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２０２４年１０月１８日１１時４０分にYAHOOニュース（東日本放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前８時４５ごろ、宮城野区日の出町の産業廃棄物の処理施設で「ドラム缶が爆発した」と工場関係者から消防に通報がありました。
この事故で、ドラム缶を切断していた６０代男性がけがをして仙台市の病院に搬送されました。
命に別状は無いということです。
男性はバーナーで切断作業をしていて、バーナーの火がドラム缶内のアセチレンガスに引火したとみられています。
警察は、労災事故とみて当時の状況を調べています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/15470624
10月18日17時57分にYAHOOニュース（東北放送）からは、ドラム缶の中に残っていたアルコールに引火したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午前8時40分過ぎ、仙台市宮城野区日の出町2丁目のリサイクル会社「Ｓ商店」の工場で「切断作業中のドラム缶が爆発した」と従業員から消防に通報がありました。
この事故で、ドラム缶を切断していた従業員の60代の男性が爆発の衝撃で転倒して病院に運ばれましたが、目立った外傷はなく、会話は可能だということです。
警察によりますと、男性が廃棄物として回収されたドラム缶をガスバーナーで切断していたところ、ドラム缶の中に残っていた少量のアルコールに引火し爆発したということです。
事故当時、男性は1人で作業していました。
「Ｓ商店」によりますと、男性は、ドラム缶の中身を確認せずに切断していた可能性があるということです。
【写真を見る】「中身を確認せずに作業か」リサイクル工場でガスバーナーで切断中のドラム缶が爆発 60代男性作業員がけが ドラム缶に残っていたアルコールに引火 仙台
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f1adcf65679bf076117bd67d90299a70fa33d50
10月18日17時43分にNHK東北からは、ドラム缶にはアルコールと記載されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１８日午前８時４０分すぎ、仙台市宮城野区にある産業廃棄物などを回収するリサイクル工場でドラム缶が爆発し、工場の作業員から「男性１人がけがをしている」と消防に通報がありました。
警察によりますと、当時、６０代の作業員の男性が１人でドラム缶をバーナーで切断する作業をしていて、爆発の勢いでドラム缶が吹き飛び、男性は頭を打つなどのけがをして市内の病院に搬送されたということです。
ドラム缶の外側には「アルコール」という記載があったということで、警察は、ドラム缶の内部にあった少量のアルコールに引火して爆発した可能性もあるとみて、当時の状況や原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20241018/6000029125.html
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2024年8月13日10時2分にYAHOOニュース（共同通信）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「機体の残骸撤去のための重機が富山から届くらしい」。
衝突した日本航空の旅客機と海上保安庁機の破片が散乱していた羽田空港（東京）の駐機エリアで今年１月、航空機の誘導などを地上で支援するスタッフの間でこんな情報が駆け巡った。
日航からの「救援要請」に応じたのは、日本で数少ない資格と技術を持つ中小企業だった。
リサイクル業の社長が航空機解体を巡るあまり知られていない裏話を打ち明けた。
■焦げ臭い現場、救援要請を受けたのは…
事故は今年１月２日午後５時４７分ごろに発生し、海保機の乗員６人のうち５人が死亡し、残る機長も自力で脱出したものの重傷を負った。
海保機は石川県・能登半島地震の被災者支援のために水や食料などの物資を積んで新潟航空基地へ向かおうとしていた。
焦げ臭いにおいが漂う中で、事故が起きたＣ滑走路が使えなくなった空港は混雑し、混乱が続いていた。
そんな合間に流れた「重機が富山から届く」との報告に、駐機エリアのスタッフは戸惑った。
スタッフからは、「重機は既に成田空港から持って来ているはず」、「１日４便しかない小さな富山空港から何を持ってくるんだ」などと、いぶかしむ声も上がったという。
年始の休みを返上してＣ滑走路の早期再開に動いたのは、富山県でリサイクル業を手がける豊富産業グループだった。
日航が事故翌日の１月３日朝に事故機の解体への救援を要請し、豊富産業グループの高倉社長（７０）は千葉県に住む東京支店長に連絡を取ってトラックや重機を手配した。
ベテランの重機オペレーターら十数人の社員を富山県から派遣し、羽田空港に到着したのは１月４日朝のことだった。
■「全く心配はなかった」
すぐに解体手順の打ち合わせを始めた社員らに対し、既に現場に入っていた警視庁や事故調査委員会の関係者は「これだけの人数で解体できるんですか」と疑問の声を上げた。
だが、自信を持っていた高倉社長は、「（航空機の）どこをどう切ればいいのか経験値があったから、全く心配はなかった。むしろ人手は多ければいいというものでもない」と振り返る。
１月５日に具体的な作業に入った。
ただ、事故の調査も同時に進む中でフライトレコーダー（飛行記録装置）の捜索が難航し、切断や分別作業の中断も頻繁に起きた。
混雑が見込まれる３連休の最終日の１月８日に、滑走路の再開にこぎ着けた。
「機体はアルミ合金よりも柔らかい炭素繊維が多用されていて切り込みやすく、作業としては難しくなかった」と話す。
国土交通省から３月２８日に、日航から７月１２日にそれぞれ感謝状を贈られた。
■「飛行機の墓場」にもったいない〝塊〟
豊富産業グループは、米国に本部がある「航空機リサイクル協会（ＡＦＲＡ）」に加盟し、解体と分別を認められている。
航空機の解体は、重機があれば誰もができるというわけではない。
航空機メーカーや航空会社の信頼を勝ち取り、解体した部品の売り先を見つけるところまで整える必要があるという。
高倉社長が航空機の解体ビジネスに関心を持ったのは十数年前、役目を終えた大量の飛行機がアメリカの砂漠に整然と並ぶ「飛行機の墓場」を雑誌や映画で見たことだった。
「単純な発想だった。アルミの塊〟が大量に捨ててあって『もったないよね』って。いろいろ調べたら、エンジンとランディングギア（降着装置）以外は二束三文。俺たちならリサイクルできるし、収益を上げられる」と映った。
■ジャンボ機でも１機５億円
高倉社長は、「航空機の解体ビジネスは部品の販売が全てだ」と打ち明ける。
機体前方が２階建てになった大型の機体が特徴的で、大量輸送で日本人の海外旅行を身近にしたジャンボ機（ボーイング７４７）の場合、退役した１機の調達価格は５億円だという。
ジャンボ機の生産を終える前の最終型７４７―８型は、２０２２年時点の１機当たりのカタログ価格が４億１８４０万ドル（約６４０億円）だった。
退役後の機体は、四つ備えたジェットエンジンが一つ当たり１億円で計４億円。
ランディングギア（降着装置）も１億円が相場感という。
それ以外の胴体や座席、金属などの装備品は、リサイクルされずに捨てられるか、解体されずに放置されるかし、ほとんど利益を生まないと考えられているという。
■捉えた参入余地、格納庫で「極秘」に始動
それでも、高倉社長は「航空機のリサイクル業者は世界中にたくさんあるわけではないので、そこには参入の余地があるはずだ」と目を付けた。
豊富産業グループが初めて航空機の解体を手がけたのは２０２２年５月。
これは国内初の大型商用機の解体プロジェクトでもあった。
それまでは、日本の航空会社は航空機を解体する前に同業他社に中古機として転売するか、ヨーロッパやアメリカの企業に解体や売却を依頼するしか、ほぼ選択肢がなかった。
最初に解体した機体は日航の大型機ボーイング７７７―３００型で、全長７４メートル、全幅約６１メートル、座席数５００だった。
部品はエンジンを含めて約３００万点を使ったとされ、解体作業は羽田空港の格納庫で「極秘」に進められた。
■解体後の窓や座席はホテルの客室に
高倉社長は、「混乱を避けるために、航空マニアの皆さんにも見つかってはいけなかった」と明かす。
しかし、「インターネットなどで（解体した機体である）トリプルセブン（ボーイング７７７）の登録が突然抹消されたといううわさが流れた。
ヒヤヒヤしたよ」と苦笑する。
２機目の解体着手前の２０２２年１１月に初めて解体の情報が公表され、豊富産業グループが請け負ったことが明らかになった。
２機目は２２年の年末に作業を終えた。
機体の電子機器やエンジンなどは日航が取り外し、中古部品として売却。
取り除いた窓や座席は千葉県内のホテルに納品して「飛行機廃材を使った客室」として売り出した。
座席の生地やライフベストはポーチなどにして一般販売した。
リサイクル率は９６％に上り、残る４％は断熱材や炭素繊維と一体となった特殊なプラスチックなどだという。
■幻となった構想も
高倉社長は、こんな秘話も明かした。
「（解体を）能登空港（石川県輪島市）でやるということで、実はずっと動いていた」。
運航便数が少ないことに加え、輪島市の能登空港キャンパスに高校と大学校を持つ日本航空学園があり、条件が整っていたためだ。
この構想は結局、実らなかった。
