2024年1月20日報道 災害関連死の認定審査会に関する条例未制定の自治体が数多くある、三重県で制定しているのは度会町だけ、県に統一審査会設置を求める声もあるが反対意見もある

2024年1月20日10時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

地震などによる災害関連死を巡り、認定に必要な自治体の審査会について取り決めた条例があるのは、三重県内29市町のうち度会町のみで、ほぼ整備されていないことが県などへの取材で判明した。

現状で災害が起きた場合、市町による適切な認定が困難になるおそれがある。

能登半島地震を機に、条例制定を急ぐよう求める声が上がっている。

関連死は災害と死亡の因果関係の見極めが必要なため、多くの場合、医師や弁護士などの有識者で構成する審査会を開いて判断する。

関連死か直接死かに関わらず、災害で死亡したと認められた場合、市町村が遺族に最大500万円の弔慰金を支給する。

これに関連して2019年、審査会の設置については市町村が条例で定めるよう、努力義務が課された。

度会町はこれを受けて19年9月、町議会が「災害弔慰金の支給等に関する条例」改正案を可決した。

県の子ども・福祉総務課は23年6月、度会町を除く28市町に対応を求めた。

だが、現時点で条例整備のための新たな動きは把握していないという。

未整備の理由について四日市市福祉総務課は、「他の市町の状況を見ながら保留にした。災害時にどう対応するかは未定」とした。

また、津市は統一した審査会の設置を県に求める立場だ。

審査会の設置は県に委託することもできる。

津市福祉政策課は、「関連死の認定基準が市町によって異なれば、問題が生じるのではないか」としつつ、能登半島地震で関連死に焦点が集まる中、市としての対応が必要だとの認識も示した。

一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県山田町と田野畑村の審査会で、委員を務めた小口幸人弁護士（沖縄弁護士会）は、あくまで審査は市町村ですべきだと訴える。

「審査には、死亡に至る経緯や自宅、避難所の状況などの調査が必要で、そうした情報を的確に収集できるのは市町だからだ。県に委託すれば、誤った審査をしてしまう可能性もある」と指摘する。

県内市町がほぼ未整備の状況について、小口弁護士は「関連死を軽視していると言わざるを得ない。関連死とその審査を正しく理解していない職員が遺族への対応を誤るおそれがある」として迅速な対応を求めた。

鈴鹿市在住の学校職員、伊東さん（女性、60歳）は、2021年7月に起きた静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区の土石流災害で、父を災害関連死で亡くした。

伊東さんは「発災後の自治体は、てんてこ舞いだ。条例を平時に整備するのも防災の一つで行政の役目だ」と訴える。

熱海市の土石流災害では28人が亡くなり、うち1人が関連死だった。

その1人が、伊東さんの父。

土石流で住んでいた地域が警戒区域となり、両親は避難所となったホテルでの生活を余儀なくされた。

電話で伊東さんに、自宅で家の前を流れる土石流を目撃したと話し、「夜も眠れない」と訴えた。

「先の事なんて分からない」と声を荒らげたこともあった。

発生から約2カ月後の8月30日、父は脳出血で91歳で亡くなった。

伊東さんは、父が病気ではなく、災害によるストレスで持病の高血圧を悪化させたと考えた。

同年9月、災害関連死として熱海市に災害弔慰金の申請をしようとした。

ところが、10月になって市の担当者から「熱海市には関連死を審査するための条例がない」と説明されたという。

市は、22年1月に災害弔慰金に関する条例を改正。
関連死を認定する審査会を設置した。

同年2月、「避難ストレスと環境変化で血圧が上がって発症した」として、死因と災害との因果関係が認められた。

この間、伊東さんは「認められない可能性もあった。とても苦しかった」と振り返る。

認定を待つ間、父の年金受給などの手続きで死因を「病死」と書かざるを得なかった。

だが「そう書いたことで、関連死と認められなかったらどうしよう」と悩んだ。

もし、熱海市が条例を事前に整備していれば、その苦しい時間はもっと短く済んだかもしれないと思う。

市による積極的な周知も期待できたはずだ。

市の認識不足から、本当は関連死として申請できた人もいるかもしれない――との懸念も残る。

伊東さんは昨年、三重県内の全市町に電話をかけ、審査会の設置規定が度会町にしかないと知った。

一見勝之知事に、リーダーシップを取って市町に条例の整備を働きかけるよう求めたが、現状はそこから変化がない。

自分の住む県内で、市町の動きが鈍いことに伊東さんは危機感を募らせる。

「事前に条例の整備など、関連死を認めるための仕組みを整えておくことで、行政側も関連死に関する知識を持つことができる。それが関連死を防ぐことにもつながるはずだ」

 

●災害関連死

地震で建物の倒壊により圧死するなどの直接死ではなく、避難先でのストレスによる持病の悪化など、自然災害による間接的な原因で死亡すること。

遺族の申請を受けて自治体が認定する。

2016年の熊本地震では220人以上が関連死した。

能登半島地震では、避難生活で命を落とす人を減らそうと、環境の整った場所に移る2次避難が始まっている。

https://mainichi.jp/articles/20240119/k00/00m/040/317000c

 

 

 

2024/01/29 (Mon) 【自然災害】　地震・風害・水害・雪害等 Comment(0)