地震の後に異常がないと確認しているという。
だが、一部の自治体は「記録的な豪雨が全国で多発している」（福岡市）として、撤去を求めている。
林野庁の当時の埋設担当者は、のちに林野庁長官を務めた塚本氏（男性、85歳）。
塚本氏は取材に「誤って使用される恐れもあり、埋めて処分することにした。当時の厚生省などにも相談し、安全面で万全を期したつもりだったが、豪雨や地震の危険性は十分に考慮していなかった」と話した。
林野庁が通達した除草剤を固める方法は、土とセメントによるコンクリ化。
だが、阪田憲次・岡山大学名誉教授（コンクリート工学）は、「砂利ではなく、土を使っている時点でコンクリとすら呼べない。土の中は環境も劣悪だ。すでに塊をなしていない恐れもある。極めてずさんな方法だ」と指摘している。
【埋設の１キロ先で土砂崩れ、豪雨の被災地】
熊本県芦北町の山中には、林道から十数メートル入った草木が生い茂る一角に、除草剤「2・4・5T系」が埋められている。
埋設量は約180キロ。
立ち入り禁止の看板とともに、高さ2メートルの金網で囲われている。
町は昨年7月、熊本豪雨に見舞われた。
林野庁によると、埋設場所に異常はなかったが、約1キロ離れた林道では土砂崩れが発生。
国土交通省の集計では、町内で38件の土砂崩れが起きた。
林野庁と町の担当者は昨年11月、合同で現場を定期点検。
町の担当者は口頭で除草剤の撤去を打診したが、林野庁担当者は「掘り返すことでの拡散を懸念している。今後も安全に管理したい」と話した。
町の担当者は取材に、「今の段階では適正に管理されているとは思うが、いつ何が起きるかわからない」と話した。
直線距離で約2キロの集落に住む農業の田中さん（男性、69歳）も、「7月は経験したことのないような大雨だった。土砂崩れで漏れ出して水源にでも入ったら大変だ。できれば撤去してもらいたい」と話す。
熊本県には、芦北町を含む3市町に埋設されている。
地震や豪雨が相次ぐことをうけて、県は18年、撤去を林野庁に求めた。
福岡市は1992年以降、ほぼ毎年、佐賀県吉野ケ里（よしのがり）町の埋設分について、周辺の自治体や水道企業団などと連名で移設を要望。
埋設地が福岡市の上水道の取水ダム上流にあるためだ。
18年の要望書では、「記録的な豪雨が全国で多発し、想定外の事象が予想される」と記した。
18年の西日本豪雨時には、埋設地から数キロの峠4カ所が崩れた。
林野庁によると、撤去や移設の書面での要望は過去5年間で、他にも岩手県や鹿児島県伊佐市など4県市町から出ている。
455キロが埋まっている福島県会津坂下町は、撤去は要望していないが、18年、適正に管理されているか質問書を林野庁に出した。
町の担当者は、「災害時などに流出する懸念はある」と話す。
土砂災害に詳しい京都大学防災研究所の釜井俊孝教授は、ダイオキシンは長期にわたり毒性を保ち続けることを踏まえ、埋設地の山について「地形変化を1千年単位で監視する必要がある」としている。
【ダイオキシンとは】
少量でも発がん性などの強い毒性を持つ有機塩素化合物。
環境や生体中では分解されにくく、長期間存在する。
「2・4・5T（トリクロロフェノキシ酢酸）」は、ベトナム戦争で米軍が散布した枯れ葉剤に使われ、不純物のダイオキシンが含まれていた。
下半身がつながったベトナムの結合双生児の「ベトちゃん・ドクちゃん」は枯れ葉剤との関係が指摘され、胎児への先天異常など健康影響への懸念が高まった。
日本ではごみ焼却炉からの発生などが問題となり、土壌や大気の環境基準などを定めた対策特別措置法が1999年に制定された。
https://www.asahi.com/articles/ASP1S73F9P1STIPE00B.html
※同じ朝日新聞から、１年ちょっと前、2019年10月28日付で、夕張市での
埋設事例など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
北海道夕張市南部の山中に、大量の除草剤が埋設されている――。
こんな情報を北九州市立大国際環境工学部の職員、原田さん（男性、６０歳）から受け取った。
記者は９月２７日午後、原田さんの調査に同行し、国有林に入った。
林野庁北海道森林管理局の許可を得て、ふだんは立ち入り禁止の未舗装道路を車で進んでいった。
１０分もたたないうちに、雑草が生い茂ったくぼ地に出た。
もともとは石炭の露天掘りをしていた場所で、鉄杭が刺さっているのが見えた。
杭は有刺鉄線で囲まれ、立ち入り禁止の看板が２本。
空知森林管理署の名で「この区域に２・４・５Ｔ剤が埋めてありますので立入を禁止します」とある。
林野庁などの資料では、夕張の国有林に埋められた２４５Ｔ剤の量は６００キログラムに上る。
２４５Ｔ剤とは、除草剤の一種だ。
国は１９６０年代後半、木材として使う針葉樹の成長を阻む下草を枯らすため、全国の国有林に２４５Ｔ剤を散布した。
だが、その後、この除草剤には猛毒のダイオキシンが含まれていることがわかった。
海外で人体への有害性が報告されると、国は７１年に使用を中止した。
大量の有毒な除草剤を、当時考えられる最も安全な管理方法として国有林に埋めた――。
これが政府の公式な説明だ。
当時は無害化する技術がなく、林野庁長官は７１年１１月、大量の土と混ぜたうえセメントで固めて地中に埋めるよう、全国の営林署に通達を出した。
北海道森林管理局によると、夕張のケースでは、７１年１２月、埋められた。
８４年に調査のため掘り起こして、漏れないように、より強固に固めたうえで埋め直した。
その後は、春夏の年２回、職員らがパトロールして、土砂崩れや漏れなどがないか、目視で確認している。
以来３５年間、地元自治体の要請を受け、たびたび水質調査などもしているが、異常は一度も検出されていない。
調査に同行した森林管理局の職員は、「この先もずっとこのまま保管しておくことになります」と言った。
・・・・・
【なぜ保有？かつて国会で追及も ベトナム戦争と関係？】
日本政府が大量の２４５Ｔ剤を保有していた理由について、別の見方もある。
除草剤は、英語だと「Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅ」。
Ｈｅｒｂは草、ｃｉｄｅは殺すという意味で、「枯れ葉剤」とも訳される。
日本政府は、国有林に埋めた物質はあくまで「除草剤」と説明するが、除草剤も枯れ葉剤も、主成分として２４５Ｔ剤が使われている。
ベトナム戦争が泥沼化していた６９年７月、衆院外務委員会で、枯れ葉剤の原料である２４５Ｔ剤が取り上げられた。
・・・・・
http://www.asahi.com/area/hokkaido/articles/MTW20191028010500001.html
[0回]