断念したのは「いろいろと早過ぎた」とし、「県庁などの関係者には申し訳ないと思っている」と声を落とした。
解体は、部品ごとの再利用がビジネスとして成り立つかどうかが重要で、「きれいに取り除くだけではダメで売り先をきちんと確保しないといけない。大きなマーケットのあるアジアに拠点を置かないとビジネスが成り立たないことが分かってきた」と説明する。
一方で、航空機の解体ビジネスの手応えは実感している。
展望について「アジアで航空機需要が広がって退役が増える１０年後くらいに面白いビジネスになる」と見込む。
課題は実績づくりだ。
「部品販売の資格を持つ企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を選択肢に入れながら、アメリカなどで実績を作りたい。
フィリピンやインドネシアなどアジア圏に拠点を作ってやれたら面白い。
今は５年後くらいに向けた準備はできている」
■資源価格高騰でも活路を探る
「上場企業は順調に利益を伸ばしているが、都市と地方の格差は広がるばかりだ」。
記録的な円安を背景とした燃料高や資材価格の高騰などによる厳しい環境は、豊富産業グループも変わりがない。
だが、活路を探って工夫を凝らしている。
もっと節電できるやり方はないかー。
今年６月、豊富産業のオフィス会議室で、高倉社長は社員らとともに、増える経費の抑制策を話し合った。
その結果、２４時間の生産体制へ回帰する検討を開始。
夜間に稼働すれば、深夜残業で人件費は５割増となるが、電気料金の割引分のメリットが大きいためだ。
従業員側の身入りが増えるメリットがあるとの声も出た。
夜間労働を減らす時代には逆行するが、背に腹は代えられないという。
中古バスの販売も本格的に始めた。
新型コロナウイルス禍で経営が苦しくなった中小・零細のバス会社から大量に買い取り、「自社の広い土地に１～２年置いていた」車両だ。
「新車は注文してから２年くらいかかる」とされ、ネットでも販売して北海道から沖縄県まで買い手がいるという。
能登半島地震後には被災地の一般家庭から大量に出る家電を回収し、リサイクルする活動にも真剣に取り組んでいる。
「地方の中小企業は誰もやったことがないことに挑戦しないと生き残れない。少なくとも希望を持って将来に向けての種まきに取り組んでいる」。
そう訴える高倉社長の目は真剣だった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8be09ab0c3c90ed3347fad168dfadb0b309a5285
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2024年7月25日6時49分にYAHOOニュース（中京テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後5時30分ごろ、伊勢市西豊浜町にあるゴミ集せき場で施設の職員がゴミ収集車の下に血だまりができているのを見つけ、119番通報しました。
消防がかけつけ、ゴミ収集車の投入口の中から作業員とみられる男性を発見、その場で死亡が確認されました。
警察は、男性が回収したペットボトルを1人でおろしている最中に、何らかの原因でゴミ収集車に巻き込まれたとみて、調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca296212eb4b582e79c8efed1e3054f1e3fd04f
7月25日5時2分にYAHOOニュース（ＣＢＣテレビ）からは、ペットボトルの回収作業中で回収装置は動いたままだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後5時前、伊勢市西豊浜町の伊勢広域環境組合ストックヤードで、職員から「ペットボトルの収集車の回収の装置が動いたままで、車の下に大量の血が流れている」と119番通報がありました。
救急隊員が駆け付け、車の内部を調べたところ、中から、作業用のズボンをはいた男性1人の遺体が見つかりました。
警察は、ペットボトルの回収作業をしていた男性が車の投入口内部に誤って巻き込まれたとみて、遺体の身元の確認を進めるとともに、事故に至った経緯について25日、実況見分を行い詳しく調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee8059ae8e4c0b775e54a41af265d5595536bc70
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2024年7月11日11時42分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県川越町の建築資材メーカーの工場の敷地に石こうボードの廃材が埋められていることがわかり、県は廃棄物処理法に違反する可能性もあるとみて調べています。
【動画で見る】「悪臭がする」と苦情…埋められた“石膏ボードの廃材” 建築資材メーカーの工場敷地内に 硫化水素を検出
川越町の建築資材メーカー「チヨダウーテ」によりますと、今年5月ごろ、工場の敷地内に石こうボードが埋められていたことが県の指摘をきっかけにわかり、詳しい経緯を確認しています。
県によりますと、4月下旬に工場周辺の住民から悪臭がすると苦情が寄せられ、調査の結果、硫化水素が検出されました。
検出された硫化水素は人体に影響のない濃度ということですが、埋められた石こうボードが発生源になっている可能性があるということです。
チヨダウーテは今後、ボーリング調査をするなどして埋められた量や経緯を特定するとしていて、県は廃棄物処理法違反にあたる可能性もあるとみて調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/eef2aed68a08fb8b855a923f3e994ea0c1138ba1
7月12日付で伊勢新聞からは、埋められているのは20年ほど前に別の工場から持ち込まれた石膏ボード、ボード材料の硫酸カルシウムが反応して硫化水素が発生したらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石こうボードの製造を手がける建築資材メーカー「チヨダウーテ」は11日、四日市工場（三重県川越町）の敷地内に廃棄物が埋まっている疑いがあると、ホームページで明らかにした。
同社によると、四日市工場北西側の資材置き場で、石こうボードとみられる物が埋められていることを６月に確認した。
20年ほど前、別の工場から持ち込まれたとみられる。
一方、４月には工場の近隣から「悪臭がする」との通報が県に寄せられていた。
県が調査したところ、工場付近の側溝で硫化水素を検出。
人体に影響がある濃度ではないという。
県は、硫化水素が発生した原因を調べるよう同社に要請した。
石こうボードの材料とされる硫酸カルシウムや紙が地中で反応し、硫化水素が発生した可能性があるとみている。
同社は先月上旬、今回の事案に対応するための危機対策本部を社内に設置した。
来月上旬にも工場の敷地内でボーリング調査を実施し、埋められた量や経緯などを特定する方針。
https://www.isenp.co.jp/2024/07/12/113252/
7月11日19時38分にＮＨＫ三重からは、人体に影響が出る濃度の硫化水素が測定された場所もあった、石膏ボード廃材が大量に埋められているらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
会社によりますと、通報を受けて県が調査した際に、この工場の周辺で一般的に人体に影響が出るとされる濃度を上回る硫化水素が測定された場所もあったということです。
県は具体的な濃度は明らかにしていませんが、今のところ、周辺の住民などで体調不良を申し出た人はいないということです。
会社では工場の敷地内に２００４年ごろに、硫酸カルシウムを含んだ石こうボードの廃材を大量に埋めたことがあるということです。
県の調査では石こうボードとみられる廃材の一部も確認されていて、今後、廃材の量や硫化水素の濃度との因果関係などを詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20240711/3070013290.html
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2024年5月9日19時27分にYAHOOニュース（テレビ高知）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日、高知市の清掃工場で、ごみを捨てる「ピット」に男性が転落する事故がありました。
家庭からのごみも持ち込むことができるこちらの工場、高知市は「一般の人は気を付けて作業してほしい」と注意を呼び掛けています。
【写真を見る】清掃工場で10m下のごみ捨て穴「ピット」に男性（75）転落…一般ごみの“持ち込み”で捨てる際にバランス崩したか ゴールデンウイーク明けでごみの量増える中
リポート 野中記者：
「高知市清掃工場です。私の右奥に見えるピットに人が落ちたと見られています」
高知市消防局によりますと、事故があったのは高知市清掃工場で、9日午前11時20分ごろ、ごみを持ち込んで捨てていた75歳の男性が、ごみを捨てる穴「ピット」に転落しました。
男性が落ちたのは、「ピット」のごみ投入口から深さおよそ10mの所で、駆けつけた消防隊員に引き上げられ病院に搬送されましたが、命に別状はないということです。
「ピット」は本来、地下2階ほどの深さがありますが、9日はゴールデンウイーク明けで通常より多くのごみがたまっていて、男性はその上に落ちたということです。
