2024年1月1日 能登半島で震度７の大地震、被害甚大、NHKアナは絶叫調、トイレ問題深刻化、クラッシュ症候群にも注意、早急な応援は不要、偽情報多数、当夜に自販機破壊犯 (第2報）

2024年1月9日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正1として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13642/

 

（２０２４年１月２９日　修正１　；追記）

2024年1月21日5時0分に読売新聞からは、穴水高校で壊された自販機は鍵で開けると無料で取り出せる災害支援型だった、他に２台の自販機も壊されていた、取り出した飲料は避難者に配ったらしいなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

１日夜、石川県立穴水高校の自動販売機が無断で壊され、飲料が持ち出された問題で、校内にあった別の自販機２台も、何者かに壊されていたことが分かった。

飲料は同校に避難していた住民らに配られたとみられるが、３台とも管理者や学校の責任者に無許可のまま破壊されており、県警は器物損壊事件にあたる可能性もあるとみて、詳しい状況を調べている。

自販機を管理していたのは、北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）、明治（東京都）、雪印メグミルク（札幌市）の３社。

校舎１階の事務室のそばに設置されていたコーラの自販機は扉がこじ開けられて内部も大破。

事務室近くの玄関付近に並んで置かれていた明治、雪印の計２台は前面のカバーが割られた。

３社のうち、北陸コカ・コーラは、１８日に県警に被害届を出している。

同校は穴水町の指定避難所ではないが、地震で校舎の窓ガラスが壊れるなどし、外部からの立ち入りができる状態だった。

１日の夕方以降、校内に多くの住民らが自主的に避難してきていたが、複数の学校関係者の話では、校長や事務長などの責任者は不在だった。

取材に対し、校長は「学校として自販機を壊す許可は出していなかった」としている。

穴水高校に設置されていた北陸コカ・コーラボトリングの自動販売機は、災害時には鍵で扉を開け、無料で商品を取り出せる「災害支援型」だった。

校長によると、鍵は学校が同社から預かり、事務室で管理していたという。

学校の責任者に連絡していれば、自販機を壊さなくても飲料を確保できた可能性がある。

日本コカ・コーラなどによると、災害支援型の自販機は２０００年代から広がり、災害時の避難や医療の拠点となる公共施設や病院を中心に設置されてきた。

１１年の東日本大震災の時は帰宅困難者ら向けにも活用された。

辻本典央・近畿大教授（刑事法）の話：
「自動販売機を保有・管理する会社の許可を得ずに破壊されており、器物損壊に当たるのは明らかだ。
刑法３７条が規定する『緊急避難』が成立すれば処罰されないが、自販機内の飲料を今すぐ飲まなければならないほど命の危険が迫った状況でなければ適用は難しい。
地震発生直後で、大変苦しい状況だったろうが、飲料水の確保だけでは切迫性に欠ける」

危機管理アドバイザーの国崎信江さんの話：
「たとえ被災地でも、許可なく他人の物を壊す行為は犯罪にあたるという意識を持つことが必要だ。
１か所で起きると連鎖する傾向があり、治安の悪化を招きかねない。
善意からの行動だとしても、かえって被災者の不安を高める恐れがある。
まずは、避難者同士で持参したものを分け合う、防災備蓄倉庫の状況を確認する――といった冷静な対応が大切だ」

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240120-OYT1T50254/

 1月23日5時0分に読売新聞からは、犯人の１人から電話謝罪があった、会社は弁済を求めず告訴もしない方針など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

北陸コカ・コーラボトリングは２２日、自販機を壊した数人のうち１人の女性から謝罪があったと明らかにした。

同社は「地震直後で平時とは異なる状況だった」として被害弁済を求めず、刑事告訴はしない方針。

同社によると、２２日に女性から電話があった。

女性は数人で自販機を壊したことを認めたうえで、「地震で気が動転していた。子ども連れで避難している人たちもおり、そういう人たちに（飲料を）配ろうと思った。反省している」と話し、弁済の意思も示したという。

被害届については、自販機損失の経理上の都合で取り下げる予定はないという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240122-OYT1T50193/

1月21日5時0分に毎日新聞からは、石川県の地震想定が甘かった理由について、３つに分けた記事が下記趣旨でネット配信されていた。

（その１）

07年に産総研が半島沖にM7.6程度の地震を起こす恐れのある断層を発見。
それを基に14年に国交省が報告書を公表し、日本海側の自治体は想定見直しに乗り出したが、石川県は動かなかったなど。
（図解付き）

石川県の津波と地震の被害想定が大きく食い違っていることが明らかになった。

地震だけ見直しが見送られ続けてきたためだ。

見送りにどんな事情があったのか。

・・・

23年5月に更新された県の地域防災計画に、こんな記述がある。

「県は、平成7（1995）年度から3年計画で、地震災害を予測するため調査を実施した。成果を基礎資料として活用する」

つまり95～97年に県が行った調査を、いまだに地震想定に使い続けているのだ。

それによると、想定した震源断層は長さ50キロ、地震規模はマグニチュード（M）7・0だ。

今回の震源断層（長さ約150キロ、M7・6）よりもさらに北へ離れており、エネルギーも約8分の1に過ぎない。

県は、この地震想定を使い続けている理由について、「（新たな）地震想定を行うためには国による調査研究が必要。国に長期評価の早期公表をお願いしてきた」と22年6月の県議会で答弁。

