2020年1月9日報道 リサイクル処理施設でリチウムイオン電池が原因とみられる発煙発火事故が急増している、分別しにくいことも事故の一因

2020年1月9日16時56分に朝日新聞から下記趣旨の記事が、発煙発火トラブル件数の棒グラフ付きでネット配信されていた。

 

不燃ごみなどに混入したリチウムイオン電池が、リサイクル処理施設で発火したとみられる事故が、急増している。

 

リチウムイオン電池に使われている可燃性の有機溶媒に、処理時に強い圧力がかかると燃えるためだ。

 

国や自治体、事業者は対応を迫られている。

 

吉野彰さんらが発明者として昨年のノーベル化学賞を受賞したリチウムイオン電池は、コードレスの電子機器や家電の多くに搭載されている。

 

２００１年以降、電池メーカーと、電池を使う機器メーカーに回収・再生利用が義務づけられた。

 

しかし、不燃ごみや、使用済み小型家電、プラスチック容器を資源として回収する際、ケースに覆われて電池に気付かないまま混入していたり、機器から電池を取り出さないままだったりする。

 

最近は加熱式たばこなど電池内蔵型の機器も増えている。

 

ごみを回収する自治体や処理するリサイクル事業者は、収集後に選別しているものの、完全には難しい。

 

破砕後、金属、プラ、燃えるごみなどに分けて再利用や焼却をするが、リチウムイオン電池が混入したままだと、可燃性の有機溶媒が破砕で潰された際に発煙、発火することがある。

 

プラ容器のリサイクルに限っても、日本容器包装リサイクル協会が会員約９００自治体からの報告を集計したところ、リサイクルのための再生処理施設で起きた発煙、発火トラブルは、１３年度は３２件、１４～１６年度は４０件台だったが、１７年度５６件、１８年度１３０件、１９年度は昨年末時点で２３０件と急増している。

 

状況から、リチウムイオン電池が原因と考えられる件数は、１８、１９年度ともに７割以上を占める。

 

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https://www.asahi.com/articles/ASMDK4RQ3MDKULBJ009.html

 

 

 

※本件、昨年2019年11月29日に東京新聞からも同趣旨の記事が、処理施設などで見つかった
    リチウムイオン電池製品の内訳円グラフ付きでネット配信されていた。

 

ノーベル化学賞受賞が決まった吉野彰さんが開発し、注目を集めるリチウムイオン電池。

 

スマートフォンなどの小型家電に使われているが、廃棄された電池が原因とみられる火災が、ごみ処理施設で相次いでいる。

 

メーカーによる回収とリサイクルが義務付けられ、対象製品にマークが貼られているが、誤って捨てられ、処理中に発火。

 

加熱式たばこなど、同様の危険があるのに回収の対象外の製品もあり、早期の対策が求められている。　

 

 

【リチウムイオン電池を他のごみと混ぜて出さないで】

 

今月中旬、愛知県一宮市の不燃物などを処理する市リサイクルセンターで火災が発生し、ごみの一部を焼いた。

市はリチウムイオン電池が原因の可能性を指摘。

広報誌などを使い、啓発を続ける。

 

市の委託でセンターを運営する「一宮環境テクノロジー」の担当者によると、ここ数年、不燃・粗大ごみを破砕処理する過程での発火が急増。

昨年度は百七十四件あり、その四年前の約七倍で、大半が同電池が原因とみられるという。

冒頭の火災も、破砕した不燃ごみを運ぶベルトコンベヤー付近から出火したとみられる。

 

公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」（東京）によると、リチウムイオン電池が原因とみられる火災は全国の処理施設などで発生。

 

リチウムイオン電池は内部に可燃性の有機溶剤が含まれるなどし、破損、変形すると発火しやすい。

ごみを砕く際に破砕機で強い衝撃が加わると、ショートして火災につながるおそれがあるという。

 

資源有効利用促進法では、リチウムイオンやニカドなどの小型充電式電池は、電池や使用機器メーカーによる回収、リサイクルが義務付けられている。

 

このため、捨てる際は一般ごみとしてではなく、全国の家電量販店やスーパーなど約二万一千カ所と、一部の役場などに設置してある回収ボックスに出す必要がある。

 

だが、捨て方の周知不足や、プラスチックで覆われ、外観からはリチウムイオン電池を使っているのか分かりにくい製品もあり、不燃物やプラスチックごみなどとして捨てられるケースも少なくない。

 

同協会が昨年度、全国の不燃物処理施設に行った調査では、七割以上の施設が、ごみの中にリチウムイオン電池を含む電子機器があったと回答。

内訳はモバイルバッテリーが最も多く、おもちゃやゲーム機、加熱式たばこなどもあった＝グラフ参照。

 

電池や使用機器メーカーなど約三百五十法人でつくる一般社団法人「ＪＢＲＣ」（東京）の森島秀好さん（５７）は、「充電する機能がある製品はリチウムイオン電池を使っていると認識した方がいい。処分方法にも気を付けて」と話す。

 

 

【加熱式たばこ　ルール外　自治体で異なる対応】

 

加熱式たばこや電子たばこは、資源有効利用促進法が施行された二〇〇一年以降に普及したこともあり、回収義務の対象外。

 

他の製品のように回収ボックスに入れることができず、明確なルールもないため、名古屋市は不燃ごみ、津市は危険ごみとして扱い、岐阜市は市内の指定場所で手渡しで回収するなど、自治体ごとに対応は異なる。

 

こうした状況を踏まえ、日本たばこ産業（ＪＴ）は五月から、都内約三百店舗で自社製品を対象に回収を開始。

業界団体の日本たばこ協会（東京）も、独自に回収するルール作りを検討している。

 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201911/CK2019112902000176.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

２０１９年のブログ総括で「毎月発生している感がある」と書いたリサイクル施設での火災事故。

 

ブログ者の住む市原市でも、年末には山間部にある施設で、年始には臨海部にある施設で立て続けに発生している。（両事例とも本ブログでは紹介割愛）

 

 

 

 

2020/01/16 (Thu) 【廃棄物】　集積・収集・処理等 Comment(0)