2021年1月14日21時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１２月、大阪府和泉市納花町のリサイクル関連会社「Ｎ通商」の敷地内で起きた火災で、大阪府警は１４日、業務上失火の疑いで、同社の男性社員（５８）を書類送検した。
高く売れるプラスチックの一種ポリカーボネートを含む資材をえり分けるため、火であぶってにおいで確認する作業をしていたという。
書類送検容疑は１２月５日、資材をライターであぶる作業後、火の不始末で燃え移らせた疑い。
近くにあったプラスチック資材２４０トンほどが燃えた。
府警によると、かぎ分ける作業は業界では一般的で、同社では男性しかできなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210114/afr2101140041-n1.html
※事故発生当時の記事は下記参照。
（2021年12月5日20時7分 毎日新聞）
5日午後3時15分ごろ、大阪府和泉市納花町の「Ｎ通商」の敷地内から煙が上がっていると、勤務中だった男性従業員から119番があった。
敷地内に置かれているビニールの廃材が燃え、約2時間半後にほぼ消し止められた。
和泉市消防本部によると、けが人はいないという。
大阪府警和泉署によると、同社は使用済みのビニール製品のリサイクル業を営んでおり、敷地内には回収したビニール袋などが少なくとも200トン置かれていた。
当時は社員4人が出勤しており、全員、敷地内の事務所で休憩中だったという。
同署が出火原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20201205/k00/00m/040/135000c
[0回]
2021年1月11日21時7分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時前、袋井市にある物流会社の配送拠点で、ごみ収集車に段ボールを詰め込む作業していた市内に住むごみ回収会社の社員・金さん（男性、６９歳）の体がごみを圧縮する回転板に挟まれているのを別の作業をしていた人が見つけ、会社側が警察に通報しました。
金さんは全身を強く圧迫されていて、搬送のために到着したドクターヘリの救急隊員が、その場で死亡を確認しました。
警察によりますと、ごみ収集車の回転板を止めるにはスイッチを押す必要がありますが、事故があったとき、金さんは１人で作業をしていたということです。
警察は、安全管理上の手順が守られていたのかや、安全装置の有無など、会社の関係者に話を聞いて事故の原因を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210111/3030009965.html
1月12日6時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時前、静岡県袋井市にある物流業者の共同配送センターで、ゴミの収集作業をしていた韓国籍のキムさんがパッカー車の回転板にはさまれる事故がありました。
キムさんは駆けつけた医師により死亡が確認されました。
警察によりますと、キムさんは当時１人で作業をしていたと見られ、集配に訪れた業者が無人で動いているパッカー車を見つけ、事故に気付いたということです。
警察が当時の状況や事故の原因を詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/129789
[0回]
2020年3月28日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/10555/
（２０２０年１２月５日 修正２ ；追記）
2020年11月27日15時26分に神戸新聞からは、牛乳を敷地内に捨てたのは市の指導で浄化槽には流せず、かといって正式処理するための予算も上司に認めてもらえなかったためだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区の六甲山牧場で廃棄する牛乳を捨てたとして、廃棄物処理法違反の罪に問われた元副場長の男（４９）＝同市北区＝の判決公判が２７日、神戸地裁であった。
西森英司裁判官は「土壌汚染や地下水汚染の恐れを考えると、悪質な部類」として懲役１年２月、執行猶予３年（求刑懲役１年６月）を言い渡した。
ただ、「あなたの功績や人望は評価している。異例だが、執行猶予付き判決でも求刑から下げた」などと述べた。
判決によると、浄化槽の業務担当だった元副場長は職員らと共謀し、２０１６～１８年に計２８８回、薬を投与されたウシのミルク約７千リットルを牧場敷地内に捨てた。
元副場長は被告人質問で、元々浄化槽に流していた廃棄牛乳を是正するよう神戸市から指導された際、当時の上司らに報告したが「無関心で、処理するための予算がもらえなかった」と説明。
同牧場を運営する「神戸みのりの公社」の経費削減態勢と神戸市との板挟みになり、土中に流すことを職員に提案したと供述した。
弁護人は、禁錮刑以上の刑を受けた職員は懲戒解雇になる就業規則が同公社にあると主張。
従業員らから減軽を求める嘆願書が多く集まっているなどとして、罰金刑を求めていた。
西森裁判官は量刑理由で「管理責任を負うのは公社が当然」とした上で、「六甲山周辺の環境を守るとりでは、実務能力で信頼があった被告。公社の体質ばかりに目を向けることはできない」と指摘。
「被告が懲戒解雇に値するか否かは、公社の判断に委ねられるべき」と述べた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202011/0013896326.shtml
11月27日19時24分に毎日新聞からは、上司はお飾り的存在だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃棄した牛乳は当初、浄化槽に流していたが、排水が基準値を超え、2015年に市から改善勧告を受けた。
浄化槽の保守管理の責任者だった被告は、「公社に廃棄乳を産業廃棄物として処理する経費がない」と判断。
部下らに土中への廃棄を指示した。
弁護側は、牧場長ら上司は実務に疎く、被告が一人で市との折衝を担っていたとし、「経費削減を方針とする公社との間で板挟みになった」と主張。
公社には禁錮刑以上で懲戒解雇になる就業規則があり、被告を慕った職員らから減刑の嘆願書が集まっているとして、罰金刑を求めていた。
西森裁判官は「上司がお飾り的存在だったのであれば、被告は廃棄乳を適正に処理して六甲山や瀬戸内海の環境を守る、とりでだった」と指摘。
「不法投棄は詐欺的行為で懲役刑の選択は免れない」とした。
一方で、「多くの職員も寛刑を望んでいる」として執行猶予付きとし、「被告が懲戒解雇に値するか否かは公社の判断に委ねられる」と述べた。
https://mainichi.jp/articles/20201127/k00/00m/040/320000c
