［昔］ 2018年11月1日 柏崎刈羽原発で普段使ってない地下ケーブルを使用中、継ぎ目から出火して発煙、当直は地下５ｍが火元と認識していたが消防に伝わらず、対応遅れ （第２報）

2018年11月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9060/

 

 

（２０１８年１２月１７日　修正１　；追記）

 

2018年12月11日3時0分に朝日新聞から、消防は消防法規制場所以外の情報も事前に入手しておくことで再発防止を図るなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京電力柏崎刈羽原発の地下トンネルで１１月に起きたケーブル火災は、第三者の目が届かない巨大な地下空間の存在を浮かび上がらせた。

 

トンネルは消防法や原発の新規制基準の網の外にあり、柏崎市消防署は火災の危険性を全く把握していなかった。

 

市は１０日までの東電との協議で、原発火災時の情報収集力を強化するとともに、東電と合同で実施する総合消防訓練の回数を増やす方針を固めた。

 

火災は１１月１日に発生し、出火したのは延長約１．５ｋｍの地下トンネル。

地下５ｍと２２ｍの２つのトンネルが、立て坑でつながっている。

 

放射線管理区域外にあり、非常用電源のバックアップ設備に電気を供給するケーブルが高熱で溶けた。

 

東電が自主的に設置したもので、原子力規制委員会のチェックは受けていない。

人の出入りのない地下空間は消防法の規制外で、消防署は存在を認識していなかった。

 

市は東電との協議で、火災の経過を再確認した。

 

５号機中央制御室で熱感知警報が鳴り、地下５ｍのトンネル内で６０℃以上になった地点を把握。

運転員の一人が現場に急行し、トンネルに下りる立て坑入り口から立ち上る煙を見つけた。

 

制御室の別の運転員が１１９番通報し、発煙を伝えたが、温度上昇地点にはふれなかった。

 

東電は、現場に到着した消防署員に警報のことを真っ先に伝えたという。

一方、署員は、煙の濃かった地下２２ｍのトンネルで火元を捜していた。

 

地下５ｍ側に火元があることを示唆する熱感知情報を知ったのは、現場入りしてから１時間半後だった。

情報伝達ミスのせいで鎮火確認が大幅に遅れた。

証言の食い違いは、今も解消されていない。

 

市消防署の田辺署長は、「どちらが正しいかより、的確な情報共有の仕組みづくりが最優先」という。

火元情報の欠落が起きないよう、１１９番通報要領に火災発見経緯の項目を追加する。

 

消防法で義務づけられた防火設備の場所や建物構造は事前に把握しているが、対象外施設の情報は少ない。

火災後、ほかの地下トンネルに署員が出向いて調査した。

図面などデータ収集も急いでいる。

 

 

【訓練　死角洗い出し】

 

これまで、東電との合同訓練は、放射線管理区域や重要施設での消火・救命活動を中心に実施してきた。

 

今後は、回数を増やすとともに、トンネルのように死角となっている施設を洗い出して、訓練シナリオに加える。

 

一方、市防災・原子力課は、東電に夜間・休日の連絡体制の充実を求めている。

関矢課長は、「東電から火災発生の第一報を受けたあと電話したが、状況のわかる社員をつかまえるのが大変だった」とこぼす。

 

東電によると、夜間・休日にトラブルが起きた場合、６人の当直員が自治体や報道機関の問い合わせに応じる。

火災時は１人が消防署との調整にあたり、残る５人が運転員らからデータを集める。

今回、情報が錯綜し外部対応が遅れた。

 

大事故であれば、東電は自治体に連絡要員を派遣するが、火災はそうはいかない。

市は、東電ルートだけに頼らず、消防署員が現場指揮所で得た情報を、じかに防災・原子力課に伝える「複線方式」の検討を始めた。

 

自主設備への対応は、規制委にとっても悩ましい課題だ。

柏崎刈羽原子力規制事務所の水野所長は、「東電は、トンネルで煙感知器の設置作業を進めている。保安規定の順守状況をみる正規の監視活動の枠外だが、火災の再発防止の助言などをしていく」と話す。

 

出典

『想定外の巨大地下空間、原発ケーブル火災で対策』

https://digital.asahi.com/articles/ASLDB3GDZLDBUOHB001.html?rm=526　

 

 

12月14日6時17分にＮＨＫ新潟からは、東電は今後、図面を使って消防に情報を説明するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東京電力は、消防とともに、火元に関する情報が消防に正確に伝わらなかった問題を検証したうえで再発防止策をまとめ、１３日、公表した。

それによると、火災の発生現場では、図面を使って火元の情報や建物の構造を消防に説明するとしている。

また、警報が鳴った場所と煙の発生場所が異なる場合は、火元を探す隊員を分けて、並行して現場の確認にあたるという。

東京電力は、来週実施する消防との合同訓練で、こうした対策の効果を検証することにしている。

 

出典

『原発火災受け 東電が再発防止策』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20181214/1030006097.html　

 

 

 

（２０１９年１月２９日　修正２　；追記）

 

2019年1月29日3時0分に朝日新聞から、トンネル内の温度変化が予想以上でケーブル接続部の被覆が伸縮したことが原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

東電は２８日、県と立地点の柏崎市、刈羽村に原因と対策の最終報告をした。

 

トンネル内の温度変化が予測を上回り、ケーブル接続部の被覆が伸縮して火災に至ったことがわかった。

 

敷地内にはほかに９８カ所の接続部があり、対策工事は２０２０年度までかかる見通しだ。

 

東電によると、２年余り前にトンネル内で高圧電源ケーブルの接続をした。

 

ケーブルの被覆部分（難燃性ビニール）が周囲の温度変化によって伸縮を繰り返し、火災発生時は接続部で約４ｃｍ縮んでいた。

伸縮でケーブル内部に損傷が広がり、大電流が地上に漏れる「地絡」やショートが発生、過熱して出火した。

 

トンネルをはじめ、直射日光を受けない場所のケーブル接続部は温度変化が少ないとみて、対策を講じていなかった。

 

今回の調査では、出火した地下５ｍのトンネル内でも、外気温の変動にともない、約４０℃の幅で上下したと推定している。

 

今後、直射日光の有無にかかわらず、接続部はすべて伸縮を防ぐ固定具を設置することにした。

 

ケーブル接続部の火災は、２０１５年３月、福島第一原発でも起きている。

敷設工事の不手際で接続部が引っ張られて損傷し、出火につながった。

このときも固定具をつける対策をとった。

 

出典

『新潟）「予想以上の温度変化」東電が報告　柏崎刈羽火災』

https://www.asahi.com/articles/ASM1X3TP5M1XUOHB008.html　

 

 

 

 

2018/12/17 (Mon) 【電気火災】※爆発的放電等含む Comment(0)