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2018年5月3日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正６として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8303/
（２０１９年１２月１７日 修正６ ；追記）
2019年12月11日18時4分にＮＨＫ群馬から、陸上部の顧問だった女性教諭は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし１２月、群馬県藤岡市の県立藤岡中央高校で、陸上部の男子生徒が練習していたハンマー投げのハンマーがサッカー部の生徒の頭に当たり、死亡しました。
警察は、陸上部の顧問だった５１歳の女性教諭が、練習の安全に配慮し、事故を防止する義務を怠ったなどとして、ことし２月、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
前橋地方検察庁は、関係者から事情を聴くなど捜査を進め、１１日付けで、女性教諭を起訴猶予としました。
その理由について前橋地検は、「被害者の遺族への謝罪や和解の状況、事件後の再発防止策など、さまざまな事情を総合的に判断した」と説明しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/20191211/1060006027.html
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2019年12月11日8時40分に福島民友から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南会津地方消防本部は１０日、廃棄予定の業務用ノートパソコン８台を一時紛失していたと発表した。
パソコンは旧庁舎の解体作業に従事していた作業員３人が６日に自宅に持ち帰り、同本部が９日に回収した。
予算書や出動報告書などのデータが入っていたが、現在のところ、個人情報などの流出は確認されていない。
同本部によると、完成した新庁舎への移転に伴い、廃棄予定の業務用パソコン２６台を隣接する旧庁舎の２階会議室に保管していたところ、８日午後３時ごろに男性職員が８台の紛失に気が付いた。
パソコンには、予算書や防火管理連絡協議会の資料、出動報告書などのデータが残っており、今月中旬に廃棄のため専門業者に引き渡す予定だった。
その後、旧庁舎の解体作業に従事していた２０～３０代の男性作業員３人が、それぞれの自宅にパソコンを持ち帰ったと申し出たという。
同本部は３人の自宅を訪問し、８台全てを回収。
パソコンがインターネットに接続できない環境であり、保存されていたデータの複製がなかったことを確認した。
同本部によると、解体の現場監督にパソコンに手を付けないよう注意していたが、３人は備品を搬出していた同本部職員らに廃棄することを聞き、持ち帰った。
３人はパソコンを動画の視聴などに利用していたとみられ、「自分たちで使おうとした」と話しているという。
同本部の消防長は、「住民の信頼を失墜する事案が発生し誠に遺憾であり、深くおわび申し上げる。意識と責務を徹底し、職員一丸となって信頼回復に努める」とコメントした。
同本部は責任者の処分を検討している。
https://www.minyu-net.com/news/news/FM20191211-441344.php
12月11日13時21分にＮＨＫ福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
最初に気づいた職員は、神奈川県庁のハードディスクが流出した問題を受けて調べたという。
廃棄予定のパソコンは全部で２６台あり、専門の業者に引き渡すまでの間、古い庁舎の２階にある会議室に保管していたが、会議室にかぎをかけるなど、持ち出しを防止する対策はとっていなかったという。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20191211/6050008270.html
（ブログ者コメント）
神奈川県のＨＤＤ盗難問題を受け、多くの自治体が自所の管理状態を確認中。（個別情報は紹介割愛）
今回の南会津消防事例も、そういった動きの一環で見つかったのだろうか？
それとも、発見した職員の感度がたまたま良かったからだろうか？
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2019年12月10日18時3分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
インドネシアの南スラウェシ州で１０日、漁師が全長約３メートルの深海魚「リュウグウノツカイ」を捕獲したとインスタグラムに写真を投稿したところ、「日本で大地震・津波の前兆とされる」などと拡散、不安が広がった。
インドネシア気象庁は、「日本の伝承に明確な根拠はない」と火消しに走っている。
投稿されたのは、同州スラヤール島の海で漁師らが漁船にリュウグウノツカイを横たえ、笑顔を見せる写真や動画。
「この魚は大地震と津波が来るサインだ」などと記した。
１１日までに８万件を超える「いいね！」がつく一方で、「注意しろ」、「神様にもっとお祈りしないと」などと怖がる声がＳＮＳ上では相次いだ。
中には、「海の乱れを感じて深海から姿を見せるので、日本人はよく『地震・津波の使者』と捉える」との投稿もあり、地元メディアが取り上げた。
気象庁には取材が殺到。
ダリヨノ地震・津波軽減課長は朝日新聞に、「日本の研究者による最新の科学調査で、明確な相関性は無いと示された。多くのインドネシア人が迷信を信じているのは驚きで、パニックになる必要はないと伝えなければならない」と答えた。
東海大の織原義明准教授（地震・火山予測）によると、１９２８年１１月～２０１１年３月に、日本周辺ではリュウグウノツカイなど地震の前兆と言われる深海魚の出現が計３３６件、確認された。
出現から３０日後までにマグニチュード（Ｍ）６以上の地震が、半径１００キロメートル以内で発生したかを調べたところ、０７年の新潟中越地震の１件しかなかった。
このため、「深海魚出現は防災情報として有用ではなく、伝承は迷信」と結論づけた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMDB4WRJMDBUHBI01Y.html?pn=4
（ブログ者コメント）
〇関係なしという日本の研究結果は、本ブログでも紹介スミ。
2019年7月8日掲載
『2019年7月1日報道 東海大学などによれば、地震の前兆と言われる深海魚の出現は過去８３年間に３３６回あったが、そのことと100ｋｍ圏内で起きたＭ６以上の地震との間に関連はなかった』
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9810/
〇その研究結果は今年６月２６日に発表されたばかりだが、よくぞまあ、インドネシアの気象庁がそういった情報まで把握していたものだ。
〇掲載写真を見ると、魚体は実にカラフル。
さすが南国の魚だ。
日本での捕獲写真では、ヒレこそ赤いが魚体は太刀魚のような感じだったのに・・・。
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2019年12月10日15時11分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車が盗まれる被害について東京・練馬区にある警察署が調べたところ、前輪がロックされる新しいタイプの駐輪場で相次いでいることがわかりました。
勝手に利用料金を精算して鍵のかかっていない自転車を盗んでいくとみられ、警察署は自転車そのものに鍵をかけるよう呼びかけています。
自転車が盗まれる被害が相次いでいるのは、前輪をはめ込むと自動的にロックがかかるタイプの駐輪場で、このロックは利用料金を精算機に入れると解除されます。
警視庁の光が丘警察署によりますと、被害は練馬区の光が丘地区周辺だけで、今年に入って先月までで、少なくとも７０件以上に上っています。
勝手に利用料金を精算して鍵のかかっていない自転車を盗んでいく手口とみられ、被害者の多くは「駐輪場でロックされている」という心理から、自転車の鍵をかけていなかったということです。
このため、警察署では１０日、駐輪場の利用者に対して警察官が外付けの鍵を配るなどして注意を促し、自転車そのものに鍵を必ずかけるよう呼びかけました。
このタイプの駐輪場は、近年、首都圏の駅周辺などで普及が進み、業界最大手の企業が納品したものだけでも、全国で４６万台が整備されています。
光が丘警察署の加茂生活安全課長は、「鍵をかけない人が多いが、その『心の隙』が危ない。自転車の鍵をかけることを習慣づけて欲しい」と話しています。
警視庁の光が丘警察署によりますと、練馬区の光が丘地区周辺では、ことしに入って先月までに自転車が盗まれる被害が５５１件起きています。
このうち、少なくとも７０件が前輪がロックされるタイプの駐輪場で起きていて、確認できただけでも、半数以上の３７件は利用者が自転車そのものの鍵をかけていませんでした。
今回の取材で、今月３日の日中、光が丘駅近くの駐輪場を実際に確認してみると、１０台に１台ほどの割合で鍵がかかっていない区画があるなど、無施錠の自転車が数多く見つかりました。
業界最大手の企業によりますと、最近ではロックを解除する精算機に任意で暗証番号を設定できるものもありますが、暗証番号を利用する人の割合は低い水準にとどまっているということです。
