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2024年3月29日18時33分にYAHOOニュース（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪・関西万博の会場、「夢洲」で28日、建屋の溶接工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、開幕中に使用されるトイレの床、およそ100平方メートルが破損する事故があったことがわかりました。
博覧会協会によると、事故があったのは、万博会場の北西にある緑地エリア、「グリーンワールド（ＧＷ）」工区です。
このエリアは元々、産業廃棄物の処分場で、地下にはメタンガスなどの可燃性ガスがたまっています。
28日午前10時55分ごろ、作業員がトイレの建屋の溶接作業を行っていたところ、火花がガスに引火し、トイレの床およそ100平方メートルが破損したということです。
けが人はいませんでした。
トイレは開幕中に使用されるもので、のべ床面積はおよそ500平方メートルあり、破損部分は、およそ5分の1にあたります。
トイレの床の配管設備を通すための空間（ピット）にガスがたまり、溶接の火花に引火したとみられるということです。
協会は現在、可燃性ガスを配管で地中から上空に放出する設備の整備などを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/61529149454c6d8804def1669d821f74ce3e5717
3月29日13時26分に産経新聞からは、地下のガスが床の配管設備の空気穴を通じて溜った、工区内建設中の30施設について対策検討中など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。
けが人はなかった。
ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。
協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。
消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度の観測頻度や換気などの強化を検討し、再発防止策をまとめて作業を再開する。
https://www.sankei.com/article/20240329-FRGS6AJN25KQPBSK35NPO35MAE/
3月30日14時3分にYAHOOニュース（日刊ゲンダイ）からは、地下のメタンガスの危険性については国会でも審議されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
開催中に起きていたらと思うとゾッとする。
大阪・関西万博の会場の建設現場で起きたガス爆発のことだ。
3月28日午前11時頃、此花区の夢洲で作業員が屋外イベント広場のトイレの溶接作業をしていたところ、付近にたまっていた可燃性ガスに火花が引火したとみられるという。
この爆発でコンクリートの床が破損したものの、けが人はいなかった。
可燃性ガスは地下のメタンガスとみられるが、この万博会場地下のメタンガスをめぐっては、以前から問題視されていた。
2023年11月29日の参院予算委員会。
社民党の福島みずほ参議院議員（68）は、万博会場となっている現場の土壌改良の必要性について、こう質問。
「何で万博会場は土壌改良をやらないんですか。有害物質の上でやるんですか。今、ここ、現場でメタンガスが出ていますよね。どういう状況ですか」
これに対し、自見英子万博担当相は、
「御質問いただきましたメタンガスは、2014年に大阪市等が設置をいたしました大阪広域環境施設組合が会場を含めた夢洲の一部において発生を確認し、管理を行ってきたと聞いてございます」
と発生を認めた上で、
「大阪市が廃棄物の処理及び清掃に関する法律に関連する省令に基づき配管施設を設置し、また発生しているガスを大気放散していると聞いてございまして、万博の開催時に危険はないと考えているところでございます」
などと答弁。
さらに、
「メタンガスに火が付いたら爆発をします」
と迫った福島氏に対し、「大気拡散」などを理由に適切に管理されているとの認識を示していたわけだが、福島氏の“予想”通りとなったわけだ。
大阪万博のテーマは「いのち」だが、その「いのち」を守るための安全対策、危機管理が現時点では乏しいと指摘せざるを得ないだろう。
《入場者が喫煙所でタバコを吸ったらドカンとならないかコレ？》
《自見大臣、国会で危険はないと言っていたけれど、爆発事故が起きたよ》
《土壌改良するにしても、またカネがかかるんだろうな》
SNS上では不安視する声が目立つようだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/071640b5c508765acd17e7be635bbef3a08fcff1
（２０２４年４月２０日 修正１ ；追記）
2024年4月19日17時49分にＮＨＫ関西からは、メタンガスがたまっていた地下空間に火花が落ちたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
博覧会協会は１９日、記者会見を開いて原因を説明しました。
それによりますと、事故が起きたエリアは産業廃棄物などで埋め立てられているため地中からメタンガスが出ていて、トイレの配水管を通すための地下空間にたまっていたとみられ、そこに火花が落ちたことが原因だとしています。