※羊やヤギの死骸を敷地内に埋めるなどしたとして廃棄物処理法違反の罪に問われている元副場長の坂本被告（５０）には１２月１０日、判決が言い渡される予定とのこと。
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2020年10月14日に上毛新聞ユーチューブ版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後1時20分ごろ、群馬県伊勢崎市田部井町のスクラップ加工業、ＧＲ商会の工場内で爆発が発生した。
鉄骨平屋建て工場（約750平方㍍）の外壁の一部が落下し、プラスチック製のトタンが県道桐生伊勢崎線の歩道約50㍍にわたって散乱した。
けが人や近隣の建物への被害はなかった。
伊勢崎署は、工場内の機械でプラスチックや家電製品などを破砕した際、廃材の一部が爆発した可能性もあるとみて、詳しい原因を調べている。
https://www.youtube.com/watch?v=PoKqLWBpTPw
10月15日20時27分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、経営者は中国国籍の男性で騒音や異臭で住民から何回も苦情が出ている工場だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後1時すぎ、群馬・伊勢崎市のスクラップ工場で爆発が起きた。
現場に残る、無残に崩れ垂れ下がるトタンが、爆発の激しさを物語っている。
目撃者
「爆発音のような、バンッと。今まで聞いたことがないような。すぐカーテン開けてみたら、あの状態で、煙がバーって出てきた」
およそ50メートルにわたって、トタンが落下したものの、近隣への被害はなし。
けが人もいなかったが、住民の怒りは収まらない。
木村区長
「何回も、こちら（工場側）とやりとりして、直してくれ、危ないからやめてくれといろいろ言ってるんですが」
近隣住民
「みんなで訴えて、いずれ大きいことになりますよ、止めてくれ、結局こういうことになったわけだ」
いったい、工場との間に何があったのか。
実は、地区の区長によると、以前から騒音や異臭の問題があり、改善を求めていた矢先の事故だったという。
工場を運営するのは、中国国籍の男性。
木村区長
「音がうるさいというと、すぐ機械止めるんですよ。においが臭いというと、機械から出ているにおいを止める。でもまた翌日から、そういうことを何回も繰り返してた」
騒音と異臭トラブルは、爆発に関係があるのか。
15日、工場の関係者を直撃すると...。
工場関係者
「（きのうのことで話を聞きたい?）大丈夫、わたし何も言えないから。（なんで爆発したかわかっているか?）...」
女性は、記者の問いかけに「話すことはない」と取材拒否。
足早に工場へ戻っていった。
警察は、爆発は工場の中にある鉄くずなどを粉砕する機械の付近で破裂したとみて調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a693789830af4b9329958545c93f746921d13cb7
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2020年8月21日9時30分に京都新聞から、下記趣旨の記事が現場設備の写真付きでネット配信されていた。
京都府宇治市が100％出資する「宇治廃棄物処理公社」（同市池尾）は20日、一般廃棄物と産業廃棄物の埋め立て処分地からしみ出た汚水を浄化処理しないまま、年に数度、そばの川に放流していたと発表した。
少なくとも10年以上は続けていたという。
府山城北保健所は、廃棄物処理法に違反する可能性があるとして、行政処分の可否を検討する。
同公社の敷地には第1～3期の埋め立て処分地があり、降雨により処分地からしみ出た汚水は、近くの汚水処理施設内の原水槽でいったんためた後、浄化し、川に放流する。
しかし第1期・第2期の汚水処理を担う施設は1984年完成と古く、長雨や豪雨の際に原水槽が満杯になっても、汚水の流入を止める機能がないという。
そのため、原水槽からあふれ出た汚水で施設の機械が損傷しないよう、原水槽にポンプを入れて汚水をくみ上げ、浄化処理をせずに川に放流していたという。
担当の職員2人が、前任の職員から引き継いで続けていたといい、「常態化していた」とする。
一方で、公社が組織として指示したことはなく、関係者から情報を得た同保健所が8月中旬に立ち入り調査した際に初めて状況を知り、担当職員に聞き取った結果、判明したという。
汚水を放流した川の水は宇治川につながっているといい、同公社は、原水槽の汚水を検査して有害物質の種類や程度を把握し、人や環境に与える影響を調べるという。
第1期・第2期の汚水処理は今後、比較的新しい第3期の処理施設に送水管でつなぎ、対応する。
同公社の岡見理事長は「地域住民や関係者に多大なご迷惑をおかけし、おわびする」とのコメントを出した。
https://www.47news.jp/localnews/5161638.html
（ブログ者コメント）
宇治市では、２００２年にＩＳＯ１４００１認証を取得し、その後、２０１８年からは宇治市独自の環境マネジメントシステムに移行している。
内容を見てみると、対象は全ての公共施設で、市の事業を委託する場合も、同様の取り組みを要請するとなっている。
『宇治市環境アクションについて』
https://www.city.uji.kyoto.jp/soshiki/21/7311.html
このようなシステムがあるのなら、環境に対する意識は末端の職員まで、程度の大小はあろうが、浸透していたと思われる。
それなのに、なぜ、こういった垂れ流しが１０年以上も放置されてきたのだろうか？
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2020年5月25日19時3分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市千種区のゴミの焼却施設で25日午後、ゴミを集積していたピットに男性作業員が落下しケガをしました。
施設内の監視カメラが、事故の瞬間を捉えていました。
これは、ゴミの焼却施設に設置された監視カメラの映像。
大量のゴミがピットに入れられる中、次の瞬間…1人の男性作業員がピットに落下。
男性はおよそ15メートル落下しましたが、ゴミがクッションになり、命に別条はありませんでした。
（リポート）
「ゴミ捨ての作業をしていた人は、あちらの扉から15メートル下へと転落しました」
警察によりますと、25日午後2時前、千種区香流橋1丁目のゴミ焼却施設「猪子石工場」で、可燃ゴミのピットに38歳の男性作業員が落下しました。
消防が出て、男性作業員（38）はおよそ30分後に助け出され、手首を骨折するケガをしました。