鍵をかけずに駐輪場を利用していた６４歳の男性は、「前輪をはめると固定されて、ここにとめていれば安心だなと思っていました。被害が多いと聞いて鍵をかけようと思います」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191210/1000041297.html
（ブログ者コメント）
〇ブログ者も、このタイプの駐輪場を何回か利用したことがあるが、ロックされた後は、必ず鍵をかけていた。
それが、まさか、ロックされたことで安心し、鍵をかけない人がいようとは・・・。
〇光が丘の第三駐輪場では、盗難防止のため暗証番号が入力できる
ようになっている模様。
『光が丘第三自転車駐車場 施設利用案内 （練馬区環境まちづくり公社 ＨＰ）』
・・・・・
※2 誤精算・盗難防止のため、暗証番号の入力ができます。
https://www.nkm.or.jp/bicycle/parking/detail.php?type=1&id=71
〇一方、西東京市のＨＰでは、ロック式駐輪場であっても鍵をかける
よう、注意喚起されていた。
『防犯情報 自転車の盗難に注意しましょう！』
施錠されていない自転車は盗難の危険性が飛躍的に高まります。
どんなに短い時間であっても、自転車から離れる際には確実に施錠しましょう。
また、ロック式の駐輪場は、自転車を停めた場所の番号を入力することでロックが解除されてしまうので、必ず自転車の鍵も掛けましょう。
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/iza/bohan/bicycle_steal.html
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2019年12月8日19時39分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１９号からまもなく２か月です。
栃木県栃木市では、浸水エリアに取り残されるなどした住民から消防に寄せられた、およそ６００件の救助要請に対し、４０件しか出動できていなかったことが、ＮＨＫが入手した通報記録でわかりました。
専門家は、「流れのある水の中では消防力に限界があるので、住民は自分たちで早めに避難することが重要になる」と話しています。
ことし１０月の台風１９号の豪雨で、栃木市内では６つの河川が氾濫して、県内で最も多いおよそ７８００棟が浸水しました。
ＮＨＫが消防本部に寄せられた１１９番通報の記録を入手し分析したところ、浸水被害が始まった１２日の午後７時から水が引き始めた翌朝５時までの受理件数は６０２件に上りましたが、出動できたのは４０件にとどまっていたことがわかりました。
位置情報が確認できた通報の発信元を地区ごとに見てみると、ほとんどがハザードマップの浸水想定区域に入っていて、永野川と巴波川の２つの川に挟まれた地域に集中していました。
通報が最も多く寄せられた午後１０時から午前０時にかけては５件しか出動できておらず、通報のやり取りを記録した音声では、「助けてください」という住民に対し、消防が「自力で避難してほしい」と繰り返し呼びかける様子が確認できます。
救助活動ができなかった理由について栃木市消防本部は、隊員の命が危険にさらされるほど、水の流れが強い状況が各地で起きていたとしています。
消防行政に詳しい関西大学の永田尚三教授は、「消防力には限界があり、流れている水の中で救助活動を行うのは危険を伴うので、専門的な技術や特殊な装備が必要になる。いざというときに消防が助けてくれるとは限らないので、住民たちは自助で早め早めに避難することが重要になる」と話しました。
【通報音声に緊迫のやり取り】
ＮＨＫは、ことし１０月の台風１９号の豪雨で栃木市消防本部に寄せられた１１９番通報の音声記録を入手しました。
その音声からは、浸水エリアに取り残された多くの住民の命に危険が迫るなか、川の氾濫によって消防が救助に向かえない深刻な事態となっていたことが浮き彫りになりました。
通報が最も多く寄せられたのは、１２日の午後１０時から１３日の午前０時にかけてでした。
このうち、午後１０時すぎの栃木市大平町富田に住む女性からの通報では、自宅の中に水が入ってきていると取り乱した様子で訴え、悲鳴を上げながら救助を求めたのに対し、通信指令の担当者は、「川が決壊して消防車が向かえる状況にありません。自分で避難所か高い建物に避難して下さい」と繰り返し呼びかけていました。
また、午後１０時すぎの栃木市薗部町の平屋の住宅に住む女性からの通報では、腰の高さほどまで水につかり、「助けて助けて」と叫んでパニック状態になった女性を落ち着かせようと、通信指令の担当者が状況を聞き取るとともに、ゆっくりと話しかけていました。
しかし、消防隊がすべて出てしまって、ボートでも近づくことができないので救助隊は向かえないと伝え、テーブルの上にいすを載せてその上に乗るなど、なんとか高い場所をつくって安全を確保するよう呼びかけていました。
【消防の通信指令室は】
ことし１０月の台風１９号の豪雨のとき、栃木市の消防本部には、救助を求める１１９番通報が相次ぎました。
消防によりますと、当日、通信指令室では台風の被害に備えて電話回線をふだんの倍の６回線に増やして対応にあたりました。
通報が増えたのは、１２日の午後８時ごろでした。
午後７時５０分に「永野川」で、午後８時４５分に「巴波川」で氾濫が発生したという情報が出され、その後、午後１０時から午前０時にかけては、１時間に１３０件を超える通報が寄せられました。
浸水被害が始まった１２日の午後７時から水が引き始めた翌朝５時までの受理件数は、平均的な１日の通報件数の２０倍にあたる、合わせて６０２件に上りました。
通信指令室では、休みなく電話を取り続けていましたが、回線が埋まってしまい、１１９番にかけてもつながらなかった電話も相当数あるとみられています。
当日、通信指令室で対応にあたった通信指令課の田崎主査は、当時の状況について、「１件受理が終わってもすぐに次の通報を受けるというのが長時間続き、経験したことがないくらい騒然とした通信指令室でした」と話していました。
一方で通信指令室では、住民から救助を求める通報を受理しても、現場に隊員を派遣できない状況に陥っていました。
各地で川からあふれ出た水が勢いよく流れていて、消防隊員が救助に向かうには危険が伴うケースが相次ぎ、自力での避難を呼びかけざるをえなかったということです。
このため、６００件の通報に対し、出動できたのは４０件で、ピーク時の午後１０時から午前０時にかけては、わずか５件にとどまりました。
田崎主査は、「道路が冠水して消防車両も消防隊員も現場まで近づけない、水の流れも強くて、どこから回ろうとしてもたどりつけないという状態が長く続いた。このため、自力で避難所に避難してくださいとか高いところに逃げてくださいと呼びかけたんですが、『見殺しにする気か』と言われることもあり、本当に悔しかった」と振り返りました。
【現場に向かった消防隊員は】
現場での活動はどういう状況だったのか。
栃木市消防本部の小林救助係長は、当日、浸水被害が出た現場で救助活動にあたりました。
１２日の午後９時ごろ、指令を受けて浸水した地域に取り残された住民の救助に向かうと、市内のいたるところに川から氾濫した水の流れができていたということです。
現場の近くまで消防車で行きましたが、道路に濁流のように水が流れていたため、ボートを担いで歩道橋を渡ったということです。
小林係長は、「一面が水の海というか、水の音がすごかった。自分が流されてしまう、隊員が流されてしまう、何か大きいものが流れてきて巻き込まれる、そういった危険があることは想像できたので、注意喚起しながら現場に向かいました」と話していました。
その後、救助要請があった場所から３０メートルほどのところまでたどりつくと、胸のあたりまで水につかりながら、ボートを引いて救助に向かうルートを探したといいます。
しかし、川のように水が勢いよく流れていて歩くこともままならず、危うく隊員が流されそうになったため、断念せざるをえなかったということです。
小林係長は、「一度進入を試みたんですが、流れが強くて押し流されてしまうという状況で、申し訳ないですが、これ以上は動けないという判断をしました。行きたくても行けなくて、葛藤がすごくありました」と話していました。
結局、救助に向かうことができたのは、翌日の未明に水が引き始めてからでした。
今回、救助活動が難しかったことについて、小林係長は、「４年前の関東・東北豪雨の水害も経験しているので、ある程度は活動が困難になることは予想していたが、ここまで流れのある川のような状態になるとは驚いた。消防車両がたどりつけなくても、最悪、歩いて向かえる。ただ、今回は水の勢いが強すぎて、歩いても行けない。ましてや、私たちが流されてしまってはいけないので、救助に向かえないケースが多かった」と振り返りました。
さらに、今回は住民を乗せるためのボートが逆に救助を難しくしたといいます。
小林係長は、「ボートを水に浮かべて引いていたが、そのボートが抵抗になって、なかなか思うように前に進めないという現場が多かった」と話しました。
【通報した女性は】
栃木市沼和田町に住む長須さん（女性、７２歳）は、１０月１２日の夜、近くに住む友人の様子を見に行って身動きが取れなくなり、消防に通報しました。
長須さんはアパートの３階に住んでいますが、友人の家は平屋だったため、心配になったということです。
長須さんがアパートの階段を下りると、道路は近くの巴波川から氾濫した水がすでに押し寄せ、川のようになっていました。
当時の状況について長須さんは、「道路を流れる水の流れが早くて、ふつうに歩くことができず、足を何度も取られた」と話していました。