男性は、ごみを捨てる際にバランスを崩して転落したとみられています。
工場では、ごみの投入口に「安全バー」を設置するなどの安全対策がとられていますが、今回男性が利用した「トラックの荷台から直接ごみを捨てるピット」には、「安全バー」が設置されていなかったということです。
高知市清掃工場では、一般家庭から出た燃えるごみも受け付けていますが、ここ数年で何度か転落事故が発生しているといいます。
管轄する高知市環境業務課は、「一般の人はピットの位置に気を付けて、安全な場所で作業してほしい」と注意を呼び掛けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/384ee11d0b624ebac74c45027e849c8207be696c
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2024年1月30日16時33分にYAHOOニュース（あいテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛媛県松山市の南クリーンセンターで、ごみ収集車がピットに転落し、運転手の男性が死亡しました。
このセンターでは、22年前にも転落事故が起きています。
なぜ事故は繰り返されたのか―。
そして取材で見えてきた課題とは。
去年10月、松山市の南クリーンセンターで、ごみを捨てるピットに収集車が転落し、運転していた男性（当時41）が死亡しました。
運転席の屋根ははがれ、ごみ収集車は大きく損傷していました。
収集車は、荷台を傾けてごみを排出しようして転落したと見られています。
ピットの深さは約9m。
中にごみが積み上がっていたため、収集車は5mほど下のごみの上に後ろの部分から転落、横転したということです。
収集車は、ごみを鉄板で押し出して排出するタイプと、荷台を傾けてごみを排出するダンプ式などがあります。
ダンプ式の方が価格が安いことなどを背景に、産廃業者の収集車は、このダンプ式が多く、今回転落したのもこのタイプでした。
日ごろ、ダンプ式の収集車で松山南クリーセンターにごみを持ち込んでいる産廃業者は、次のように話します。
産廃業者：
「ごみ収集車は、普通のダンプやトラックに比べて、重量が重たいんです。
当然、荷台を上げた状態で動くと不安定になって転倒は起こりうるんですけど、それが起こらないように、ちゃんと止まった状態でゆっくり操作をして荷物を降ろすのが通常のやり方。
よっぽどの何らかの不安定な要素があったがために、そういうことが起こったんだと思う」
転落した収集車は、ピットの手前の車止めまでバックし、ごみを捨てようとしましたが、荷台からごみが出てこない状況で事故が起きたと見られています。
松山市は、ごみが排出できない場合は、無理に出そうとせず、車を別の場所に移動させごみを取り出すよう業者に呼びかけていました。
あるメーカーの取り扱い説明書には『ごみを排出しにくい場合、荷台を急に上げたり、上げ下げを細かく繰り返したりすると、バランスが崩れ重大な事故のおそれがある』と警告しています。
今回の転落事故の原因は、捜査中のため明らかになっていませんが、松山南クリーンセンターでは2002年にもごみ収集車がピットに転落し、作業員がケガをする事故が起きています。
松山市は、この事故について、荷台のごみが詰まったにも関わらず、安全な場所で取り出す対応が取られていなかったとしています。
産廃業者は、ごみ収集を取り巻く環境を次のように指摘します。
産廃業者 ：
「受け持ちエリアを回るので、回るエリアがどんどん遅れていく。
そうすると、精神的に追い込まれていく。
ここまで行っておいたら、みたいな感じで過積載が起こるということもあります」
ごみの収集は、委託された業者ごとに担当する地区が割り振られていますが、ごみの量や道路状況などによって、作業にかかる時間が大きく変わります。
その上、松山南クリーンセンターは、一般の人が家庭ごみを持ちこむことができ、ごみ収集車も同じ列に並びます。
今回の事故が起きたのは祝日の午後3時過ぎで、混雑していたと見られます。
松山南クリーンセンターは利用開始から30年が経過し、建て替えが予定されていて、市は安全対策について検討中と説明しています。
一方、2013年から稼働している松山西クリーンセンターでは、万が一、収集車が転落しそうになっても、途中で引っかかるように、約57トンの重さまで耐えることができる梁が設けられています。
さらに、人が転落した場合に備え、救出用の「ゴンドラ」が備えてあります。
このほか、新居浜市と西条市のセンターでは、ピットへの転落を防ぐためごみ収集車をベルトで床に固定して作業を行う対策がとられていました。
同じ施設で繰り返された事故。
警察と労働基準監督署が、収集車が転落した原因や安全管理に問題がなかったか調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb40092a704d2606f557a44e03469815eedc959
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2023年10月25日18時7分にYAHOOニュース（あいテレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午後、愛媛県八幡浜市内の産廃処理施設でドラム缶の切断中に爆発が発生し、作業員1人が死亡しました。
消防と警察によりますと、25日午後2時ごろ、八幡浜市八代の産廃処理施設で、作業員の山﨑さん(男性、40歳)がガスを使った機械でドラム缶を切断していたところ、爆発が発生したということです。
この爆発で、山﨑さんは意識不明の状態で市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
こちらでは山﨑さんを含め4人が作業中でしたが、ほかの3人にけがはありませんでした。
警察は原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01d3b13d2fc83568956ad332cdc9b18bebc414b0
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2023年10月23日7時53分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後4時半ごろ、岐阜県関市にあるクリーンプラザ中濃で、「施設内で男性が倒れている」と、施設の従業員から消防に通報がありました。
救急隊が駆け付けたところ、この施設に勤める曽我さん(24)が「粉砕ピット」と呼ばれるごみの保管場所に心肺停止の状態で倒れていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。
曽我さんは破砕したごみをクレーンを使い粉砕ピットに移す作業を担当していて、事故当時はピットの中に落とした道具を拾うため自らクレーンに乗り1人で中に降りていたということです。
「粉砕ピット」は深さ22m、幅6.5m、奥行き20mあり、通常は中に人は入らないということです。
警察は、曽我さんの死因や死亡した経緯などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/377c4c20c9a8650b1000b313e634b0e7608a32a2
（ブログ者コメント）
深さ２２ｍのピットゆえ、内部が酸欠だった可能性が考えられる。
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2023年9月15日15時18分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
廃棄された太陽光パネルから取り出した素材を使って、新たな太陽光パネルを作り出すリサイクルに、岡山県内の企業などで作る財団法人が成功しました。
これは１５日、太陽光発電の事業者や施工会社、それに産業廃棄物の処理業者などで作る一般財団法人「ＰＶリボーン協会」が、岡山市内で記者会見して発表しました。
それによりますと、新見市の企業が開発した高温の水蒸気を使う技術をもとに、廃棄された太陽光パネルをまず太陽電池セルやガラス・銅線に分解して、それぞれの素材を高い純度で回収します。
そして回収した素材を使って、再び新しい太陽光パネルを作り出したということです。
この１０年余りで急速に普及した太陽光パネルの寿命は、２０年から３０年と言われ、今後の大量廃棄時代に向けて、リサイクルの技術開発が課題となっています。
協会では、廃棄パネルの素材から新たなパネルを作り出す技術にはめどがついたとしていますが、現段階では発電能力が新品の５０％程度にとどまるため、引き続き発電能力の向上に取り組むとしています。
ＰＶリボーン協会の藤井代表理事は、「廃棄されたガラスやセルが使えないということではなく、太陽光パネルとして元に戻せることが証明できた。今後さらにいいものを作るための第一歩だ」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20230915/4020017970.html
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2023年5月20日19時11分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川・横浜市鶴見区のスクラップ工場で20日、ボンベを解体していたところ突然、爆発する事故があり、男性作業員1人が軽いケガをしました。