取材に対しても同じ趣旨の説明をした。

ただ、県が自ら見直しに踏み出せる機会はあった。

能登地方で最大震度6強を観測した07年の能登半島地震（M6・9）だ。

産業技術総合研究所（茨城県）は、これを機に周辺海域を調査し、能登半島北岸に一連の海底活断層を発見した。

能登半島の西方沖から佐渡沖まで続く長大なもので、後に「F43断層」と名付けられ、地震規模はM7・6程度と推定された。

これは今回の能登半島地震と、場所や規模がほぼ一致する。

国土交通省などは、これらの調査をもとにした日本海沿岸の60本の海底活断層（F1～F60断層）を、津波を起こす震源だとする報告書を14年に公表。

日本海側の自治体は、これを機に想定の見直しに乗り出した。

例えば新潟県は、この報告書にある複数の海底活断層を新たに想定に加え、津波と地震の両方の被害想定を見直した。

しかし、石川県の対応は違った。
97年の想定を見直さなかったのだ。

なぜか。

地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会で部会長を務める室崎益輝・神戸大名誉教授（防災計画学）は、07年の能登半島地震の被害が少なかったためだとみる。

「極めて大きな地震だったが、死者は1人だった。何とかなるという思い込みが行政にあったのではないか」と指摘する。

部会の複数の委員によると、「地震想定を見直すべきだ」という意見が委員から何度も出ていたが、想定にF43断層が盛り込まれることはなかった。

ようやく地震想定の見直しに向けた動きが出たのは、20年12月から活発化した群発地震だ。

22年5月の県防災会議で、室崎氏が「速やかに見直しの議論を進める必要がある」と報告し、了承された。

部会委員の宮島昌克・金沢大名誉教授（地震工学）は、「F43断層は発見されていたが、地震が発生する可能性が高いとは言われていなかった。大きな変わり目を探していた」と説明する。

その「変わり目」となったのは一連の群発地震だったが、時、既に遅しだった。

室崎氏は「すぐに地震が起きると思っていなかったところが根底にある。急いでやるという感覚がなかった」と振り返った。

その上で「痛恨だ。我々の責任は大きい。きちんと想定していれば救えた命はたくさんあったはずだ」と後悔を隠さなかった。

https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/064000c

 

（その２）

石川県は国の地震調査委員会の評価結果待ちだったなど。

・・・

これまでの想定による被害は「ごく局地的な災害で、災害度は低い」と評価され、建物全壊は120棟、死者7人、避難者は約2800人と試算していた。

これは今回の能登半島地震の被害（住宅被害2万2000棟超、死者230人超、避難者1万7000人超）より大幅に小さい。

・・・

地震想定だけ見直しが遅れたことについて、地域防災計画を作る県防災会議・震災対策部会の複数の専門家が取材に応じ、県が、国の地震調査委員会による活断層評価（長期評価）の結果を待っていたと証言した。

調査委は東日本大震災後、全国をエリアごとに区切った活断層調査を始めたが、能登を含む中部地方は未着手のままだ。

・・・

https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/081000c

 

（その３）

地震調査委員会が実施中のM7以上の地震を起こす海域の活断層評価については、九州、中国地域の日本海側の評価を終え、現在は近畿沖から東に向けて評価している最中で、能登半島沖については評価時期未定だった。

・・・

地震調査委員会は、活断層を3種類に分け、今後の発生確率などを評価する「長期評価」を行ってきた。

①M7以上の地震を起こす陸域の活断層（主要活断層）

②主要活断層より小さいM6・8以上の地震を起こす陸域と沿岸部の活断層

③M7以上の地震を起こす海域の活断層

主要活断層は全国に114あるが、能登半島では陸域には一つも見つかっておらず、①はそもそも対象外だ。

②は対象が多いため、全国をエリアで区切ってまとめて調べる「地域評価」を実施し、九州、中国、四国、関東の4地域の評価が、2013年から順次公表された。

現在は近畿を評価中で、能登地方を含む中部は後回しになっていた。

③は17年に始まり、22年に九州・中国地域の日本海側の評価を公表した。

現在は近畿沖から順次、東に向けて進めている最中で、能登半島沖は、公表時期の見通しすら示されていない。

つまり、能登半島は国の評価の「空白地帯」となっていたのだ。

この理由について調査委事務局は、「評価のための研究の蓄積や議論に時間がかかっていた」と説明する。

・・・

https://mainichi.jp/articles/20240120/k00/00m/040/076000c

 

1月21日19時35分に産経新聞からは、震度６強の輪島市では耐震化された浄水場などに亀裂が入り、継ぎ手が抜けにくい耐震水道管も何個所かで継ぎ手が抜けていた、震度７でも重大な影響はないとみていたのだが・・・など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