駆けつけたとき友人は無事でしたが、家の中にどんどん水が入ってきたため、長須さんたちはテーブルの上にいすを載せて、その上にのぼったといいます。
しかし、さらに水かさが増してひざの高さにまで達したため、命の危険を感じて携帯電話から１１９番通報しましたが、救助に向かえないと伝えられました。
このときのことについて長須さんは、「助けてくださいってそれしかなかったです。このまま死んでしまうかなと諦めの気持ちでした」と、涙ぐみながら話しました。
その後、水が徐々に引いたため２人は助かりましたが、長須さんは、「消防が助けたくても助けることができない状況になってしまうことがあるとわかった。ひどい状況になる前に早めに避難することが大切だと実感しました」と話していました。
【通報した男性は】
なぜ、ハザードマップの浸水想定区域にいながら、避難せずに取り残された人が多かったのか。
栃木市柳橋町に住む高野さん（男性、３６歳）は、１０月１２日の夜、自宅アパートで被災しました。
自宅はアパートの１階で、近くを流れる永野川が氾濫し、家の中もあっという間にひざの高さまで水につかりました。
外に出てみると、アパートの部屋より低い場所にある駐車場や道路は水につかって茶色い濁流のようになっていて、水位は胸の高さほどに達していたということです。
高野さんは当時の状況について、「自転車やらなにやら流れてくるような状態で、とてもじゃないが外に出られる状況ではなかった。初めての経験で頭が真っ白になって何をしていいかわからず、怖さしかありませんでした」と話していました。
高野さんは、命の危険を感じて１１９番通報をしましたが、消防から消防車が水没して現場までたどりつけないと言われ、自宅で一夜を明かしました。
ハザードマップの浸水想定区域にいながら避難しなかったことについて、高野さんは、４年前の「関東・東北豪雨」での経験が油断を生んだと振り返ります。
４年前の豪雨で自宅は浸水しなかったため、今回の雨は、そのときよりは強くないと感じ、大丈夫だろうと考えたといいます。
高野さんは、「４年前に被災しなかったことで、避難をせずに待ってしまった。そのとき大丈夫だったので、正直、油断がありました。近所の方とのふれあいとかハザードマップの確認とか、最悪のことを想定して準備と避難を早めにすることがとても重要だと感じました」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20191208/1090006032.html
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2019年12月7日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
神奈川県は６日、借りていたサーバーに入っていたハードディスク（ＨＤＤ）１８個がインターネットオークションサイトで転売されていたと発表した。
購入者からの連絡で判明した。
サーバーはリース契約の終了後、データ消去のため専門業者の「Ｂ社」（東京）に移されていた。
今年７月から消去作業が始まる予定だったが、その前に同社の男性社員がＨＤＤを抜き取って転売したという。
同社は警視庁に被害を届けた。
ＨＤＤには氏名や住所を記した納税記録などが保存され、消去が不十分な状態だった。
黒岩祐治知事は６日、記者会見を開いて「消去の履行確認が不十分で、結果として不安を与えた。こういうことが起きるとは想定外だった。甘さがあったと認めざるを得ない」と謝罪した。
サーバーは富士通リース（東京）から借りたもので、県は契約の終了により、今年４月に表面上データが見えないようにする「初期化」をした上で、富士通リースからデータ消去の委託を受けたＢ社にサーバーを渡した。
県は、富士通リースとの契約でデータを復元できない状態にするよう求め、富士通リースはＢ社にデータの完全消去か物理破壊を指示していた。
しかし処理前にＨＤＤ１８個が抜き出され、オークションサイトで転売されていた。
ＨＤＤ１個のデータ容量は３テラバイト（３兆バイト）。
１テラバイトの情報量は文庫本約１万冊に相当する。
Ｂ社が今月３日、社内で抜き打ちの手荷物検査をした際、データ消去担当の男性社員のカバンに、処理するはずのＨＤＤ数個が入っているのが見つかった。
事情を聴くと、これとは別に、問題のＨＤＤ１８個を持ち出して転売したことを認めたという。
サーバーは入室時に指紋認証が必要な部屋にあり、男性社員は入室できた。
県はＨＤＤ１８個のうち９個をオークションサイトで購入した人から連絡を受けて、１８個は製品番号から県が使っていたものと確認した。
県によると、この購入者が復元したところ、壊れていて開けないファイルも多く、復元された状態でもパスワード付きファイルは開けなかったという。
確認できたデータは自動車税申告書、営繕工事の予定調書、会議に参加した際の書類などで、県は「公開情報や内部資料が多いが、一部、個人情報や重要情報もあった」としている。
この購入者から９個を回収した一方、残り９個は三つのアカウントにより落札され、回収できていない。
一方、サーバーの返却に際しては、データ消去の証明書を受け取るなどの確認手順があった。
しかし県は、問題の１８個を含む５０４個のＨＤＤについて、消去の証明書を受領していなかった。
また、富士通リースがＢ社に委託していることも認識しておらず、その存在も知らなかった。
県は今後、サーバーを処分する際は「物理破壊」に職員を立ち会わせる方針という。
【防衛省も契約】
防衛省によると、２０１８年度には海上自衛隊呉地方総監部と防衛大学校がＢ社と計約６６万円で、廃棄対象となったノートパソコンやＨＤＤなど、計８６７台の売り払い契約を結んでいた。
電子情報を含む機器の処分は、防衛省の内部規定に沿って、同社に渡す前にＨＤＤ部分に穴を開けて壊していた。
防衛省は「ＨＤＤは復元不可能な状態」として、情報流出はないとみている。
https://mainichi.jp/articles/20191207/ddm/041/040/090000c
12月7日4時50分に朝日新聞からは、ネット購入した男性が漏洩に気付いた時の様子が下記趣旨でネット配信されていた。
神奈川県が持っていた個人情報を含む膨大な行政文書が流出した問題は、本来なら破壊処分されたはずのハードディスク（ＨＤＤ）を、ネットオークションで落札した男性が見つけたことで発覚した。
「なんだこれは……」。
ＩＴ関連企業を経営する男性は、この夏、パソコン画面を見つめながら絶句した。
税金の滞納者と滞納額、差し押さえを検討する書類、入札金額について検討した書類、学校の教職員名簿、発電所の設計図とみられる図面、職員の勤務表、水道局の工事に関する図面……。
これまで見たことがないような情報ばかり。
「これはまずい」と直感し、背筋が寒くなった。
・・・・・
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASMD65CTGMD6UTIL040.html
12月7日16時38分に朝日新聞からは、情報漏洩を発見した男性は朝日新聞の記者を通じて県に伝えたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
表面化するきっかけをつくった男性はＩＴ関連企業を営む。
業務に使うため７～８月、元社員が出品していた中古のＨＤＤ９個をネットオークションで落札した。
使用前に大量の文書が保存されているのに気づき、朝日新聞の記者を通じて県に伝えた。
https://digital.asahi.com/articles/ASMD755SBMD7ULOB00B.html?pn=3
12月7日1時37分に朝日新聞からは、指紋認証の作業場に入れる入社4年目の社員（逮捕）が３年前から転売目的で持ち出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁は７日、ＨＤＤの処理を請け負ったＢ社の社員高橋容疑者（男性、５０歳）＝横浜市旭区都岡町＝を窃盗容疑で６日夜に緊急逮捕した、と発表した。
容疑を認めているという。
捜査３課によると、高橋容疑者は３日午前６時４０分ごろ、同社の本部テクニカルセンター（東京都大田区）で、ＨＤＤ１２個（２万４千円相当）を盗んだ疑いがある。
調べに対し、「転売する目的だった。２０１６年３月ごろから盗んでいた」と供述しているという。
同社が６日、高橋容疑者が今回の問題とは別のＨＤＤを不正に持ち出したとして被害届を提出。
警視庁は高橋容疑者から任意で事情を聴くなど、捜査を進めていた。
同社によると、ＨＤＤの流出情報を受けて社内を調査。
３日の退勤時に高橋容疑者に声をかけ、私物用ロッカーの荷物の中から、処分するはずだったＨＤＤ５～６個を発見した。
神奈川県庁のＨＤＤについても聞き取ったところ、持ち出してネットオークションで転売したことを認めたという。
高橋容疑者はデータ消去担当で、入社４年目。
作業場に入るにはＩＤカードと指紋認証が必要で、私物も持ち込めないルールだった。
https://www.asahi.com/articles/ASMD702QGMD6UTIL08X.html
12月6日20時53分に朝日新聞からは、小遣い稼ぎなどでやった、シフトの境目の人目に付きにくい時間帯にカバン（持込み禁止）に入れて盗んだなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警視庁捜査3課などによると、HDDのデータを消す作業をする「消去室」にある防犯カメラの映像などで特定した。
2016年3月の入社直後から盗みと転売を繰り返したとみている。
同社関係者によると、高橋容疑者は技術職で、HDDなどのデータ消去や破壊を担当していた。