近くにいた人：
「仕事やっていたらドカーンって音がした」
警察などによりますと、午後1時半ごろ、横浜市鶴見区獅子ヶ谷のスクラップ工場で「爆発音が聞こえ黒煙が上がっている」と通報がありました。
爆発したのは直径30センチ、高さ1メートルほどのボンベで、重機で切断しようとした際、爆発が起きたということです。
この事故で、重機を操作していた20代の男性作業員が顔に軽いケガをしました。
また、爆発の衝撃で周辺にある建物の窓ガラスが割れるなどの被害があったということで、警察が爆発の原因などを詳しく調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b9aa32986a18443c06e237f73679ff17dd189e97
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2022年12月23日8時0分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
積み上げられたギュウギュウの四角い塊。
なんと、こちらは空き缶の処理過程を撮影したもの。
普段の生活では見慣れない衝撃画像とともに、「地域によって違いますが、軽くゆすいで“潰さずに”出してという自治体が少なくないです。おはようございます。ゴミ清掃員の滝沢です。理由は写真のように機械で潰して互いの缶で噛み合わせているので、潰れていると噛み合わなくなるからです。なので蓋は取ってくれると嬉しいです！」と、Twitterにアップしたマシンガンズ滝沢さん（＠takizawa0914）の投稿に注目が集まっています。
【写真】機械で缶を潰すと、空き缶同士がしっかりかみ合い、スクラップを持ち上げても崩れません
ふいに「空き缶の捨て方、どうしてます？」と聞かれ、「え？普通に潰して捨ててますけど？」と答えが返ってくることのいかに多いことか。
リプライにも
「すみません、ずっと潰してました」
「かさを減らしたくて、缶潰し器で潰しまくってました」
「かさばるじゃん、とか思ってたけど、理由を聞いて納得」
「なるほど～！！理由が分かると、蓋は外すし、潰さない」
など、驚きの声を寄せる“潰す派”が続出。
ほかにも、
「うちの自治体は潰す派でした！こうして問題提起してくださると調べるきっかけになってありがたい」
「なんで『潰さず』なのか疑問に思ってました」
「うちはまさにそれです。潰した空き缶は、資源ゴミではなく金属ゴミに入れてとまで言われてます」
と、投稿をきっかけに捨て方を見直す人、ナゾが解けスッキリした人など、様々な反応が相次いで寄せられています。
今回の投稿者マシンガンズ滝沢さんは、芸人として活動の傍ら、ゴミ清掃員として働きながら『ゴミ清掃員の日常（講談社コミックプラス）』『このゴミは収集できません（角川文庫）』『ごみ育（太田出版）』など、多くの著作を上梓。
2020年には環境省の「サステナビリティ広報大使」第一号に任命され、今やゴミ研究家としても知られる滝沢さんに、反響についてお話を聞きました。
【空き缶は「資源ゴミ」ではなく「資源」となるように回収日に出すのが大切！】
Q.「潰す」か「潰さない」か、自治体で空き缶の捨て方に違いがあったとは驚きです。
A.「そうですね。画像で示したように固めるところもあれば、処理方法が違うところもあるので、一概に「潰さないで」というわけではないんですが。
本来、潰さない方がありがたい所でも、良かれと思って潰して出してる方も多いんですよね。
実際、潰した方が量を減らして、たくさん出せるから、という所もありますし」
Q.恥ずかしながら、そもそも「潰す」のが当たり前だと思ってました。
ドラマとかで、ビール缶を飲み終わった後にグシャッってシーンもよくありますが…。
A.「あ～～って思うこともあります。そこの自治体の案内、見てるかなって。
機械で固めるところだと、捨てる時点で潰してしまってたら噛み合わないから、漏れ出てしまうのですよね。
アルミ缶みたいに、リサイクルできるものを『資源ゴミ』って言うけど、あれは『資源』であって『ゴミ』じゃないですから」
Q.「資源」であって「ゴミ」じゃない！
当たり前ですが、改めて聞くとハッとします。
A.「仕方ないですよね、ゴミのことを誰も学ばない。
ゴミ捨ての日に出してしまった後、どうなるのか知らない人がほとんどですよね。
目の前からなくなると『消えた』ように思っているけど、燃やしてもゴミはなくならないんです。
何かを燃やした時も、燃えカスは残るでしょ。それと同じです」
Q.確かにそうですよね。
ゴミを燃やした後の大量の燃えカスって…。
A.「最終処分場で埋め立てになります。
その残余年数が、日本全国平均で約20年くらいなんですよね。
言い換えると、20年くらいでゴミを捨てる場所がなくなってしまう。
その猶予も自治体によってバラバラで、東京は50年分。少ない所だと4～5年ってところもあるんです。
これは環境省のホームページにも公表されてること。
だからリサイクルできる『資源』は大切で、正しく活用するために、ゴミの捨て方を知ることが重要なんです」
Ｑ.まさにゴミは学びですね。ゴミの捨て方もきちんと学びたいです。
A.「はい。だから僕も“ゴミ研究家”を名乗ってます。
生きてると必ずゴミはでてくるし、人間が生きる営みの循環の中に必ずある。
だから、できれば子どものうちに学んでおくことが大切だと思う」
子どもが読みやすいよう、絵本『ゴミはボクらのたからもの（幻冬舎）』（共著・326 ナカムラミツル）も出版しているマシンガンズ滝沢さん。
大人の方々は、好評発売中の新刊『このゴミは収集できません（角川文庫）』をぜひ。
さて、自分が住む自治体では、捨てた空き缶がどうなっているのか。
マシンガンズ滝沢さんのツイートをきっかけに、
「確認してみようと思います」
「難しいですね、いろんな情報があって」
「ペットボトルはどうなんでしょ？」
「ツナ缶のようなプルタブ蓋は、そのまま捨てると危ないと思うのですが、どうやって捨てるのがベスト？」
と、我を省みる人から、さらなる探究心を見せる人まで、Twitterでもゴミの捨て方に対する関心が広がっています。
うっかり、そのまま捨てると大惨事の「リチウム電池」や「ウレタンビーズクッション」。
聞かれると即答できない「包丁」の捨て方など、マシンガンズ滝沢さんの投稿には、ゴミ出し問題の解答やゴミの行く末まで、知っておきたいゴミ情報が盛りだくさんです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed276a5f8997fa3593ab9919d1b9836e0eb0442f?page=1
（ブログ者コメント）
これまで缶は潰して出していたブログ者。
気になり、住んでいる市原市に問い合わせたところ、潰しても潰さなくても、どちらでもいいということだった。
ちなみに、ペットボトルのキャップをはずした後に残るリングについても聞いてみたが、こちらも外さなくていいということだった。
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2022年9月20日21時51分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市は２０日、旭区内でごみ収集車が回収し忘れた車輪止めに乗り上げ、反動で車輪止めが飛び、近くを歩いていた３０代女性にぶつかる事故があったと発表した。
女性は右足のすねを骨折する重傷を負った。
市資源循環局業務課によると、同日午前８時半ごろ、同区二俣川２丁目のごみ集積場所で回収作業を終えた収集車が右後輪の車輪止めを回収しないまま発進。
乗り上げた反動でプラスチック製の車輪止め（重さ２～３キロ）がはじき飛び、女性の足にぶつかった。
委託業者「Tシステム」の６０代の男性運転手と男性助手の２人で作業しており、本来は運転手が回収する役割だったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/56df7b26e03a3c4c1e6c65f3c9125fe0c13366a6
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2022年9月14日18時45分に読売新聞から下記趣旨の記事が、不燃ゴミの中から見つかったリチウムイオン電池などの写真付きでネット配信されていた。
リチウムイオン電池などの小型充電式電池が家庭ごみに混入し、清掃工場やごみ収集車で起きた火災が２０２０年度、全国２５５自治体で１万２７６５件に上ったことが、環境省の調査でわかった。
独自に分別収集する自治体が増えているが、充電式電池を使用しながらリサイクルの仕組みが定められていない小型家電もあり、混入がなくなる見通しはたたない。
「独自に分別収集 自治体次々」
【分別収集対象に】
東京都町田市の清掃工場「市バイオエネルギーセンター」で２月、不燃ごみの貯留所から煙が上がった。
ごみを運ぶクレーンや照明などが焼損し、使用不能になった。
現場からは、変形・破損すると発火しやすい充電式電池が見つかり、不燃ごみとして持ち込まれたことが出火原因とみられた。
６月にも同様にベルトコンベヤーが焼ける火災が発生。
修繕はまだ終わらず、費用は総額で数千万円かかる見込みだという。
市は従来、乾電池やライター、蛍光灯などを「有害ごみ」として収集する一方、充電式電池は、市内の家電量販店などにある回収ボックスに入れるよう呼びかけていた。
しかし、相次ぐ火災を受け、７月から充電式電池も「有害ごみ」として分別収集を開始。
市ごみ収集課の田中課長は、「火災が起きたら職員の安全が脅かされる。分別収集の周知を図りたい」と話す。