工事事業者のマニュアルには、地上で行う作業では地下のガス濃度の測定は定められていなかったということで、今後は、天井や床下などガスが滞留する可能性がある場所では濃度測定を徹底し、基準以上のガス濃度の場合は換気をするよう、マニュアルが見直されたということです。
事故の後、このエリアでは火気を使う工事が中止されていましたが、今月２２日から再開するということで、博覧会協会は「工期への影響はない」としています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240419/2000083787.html
4月19日14時0分にYAHOOニュース（ｍＢＳ ＮＥＷＳ）からは、管を通じて地中のガスを空中に放出するなどの対策は講じていた、本来なら配管ピット内はガス検知が必要だが今回は火気使用が地上だったためピット内は対象外と認識していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
トイレのあるエリアは「グリーンワールド」と呼ばれるエリアで、協会幹部によりますと、元々産業廃棄物の処分場だったことから、地中からメタンガスを主成分とする可燃性ガスが常に出ているということです。
協会は、管を通して空中にガスを放出したり、建屋の換気をしたりして、対策は講じていたということです。
19日の会見で、博覧会協会は事故原因について、床下に土壌から発生したメタンガスが配管ピット内に滞留し、ガス濃度が高くなっていましたが、その状態で火気使用の作業を行い、火花が引火したことがガス爆発の直接的な原因とみられるということです。
本来であれば配管ピットの中ではガス濃度が基準値未満であることを確認するなどの手順を踏むことが必要でしたが、今回、火気を使用する範囲が地上階であることから、配管ピットの中はガス濃度の測定エリア外であると認識していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/befff27e93dba9a1ab52a3597f0ae358ddc07a73
4月19日付で万博事務局？ＨＰには、再発防止策としてガス滞留の恐れのある箇所のガス濃度を測定し、従来は30％LELだった基準値を5％LELに引き下げるなど、下記趣旨のお知らせが掲載されていた。
・・・
２．事故の原因
配管ピット内はガス濃度測定の対象エリア外であると認識していた。
結果、1階床上での火気を使用した作業時に、床コンクリート下の配管ピット内のガス濃度を測定せず、火気使用作業を行い、火花が引火した。
・・・
４．再発防止策
今回の事故を受けて、施工者において原因究明を行い、再発防止策として安全作業環境確保手順書の見直しを行いました。
（１）作業前のガス濃度測定の徹底
これまでも実施していた屋外に設置されている埋立ガス抜き管周りでのガス濃度測定に加え、屋内作業においては、埋立ガスの滞留のおそれがある箇所（作業床付近、天井面付近、天井内空間、床下配管ピット内）でのガス濃度測定を徹底する。
（２）作業時の環境改善等の対策
床下の配管ピットは開放性を確保し、自然換気を常時実施する。
また、屋内の作業エリア及び隣接エリアで適用基準値以上（※）の埋立ガス濃度が確認された場合は、送風機等による機械換気を実施する。
機械換気後に再測定し、基準値未満であることを確認してから作業を開始する。
※メタンの基準値について、事故前は労働安全衛生規則を根拠に30％LELを採用していたが、今後は通常の火気使用作業について、より厳しく５％LELを設定する。
・・・
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20240419-05/
（ブログ者コメント）
火気使用前、ガス滞留の可能性がある窪みなどを重点的にガス検知器で調べるのが施工者としての常識だと思うのだが、なぜ、配管ピット内を測定していなかったのだろうか？
そう思い、現場写真を確認してみると、配管ピットらしきものは写っていない。
散乱した破片の下？
それとも、一列に並んでいる直径１０ｃｍほどの穴がピットにつながっている？
あるいは、すでにコンクリートで覆われていて、ヒビ割れ部分などから漏れていたガスに・・・？
調べた範囲では、そういった点に言及している記事は見つからなかった。
ただ、NHKからは「火花が落ちて・・・」と報じられているので、どこかに配管ピットとツーツーになっていた場所があった可能性がある。
[0回]
2024年3月27日19時52分にYAHOOニュース（鹿児島読売テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日夕方、伊佐市のメガソーラーで火事がありました。
消防が駆けつけ火事の状況を確認している際に爆発が発生し、消防隊員４人がケガをし、このうち１人が重傷です。
消防によりますと、火事があったのは、伊佐市大口大田のメガソーラー、Hソーラーシステム高柳発電所です。
２７日午後６時過ぎ、近くの住民から消防に「白煙が出ている」と通報がありました。
消防が駆け付け、Hソーラーシステムの職員とともに火事の状況を確認するため発電所の扉を開けた所、爆発があったということです。
消防隊員４人がケガをし、このうち１人が顔などに重傷を負っているということです。
警察によりますと、施設内の倉庫１棟が現在も燃えているということです。