今月3日の抜き打ち検査で問題を確認した同社の調査に、「ヤフーオークションで転売していた。小遣い稼ぎで、親族の医療費にも使った」と説明したという。
6日付で懲戒解雇になった。
高橋容疑者の職場は、日勤（午前9時～午後6時）と夜勤（午後9時～午前6時）の時間帯に10～20人の従業員がいるものの、逮捕容疑となった午前6時40分ごろは人目に付きにくかった。
職場への持ち込みが禁止されたカバンにHDDを入れて盗んだとみられる。
3日に盗み出したとされるHDDは神奈川県が借りていたものとは別で、3課の取り調べに「どんな情報が入っていたかは分からない」と供述しているという。
https://mainichi.jp/articles/20191207/k00/00m/040/169000c
12月8日6時0分に朝日新聞からは、毎日のように盗み出していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調べに対し、「簡単にできるから、毎日のように盗み出していた」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。
「入社直後からやっていた」とも話しているという。
県庁のＨＤＤの持ち出しについても認め、「中身は知らなかった。転売する目的だった」と説明しているという。
https://www.asahi.com/articles/ASMD75GJ1MD7UTIL00Z.html
（２／３へ続く）
[0回]
（１／３から続く）
12月9日17時57分にＮＨＫ神奈川からは、廃棄予定のものが山積みになっている場所からリュックに入れて持ち出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
その後の調べで、データを消去した後リサイクルするものではなく、ディスクに穴を開けるなどして使えなくし廃棄する予定のものを中心に持ち出していたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
データ消去室には私物の持ち込みは禁じられていましたが、防犯カメラの映像などから、高橋容疑者はリュックを持ち込み、廃棄予定のものが山積みになっている場所から持ち出していたということです。
警視庁は、廃棄されるものなら発覚しないと狙ったとみて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191209/1050008406.html
12月10日11時16分に産経新聞からは、始業前に行けば簡単に盗めたのでリュックに入れて一度に持ち出したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高橋疑者（５１）が「始業前に行けば簡単に盗めたので、いつもそうしていた」という趣旨の供述をしていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。
逮捕容疑のＨＤについて「自分のリュックに入れて一度に持ち出した」と話していることも判明。
職場のデータ消去室には私物を持ち込めない決まりで、警視庁捜査３課は、始業前の人目につきにくい時間帯を狙ったとみている。
高橋容疑者は、「インターネットオークションで売却する目的だった。売り上げの一部は介護費用として実家に送金した」などと説明。
神奈川県関連のＨＤの持ち出しも認めているといい、同課が調べている。
https://www.sankei.com/affairs/news/191210/afr1912100014-n1.html
12月7日20時16分に朝日新聞からは、入社直後にネトオク出品が急増し落札総額は1200万円超だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高橋容疑者はＢ社に入社した２０１６年以降、ネットオークションサイト「ヤフオク！」に多数の出品を繰り返していた。
流出したＨＤＤも、ヤフオクを通じて転売されていた。
朝日新聞が高橋容疑者の出品履歴を確認したところ、０７年以降の総数は少なくとも５２００件に上った。
１５年までは多くても年１００件ほどだった出品は、１６年に約６５０件と急増。
以降は右肩上がりで増え、１９年は今月６日の逮捕までに約２千件。
１６年以降の出品数は約４７００件で、落札総額は１２００万円を超えていた。
出品していたのは、ＨＤＤやＵＳＢメモリーといった記憶媒体、スマートフォンのイヤホンや充電器、防水・防塵（ぼうじん）デジタルカメラなどが大半だった。
ＨＤＤの出品は１８年以降に目立ち、約５７０件が確認できた。
Ｂ社幹部によると、高橋容疑者の出品履歴は流出問題の調査の過程で把握したという。
神奈川県の行政文書を含む１８個と今月持ち出そうとした１２個のほかにも、不正に持ち出したものがないか調べている。
高橋容疑者は１６年２月にＢ社に入社。
警視庁の調べに対し、「１６年３月ごろから盗んでいた」と供述しているという。
【架空の住所使い発送】
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMD7547WMD7UTIL00Q.html
12月11日22時18分に朝日新聞からは、県に消去証明書を提出する契約だったリース会社がＢ社に証明書発行依頼を忘れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県が使用を終えたＨＤＤについて、リース元の富士通リースがデータ消去を自ら確認せず売却していたことが分かった。
同社は売却先のＢ社に、県庁からの搬出や処分など、処理を「丸投げ」していた。
「リース物件は、そもそも富士通リースから借り受けたもの。データが完全消去されるのであれば、どう処理しようがものを言える立場ではない」。
神奈川県の幹部は、重要なデータの消去を誰が実際に担っているのか確かめられない現状を、こう受け止める。
富士通リースとＢ社の売買契約は、ＨＤＤが動作すればデータを専用ソフトで消去し、動かなければ物理的に破壊する、という内容だった。
ところが県は、富士通リースがＢ社との間で売買契約を結んでいることを知らなかった。
１１月下旬、朝日新聞の指摘で流出の可能性を把握。
ここで初めて、ＨＤＤの処分方法を富士通リースに確認した。
国や自治体はガイドラインで、個人情報が入った記憶媒体の処理について「復元できない状態にする」と定めている。
神奈川県が富士通リースと結んだリース契約によれば、使用後のＨＤＤについて「（富士通リース側が）データ復旧が不可能とされる方法で消去作業を行う」としていた。
だが、実際に引き取りに訪れたのは、富士通リースからＨＤＤを買い取る契約を結んでいたＢ社側だった。
リース契約には、データが完全に消去されたことを示す証明書を県に提出する内容も含まれていたが、富士通リースは証明書の発行をＢ社に依頼し忘れていた。
その結果、引き渡しから７カ月以上たっても県は証明書を入手できておらず、結果として流出を把握できなかった。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASMDC52K9MDCUTIL01J.html
12月7日付で東京新聞神奈川版からは、データ復元が不可能な方法で廃棄するという契約だった、神奈川県は情報管理体制などを見直すなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
黒岩祐治知事は６日、臨時記者会見を開き、「サイバー攻撃に万全の体制で備えていた。人が物理的に盗み出すことを想定していなかった」と話し、情報管理体制やサーバーのリース業者との契約を見直す考えを示した。
県によると、転売されたのは、庁内の情報管理のための共有サーバーに使っていたＨＤ。
五年の契約期間満了により、別の業者に初期化させた上で、今年二月末、リース元の富士通リースにＨＤ五百四個の廃棄を依頼して返した。
同社ＨＤをＢ社に売却。
このうち十八個を、売却先の四十代男性社員が、穴あけや溶解処理をする前に持ち出して転売した。
九個は回収したが、未回収の九個は七月後半～八月上旬に、三回に分けて落札された。
県は富士通リースとの契約で「データ復元が不可能な方法で廃棄する」と定め、破壊して廃棄するよう申し合わせていた。
しかし、破壊後に金属として販売することまでは禁止していなかった。
また、データを暗号化せずに復元可能な状態でＨＤを返し、破壊作業に県職員が立ち会うこともなかった。
市原敬・ＩＣＴ推進部長は、「契約当時は大量のＨＤを暗号化する技術がなかった」と釈明した。
知事は再発防止策として、「今後は、ＨＤの搬出から破壊まで県職員が立ち会う」と話した。
契約書に「物理的に破壊する」と明記するなど、転売できないように改める。
情報セキュリティ大学院大学の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）は、「委託業者間のセキュリティーをどう確保するかは課題になっている。県民の情報の安全を優先するなら、コストをかけて全て自前でやるしかない」と話した。
【「消去して業者に」横浜市の対応】
横浜市は、納税や国民健康保険などの情報管理にリース業者のサーバーを使っているが、ハードディスク（ＨＤ）を返す際は、原則として、復元できないように処理しているという。
具体的には、市職員が専用ソフトウエアで復元できないよう消去してから返したり、専門業者に消去させてから返したりしている。
リース業者にデータの消去を指示して返すこともあるが、市職員が消去作業に立ち会うなどし、確認しているという。
ＩＣＴ調達統制担当課は、「データの中身により方法を決めるが、消去は確実に行われていると考えている」と説明。
今回の県の事案を受け、６日付で消去の徹底を庁内に通知した。