【収集車でも発生】
環境省の調査によると、充電式電池の混入が原因の火災は１９年度に９７３２件発生し、翌２０年度は３１％増の１万２７６５件に上った。
内訳は
「清掃員らが自力で消火」５５１７件
「火花が発生」２８１２件
「煙が発生」２７６１件
で、消防隊が出動したケースも８４件あった。
同省は、火災増加の原因に、スマートフォンやパソコンなど小型充電式電池を使う製品の普及を挙げる。
資源有効利用促進法は、電池や家電のメーカーなどに対し、使用済み電池の自主回収や電池を取り出しやすい製品設計、リサイクル対象であることを示すマークの表示を義務づけている。
しかし、火災の頻発で自治体が収集に動かざるを得ない事態となり、１９年度時点で全市区町村の約３分の１にあたる５９１自治体が充電式電池の分別収集を実施。
その後も分別収集は増加傾向にある。
ただ、町田市と同じ７月から分別収集を進める仙台市の担当者は、「混入の根絶は難しい」と語る。
開始から１か月半後、再び家庭ごみに混じった電池が発火し、収集車が焼けた。
【規制ない家電増】
混入がなくならない背景には、法規制の網にかからない家電の増加がある。
０１年施行の同法の規制対象は２９品目に限られており、近年急速に普及した携帯型扇風機や加熱式たばこは含まれていない。
これらはリサイクルマークが表示されていないため、消費者が電池を取り除かずに製品ごと捨ててしまうケースが後を絶たないという。
所管官庁の経済産業省の担当者は、「充電式電池を使用した製品が次々に世に出され、法令が時代に合わなくなってきている」と明かす。
電池のリサイクルに詳しい国立環境研究所の寺園・上級主席研究員は、「自治体による分別収集だけで解決できる問題ではない。小型充電式電池を用いた製品や、それを扱う事業者を網羅的に規制対象とするなど、安全を確保しつつ、あらゆる製品がリサイクルされるルール作りを国が主導すべきだ」と指摘する。
◆小型充電式電池
リチウムイオン電池、ニッケル水素電池などの総称。
パソコンやモバイルバッテリー、電気シェーバーなど小型家電に広く使われる。
ニッケル、コバルトといった希少金属（レアメタル）を材料とするため、天然資源に乏しい日本では、資源確保の観点からもリサイクルの重要性が増している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220914-OYT1T50032/
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2022年3月8日0時13分に中国新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前１０時２５分ごろ、広島市西区商工センター７丁目の市西部リサイクルプラザで「資源ごみの選別中に気分不良者が出た。刺激臭がある」と、市環境局を通じて市消防局に通報があった。
同消防局などによると、市が業務委託している市内の会社の従業員１０人が目や喉の痛みを訴え、うち２人が病院に搬送された。
いずれも軽症という。
現地調査で有害物質は検出されず、原因は不明という。
市環境局によると、施設では紙や布、金属類などの資源ごみを選別し、再資源化する。
体調不良を訴えた従業員は、ベルトコンベヤーで運ばれてくる紙と布類を手作業で選別していたという。
現場は、商工センターの西端のマンションや事業所などが立ち並ぶ一帯。
消防車１２台、救急車４台、ヘリコプター１機が出動したが、周辺に影響はなかった。
（ブログ者コメント）
缶やビンを選別中の同種事故であれば過去に何回も起きているが、紙や布類を選別中だったという点が気になったので紹介する。
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2022年1月14日 19時16分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
再生可能エネルギーの代表的な存在、太陽光発電。
日本の太陽光発電は10年前から急速に拡大し、中国、アメリカに次ぐ世界第3位の規模を誇ります。
ただ、太陽光発電に使われるパネルには寿命があるって知っていますか？
その寿命は20年から30年。
迫り来る太陽光パネルの“大廃棄時代”に、どう対応すればいいのでしょうか。
（仙台放送局記者 高垣祐郷）
【産廃工場に大量のパネルが…】
先月下旬、私は太陽光パネルの廃棄の実態を取材するため、岩手県奥州市にある産業廃棄物の処理工場を訪ねました。
すると、敷地には使用済みの太陽光パネルがぎっしり。
およそ1000枚になるというパネルは、私の身長ほどの高さにまで積み上げられていました。
「これでもだいぶ処分したほうなんですけどね…」
こう話すのは、この会社の取締役、菊地さんです。
去年1年間に、会社に運び込まれた太陽光パネルはおよそ3万枚。
その多くは雪の重みなどで破損したものでしたが、なかにはまだ使えそうな状態のパネルも持ち込まれているといいます。
廃棄物処理会社 菊地取締役：
「10年くらい前のパネルは発電効率が悪いんです。
日本は発電設備を置ける場所が限られているので、発電効率を上げようとすると、新しいパネルに換えたほうがいいということになるんですよね。
今後、パネルの大量の入れ替えがどんどん出てくるのではないでしょうか」
【日本の太陽光発電 10年で20倍以上】
日本で太陽光発電が急速に広がったのは、10年前の2012年に導入された、国の「固定価格買取制度」がきっかけでした。
この制度では、太陽光や風力、地熱などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が高値で買い取ってくれたため、事業者の参入が急拡大。
日本の太陽光発電の累計の導入量はおよそ6000万キロワットと、この10年で20倍以上に増えています。
しかし、屋外で風雨にさらされる太陽光パネルには寿命があります。
耐用年数は20年から30年ほど。
このため、2030年代半ば以降、寿命を迎えるパネルが大量に出ると予想されているのです。
環境省は、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算しています。
【大廃棄時代 不法投棄のおそれも】
迫り来る、太陽光パネルの“大廃棄時代”。
太陽光パネルは厳しい自然環境にも耐えられるよう頑丈に作られているため、リサイクルのための分解には手間や費用がかかります。
このため、廃棄する際には多くが埋め立て処分されているとみられています。
ただ、埋め立て処分にも費用がかかるため、発電事業が終わっても、そのままパネルを放置したり、不法投棄されたりするおそれがあると指摘されているのです。
国は、太陽光パネルの不法投棄を防ぐため、発電事業者に、電気を売って得た収入の一部を撤去や廃棄の費用として、あらかじめ積み立てるよう義務づける制度を今年7月に始める予定で、同じような制度は、環境への取り組みで先行するヨーロッパでも導入されています。
しかし、環境経済学の専門家は、日本の対策は十分ではないと指摘しています。
中部大学 細田教授：
「2018年の時点で日本の太陽光パネルの排出量は4400トン。
国の推計では、このうち3400トンがリユース、1000トンがリサイクルまたは埋め立て処分されているといわれていますが、実態はよく分かっていません。
国の新たな制度では、リサイクルするか埋め立て処分するか事業者が自由に選べるので、多くの業者がリサイクルより費用がかからない埋め立て処分を選ぶ可能性があります。
ただ、埋め立て処分場の容量には限界があるので、リサイクルが広がらなければ、結局、不法投棄や不正な輸出につながってしまうことが懸念されているのです」
【太陽光パネルをイチゴの栽培に】
こうした中、民間企業の間では、使用済み太陽光パネルのリサイクルを進めようという取り組みが始まっています。
このうち、大手商社の丸紅が宮城県の農業法人と共同で進めているのが、イチゴの栽培に使用済みの太陽光パネルを利用できないかという研究です。
利用するのはパネルに含まれるガラスの部分。
ガラスに貝殻などを混ぜて焼き固め、イチゴの栽培用の土に混ぜ合わせると、土の中に適度な空間ができ、保水性と通気性が高まるといいます。
一般のガラスを使って実験した結果、ガラスを混ぜた土で栽培したほうが、イチゴの苗がよく育つことが確認できました。
このため、商社と農業法人は新年度以降、使用済み太陽光パネルのガラスを使った実験を本格化させることにしています。
丸紅 渡辺さん：
「今後の大きな課題は、どう収益を上げていくかです。
ビジネスとして成立させるには、まだしばらく時間はかかるんじゃないかと思います。
収益が見込めないビジネスには、ほかの事業者の参入も見込めないので、われわれが先陣を切って新しい形で収益を上げる仕組みをいかに作るかが重要になります。
誰かがやらないと循環型ビジネスは始まりません。
辛抱強く取り組んでいきたいと思います」
農業法人GRA 勝部さん：
「太陽光発電で出た廃棄物を有効に活用する取り組みには大きな意義があります。
コスト面や効果の分析など、実際に導入するまでには時間がかかりますが、環境に優しい方法で栽培したイチゴを選ぶという流れが消費者側に出てくると、非常に面白くなると期待しています」
動き始めた太陽光パネルのリサイクル。
このほか、石油元売り大手の出光興産は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と共同で、新年度から、コストや環境負荷を抑えた使用済み太陽光パネルのリサイクル技術の開発を本格化させることにしています。
