2022年6月14日報道 富山県庁で５ケ月連続で個人情報漏洩や文書誤送付が発生、再発防止のため外部に送るメールや文書は上司が内容を確認し、封筒は窓付きにするなどの対策を実施する

2022年6月14日12時53分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

富山県庁で相次ぐ情報漏えい事案を受けて新田知事は、メールや文書を送る前に上司が内容確認するなど、再発防止策を発表した。

防止策に盛り込まれたのは、上司による送付前の内容確認のほか、書面の宛名が確認できる窓付き封筒の使用、送付後にメールの添付ファイルを削除できるシステムの導入など。

さらに、外部有識者に改善策の提案をしてもらったり、監査委員による指導を受けたりすることとした。

全職員を対象にした研修も行うという。

新田知事は防止策を発表した５月２７日、「県民の県庁に対する信頼を損なう事態が続いており、事態を深く憂慮している。防止策を徹底し、県民の信頼回復に全力を挙げて取り組む」と述べた。

県庁では今年１月以降、個人情報の漏えいや文書の誤送付事案が、５か月連続で計６件起きている。

これについて県は５月３０日、危機レベルが最高にあたる「レベル３」の状態にあるとの認識を、県議会経営企画委員会で示した。

県防災・危機管理課によると、県危機管理基本指針では、県で起きる災害や情報漏えいなどの危機レベルを３段階で設定している。

現状は、県庁全体で対応が必要な「３」だといい、中林課長は「大きな被害の発生は確認されていないが、社会的な影響が大きい」と述べた。

県議からは、再発防止を求める声が相次いでいた。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220614-OYT1T50094/

 

ちょっと前、5月27日20時16分に日本経済新聞からは、窓付きの封筒を使えない場合は封をする前に確認者もチェックするなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

富山県は27日、職員による個人情報などの漏洩防止対策を発表した。

当面の間、職員が外部の人にメールや文書を送る前に、上司が内容を確認する。

外部へのメール誤送信や書類の誤送付が相次いでいるのに対応した。

文書を郵送する際は、原則として窓付きの封筒を使用する。

窓付きの封筒を使えない時は、封入者と確認者のチェック欄を設け、封をする前に両者でチェックする。

メール送信では添付ファイル送信時にファイル交換サービスを利用する。

これらの対策について、外部の有識者に改善案を提案してもらう。

同県では2022年に入ってから毎月、誤送信や誤送付が発生し、対策が急務となっていた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC279E20X20C22A5000000/

 

 

 

2022/06/20 (Mon) 【情報管理不備】　ﾊﾟｿｺﾝ・ﾒｰﾙ等 Comment(0)