川崎市は、ＨＤのデータを消去した上で委託業者と市職員が「上書き」の作業を施し、復元できないのを確認した上で市庁舎外に持ち出す対応をとっている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201912/CK2019120702000155.html
12月6日20時53分に朝日新聞からは、総務省が全国の自治体に物理破壊するよう通知したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
総務省は６日、住民の個人情報などが大量に保存された記憶装置の処分について、物理的に壊すか、強力な磁気をあてて使えなくするよう求める通知を、全国の自治体に出した。
作業の完了まで職員を立ち会わせることも、合わせて求めている。
https://www.asahi.com/articles/ASMD66S9HMD6ULZU00R.html
（３／３へ続く）
[0回]
（２／３から続く）
12月9日12時19分に産経新聞からは、社長は再発防止策完了後に辞任する、破壊ＨＤＤは個数管理されていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は９日、東京都内で記者会見し、榊社長が「社会をお騒がせし、深くおわび申し上げる」と謝罪し、全国に６カ所あるデータ消去施設への金属探知セキュリティーゲート設置など再発防止策の完了後に辞任する意向を示した。
高橋容疑者は、都内の施設のデータ消去室から穴を開けて廃棄する前のＨＤＤを持ち出していた。
物理破壊されるＨＤＤは個数管理されていなかったという。
https://www.sankei.com/affairs/news/191209/afr1912090013-n1.html
12月9日17時40分にＮＨＫ神奈川からは、元社員はネトオクに記憶媒体を3904個出品していた、会社は金属探知機などの再発防止策をとるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この問題で「Ｂ社」の榊社長が会見し、謝罪した上で、逮捕された元社員の高橋容疑者（５１）がネットオークションに出品した点数は７８４４個にのぼり、このうち３９０４個はハードディスクなどの記録媒体だったことを明らかにしました。
会社ではシリアルナンバーで照合し、会社から持ち出されたものか確認するとともに、企業や官公庁の情報が流出していないか調べるということです。
また、データ消去室から持ち出したものがないか確認する手荷物検査について、これまでは退勤する際にパート従業員に対して行っていて、正社員には不定期に行うだけでしたが、今後は正社員も含めて全員を対象に、退勤だけでなく出勤の際にも行い金属探知機を使うということです。
データの消去や廃棄が適正に行われたか依頼主に示す証明書については、これまでは要望があった場合のみ発行していましたが、今後は要望がなくても発行し、すべてのハードディスクに関して処理前と処理後の写真を撮影し、再発防止に努めることにしています。
榊社長は、「今回の問題は管理態勢に原因があった。再発防止策の実施や管理態勢の強化に向けて全社を挙げて取り組みたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191209/1050008405.html
12月6日17時14分にＮＨＫ首都圏からは、別のＨＤＤ廃棄会社でＨＤＤを粉砕処理している様子など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京・足立区にあるハードディスクの廃棄を行っている会社では、すべてのディスクを粉砕して、データの流出を防いでいます。
４年前に粉砕する専用の機械を導入したこの会社では、ハードディスクのデータを消去した上で、およそ２センチの大きさの金属片になるまで粉々にします。
粉砕する前と後にハードディスクの写真を撮り、顧客に送って作業の完了を知らせているほか、希望する顧客には作業に立ち会ってもらうということです。
会社によりますと、機械の導入から４年間に３万台以上の処理を行っていて、依頼は年々増えているということです。
このほか、ハードディスクの不正な持ち出しを防ぐため、保管場所などに複数の監視カメラを設置しているほか、情報セキュリティーの専門家による勉強会を開くなど、社員の意識の啓発に力を入れているということです。
「竹下産業」の竹下社長は、「結局は人の問題なので、どんなに体制を整えていても、自分の会社でも起こりうると思う。社員と対話し、社員の意識を高めていき、事故を防いでいきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20191206/1000041145.html
（ブログ者コメント）
〇本件、事故ではなく事件なのだが、情報管理の重要性について改めて警鐘を鳴らし、他の自治体などでも横展開確認されている事例なので紹介する。
〇ＮＨＫ首都圏から報道された竹下社長のコメント通り、いくらハード面、ソフト面で対応を充実させたとしても、結局は「人」ということに尽きる。
以下は、竹下産業でのＨＤＤ破壊映像の２コマ。
〇奇しくも、会社が高橋容疑者の持ち出し現場を押さえた１ケ月半前、2019年10月18日に毎日新聞大阪版から、Ｂ社社長のインタビュー記事がネット配信されていた。
Ｂ社の事業内容が垣間見えるので、ご参考まで。
関西発祥のＢ社はパソコン（ＰＣ）の高度なデータ消去技術で信頼を集め、現在は大手企業など約１万社から年間１００万台の中古ＰＣを回収し、卸売り販売をしている。
榊社長（４８）に、ビジネスに込める思いや展望を聞いた。
――どのような事業をされているのですか。
◆大手企業やリース会社、中央官庁などから業務で使い終えたＰＣを購入し、中古販売会社に卸売りをしています。
その際、ＰＣ内の情報が漏えいしないよう、セキュリティー対策を万全にしています。
データ消去には米国防総省などが採用しているソフトウエアを使い、ＰＣを保管するテクニカルセンターには入退室の認証システムや２４時間監視カメラも設けています。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20191018/ddn/008/020/010000c
※朝日新聞から県への連絡は１１月下旬ということで、インタビューを受けた時には問題は表面化していなかったものと思われる。
（２０１９年１２月２３日 修正１ ；追記）
2019年12月21日18時22分に朝日新聞からは、神奈川県のＨＤＤ残り９個が全て回収されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県は２１日、所在不明だった９個すべての回収を終えたと発表した。
１９日に５個を落札者２人から回収したのに続き、２１日に残り４個を別の落札者から回収した。
この落札者は、県に「データの復元はしていない」と説明したという。
県によると、４個の落札者は関東圏の人物。
１９日に県職員が直接回収した２人の落札者と同様に、オークションサイトを運営するヤフー（東京都千代田区）が１８日に９個の落札者に送った回収への協力を呼びかけるメールを見たという。
２１日に県に連絡し、県庁に４個を持参した。
１個は画像データなどの保存に使い、３個は未使用という。
https://www.asahi.com/articles/ASMDP5778MDPULOB006.html
（２０２０年１月９日 修正２ ；追記）
2020年1月7日21時29分に朝日新聞から、Ｂ社は受注量減につき業務を縮小するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｂ社が全従業員約３００人の約１割に解雇を通知していたことが、同社幹部への取材でわかった。
問題が昨年１２月６日に発覚して以降、同社は県から３カ月の指名停止処分を受けており、防衛省や神戸市なども相次いで指名停止処分を公表。
同社は営業活動を自粛しており、業績の悪化が避けられない状況だ。
同社によると、１２月２５日以降、対象の従業員に対し１月末での解雇を通知した。
併せて東京、大阪以外の６カ所にある事業所の閉鎖も決めたという。
https://digital.asahi.com/articles/ASN175RCMN17ULZU00R.html?pn=5
[0回]
2019年12月7日7時57分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県の春日部労基署は6日までに、労働安全衛生法違反の疑いで、さいたま市大宮区の介護用品賃貸会社「Ｉ社」と同社岩槻流通センター長の男（50）を、さいたま地検に書類送検した。
書類送検容疑は2月14日、同市岩槻区上野5丁目の同センター倉庫内で、女性作業員＝当時（30）＝に高さ2．4メートルの作業床上で荷物の積み替えと検品作業をさせる際、作業床の端に手すりを設けなかった疑い。
同労基署によると、女性は作業床の端から誤って転落。
体を強く打って、搬送先の病院で死亡が確認された。
同法では、高さ2メートル以上の転落の恐れがある場所で作業させる際、囲いや手すりを設けなければならないと定められているが、センター長らは手すりを取り外したまま放置して作業させた。
労基署は認否を明らかにしていない。
https://this.kiji.is/575815969077216353?c=39546741839462401
（２０２０年１月１２日 修正１ ；追記）