また、太陽光パネルの販売を手がける岡山県の中小企業はパネルの大部分を熱分解技術でリサイクルする装置を開発し、新年度から商品化することにしています。
専門家は、リサイクルを促す法整備と官民が連携する必要性を指摘しています。
中部大学 細田教授：
「ことし4月から、プラスチックごみを大量排出する事業者にリサイクル目標を作成するよう求める法律が施行されますが、太陽光パネルも同じように発電事業者がリサイクルを進めるように促す法律を整えることが今後求められると思います。
また、リサイクル製品を扱う市場を育てるため、国による技術開発の支援のほか、民間企業による販売先の開拓など官民連携の取り組みもいっそう重要になります」
【太陽光発電 負の部分にも対応を】
脱炭素社会の実現に欠かせない再生可能エネルギー。
国は、2030年度に国内の電源構成の「36％から38％」を再生可能エネルギーでまかなう計画で、太陽光発電はその担い手として期待されています。
ただ、自然環境や景観が損なわれることへの懸念から、大規模な太陽光発電の建設に住民が反対している地域もあり、太陽光パネルの建設を規制する条例を定める自治体も増えています。
自然に優しいエネルギーといわれる太陽光発電。
真にクリーンなエネルギーとして受け入れられるため、寿命を迎えた太陽光パネルの処理などについて、地に足をつけて議論する時期が来ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220114/k10013430051000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
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2021年11月1日付で新潟経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県佐渡市は１日、民間運営の佐渡クリーンセンター（佐渡市中原）で、ごみ分別作業中に農薬が漏れ出す事故が発生したと発表した。
事故は１日午前８時５０分ころ、燃やさないごみの分別作業時に発生。
指定ごみ袋の中に農薬のポリ容器が混入されており、緩んだフタから液体の農薬が揮発し、ごみ分別フロア内ににおいが拡散したため、業務に携わっていた委託業者の作業員１１人が退避した。
気分が悪くなった作業員がいたため消防に通報し、救急車を手配したが、作業員はその後回復し、救急搬送されなかった。
農薬の容器にはクロルピクリンと書かれたラベルが貼られており、１キログラムの容器の中に約８００グラムの薬品が残っていたことから、この農薬が拡散したと思われる。
においの原因となった燃やさないごみ袋は、２９日の夕方から３０日の間に同センターへ直接持ち込まれたと思われるが、持ち込んだ人の特定はできていない。
なお、この事故において、同センター周辺へのにおいの拡散は確認されていない。
佐渡市環境対策課は、「農薬や劇薬は、産業廃棄物として処理業者により処理されるもので、佐渡クリーンセンターで引き取ることはできません。市としては再発防止のため、ごみの出し方について周知徹底を図ってまいります」とコメントを発表した。
11月1日16時2分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）からは、蓋が緩んでいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
農薬のポリ容器の蓋が緩んでいたことから、液体の農薬が揮発してフロアに臭いが拡散。
現場で業務に携わっていた委託業者１１人が一時避難しました。
農薬の容器には、土壌の消毒や害虫の駆除などで使われる「クロルピクリン」と書かれたラベルが貼られていて、この薬品が拡散したとみられるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4086d5b642e32d09fc007e9215154efc50e290a6
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2021年10月22日19時9分に読売新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きでネット配信されていた。
山梨県北杜市須玉町の２か所に放置され、県の行政代執行でセメント材によって固定された産業廃棄物から悪臭が発生し、県が調査していることがわかった。
放置時には人体に有害な高濃度の硫化水素が検出されており、周辺住民が再び不安を募らせている。
長崎知事は２１日、現地を視察し、産廃自体の撤去を検討する考えを示した。
県によると、固定された産廃は東向地区の縦８１メートル、幅４６メートル、高さ８・５メートルと、大蔵地区の縦１１０メートル、幅２５メートル、高さ５・４メートル。
セメント材を交ぜて固めることで硫化水素の発生を抑え、表面にモルタルが吹き付けられている。
放置されたのは、市内の業者らが野積みした汚泥や廃石こうボード粉など約２万立方メートル。
致死量を超える最大１３万ｐｐｍの硫化水素が発生したものの、業者らが撤去命令に応じなかったため、県が２０１８年１０月、行政代執行に着手した。
総事業費は約７億５０００万円。
県は代執行以降、硫化水素など有毒物質は確認されていないとしている。
ただ、モルタルの表面から茶褐色の液体が漏れており、今年に入り、「悪臭に耐えられない」などと、周辺住民から県や市に苦情が寄せられている。
県は８～９月、周辺で臭気や水を採取し、分析を進めている。
周辺の住民男性によると、今年５月頃に近くで悪臭が漂い、７月には北方向に約１・５キロ離れた自宅にまで広がってきたという。
男性は「苦痛を感じる臭いがする。健康や米作りに影響はないのか」と心配している。
長崎知事は２１日の視察後、読売新聞の取材に「硫化水素が発生しないよう対策は講じているが、臭いがひどく、環境面で問題がある。産廃は本来、この場所にあるべきではない。撤去することも選択肢に対応を検討したい」と述べた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211021-OYT1T50445/
※当該野積み産廃については５年前、2016年3月24日7時1分に産経新聞から、全量撤去の措置命令が県から出されたなど、おおよその状況が下記趣旨でネット配信されていた。
県は２２日付で、北杜市須玉町に大量の産業廃棄物を野積みにしていたとして、業者２社に対して廃棄物処理法に基づき、平成３０年３月までに全量撤去の措置命令を出した。
２３日の発表によると、２社は、有機肥料製造販売のバイオ・テック・ジャパン（北杜市須玉町）と産業廃棄物処理業者オカムラ（静岡県島田市）。
バイオ社はオカムラから処分委託を受け、２４年２月から下水汚泥、動植物性残渣や廃石膏ボードなどの産廃１万９８８２立方メートルを、自社敷地内の２カ所に野積みしていた。
措置命令によると、両社は全量のうち、１カ所分の６２５９立方メートルを２９年２月までに、残る１万３６２３立方メートルも３０年３月２１日までに撤去する。
県は２７年３月、野積みされた産廃から人体に有害な硫化水素の発生を確認し、４０００ｐｐｍ以上の高濃度に達していることも判明した。
県は同月、両社に廃棄物の全量撤去を勧告したが、その後も放置されたままになっていた。
県によると、付近に人家はなく被害は出ていないという。
https://www.sankei.com/article/20160324-IBP6QOHTFZPYJJAZIDAM2NODM4/
※３年前、2018年4月27日付で毎日新聞山梨版からは、県は全量撤去も検討したが費用の安いセメント工法を採用した、業者は産廃ではなく肥料だと主張しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北杜市須玉町の２カ所で野積みされ、有害な硫化水素の発生が確認されている産業廃棄物の処理について、県は２６日、セメントと廃棄物を混ぜ固めて封じ込める「セメント安定化工法」で行政代執行を行うことを決めた。
早ければ今夏にも工事が始まる。
県によると、全量撤去も検討したが、より費用が安いセメント安定化工法を採用した。
封じ込めた後は、そのまま現地に据え置く。
処理費用は約６億４０００万円と見込んでおり、２０１８年度の一般会計予算に盛り込んでいる。
産廃は、下水汚泥などを含む「混合汚泥肥料」。
同市須玉町東向に約１万４０００立方メートル、同市須玉町大蔵に約６０００立方メートルが野積みされている。
１２年ごろから産廃処理・肥料製造の「バイオ・テック・ジャパン」（北杜市）が県外の業者から受け入れ、同社の敷地内に放置していた。
県が１５年に調べたところ、産廃内部から高濃度の硫化水素ガスが検出されたため、廃棄物処理法に基づいてバイオ社と県外業者の計３社に撤去命令を出した。
しかし、一部の撤去のみにとどまっていることから、県は１７年に代執行を行うことを決め、工法の技術検討を進めてきた。
費用は全額、業者側に請求する。
バイオ社の佐田代表（７１）は取材に、「野積みしているのは産廃ではなく肥料であり、財産だ」と主張。
県環境整備課は、「生活環境保全のために、安全かつ速やかに代執行ができるように準備を進めたい」としている。
https://mainichi.jp/articles/20180427/ddl/k19/010/294000c
※同じく３年前、2018年10月9日9時34分に産経新聞からは、セメント固化工事が始まった、業者は有罪判決が確定しているなど、下記趣旨の記事が工事開始の写真付きでネット配信されていた。