施設によりますと、男性作業員はゴミ収集車で回収したゴミをピットに入れる作業中に、誤って転落したということです。
男性は命綱をつけていませんでした。
工場長：
「安全帯も付けれるものがあるので、それを付けてもらっていたらなと思っております。安全のために2重扉というものが付いているんですけれども、その扉が故障していまして解放状態になっていたと」
警察は、施設の安全管理に問題がなかったか、事故の状況を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bb8b19d459ed4f95efd81bc67a126b17ad80cdc
5月26日17時31分にYAHOOニュース（中京テレビ）からは、ひっかかっていたゴミをかき出していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この施設では、ゴミ収集車が来ると保管庫のゲートが開き、ゴミが投入される構造となっていて、ひっかかっていたゴミを掻き出す際、縁に立っていた男性が足を滑らせたということです。
本来は、すぐ下の内扉が閉まっていて、一気に底まで落ちることはありませんが、この日は故障中で扉が開いたままだったといいます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/659887aa5029f1dc59b50a86123a9ece902d8c48
5月26日12時13分にYAHOOニュース（メーテレ）からは、投入口と収集車の間にスペースを作らず作業していたことなどが原因だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後1時半ごろ千種区香流橋の「名古屋市猪子石工場」で、男性作業員（40）がごみ収集車に残ったごみをピット内に入れようとしたところ、約15メートル落下しました。
男性作業員は、約30分後に救出されましたが、腕を骨折するけがをしました。
工場によりますと、作業員が、ゴミの投入口と収集車の間にスペースを作らずに作業したことなどが落下の原因だということです。
工場は、今後、作業手順の徹底を呼びかけていくとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/046dde41f75ceebd31b2c9d6da7fb4c12d8f0d10
（ブログ者コメント）
以下は、東海テレビ映像の６コマ。
３コマ目では、底に落ちた男性が、その場で立ち上がろうとしているように見えた。
５コマ目の、スロープの先に見える、ピット入口を遮断するスライド板が、故障していたという二重扉か？
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2020年4月28日0時15分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の休業要請を受け、企業の営業自粛が全国で広がる中、オフィスビルや店舗などから出る「事業系一般廃棄物」（事業系ごみ）が減り続けている。
事業系ごみの収集・運搬を担う民間の廃棄物処理業者の収入も減少を続けており、経営難に陥る可能性も出始めた。
ごみ収集は経済活動の維持に不可欠な業務で、処理業者からは「赤字でも毎日の収集をやめるわけにはいかない」と悲鳴が聞こえてくる。
事業系ごみは、事業活動で生じるごみのうち産業廃棄物を除いたもので、飲食店やオフィスで捨てられる生ごみや紙くずなどが対象となる。
ほとんどの市区町村では、許可を受けた民間の処理業者が個々の企業などと契約を結び、ごみの収集と運搬を行っている。
東京二十三区清掃一部事務組合によると、2月24日から4月14日までの事業系ごみの搬入量は、前年同時期比で約2割減。
大阪市など周辺4市の事業系ごみを受け入れる大阪広域環境施設組合も、23日までの1週間で、前年比約3割減となった。
政府が東京など7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した7日以降は、日に日に量が減っているという。
東京23区内で事業系ごみを収集・運搬する「白井エコセンター」では、通常時、1日に収集車40台で約2500カ所から計約50トンのごみを集めているが、宣言後は都心のオフィスビルや商店街で休業が相次ぎ、収集量は半減。
最近では、2トン積める収集車1台で約80キロしか集まらない日もあった。
ごみの重量に応じて企業から処理料金を受け取る仕組みのため、収入も半減している。
23区内では、約440の処理業者が事業系ごみを扱うが、その多くは中小企業。
業者間での価格競争も激しい。
白井エコセンターでは、収集車の運搬ルートを効率化するなどしてコストの削減に取り組んできたが、これまでの人手不足で人件費は高騰しており、これ以上の経費削減は難しいという。
事業系ごみにはマスクやはなをかんだティッシュなども含まれ、収集作業で作業員が新型コロナウイルスに感染するリスクも懸念される。
プラスチック製ごみ袋の表面に新型コロナウイルスが付着した場合は2～3日間生存するとの研究もあり、白井エコセンターでは、手袋の装着や消毒を徹底するほか、作業員用のマスクが不足した際には、一時的に事務職員が手作りして作業員に支給した。
白井社長は、「利益率が多くても1割程度の業界なので資金的に余裕のある業者も少なく、この状況が長引けば倒産が相次ぐなど壊滅的な影響が出かねない。倒産しなくても、作業員に感染者が出たら収集が滞ってしまう」と危機感を強めている。
https://mainichi.jp/articles/20200427/k00/00m/040/108000c
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2020年3月19日20時55分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市灘区の六甲山牧場を運営する神戸市の外郭団体・一般財団法人神戸みのりの公社（同市西区）は１９日、飼育担当の職員がヒツジやヤギなどの死骸約６０匹を敷地内に埋めていたと発表した。
動物の管理が現場任せになっていたことが不適切な処理の常態化を招いたとみられ、同公社は管理やチェック体制などの再発防止策を示した。
同公社によると、２０１３年ごろから１９年１１月までの間、飼育担当の職員９人が、老衰で死んだり死産だったりしたヒツジやヤギ、ブタ、ウサギ、アヒル、モルモットの死骸計約６０匹を敷地内の複数箇所に埋めていた。
神戸新交通（同市中央区）の不祥事を受けた、弁護士による外部調査で発覚。
同公社の通報を受け、兵庫県警が廃棄物処理法違反などの疑いで捜査している。