2020年1月8日付で労働新聞からは、作業床の端で作業していた、手すりは下から作業床上に荷物を運ぶため取り外していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
埼玉・春日部労働基準監督署は、墜落防止措置を講じなかったとして、介護用品賃貸業の㈱I（埼玉県さいたま市大宮区）と同社岩槻流通センターのセンター長を、労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いでさいたま地検に書類送検した。
同社の30歳代の女性労働者１人に対し、作業床の端で作業させていたにもかかわらず、囲いや手すりなどを設けていなかった。
同労働者は、平成31年２月14日午前、さいたま市岩槻区にある同社岩槻流通センター倉庫内において作業を行っていた。
高さ2.4メートルのパレットステージと呼ばれる作業床の端で衣類の入った段ボールの積替えと検品作業をしていたところ、作業床の端から墜落し、死亡した。
本来は手すりを設けていたが、下からパレットステージ上に荷物を運ぶために取り外していた。
https://www.rodo.co.jp/column/85906/
（ブログ者コメント）
両情報から類推するに、下から上げられた段ボール箱を作業床上で受け取り、整理検品する作業中に、段ボール箱を受け取るために取り外していた手すり部分から墜落した、ということかもしれない。
ただ、もしそうだったとすれば、手すりを設けなかった疑いでの書類送検ではなく、安全帯着用で作業させなかった疑いでの書類送検となりそうなものだ。
段ボール箱を全て作業床に上げ終わった後、手すりを元に戻さないまま、整理検品作業をしていたということだろうか？
[0回]
2019年12月8日0時16分にYAHOOニュース（読売新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
成田空港（千葉県成田市）内にある日本航空の保安検査場で７日、乗客の手荷物に入っていた工具のドライバーを検査員が見逃し、通過させるミスがあった。
同社によると、シンガポール行きの便に搭乗しようとした客から、保安検査場を通過後に「ドライバーを持っているが、大丈夫か」と申告があり、判明した。
既に乗り込んでいた乗客の手荷物の再検査と機内の点検を実施したため、同便は出発が２時間以上遅れたが、他の便への影響はなかったという。
同社は「原因を調査して再発防止に努めたい」としている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191208-00050012-yom-soci
（ブログ者コメント）
空港保安検査場での見逃しミスは今年、報道されただけで５件目だ。
解説記事を入れると６件、本ブログで紹介したことになる。
今年が特段に多い？
それとも、今までは表に出なかっただけだろうか？
[0回]
2019年12月6日18時57分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市は6日、阪神大震災が発生した1月17日前後に市内で一斉に実施していた災害対応の「シェイクアウト訓練」を中止すると発表した。
2015年から毎年、「緊急速報メール」を配信していたが、「受信音がうるさい」との苦情が多いことを考慮した。
訓練は地震発生を想定し、市内にいる全ての人の携帯電話に緊急メールが届くよう設定し、その場で身を守る行動をとってもらう。
今年1月17日には午前10時に地震が発生したとの想定で、津波からの避難を促す内容だった。
市によると、マナーモードでも鳴る受信音に驚く市民が多く、車の運転手から「急に音が鳴って危なかった」との苦情があった。
市の担当者は、「緊急メールを受信しない設定にする市民の増加も懸念される」と説明している。
緊急メールのサービスを提供する携帯大手3社は、行政向けの手引で、訓練での使用を推奨しないとしている。
市は、各地域団体や学校などの都合に合わせて自主的に訓練するよう呼び掛けている。
一方、12年から大阪府全域を対象に同様の訓練を実施している吉村洋文知事は6日、記者団に、「（訓練中止には）大反対だ。一部から苦情は出るかもしれないが、大きな災害に備える訓練は絶対に必要。年1回は自然災害への感度を高めることが重要だ」と述べた。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20191206/k00/00m/040/194000c
[0回]
2019年12月10日1時46分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪（伊丹）空港の日本航空の保安検査場で、検査員が搭乗客の手荷物から小型ナイフを見つけたにもかかわらず、誤って返却していたことが９日、同社への取材でわかった。
伊丹空港では、日本航空や全日空の検査場で刃物を見落とすミスが相次いでいる。
日本航空によると、６日午前７時ごろ、保安検査場のＸ線検査で、午前７時１５分発福岡便の搭乗客の手荷物から小型ナイフ１本が見つかった。
伊丹に戻った際に返却する手続きを取ったが、検査員が手荷物と一緒にナイフも返却。
直後にミスに気づき、乗客を追いかけて回収したという。
再検査は行わず、福岡便は２分遅れで出発した。
保安検査は、日本航空から業務委託を受けた警備会社が担当している。
伊丹空港の保安検査場では、９月以降、刃物を保安区域内に通すミスが相次いで発覚。
日本航空も１１月、刃物が入った搭乗客の手荷物を通していた。
同社は、「警備会社と連携し、原因究明と対策を早急に講じたい」とコメントしている。
https://www.asahi.com/articles/ASMD95HNWMD9PPTB008.html
[0回]
2019年12月10日8時0分に沖縄タイムスから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県の米軍普天間飛行場内の格納庫で消火システムが誤作動を起こし、有害な有機フッ素化合物のＰＦＯＳ（ピーホス）を含んだ泡消火剤が漏れていたことが９日、分かった。
米軍から情報を受けた沖縄防衛局が６日に、沖縄県と宜野湾市に連絡した。
防衛局によると米軍は、「漏出したほぼ全ての消火剤は除去され、基地外へ流れたことは確認されていない」と説明している。
普天間周辺の河川ではＰＦＯＳが高濃度で検出され、基地との関連が指摘されている。
河野太郎防衛相は外相時代の今年６月に玉城デニー知事と面談した際に、「米軍は普天間の消火剤をＰＦＯＳを含まないものに転換中」と説明していた。
防衛局は消火剤が漏れたのは５日午後で、格納庫内の消火システムに関連する装置の操作を誤ったことが原因としている。
米軍は、「現地の環境担当者の評価で環境への影響はほぼなく、公共への安全性への懸念もない」とし、再発防止のため、消火装置を扱う米兵と雇用者の再教育を徹底したとしている。
一方で、漏れ出た消火剤の量や誤作動の原因は明らかにしていない。
県と宜野湾市は、防衛局を通じて米軍に詳細を問い合わせている。
県は詳細を把握した上で、対応を検討する。
沖縄タイムスは米軍に、環境への影響はないとする基準などを問い合わせているが、９日夜時点で回答はない。
米側は５日の夜に、防衛局に漏出の情報を提供した。
防衛局はあらためて米側に情報を確認した上で、６日夜に県と宜野湾市に連絡。
県が９日に報道機関に情報を公開した。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/508473
（ブログ者コメント）
ＰＦＯＳ問題については、過去に本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年12月4日17時44分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
有明海で魚や貝の漁獲量が大きく減ったのは、のり養殖に使われる酸処理剤の影響だとして、沿岸の漁業者など７５０人が、国に対して酸処理剤の使用を認めた水産庁の通達が違法であるとの確認などを求めた裁判で、熊本地方裁判所は原告の訴えを却下しました。
この裁判では、熊本、福岡など有明海沿岸の４県などの漁業者を中心とした７５０人が、有明海で広く行われているのり養殖の網に使われている酸処理剤の成分が赤潮や硫化水素を発生させ、低酸素状態を引き起こすため、魚や貝の漁獲量が大きく減少したと訴えています。
そのうえで国に対し、昭和５９年に水産庁が出した酸処理剤の使用を認めた通達の違法の確認を求めるとともに、１人当たり１０万円の慰謝料を求めていました。
４日の判決で、熊本地方裁判所の小野寺優子裁判長は、「酸処理剤の使用量が赤潮発生の主な原因になっているとは考えられず、適正に使用された場合、生物に与える影響は少ない」などとして、原告の請求を却下しました。
原告団の団長を務めた渡辺さんは、「判決の結果だけでなく、環境問題に対して理解を示さず無関心な判決を情けなく思うし、悔しい」と話し、控訴する方向で弁護士や他の原告と協議する考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20191204/5000006963.html
※4年前、2015年3月6日7時4分に産経新聞からは、提訴時の記事が下記趣旨でネット配信
されていた。
有明海で長年続く魚介類の不漁はノリ養殖で使われる殺菌用の酸処理剤が原因として、福岡、熊本、佐賀、長崎の４県の漁業者ら約２００人が５日、使用を禁止しない国に１人当たり１０万円の損害賠償を求める訴訟を熊本地裁に起こした。
４月中旬以降、８００人の漁業者らが追加提訴する予定という。
ノリ養殖では生産量や品質を上げるため、ノリが付着した網を酸処理剤に浸し、病原菌を殺菌した上で再び海に戻す作業を繰り返す。