能登半島地震で震度６強を観測し断水が続く石川県輪島市で、主要な上下水道管のうち耐震性能を持つとされる「耐震管」が破断していたことが、市への取材で分かった。

地震発生から２２日で３週間。

市は震度７の揺れでも耐震管に重大な影響はないとみていたが、複合的な要因で想定以上のダメージを受けた可能性があり、水道の耐震化について見直しを迫られそうだ。

輪島市内では、発生当初からほぼ全域の約１万世帯で断水が続く。

地震の激しい揺れで浄水場などに亀裂が入ったほか、水を送る主要な水道管が継ぎ手で抜けるなどして破断したためだ。

市の調査によると、上下水道管の破断は１８日時点で少なくとも浄水場内の５カ所と配水池などにつながる４カ所の計９カ所で確認された。

調査は市内の一部にとどまっており、さらに増える恐れがある。

このうち、配水池につながる主要な上水道管２カ所は、継ぎ手が抜けにくい耐震管「ＮＳ形ダクタイル鋳鉄管」だった。

配水池も平成７年の阪神大震災後に設けられた基準をもとに耐震化されていたが、今回の地震で亀裂が入り、貯水できない被害があった。

水道管や配水池など重要な水道施設について、厚生労働省は２０年の省令改正に伴い、施設の設置場所で想定される最大規模の地震でも「重大な影響を及ぼさない」程度の耐震化を進めるよう自治体に求めている。

耐震管が破断した原因について、輪島市上下水道局の登岸浩局長は「想定以上の揺れで斜面が横滑りし、耐震管が（継ぎ手のところで）抜けたようだ」と分析。

「今後どう対策すればいいか分からない」と頭を抱える。

市は現在、配水池を経ず浄水場から市街地に直接水を送るバイパスルートを設置。

１７日から試験的に通水するなど修復を進め、市は３月末までに断水を解消したい考えだ。

一方、下水道の修復は進んでおらず、復旧見通しは不明という。

https://www.sankei.com/article/20240121-U5JJUOPOVRMA3GY4COMONZDTVA/

 

 

1月27日9時0分に産経新聞からは、発災１時間後には陸自の金沢連隊が前進を開始していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

能登半島地震に関する「デマ」や「偽情報」が出回っている。

・・・

誤った論評の中で、「初動が遅い」というのは逆に驚かされる。

自衛隊では発災の約２０分後に千歳基地のＦ１５戦闘機が偵察のため離陸し、陸海空自衛隊の航空機が飛び、約１時間後には陸自の金沢１４連隊が前進を開始している。

２９年前の阪神淡路大震災では、自治体からの要請が４時間後にしか出ず、自衛隊派遣が遅くなった。

現在は、要請を待たずに自主派遣できるよう自衛隊法が明確化された。

今回は元日という、ほとんどの隊員が休暇だったが、動きは速かった。

大みそかまで勤務で、単身先から帰宅した瞬間の地震だった人もいる。

・・・

https://www.sankei.com/article/20240127-GHTDTQRY3NBJ3PFMXHFQIVW3VE/?outputType=theme_weekly-fuji

 

 

（２０２４年２月１６日　修正２　；追記）

2024年2月15日20時25分に毎日新聞からは、出火元の木造住宅で地震により電気配線が傷つき、ショートなどして出火した可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

能登半島地震で発生した石川県輪島市の大規模火災について、総務省消防庁消防研究センターは15日、損傷した電気配線が原因で出火する「電気火災」の可能性があると発表した。

出火原因はこれまで明らかになっておらず、センターは原因を詳しく調べる。

センターが公表した調査の速報によると、1月1日午後4時10分の地震発生後、同5時23分ごろに輪島市の観光名所「朝市通り」周辺で火災を覚知した。

鎮圧は2日午前7時半ごろ、鎮火は6日午後5時10分ごろだった。

焼失範囲は東京ドームよりやや広い約4万9000平方メートルで、約240棟が焼け、焼け跡から10人の遺体が見つかった。

目撃証言などから、焼失範囲の西側にある木造住宅が出火元とみられ、屋内の電気配線が溶けた痕跡が確認された。

ストーブなど火気器具の使用はなかった。

原因としては、地震の影響によって、まず木造住宅の電気配線が傷つき、ショート（短絡）や接触不良などが起きた可能性がある。

住宅の1階部分は倒壊しており、続いて何らかの原因で燃え移ったとみられる。

撮影された火災の映像を分析したところ、さらに2地点に飛び火したとみられ、木造住宅の密集地であったことから大規模に広がったという。

消防による消火活動では、周辺の防火水槽のうち2カ所ががれきに塞がれ、使えなかった。

消火栓も断水となったが、放水に海水や学校プールの水も利用して一部で延焼を防いだ。

消火活動がなかった場合のシミュレーションでは、焼失範囲が2倍以上になっていた恐れもある。

地震による電気火災を防ぐため、国は強い揺れを感知すると自動的に電気の流れを止める「感震ブレーカー」の設置を呼びかけている。

消防研究センターの細川・研究統括官は、記者会見で「調査を進め、今後起こりうる地震火災の対策に生かしたい」と話した。

https://mainichi.jp/articles/20240215/k00/00m/040/239000c

 

 

 

2024/01/29 (Mon) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)