動物の死骸は、県姫路家畜保健衛生所や処理業者の施設に運んで処理する必要があるが、繁忙期で運ぶ時間がなかったことや、弔いの気持ちから、一般の利用者が立ち入らない場所に埋めていたという。
死骸の約４割を埋却しており、病気で死んだ場合は正規の手続きで処理していた。
このほか、１６年２月から１８年９月にかけて、食品として使用できない牛乳を人が立ち入らないエリアに廃棄していたことも判明し、警察に通報した。
牧場は、消毒や安全性確認を行った上で、通常通り営業。
一方で、処理の記録や確認も不十分だったことから、マニュアルや管理台帳を再整備するほか、管理職によるチェック体制の構築などに取り組む。
久元喜造市長は同日の定例会見で、「極めて不適切な行為。同公社が把握できていなかったのはガバナンス（統治）の問題だ」とし、人事労務管理の確立などを求めた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013205113.shtml
3月19日13時14分に同じ神戸新聞からは、大型動物は適正に処理していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７年前から、担当の飼育員たちが死んだヒツジやヤギなど約６０体を敷地内の立ち入り禁止エリアに埋めていたことが発覚した神戸市立六甲山牧場（同市灘区六甲山町）。
繁忙期で人手が足りないときなどに、動物の死骸を適正に処理していなかったという。
「飼育員の間で（死骸処理の）マニュアルが徹底されず、前例踏襲の中で『そこに埋めといたらいいんじゃないか』という安易な発想があったようだ」
同牧場を運営する神戸みのりの公社（同市西区）の長沢理事長は記者会見で、「飼育員に法令違反の認識がなかった」とし、「お客さまにご迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。
昨年１１月までに飼育員９人が敷地内に埋めた動物は、ヒツジやヤギ、豚、ウサギ、アヒル、モルモットの６種で推計６４体。
同牧場では牛や馬も飼っているが、大型動物は適正に処理していたという。
同公社によると、１歳以上のヤギやヒツジなどの死骸は姫路市の姫路家畜保健衛生所へ、１歳未満のヤギ、ヒツジや小動物の死骸は産廃処理業者の施設まで運んで処理する必要がある。
牧場から姫路まで運ぶと往復などで数時間かかることから、人手が足りない繁忙期や土日には死骸をすぐに運搬せず、敷地内に一時的に保管することもあったという。
長沢理事長は、「（死んだ動物を）そばに置いてあげたいという気持ちもあった」と説明する飼育員もいたとし、「マニュアルや動物管理のチェックを徹底したい」と述べた。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202003/0013205257.shtml
3月19日17時20分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
公社によりますと、飼育員らは違法とは思っていなかったということで、調査に対して「自分たちで弔いたかった」と話していたということです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200319/2000026725.html
3月19日14時40分に産経新聞からは、市が外郭団体に要請した不正有無調査の中で発覚したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
公社は、牧場や周辺の水質・土壌調査では異常はなかったとしている。
神戸市が各外郭団体に要請した不正の有無に関する調査の中で、職員アンケートや情報提供窓口への相談から発覚した。
https://www.sankei.com/west/news/200319/wst2003190025-n1.html
3月19日19時36分に毎日新聞からは、第三セクターの不祥事を受けた調査だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
他に、乳牛の飼育を担当していた職員が16年2月～18年9月、未開放の区域に牛乳を捨てていたことも発覚。
乳牛が病気などのため、人が飲めない牛乳だったといい、職員は「肥料になると思った」と話しているという。
いずれも、神戸市の第三セクターの不祥事を受けた弁護士事務所によるアンケートで発覚。
公社は近く、関係者を処分する方針。
https://mainichi.jp/articles/20200319/k00/00m/040/204000c
（２０２０年９月９日 修正１ ；追記）
2020年4月26日16時50分に朝日新聞からは、人手不足などが原因だった、法律上は廃棄物扱いなど、下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
本来は、産業廃棄物業者や県の家畜保健衛生所に引き渡して処理するのが手順だ。
牧場内に埋めたのは、繁忙期に外に運び出す人手が足りなかったり、適正な処理の手順が飼育員に伝わっていなかったりしたためだという。
ただ気になるのは、同公社によると「可愛がっていたのでそばにおきたかった」と説明した飼育員がいたことだ。
ゴミとして処理するのにちゅうちょし、牧場にいる仲間の近くにおいてあげたい気持ちがあったという。
動物を埋葬してはいけないのか。
廃棄物処理法で、「動物の死体」は「廃棄物」とされている。ゴミ扱いだ。
さらに、牧場など畜産業から出る死骸は「産業廃棄物」と定められている。
環境省によると、畜産業からは動物の死骸が大量に出て、悪臭も発生する。
一般に処理が難しいため、産業廃棄物に指定されている。
一方、動物園やペットショップで扱われる動物の死骸は「一般廃棄物」にあたる。
こちらも法律上はゴミだが、実際にはゴミ扱いしないよう、工夫しているところは多い。
神戸市では、一般廃棄物にあたる死骸は、原則として市動物管理センターの専用焼却炉で処分している。
道路で車にひかれた動物や、神戸市立王子動物園（同市灘区）などからも引き取っているという。
神戸どうぶつ王国（同市中央区）では、園内にある専用焼却炉で処分している。
遺骨は業者に引き取ってもらっているが、園内に慰霊碑がある。
佐藤園長は、「理念的にゴミとは扱えず、遺体という位置づけだ」と話す。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASN4T6VX1N48PIHB01P.html
2020年9月9日付で毎日新聞兵庫版からは、初公判が始まったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃棄物処理法違反に問われた元副場長２人の初公判が８日、神戸地裁で開かれ、いずれも「間違いありません」などと起訴内容を認めた。