水産庁は昭和５９年、酸処理剤の使用について「自然界で分解されやすい有機酸を使用し余った分を海中投棄しない」などする通達を出した。
これに対し原告側は、「酸処理剤の９９・９％は回収されずに海へ流出し、海底に蓄積された酸処理剤の有機物が魚介類が住めない環境を生み出し、貝類漁獲高の減少を招いた」と指摘し、「使用を禁止しない国は漁業権を侵害している」と主張する。
有明海の不漁をめぐっては、「国営諫早湾干拓事業が原因」と訴える佐賀県の漁業者が潮受け堤防排水門の開門を求めている。
今回の訴訟の結果が諫早問題に影響を与える可能性もある。
提訴後に記者会見した原告団代表で漁師の渡辺氏は、「海に異物を投入することはおかしく、やめない限り、有明海は死の海になってしまう」と語った。
https://www.sankei.com/region/news/150306/rgn1503060073-n1.html
[0回]
2019年12月4日17時17分にＮＨＫ岩手から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、岩手県の八戸自動車道で、高齢の女性が運転していた乗用車が逆走していたのを発見し、クラクションを鳴らすなどして停止させて事故を防いだとして、青森県の会社員の男性に警察などから感謝状が贈られました。
警察とネクスコ東日本から感謝状が贈られたのは、青森県七戸町の会社員、岡村さん（男性、５４歳）で、４日は盛岡市で贈呈式が行われました。
岡村さんは先月１６日の昼すぎ、岩手県内で八戸自動車道下り線を走行中、上り線を逆走している乗用車を発見し、中央分離帯を挟んで並走し、クラクションを鳴らして停止させたということです。
そして、中央分離帯を乗り越えて、車の前で着ていた作業着を旗代わりにして振り、後続のドライバーに停止した乗用車の存在を知らせ、事故を防いだということです。
逆走していた乗用車を運転していたのは県内の８０代の女性で、高速道路を走行しているという認識がなかったと話していたということです。
岡村さんは、「大事故につながるので、なんとかして止めたいと必死でした。事故にならなくてホッとしました」と話していました。
【当時の状況は】
岡村さんは、先月１６日の昼すぎ、仕事先から帰るために八戸自動車道を八戸方面に北上していたとき、運転席のサイドミラーに乗用車が映っているのに気がつきました。
当初、車はうしろを走っていると思ったということですが、その後、バックミラーを見ても車はなく、ふと窓の外を見ると、中央分離帯を挟んで、岡村さんと同じ方向に逆走する乗用車を見つけたといいます。
進行方向の先にはトンネルがあり、このままでは重大事故につながると考え、岡村さんは中央分離帯を挟んで逆走車両に並走し、クラクションを鳴らしたりパッシングや身ぶりをして停止させようとしました。
逆走車両を運転していたのは、県内の８０代の女性。
女性はどこかぼーっとした様子で、なかなか岡村さんの呼びかけに気がつかず、１キロほど進んだところでようやく止まったということです。
中央分離帯を乗り越えてドライバーの女性に近づくと、Ｕターンして引き返そうとしていたため、岡村さんは車内にとどまるよう指示しました。
そして、警察に通報。
車の中に脱いであったチョッキを持ってきた岡村さんは、逆走車両の前に立ち、「左に寄れ」と旗のようにチョッキを振って、後続のドライバーに呼びかけ続けました。
警察の到着後、岡村さんは女性に対して「免許を返納するんですよ」と語りかけ、女性は「わかりました」と答えたといいます。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/20191204/6040006033.html
12月4日19時44分にYAHOOニュース（テレビ岩手）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
先月、岩手県一戸町の高速道路を逆走していた車を停止させ、事故を未然に防いだ青森県の男性に感謝状が贈られた。
４日の贈呈式では青森県七戸町の会社員、岡村さんに岩手県警とネクスコ東日本から感謝状が贈られた。
岡村さんは先月１６日の午後、一戸町の八戸道・下り線を走行中、上り線を逆走していた８１歳の女性が運転する乗用車を発見した。
女性は一戸インターチェンジから上り線に入ったが、途中で行き先が違うことに気づき、Ｕターンをして追い越車線を逆走していた。
これを発見した岡村さんは、並んで走りながらクラクションを鳴らし、窓を開けて停止するよう叫んだという。
さらに、反射材が付いた服を振って、警察が来るまで周りに逆走車の存在を知らせ続け、事故を未然に防いだ。
岡村さん「なんとかして止めなきゃと思って必死だった。クラクション鳴らして止まってくれた、そこが１番ほっとした」。
また、逆走した車に一緒に乗っていた９３歳の女性も、高速道路を走っている認識がなかったという。
ことし、岩手県内の高速道では逆走による死亡事故も起きていて、警察は「逆走車を見つけたらすぐに通報してほしい」と呼び掛けている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191204-00000438-tvi-l03
（ブログ者コメント）
〇以下は、テレビ岩手放映の４コマ。
〇自分の車が追突されないよう三角板を置くなどしていたと思うのだが、その点に触れた記事は見つからなかった。
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2019年12月4日5時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉市美浜区の幕張ベイタウンで、地下の輸送管を使ってごみを収集する「廃棄物空気輸送システム」が９月から故障していることが３日、市などへの取材で分かった。
輸送管に穴が開いたためで、同システムを管理する市は、２０２２年４月ごろの復旧を目指し、補修方法を検討している。
これほど長期の故障は初めてという。
市廃棄物施設維持課によると、同システムは送風機を使って輸送管内に空気の流れを作り、投入口に入れた可燃・不燃ごみを幕張クリーンセンターに送る仕組み。
同タウンでは１９９５年に稼働し、約９４００戸が利用する。
地下にある輸送管は直径５０センチ、全長は約４・６キロ。
９月２日にごみが収集できない不具合が発生。
カメラ点検の結果、鋳鋼製の輸送管に約６ミリの穴が開き、地下水が流入していることが分かった。
管がカーブしている部分で、ごみ袋がぶつかり穴が開いたとみられる。
破損箇所は地下５メートルと深く、地下水が湧く上に電力ケーブルもあるため、掘削による補修作業が難しい箇所という。
市は、別の場所に新たな輸送管を埋める敷設替えを含め、復旧方法を検討している。
同タウンでは同月６日から、ごみの臨時収集を開始。
マンションの出入り口などに集積場所を設け、ごみ収集車による回収を続けている。
同課は、「工法がまだ決まっていないので詳細は不明だが、２２年４月ごろをめどに復旧させたい」としている。
https://www.chibanippo.co.jp/news/local/649154
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2019年12月5日9時54分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午後７時４０分すぎ、東海市東海町の日本製鉄の名古屋製鉄所で、Ｈ鋼と呼ばれる鋼材が倒れ、隣に置かれた鋼材との間にいた作業員の片倉さん（男性、６０歳）がはさまれました。
片倉さんはすぐに病院に運ばれましたが、体を強く打っていて、約１時間半後に死亡しました。
警察によりますと、倒れた鋼材は高さが約１メートル２０センチ、幅が約５０センチ、長さが約６メートルだということです。
現場は、名古屋製鉄所の敷地の真ん中ほどに位置する屋外の作業場で、当時は、鋼材を低い台の上に置いてボルトを取り付ける作業が行われていたということです。
警察によりますと、倒れた鋼材と隣の鋼材の間にいたのは片倉さんだけでしたが、周りには複数の作業員がいたということで、警察は目撃したほかの作業員から話をきくなどして、事故が起きた状況を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20191205/3000008004.html
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2019年12月3日21時14分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
空港の保安検査員が乗客の刃物を見落とすミスが相次いでいる。
世界各国でテロ事件が続発する中、日本の空港への信頼を傷つけかねない重大な事態。
背景として指摘されているのは、保安検査という「お客さんに喜ばれない仕事」を担う厳しさゆえに、離職率が高く、人材が育っていない現状だ。
「全国で同様の事案が発生していてもおかしくない」。
空港関係者は、今回の事態は氷山の一角との見方を示している。
【人為的なミス】
９月２６日、大阪（伊丹）空港の全日空の保安検査場で、検査員が乗客の手荷物にあった折り畳みナイフを確認したにもかかわらず、誤って返還した。
このため発着便３０便以上が欠航、さらに羽田空港でもこの乗客のナイフをエックス線検査で見落としたことが判明した。
伊丹空港では、１０月と１１月に刃物を見落とすミスが、日航の検査場を含め、少なくとも計３回発生している。
空港の保安検査は、航空法に基づき、航空会社が責任を負うことになっているが、実際には民間警備会社などに委託するケースが多い。