山梨県は９日、同県北杜市に放置された産業廃棄物から硫化水素が漏れる恐れがあるとして、行政代執行法に基づき、流出を防ぐためにセメントで固める工事を始めた。
産廃は下水道汚泥を含み、市内２カ所で計約２万立方メートルが放置されている。
工事完了まで１年かかるという。
県によると、汚泥は平成２４～２６年にかけて北杜市の産廃収集会社「バイオ・テック・ジャパン」の敷地に持ち込まれた。
内部で硫化水素が発生し、県が２８年３月以降、同社と静岡県内の関連会社２社に撤去を命令したが、従わなかった。
バイオ社を巡っては、同社の代表取締役が廃棄物処理法違反容疑で２７年に逮捕、起訴され、有罪判決が確定している。
https://www.sankei.com/affairs/amp/181009/afr1810090003-a.html
（ブログ者コメント）
〇７億５０００万円かけてセメント固化した費用が全くの無駄になるかもしれない。
そして、対策費の二重払いになるどころか、セメント固化したがゆえに、固化前に産廃を撤去した場合よりも多額の費用がかかることも考えられる。
表面だけ覆っても、地下浸透の問題もあるだろうに・・・。
当時、どの程度、突っ込んだ検討がなされたのだろうか？
〇そういった問題とは別に、排出元については、どのような調査がなされたのだろうか？
調べてみたが、情報は見つからなかった。
[0回]
2021年7月10日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正４として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11792/
（２０２１年１０月２５日 修正４ ；追記）
2021年10月18日11時36分にＮＨＫ静岡からは、平成23年（2011年）5月の業者との打ち合わせ後、市は安全対策の命令書を作成したが発出は見送ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は１８日午前、４０００ページ余りにわたるこれまでの対応の記録文書をホームページに公表しました。
このうち、平成２３年５月に行われた盛り土を造成した会社側との打ち合わせ文書では、熱海市が「盛り土ののり面が崩れてきており、危険である。何とかしてほしい」と、危機感を示していたことが記されています。
一方、ＮＨＫの取材では、この打ち合わせのあと、市が県と相談した上で、安全対策を強制的に行わせるため県の条例に基づく命令文書を作成したものの、発出を見送っていたことがわかっています。
関係者によりますと、命令文書の作成後、業者側は仮設の排水路の工事などに取りかかったため、推移を見守る判断をしたとみられています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013644.html
10月19日6時55分に読売新聞からは、市と県は2011年3月の協議時に命令を出すことで一致したが、業者が対応する姿勢を見せたため命令を見送った、2月に所有者が変わり土砂の大量搬入もなくなったことなどから監視に重点を置くようになっていたなど、下記趣旨の記事が、主だった対応の時系列表付きでネット配信されていた。
市と県は同日、盛り土の造成過程に関する行政文書などを公表し、それぞれ記者会見した。
文書は、県分だけで４２９３ページに上る。
・・・
土石流は大半が盛り土で、被害を甚大化したとされ、２６人が死亡、１人が行方不明となっている。
・・・
公表された文書によると、市は１０年１０月、盛り土が崩壊すれば「住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性がある」として、土砂搬入の中止を要請。
１１年３月には県と協議し、県土採取等規制条例に基づく命令を出すことで一致した。
この時期から盛り土周辺では複数回の土砂崩落があり、県も危険性を認識していた。
しかし、斉藤市長によると、
〈１〉業者は不十分ながら防災工事を行った
〈２〉土地を譲渡された現所有者も追加防災工事を行うと
説明した
ことなどから、命令は見送られた。
周辺の土地は１１年２月に現在の所有者に売却され、その後は土砂の大量搬入がなくなった。
県と市の協議も減少し、県は不法投棄の監視などに重点を置くようになっていったという。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211019-OYT1T50011/
10月18日19時37分にＮＨＫ静岡からは、あとは出すだけ程度に準備されていた命令書には「災害のおそれがある」と書かれていた、命令を出さなかったのは草木が生えて崩れにくくなっているように見えたこと、業者と連絡が取り難くなっていたことが理由など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【三浦記者】
私が関係者への取材の中で目にした時は、「ここまで用意していたのに、なぜ」という思いがしました。
というのも、その文書は、日付が「平成２３年」とだけ書かれて、月日が空欄だった以外は、行政処分の文書としては一通りのことが書かれ、命令を出す寸前まで検討が進んでいたことが一目で分かるものだったんです。
具体的には、「県条例に基づく措置命令について」という表題で、盛り土を造成した会社側に、安全対策の計画書を作り、それを速やかに実施すること、そして土砂の搬入を中止することを命じるものでした。
その理由も、「土砂の崩壊・流出により災害のおそれがある」と、はっきり書いてありました。
・・・
盛り土崩落に危機感が出始めたのは１２年前、平成２１年（２００９年）の１０月。
盛り土の土砂が、逢初川から伊豆山港に流れ込んだことが問題になったときです。
県の文書には、「現地の土砂は長靴がはまると抜けなくなるような軟弱な状態」とあり、「開発者への指導が必要」と記されています。
翌年の１０月には、会社側に対し、熱海市長の名前で、「土砂災害が発生すると住民の生命と財産に危険を及ぼす可能性があるので、即刻土砂の搬入中止を要請します」と、強い危機感をもって要求する文書が出されました。
しかし、これはあくまで「要請」で、強制力のある「命令」ではありませんでした。
そして次の年、平成２３年（２０１１年）の県と市の協議では、県の条例に基づく指導の効果について、熱海市が「指導を行っても是正される様子はない」と述べる一方、県は「条例は非常に弱い効力しか持たない」と説明し、安全対策を税金を使って行う「行政代執行を行う覚悟も必要ではないか」と議論しています。
【キャスター】。
これほど問題意識を持っていたなら、なおさら、命令を出すべきだったのではないでしょうか。
【三浦記者】。
関係者への取材の中では、
▼会社側に安全対策に取りかかる様子が見られたこと
▼次第に草木が生えて崩れにくくなっているように見えた
こと
▼会社側と連絡が取りづらくなっていたこと
など、さまざまな理由が指摘されています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20211018/3030013657.html
10月19日付で毎日新聞東京版からは、命令書を出していても業者が従ったかどうかは不明という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
命令を出していれば土石流災害を防げたのか。
難波喬司県副知事は、「何度も指導をしたが従っていない。相手が従い、その通り行動したかは別問題だ」と述べるにとどめた。
https://mainichi.jp/articles/20211019/ddm/041/040/053000c
10月19日7時56分に読売新聞からは、条例の適用範囲が施工業者に限られていることも命令書を出さなかった理由の一つだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は１１年６月、県と協議し、条例に基づいて安全対策を求める命令を出すことを決めた。
ただ、防災工事が一部で進んだことなどから、命令は見送られた。
当時、盛り土を含む土地は売却されており、市は、条例の適用対象が施工業者に限られ、土地を譲渡された現所有者に及ばないことも、見送りの理由として挙げた。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50238/
10月18日12時8分に産経新聞からは、事故の３日前に県の担当者が現場を訪れた時には異状は見られなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発生する３日前の６月３０日に県の担当者が定期的な調査のため現場を訪れ、「状況に変化なく、斜面の崩落もなし」と確認していたことが１８日、分かった。
https://www.sankei.com/article/20211018-D47QLSKM3NIAHBDWNPNMHKEZQQ/
10月18日18時33分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）からは、渦中の業者に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、日本テレビは盛り土をした土地の前の所有者の男性を直撃しました。
「Ｑ：伊豆山の盛り土、違法性の認識はあったんですか？伊豆山の盛り土についてお答えください」
（車が走り去る）
一方、前所有者が代表をつとめていた不動産管理会社の元社員は、次のように指摘しました。
盛り土をした不動産管理会社の元社員；