起訴状などによると、牧場を運営する「神戸みのりの公社」の職員で、飼育の責任者だった男性（４９）は２０１５年１２月～１８年１２月、部下に指示して羊とヤギ計７頭の死骸を牧場の敷地内に埋めたとされる。
またチーズ製造や浄化槽管理の責任者だった男性（４８）や部下らと共謀し、１６年４月～１８年８月に食品として使えなくなった牛乳約７０４５リットルを敷地内の土中に流したとされる。
検察側は冒頭陳述で、死骸は産業廃棄物の処理業者に委託していたが、「正規処分の労力を節約するため、牧場内に埋めるよう部下に指示した」と指摘。
牛乳は浄化槽に流して廃棄していたが、１５年２月に神戸市から指導を受け、土中への処分を考えたと述べた。
https://mainichi.jp/articles/20200909/ddl/k28/040/341000c
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2020年1月9日16時56分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、発煙発火トラブル件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。
不燃ごみなどに混入したリチウムイオン電池が、リサイクル処理施設で発火したとみられる事故が、急増している。
リチウムイオン電池に使われている可燃性の有機溶媒に、処理時に強い圧力がかかると燃えるためだ。
国や自治体、事業者は対応を迫られている。
吉野彰さんらが発明者として昨年のノーベル化学賞を受賞したリチウムイオン電池は、コードレスの電子機器や家電の多くに搭載されている。
２００１年以降、電池メーカーと、電池を使う機器メーカーに回収・再生利用が義務づけられた。
しかし、不燃ごみや、使用済み小型家電、プラスチック容器を資源として回収する際、ケースに覆われて電池に気付かないまま混入していたり、機器から電池を取り出さないままだったりする。
最近は加熱式たばこなど電池内蔵型の機器も増えている。
ごみを回収する自治体や処理するリサイクル事業者は、収集後に選別しているものの、完全には難しい。
破砕後、金属、プラ、燃えるごみなどに分けて再利用や焼却をするが、リチウムイオン電池が混入したままだと、可燃性の有機溶媒が破砕で潰された際に発煙、発火することがある。
プラ容器のリサイクルに限っても、日本容器包装リサイクル協会が会員約９００自治体からの報告を集計したところ、リサイクルのための再生処理施設で起きた発煙、発火トラブルは、１３年度は３２件、１４～１６年度は４０件台だったが、１７年度５６件、１８年度１３０件、１９年度は昨年末時点で２３０件と急増している。
状況から、リチウムイオン電池が原因と考えられる件数は、１８、１９年度ともに７割以上を占める。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMDK4RQ3MDKULBJ009.html
※本件、昨年2019年11月29日に東京新聞からも同趣旨の記事が、処理施設などで見つかった
リチウムイオン電池製品の内訳円グラフ付きでネット配信されていた。
ノーベル化学賞受賞が決まった吉野彰さんが開発し、注目を集めるリチウムイオン電池。
スマートフォンなどの小型家電に使われているが、廃棄された電池が原因とみられる火災が、ごみ処理施設で相次いでいる。
メーカーによる回収とリサイクルが義務付けられ、対象製品にマークが貼られているが、誤って捨てられ、処理中に発火。
加熱式たばこなど、同様の危険があるのに回収の対象外の製品もあり、早期の対策が求められている。
【リチウムイオン電池を他のごみと混ぜて出さないで】
今月中旬、愛知県一宮市の不燃物などを処理する市リサイクルセンターで火災が発生し、ごみの一部を焼いた。
市はリチウムイオン電池が原因の可能性を指摘。
広報誌などを使い、啓発を続ける。
市の委託でセンターを運営する「一宮環境テクノロジー」の担当者によると、ここ数年、不燃・粗大ごみを破砕処理する過程での発火が急増。
昨年度は百七十四件あり、その四年前の約七倍で、大半が同電池が原因とみられるという。
冒頭の火災も、破砕した不燃ごみを運ぶベルトコンベヤー付近から出火したとみられる。
公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京）によると、リチウムイオン電池が原因とみられる火災は全国の処理施設などで発生。
リチウムイオン電池は内部に可燃性の有機溶剤が含まれるなどし、破損、変形すると発火しやすい。
ごみを砕く際に破砕機で強い衝撃が加わると、ショートして火災につながるおそれがあるという。
資源有効利用促進法では、リチウムイオンやニカドなどの小型充電式電池は、電池や使用機器メーカーによる回収、リサイクルが義務付けられている。
このため、捨てる際は一般ごみとしてではなく、全国の家電量販店やスーパーなど約二万一千カ所と、一部の役場などに設置してある回収ボックスに出す必要がある。
だが、捨て方の周知不足や、プラスチックで覆われ、外観からはリチウムイオン電池を使っているのか分かりにくい製品もあり、不燃物やプラスチックごみなどとして捨てられるケースも少なくない。
同協会が昨年度、全国の不燃物処理施設に行った調査では、七割以上の施設が、ごみの中にリチウムイオン電池を含む電子機器があったと回答。
内訳はモバイルバッテリーが最も多く、おもちゃやゲーム機、加熱式たばこなどもあった＝グラフ参照。
電池や使用機器メーカーなど約三百五十法人でつくる一般社団法人「ＪＢＲＣ」（東京）の森島秀好さん（５７）は、「充電する機能がある製品はリチウムイオン電池を使っていると認識した方がいい。処分方法にも気を付けて」と話す。
【加熱式たばこ ルール外 自治体で異なる対応】
加熱式たばこや電子たばこは、資源有効利用促進法が施行された二〇〇一年以降に普及したこともあり、回収義務の対象外。
他の製品のように回収ボックスに入れることができず、明確なルールもないため、名古屋市は不燃ごみ、津市は危険ごみとして扱い、岐阜市は市内の指定場所で手渡しで回収するなど、自治体ごとに対応は異なる。
こうした状況を踏まえ、日本たばこ産業（ＪＴ）は五月から、都内約三百店舗で自社製品を対象に回収を開始。
業界団体の日本たばこ協会（東京）も、独自に回収するルール作りを検討している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201911/CK2019112902000176.html
（ブログ者コメント）
２０１９年のブログ総括で「毎月発生している感がある」と書いたリサイクル施設での火災事故。
ブログ者の住む市原市でも、年末には山間部にある施設で、年始には臨海部にある施設で立て続けに発生している。（両事例とも本ブログでは紹介割愛）