羽田の一部と伊丹の保安検査は、警備会社「Ｎ社」（福岡市）が担当。
同社は、ほかに福岡など３空港で保安検査を行っている。
「人為的なミスと言わざるを得ない。会社全体で再発防止に取り組みたい」。
同社空港保安事業本部の担当者は、言葉少なに語った。
【精神的にしんどい】
「お客さんに怒鳴られているのを何度もみたことがある」。
国内のある空港の関係者は、検査員の仕事の実態をこう打ち明ける。
早朝や深夜に及ぶ不規則な勤務。
旅客の手荷物検査やボディーチェックで喜ばれることはない。
「お客さんが笑顔で対応してくれず、精神的にしんどい」という。
一方、待遇は決していいとはいえない。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、検査員が含まれる警備業の３０人以上の事業所の昨年度の平均月給は約２３万７千円。
全産業平均に比べ、約１３万３千円低かった。
大規模な空港の場合、警備会社は保安検査場を使用する複数の航空会社から委託を受けており、契約料を引き上げるためには、多くの受託先との交渉が必要だ。
格安航空会社（ＬＣＣ）の登場で航空券価格が下落傾向にある中、委託料引き上げ交渉は簡単ではない。
検査員の退職は後を絶たず、結果的に、効果的な検査方法や旅客のクレーム対応の仕方などを身につけた熟練の人材が不足する。
成田空港では、平成２８年４月に約９４０人いた検査員のうち、４分の１以上の約２４０人が１年後に辞めていたことが明らかになった。
桜美林大の戸崎肇教授（航空政策）は、「機内に持ち込まれる手荷物が増え、危険物の発見が難しくなる一方、経験のある検査員が少なくなっている。人間だけでは限界があり、人工知能（ＡＩ）による識別など技術を導入することが不可欠だ」と指摘している。
【強い危機感、対策強化急ぐ】
刃物などの航空機内の持ち込みは、テロやハイジャック、事故につながる恐れがあり、航空法などで禁止されている。
検査で発見し、原則、没収すべきものだが、人為的な見逃しがなくならないのが現実だ。
国土交通省は、隠し持った刃物などの危険物を服の上から検知できる「ボディースキャナー」など、人間による検査の限界を補う先進的機器の導入を進め、航空会社などと協議して教育カリキュラムの向上も急いでいる。
米国では、２００１年の米中枢同時テロで、航空機を乗っ取りビルに突っ込んだテロリストが、凶器を持ったまま保安検査を通過したことが判明。
ずさんな検査が問題化し、保安検査を政府が直轄し、政府職員が行うようになった。
しかし、日本ではそうした対策は検討されていない。
航空評論家の青木謙知氏は、「日本の検査員は世界的に質が高い。公務員でなければ検査の質が落ちるとはいえない」と指摘する。
ただ、東京五輪を前に、より厳格な検査が求められているのも事実。
国交省でも、こうした危機感は強い。
今回のように見逃しが発覚し、保安検査を経た安全区域にあたる「クリーンエリア」に危険物が持ち込まれれば、すべての検査をすぐやり直すことを各航空会社に求めている。
最近の刃物見逃しについて、警備関係者は「全世界のクリーンエリアが航空機で直結しており、リスクが一気に拡散する重大事だった」と厳しく批判した。
https://www.sankei.com/affairs/news/191203/afr1912030033-n1.html
（ブログ者コメント）
今年報道された４件の事例は本ブログでも紹介スミ。
[0回]
2019年12月3日22時5分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後３時ごろ、三重県紀北町の町立赤羽中学校で、１年生の理科の授業で男性の常勤講師（２７）が水素を発生させる実験をした際、ガラス製のフラスコが破裂した。
近くに生徒４人がおり、飛び散ったガラス片に当たった男子１人が左頬に、講師も左手首に軽い切り傷を負った。
他に男子１人と女子１人が破裂音により軽い難聴を訴えた。
自覚症状のなかった残る男子１人も含め、全員が病院に救急搬送されたが、いずれも帰宅した。
町教委によると、授業は理科室であり、１年生４人全員が出席。
講師がテーブルの上でフラスコに亜鉛と塩酸を入れて反応させ、水素を発生させていた。
この時、生徒４人はテーブルを囲んで実験を見ていた。
水素を試験管に集めて線香の火を近づけ、軽い爆発を発生させて水素の特性を教える手順だったが、何らかの理由でフラスコ内にたまった高濃度の水素に引火し、破裂したとみられる。
赤羽中は全校生徒１７人。
講師は１～３年の理科を担当している。
事故を受け、校長ら教員が生徒４人の自宅を訪問し、保護者に事故の経緯を伝えて謝罪した。
中井教育長は取材に、「子どもたちにけがをさせ、不安を感じさせてしまい申し訳ない。原因を調べて再発防止に努める。４日朝に町内の全小中学校にファクスを送り、実験への注意を促す」と話した。
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019120390183603.html
12月4日付で伊勢新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
授業では、亜鉛と塩酸をフラスコに入れて水素を発生させ、火を近づけて反応音を聞く実験を行っていた。
本来ならば水素に火を近づけるはずが、手順を誤り、事故が起きたという。
事故原因は調査中。
同校は１年生４人、２年生６人、３年生７人が通っている。
https://www.isenp.co.jp/2019/12/04/39263/
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2019年12月3日15時47分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１１時４０分ごろ、海陽町相川の建設会社の資材倉庫で、クレーン車を使ってトラックに荷物をつり上げる作業を行っていたところ、クレーン車がバランスを崩して横転しました。
このはずみでクレーン車のアームが近くで指示を出していた海陽町小川の会社員尾尻さん（男性、５８歳）を直撃し、尾尻さんは、全身を強く打つなどして死亡しました。
警察は、クレーン車の運転手や当時、現場にいた作業員から話を聞くなどして、事故の原因や作業中の安全管理などを調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20191203/8020006358.html
12月4日10時0分に徳島新聞からは、死亡した男性はクレーン車前方でバケットにワイヤを巻き付ける作業をしていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前11時40分ごろ、海陽町相川の建設会社の資材倉庫の敷地で作業をしていた社員の男性(58)=同町=に、クレーン車(25トン)のアーム部分が直撃した。
男性は全身を強く打ち、その場で死亡が確認された。
牟岐署によると、クレーン車は同僚の男性社員(64)が操作しており、何らかの原因で横転。
クレーン車の前方で、鉄製バケットにワイヤを巻き付ける作業をしていた男性にアームが当たった。
署が原因を調べている。
https://this.kiji.is/574762326371517537?c=39546741839462401https://this.kiji.is/574762326371517537?c=39546741839462401
（２０２０年８月１７日 修正１ ；追記）
2020年8月17日付で労働新聞から、玉掛け時、軽い荷物だからとアウトリガーを出さずにブームを倒していて転倒したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
徳島・阿南労働基準監督署は、アウトリガーを張り出すなどの危険防止措置を怠ったとして、工事業の㈱Ｔ組（徳島県海部郡）と同社現場監督を、労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで徳島地検に書類送検した。
無荷物の状態だった移動式クレーンが転倒し、労働者にぶつかる死亡災害が発生している。
災害は令和元年12月３日、同社の資材置き場で発生した。
60代の現場監督が25トン吊りの移動式クレーンを運転し、労働者に荷物を玉掛けさせるためにブームを伸ばしながら倒した。
本来の傾斜角度を超えてブームを倒したところ、旋回していたクレーン車が労働者に向かって横倒しになった。
ジブ先端が刺さるように衝突し、労働者は背後にあったプレハブ小屋との間に挟まれて死亡した。
労働安全衛生規則第70条では、アウトリガーを有するクレーンは張り出さなければならないとしているが、同社はこれを怠った疑い。
同社は従業員数が20人ほどで、50代の被災者は現場監督を担うこともあった。
同労基署によると、労働者も危険防止措置が取られていないことは認識していたとみているが、「アウトリガーを張り出さずに運転していた現場監督の方が年上であったため、労働者は特に言及しなかった可能性がある」としている。
違反の理由としては、「25トン吊りのクレーンに対して吊る予定だった荷物は0.1トンだったため、軽い荷物ならアウトリガーを広げなくても倒れないだろうと安易に考えていたのではないか」とした。
「荷物を吊るしていなくても、安全対策を怠ると倒れてしまうことをしっかりと認識してほしい」と話している。
https://www.rodo.co.jp/column/93597/
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。