2018年7月22日報道 2010年に国交省は住宅街などにあるクリーニング店に石油系溶剤の違法使用状態を是正指導したが、昨年度末までに是正したのは２割のみ、国交省は改善策検討開始

2018年7月22日12時28分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

火災時に爆発的に燃える危険があるのに、石油系溶剤を住宅街や商店街で違法に使っているクリーニング店の是正が進んでいない。

 

８年前に建築基準法違反で行政指導を受けた全国の店・工場のうち、その後、違法状態を解消したのは２割にとどまる。

違反店舗から出火する事態も起きており、国交省は改善策の検討を始めた。

 

 

【違法の認識なし】

 

石油系を含む引火性溶剤は火災時に大きな危険を及ぼすため、建築基準法で、原則として工業系地域以外での使用が禁じられている。

住宅・商業系地域で使うには、自治体から特例許可を受けるしかない。

 

２００９年、大手クリーニング業者が住宅・商業系地域で運営していた店で、相次ぎ同法違反が発覚。

国交省による１０年の調査では、全国の店・工場の半数を超える１万５２１１か所が違反していた。

 

同省は自治体を通じて是正指導し、その後も追跡調査をしてきたが、昨年末までに改善が確認できたのは２割の３０１６か所だけだった。

 

総務省消防庁によると、クリーニング店・工場では、年間３０件以上の火災が発生。

石油系溶剤に引火する恐れがあるため、周辺住民が避難した例もある。

 

横浜市では今年１月、住宅や店舗が密集する地域にあるクリーニング店から出火。

他の建物への延焼はなかったものの、店は全焼し、従業員など８人が病院に搬送された。

 

市によると、この店も石油系溶剤を使用しており、市は１２年～１５年に計４回、是正を求める通知書を郵送していたという。

 

しかし店主は、読売新聞の取材に対し、「引火しないよう十分気をつけていた。通知書は読んでおらず、違法性の認識はなかった」と主張した。

 

国交省は、こうした「認識不足」が多数あるとみて、全国の自治体に対し、積極的に周知を図るよう促すことを検討している。

 

・・・・・

 

出典

『爆発危険溶剤、クリーニング店「認識不足」多数』

https://www.yomiuri.co.jp/national/20180722-OYT1T50039.html　

 

 

 

 

2018/07/29 (Sun) 【規則違反】※ﾃﾞｰﾀ偽装労災隠し含む Comment(0)