[0回]
2019年12月28日12時32分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が動画と写真付きでネット配信されていた。
２８日午前５時２０分ごろ、千葉県市原市犬成のリサイクル会社「Ｆ商事」の敷地内で、「産業廃棄物が燃えている」と通行人から１１９番通報があった。
県警市原署によると、資材置き場に積まれたプラスチックやゴムなどが燃えており、けが人は確認されていない。
消防によると、正午現在、消防車１５台が出動して消火をしている。
敷地外に延焼はしていないが、黒煙が上がり、激しく燃えている。
https://www.asahi.com/articles/ASMDX3CXYMDXUDCB005.html
12月29日8時41分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、丸１日後に消し止められたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
出火からおよそ１日がたった29日朝５時前に火は消し止められました。
現場にはプラスチックやゴムチューブなどが積まれていたということで、警察と消防は関係者から話を聞くなどして火が出た原因を調べることにしています。
現場は市原市東部の住宅や畑が点在する地域です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191229/k10012231621000.html
（ブログ者コメント）
産廃保管場所の火災は原因不明なものが多く、本ブログではほとんどの事例で紹介を割愛しているが、この１年、毎月のように起きていた感がある。
〇今回の事例を機に、もう一度情報を調べ直したところ、可燃性廃棄物保管場所の火災メカニズムや出火防止のための管理方法などについて詳細に記された文献が見つかった。
よくまとめられていると感じたので紹介する。
『仮置場の可燃性廃棄物の火災予防（第一報）』
（2011年5月18日 国立環境研究所）
１．概要
仮置場や集積場に集められた単品または混合状態にある可燃性の災害廃棄物（以下、可燃性廃棄物とする）の保管時における火災の発生メカニズムと火災防止対策、モニタリング方法を示す。
２．予防対策
・可燃性廃棄物とは、木くず、畳、シュレッダーダスト、廃タイヤ、廃プラスチック類、 粗大ごみ、剪定枝等、ならびにそれらの混合廃棄物である。
・仮置場に積み上げられる可燃性廃棄物は、高さ 5メートル以下、一山当たりの設置面積 を 200m2以下にする。
積み上げられる山と山との離間距離は 2 m 以上とする【参考】。
（なお、カナダの推奨基準では、木材チップに対して高さ 4 メートル以下、幅最大 8 メー トル、全体で 1000 m3以下が規定されている。）
・ガスボンベ、ライター、灯油缶、バイク等の燃料を含む危険物や、電化製品、バッテ リー、電池等の火花を散らす廃棄物の混在を避ける。
・積み上げられた山の上で作業する重機の活動範囲を日単位で変更する（毎日同じところに乗らない）。
・積み上げから撤去までが短期間（数週間）の場合はこの限りでない。
・火災が発生したときのために、消火器等の消化手段を準備しておく。
３．火災発生メカニズム
・可燃性廃棄物の積み上げを開始した初期には、微生物による好気性代謝や化学的な水和反応等によって発熱が生じる。
その上にさらに廃棄物を積み上げることで蓄熱が起こる。
・積み上げ高さが高くなると、可燃性廃棄物の山の内部が嫌気状態となり、嫌気性微生物代謝によりメタンガス等が発生する。
・このとき、作業重機等による荷重圧縮や、5 メートルを超過する積み上げによる自重圧縮によって可燃性廃棄物内の嫌気性雰囲気が強まる。
5 メートルを超過すると、内部の 発熱速度＞表面からの放熱速度となり、蓄熱も促進される。
・不飽和脂肪酸が存在すると、その酸化（二重結合の炭素に酸素が結合）熱により、比較的低い温度でも蓄熱火災（余熱発火）が生じる。
-不飽和脂肪酸のうち、二重結合の不飽和結合を多く持つものほど発熱しやすい。
-不飽和脂肪酸のうち、オレイン酸は摂氏 80 度の環境下で 20 時間で発火（余熱 発火）し、100 度の環境下では 2.5 時間で発火する。（消防科学研究所報 3 号「油脂（脂肪酸）の発熱性について」）
・この酸化反応による発火が、メタン等の可燃性ガスに引火することで火災が発生する。
・この時、酸素の供給が不十分だと無炎燃焼（炭焼き状態）となる。
無炎燃焼は堆積物の内部で発生し、地中火災となることから煙等が目視されるまで気が付かないことが多い。
・酸素の供給が十分だと有炎燃焼となる。
表層火災となることから直ぐに目視によって確認できる。
４．火災予防モニタリング
・表層から 1m 程度の深さの温度を測定する。
- 摂氏 60 度以下であれば微生物発酵のみと考えて良く、火災の危険性はない。
- 摂氏 75～80 度以上であれば、化学反応や酸化発熱と共に蓄熱が起こっていると考えられ、無炎燃焼が発生する可能性があることから、危険信号と考えて良い。
- 摂氏 80～100 度にて温度の上昇は一旦停止するが、これは水分の蒸発（顕熱） によるものであり、水分蒸発が終了すると発火する危険性が高い。
法面を土砂等で被覆して酸素の供給を遮断するか、可燃性廃棄物の山の高さを低くするなどの対応が必要。
・表層から 1m 程度の深さの一酸化炭素濃度を測定する。
- 一酸化炭素濃度が 50 ppm を超過するようであれば、危険信号と考えてよい。
- 実際に無炎燃焼が内部で発生している場合、一酸化炭素濃度
は数百ppm を超過することが多い
- 深さ 1m のガス濃度を測定するのは、大気による希釈を防止するためである。
・・・・・
https://www.nies.go.jp/shinsai/enpdf/karioki_kasai_no1_110518.pdf
〇一方、乾電池が破砕されて火災になったという事例も見つかった。
『弊社袋井工場で発生した火災事故の詳細についてのご報告』
平成31年1月19日未明に、発生した火災事故におきまして近隣住民の皆様並びにお客様、お取引先様をはじめ多くの関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げます。
火災発生後の消防署並びに警察当局による現場検証が終了いたしましたので、詳細についてご報告申し上げます。
１、発生日時
２０１９年１月１９日（土曜日）午前３時５０分頃に工場棟内部より火災発生を知らせる警報が警備会社に入る。（出火時は全ての設備が運転停止中）。
警備会社が遠隔カメラにて確認したところ、処理後廃棄物置場のコンテナ保管してある廃棄物より炎を確認したため直ちに袋井消防署に通報。