「責任があるのは行政だと思いますよ。（盛り土の問題を）知ってて放置して（行政の）指導が行き届かなかったために今回のああいう事故になった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b12215316d2507911b3fd3857985b75db7fdd5b5
（ブログ者コメント）
〇第１報では、現在の所有者も問題のある人物だという不確定情報を紹介した。
そのことと併せ考えると、土地を売却したのは命令逃れが目的だった？・・・そんな感じもした。
〇日テレのインタビューに応じた元社員の言葉。
まさかと思い、映像で音声を確認したが、記事どおりの言葉でしゃべっていた。
闇は深そうだ。
（２０２２年５月１４日 修正５ ；追記）
2022年5月13日18時19分にＮＨＫ静岡からは、行政側の対応を検証してきた第三者委員会の報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
盛り土の造成をめぐり、県と熱海市の当時の対応が適切だったかどうか検証してきた県の第三者委員会は、１３日、最終報告書をとりまとめ、公表しました。
この中では、盛り土が崩壊した場合に最悪の事態を想定していなかった失敗や、盛り土を造成した不動産会社が熱海市に提出した届け出に不備があったにもかかわらず適切な対応がとられなかった初動についての失敗、市が２０１１年に崩落防止の対策を求める「措置命令」の発出を見送ったことなどについて、断固たる措置をとらなかった行政姿勢の失敗があったと指摘しています。
その上で、熱海市と県の連携不足などを指摘し、盛り土に対する行政対応を「組織的な対応の失敗」があったと総括しています。
さらに報告書では、こうした検証結果を踏まえた教訓として、二度と同じような災害が起きないよう、県と市が連携を強化することなどを提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20220513/3030015907.html
5月14日付で毎日新聞からは、報告書のポイント５点を簡潔に記した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
静岡県熱海市の大規模土石流を巡る県の第三者委員会が公表した最終報告書のポイントは次の通り。
・起点の現・前所有者への県・市の対応は失敗
・不備のある届け出を受理するなど、初動で断固たる措置を取らなかった
・盛り土が崩落した場合の「最悪の事態」を想定しなかった
・是正措置命令を見送った市に県は理由を確認するなど、積極的に関与すべきだった
・意思決定の記録が断片的にしか残されていなかった
https://mainichi.jp/articles/20220514/ddm/041/040/081000c
[0回]
2021年10月7日11時56分にYAHOOニュース（青森放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きのう午後０時半ごろ、三沢市三沢の産業廃棄物処理会社の敷地内で、実験のための高温の炉が爆発する事故が起きました。
この爆発事故で男性２人が八戸市内の病院に運ばれましたが、およそ２時間後に１人が亡くなりました。
亡くなったのは神奈川県横浜市のリサイクル事業会社「Ｔ環境ソリューション」の従業員・瀨昇さん６７歳です。
また、搬送された瀬川さんの同僚で横浜市の３２歳の男性も軽いけがをしました。
警察と「Ｔ環境ソリューション」によりますと、２人はリサイクルの実験のため、リチウムイオン電池を高温の炉に入れていたということです。
三沢警察署が事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4639230050a64d19742f2da13675635651545746
10月6日20時52分にＮＨＫ青森からは、リチウムイオン電池を熱分解する実験をしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、２人は敷地の一画に燃焼試験炉を設置してリチウムイオン電池を熱分解する試験をしていたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20211006/6080013937.html
10月7日9時16分にYAHOOニュース（東奥日報）からは、爆発したのは小型焼成炉だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6日午後0時35分ごろ、青森県三沢市三沢戸崎の産業廃棄物処理会社・Ｌ社の敷地内で、小型焼成炉が爆発する事故があった。
作業中だったリサイクル会社・Ｔ環境ソリューション（横浜市）従業員で横浜市の瀬川さん（67）がドクターヘリで八戸市内の病院に搬送されたが、約2時間後、死亡が確認された。
三沢署によると、死因は出血性ショック。
同僚で横浜市の諸澤さん（32）もけがをした。
Ｔ環境ソリューションはＴ社の子会社で、炉はソリューション社が設置。
同社とＬ社によると、リチウムイオン電池のリサイクルを共同で研究しており、2人は実験の一環で、電池を高温の炉に投入したという。
諸澤さんから報告を受けたＬ社の従業員が119番通報した。
同署が事故原因を調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08a49d223c7b1cf4729f5fd03c0ba870f7e0fd94
10月6日19時9分にYAHOOニュース（青森朝日放送）からは、リチウム電池を焼却処分中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三沢市で、リチウムイオン電池を焼却処分中に焼却炉が爆発する作業事故が発生しました。
この事故で67歳の男性が亡くなりました。
警察によりますと、午後0時半ごろ、三沢市三沢の産業廃棄物処理会社の敷地内で、リチウムイオン電池を焼却処分中に、焼却炉が爆発する作業事故が発生しました。
この事故で、焼却作業に当たっていた横浜市の瀨川さん（67）と諸澤さん（32）が病院に運ばれましたが、瀨川さんはおよそ2時間後に死亡が確認されました。
諸澤さんは搬送時、意識がある状態だったということです。
警察が事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bde2ed2110d1b47c0281e731a5b004a5ee8b2fea
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2021年10月8日付で日本海新聞から下記趣旨の記事が、捨てられていた薬品ビン10本の写真付きでネット配信されていた。
鳥取県境港市は７日、市リサイクルセンター（同市夕日ケ丘２丁目）に持ち込まれた廃棄物に混入していた薬品の瓶の付近から白い煙が発生し、吸い込んだ職員６人が舌のしびれや喉の痛みなどの軽症を負ったと発表した。
６人は回復しているという。
市は劇物の容器の持ち込みを禁止しており、ホームページなどで市民に注意を呼び掛けている。
市環境衛生課によると、６日午前９時２０分ごろ、不燃物を破砕機に入れる前に危険物や処理不適切物を取り除く作業をしていた職員が、不燃物を平らにならしたところ異臭を伴う白煙が発生し、吸い込んだ。
周辺でフェノール結晶、アリニン、エチレングリコール各１本、塩酸４本など計１０本の薬品の瓶を発見。
底が割れた瓶や未開封の瓶があり、どの薬品から煙が出たかや誰がいつ捨てたかは分かっていないという。
同課の足立課長は、「過去に同様の事例はない。廃棄物を持ち込む際はルールを厳守してほしい」と話している。
https://www.nnn.co.jp/news/211008/20211008001.html
10月8日19時35分にYAHOOニュース（山陰放送）からは、事業系から隠して出されたのかもしれないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県境港市のリサイクルセンターで６日、持ち込まれたゴミから突然白煙が出て、吸い込んだ職員６人が体調不良を訴える事故が発生しました。
一体、何が起きたのでしょうか？
境港市リサイクルセンターで６日、職員６人が、廃棄物の中に混入していた複数の薬品から漏れ出したとみられる異臭を伴った白煙を吸い込み、舌のしびれや、のどの痛みの症状を訴える事故が発生しました。
小林記者：
「これが今回の事故につながったとみられるビンですね。こちらのビンには塩酸と書かれています」
薬品の中には、「アニリン」なども含まれていたと言います。
事故に遭った職員に話を聞くと…
事故に遭った職員：
「しびれとやけど感がまだある」
「私らも命がかかっている。呼吸器系統とか神経系統がやられたらもう…」
薬品などは、センターへの持ち込みを禁止していて、ルールが守られていない現状に、市は怒りをあらわにしています。
境港市リサイクルセンター 木村所長
「一般家庭で使うものではないということは明らかなので、ひょっとしたら事業系の方から、ダンボール等に隠して出されたのかもしれない。一般市民の方もゴミを下ろすときに事故に巻き込まれる可能性がゼロではないので、すごく苛立ちを感じている」
命に係わる事故になりかねないことから、市は、再発防止のためホームページなどに、当時の事故の状況や注意喚起を掲載することにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5494761a3899b300045913fde118f10ca62ee8e
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。