消防署は直ちに出動態勢を整え出動し現場には午前４時３０分頃に到着し地元消防団の各分団と共に消火活動を開始し、当日の午前１１時２分に鎮火。
・・・・・
４、事故原因
出火原因は、搬入物に混入していた「乾電池」が処分施設で破壊され、処分後保管コンテナ中で発熱・高温化したことと推定しています。（消防署検証結果）
・・・・・
https://www.recycle-clean.co.jp/info/4423
[0回]
2019年11月24日20時29分に南日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南九州市で２４日午後、ごみ収集車の清掃作業中に男性が機械に巻き込まれ、死亡しました。
南九州警察署によりますと、２４日午後３時ごろ、南九州市知覧町東別府のごみ処理施設で、ごみ収集車の清掃作業を行っていたところ、作業員の男性が、車に取り付けられている収集したごみを圧縮する機械に巻き込まれました。
この事故で、南九州市知覧町の会社員・眞戸原さん（４３）が頭などを機械に巻き込まれ、死亡しました。
事故当時、眞戸原さんは同僚２人と収集車の機械に詰まったごみを取り除くため、機械を動かしながら清掃作業を行っていたということです。
警察で一緒に作業をしていた同僚の男性から話を聞くなどして、安全管理に問題がなかったか、当時の状況を調べています。
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2019112400039320
11月24日22時54分にＮＨＫ鹿児島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後３時頃、南九州市知覧町の廃棄物処理会社「Ｓ社知覧営業所第二工場」で、社員の眞戸原さん（43）がごみ収集車を清掃していたところ、車の機械部分が作動して上半身が巻き込まれました。
眞戸原さんは頭などを挟まれ、およそ４時間後に死亡が確認されました。
警察の調べによりますと、眞戸原さんは同僚の男性社員２人とごみ収集車の清掃にあたっていて、車の機械部分に上半身を近づけて作業していたところ、機械が作動して巻き込まれたということです。
警察は、会社側の安全管理や作業の手順に問題がなかったかなど、当時の状況や事故の原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20191124/5050008612.html
[0回]
2019年11月17日7時30分に琉球新報から、現場写真と見取り図付きで下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那覇市・南風原町環境施設組合（管理者・城間幹子那覇市長）のごみ処理施設「那覇・南風原クリーンセンター」（南風原町新川）内の焼却灰からメタル（金属）を生成する施設で13日午前、火災が発生していたことが16日、同センターなどへの取材で分かった。
フォークリフトで荷を上げる際に使うプラスチック製のパレットと、部屋のダクト操作盤などが焼損した。
けが人の報告はない。
火は約３メートルの高さまで上がり、火に気付いた作業員が消火器で消火した。
同センターは火災の通報をせず、14日に一般の人からの通報を受けた東部消防組合消防本部が確認し、火災が発覚した。
同センターは消防法で定められた通報義務を怠っていたとみられる。
那覇市と南風原町、同組合議会に報告したのも14日だった。
火災発生から２日後の15日、東部消防と与那原署が火災調査に入った。
同消防は、焼却灰を溶融炉にかけメタルを取り出す施設で、ベルトコンベヤーを通って冷却されたメタルをコンクリートの土間に落とす際、冷え切らないままのメタルが周辺に飛び散り、近くにあったパレットに着火、延焼した可能性が高いとみている。
同センターでは９月末～10月20日ごろまで、全ての焼却炉を点検のために停止していた。
その間、本来パレットを置く部屋がいっぱいで、ヤードに置いたという。
仲間好彦所長は「焼却炉が止まっている間は問題なかったが、稼働後も、可燃物を置いてはいけないヤードに可燃物のパレットが置かれていたのが問題」と非を認め、「細かい管理体制をつくっていく」とした。
同センターは民間業者が管理していた。
副管理者の赤嶺正之南風原町長は「今後、管理を徹底する。まずは原因究明と再発防止策をしっかりやる」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1026865.html
11月17日9時51分に琉球新報からは、警報で駆け付けた作業員が火災を見落としていた、消防との定期合同訓練シナリオに消防への通報は入っていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日に発生した那覇市・南風原町環境施設組合の那覇・南風原クリーンセンター（南風原町新川）の火災では、警報後に駆け付けた作業員が火災を見落としていた。
関係機関への通報・連絡も遅れたが、毎年行う防災訓練にそもそも通報が含まれていないなど、危機管理に対する認識不足が浮き彫りになった。
警報が鳴ったのは午前9時37分。
鳴ったエリアには2、3部屋あるが、確認した作業員は火災が発生した隣の部屋にある非常用電源施設しか見ず、その隣で起きていた火災を発見できなかった。
だが、ごみの運搬業者から火災が起きていると一報が入り、近くにいた別の作業員が消火した。
同組合議会と県外視察に出ていた仲間好彦所長には13日昼すぎにセンターから第1報があった。
同日夜までに計4回、センターから連絡を受け、詳細を把握。
那覇市と南風原町に報告するよう伝え、翌14日朝に両自治体に報告された。
議員には同日の県外視察前に報告され、一部は急きょ沖縄に戻り、センターを視察した。
仲間所長は消防に通報しなかったことについて「出先だったこともあり、火災発生時の計画書なども手元になく、焦って頭から漏れていた」と釈明した。
「議員にも一報が入った時点で報告しておくべきだった。反省している」とした。
現場を確認した赤嶺奈津江南風原町議（同組合議会副議長）は「場所が場所だけに大事故につながりかねない。センターは2007年にも溶融炉で（メタルなどが漏れる）事故があった。教訓が生かされていないのでは」と指摘した。
毎年2～3月にはセンターの自衛消防組織と消防が防災訓練をしていたが、訓練内容に警察や消防、周辺自治体への通報は入っていなかったという。
仲間所長は「訓練の在り方も見直したい」とした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1026921.html
[2回]
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。