また、この火事の影響で、周辺の国道２６８号の一部で通行が規制されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6a2b90859557743de8a1ad8fb5df7010bae9260
3月28日4時17分にＴＢＳ ＮＥＷＳ（南日本放送）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（本文は転載省略）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1079231?display=1
3月27日22時6分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（鹿児島テレビ）からは、現場は発電した電気を溜める蓄電設備だった、煙が出ていた施設の扉を開けたところ一気に火が燃え上がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後６時すぎ、伊佐市大口大田の太陽光発電施設のＨソーラーシステムから白煙が出ていると近所の人から消防に通報がありました。
現場は発電した電気をためる蓄電設備で、警察によりますと駆けつけた消防隊員が煙が出ていた施設の扉を開けたところ一気に火が燃え上り、隊員４人がやけどを負うなどしたということですが、全員、意識はあるということです。
https://www.fnn.jp/articles/-/677349
3月28日17時55分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、二次災害防止のため、水を使った消火作業はできなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場は周囲を田んぼに囲まれたメガソーラー発電所の建物。
蓄電池などが設置されていました。
近所の人が口をそろえるのが「大きな爆発音を聞いた」ということ。
近所の人 ：
「家の中にいたらドカンと爆発音がした」
「経験したことのない地震というか、地響きみたいな」
現場で何が起きていたのでしょうか。
通行人からの通報（27日午後6時すぎ） ：
「煙が出ている」
通報があったのは午後6時すぎ。
4人の消防隊員が現場に駆け付け、建物の外で1人が待機。
残る3人が入り口付近で煙を逃がす作業をしていた時に、激しい爆発が起きたといいます。
この爆発で隊員3人が軽傷、1人が中等症のやけどをしました。
元小田原市消防本部 永山さん ：
「何らかの状態で中で発火して、少しくすぶっていた状態が続いていたのじゃないかと思う。
新鮮な空気が入ってしまうと燃えやすい状態になってしまうと。
バックドラフトと呼ばれる現象に近い状態が起きた可能性も」
ただ、この火災では水を使った消火活動ができませんでした。
消防は「蓄電池に水が掛かると危険なため、自然鎮火を待つことにした」といいます。
なぜ、危険なのでしょうか。
永山さん ：
「どうしても、水は電気を伝えやすいものなので、（水を）掛けることによって別の所がショートを起こして爆発的な燃焼を起こしたり、危険な状態になってしまうことになる。
もう一つ言えるのが、感電の危険があるので、水が隊員の方に流れてきて感電事故を起こしてしまう。
二次災害の原因にもなる」
■“水が使えない”火災 どうすれば？
気になるのは、都市部の電気設備で火災が発生した場合です。
永山さん ：
「（都市部でも）基本的には不用意に放水をできないのは共通。
例えばガス系の炭酸ガス、あるいは粉末系の消火薬剤。
水を使わないような消火設備もあるので、そういったものを使う方法はある」
警察と消防は、発電所内の電源を落とすなどの安全を確保したうえで、当時の詳しい状況を調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/446a179bf6f7be501113f744e1bd981848946d0e
4月2日13時43分に産経新聞からは、倉庫内にはリチウムイオン蓄電池が５基あった、メガソーラー蓄電池の火災は国内初か？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
鎮火は、通報から２０時間以上が経過した２８日午後２時３５分。
倉庫内にはリチウムイオン電池を使った蓄電装置が５基あったといい、消防担当者は「放水すると感電や爆発の恐れがあり、できなかった。延焼に備え現場周辺に人員を配置したのみで、自然鎮火を待つしかなかった」と、長期化の理由を説明する。
総務省消防庁の調査などによると、太陽光発電システムの一般家庭への普及を背景に、民家などでの火災事例の増加が懸念されている。
一般的な送電線火災は電源回路の遮断といった措置で対応できるものの、ソーラーパネルは日射があれば発電が継続するため、鎮火後も再発火や感電のリスクが残る。
また、パネルの樹脂素材部分などが燃えることで有毒ガスが発生する恐れもある。
令和元年９月に千葉県市原市の水上メガソーラーで発生した火災や、２年１２月に山梨県北杜市のメガソーラー近くで起きた山林火災でも、消火活動が難航した。
ただ、今回の伊佐市の火災では、倉庫に近接した位置にソーラーパネルが設置されていたものの、被害はなかった。
一方、伊佐湧水消防組合によると、メガソーラーの蓄電設備の火災は非常に珍しく、国内初の事例との情報もあるという。
このため、「特異事案」として、消防庁の研究機関である「消防研究センター」に協力を打診。
地元警察などとともに、４月８日以降、原因究明に向けた合同調査を始める予定だ。
https://www.sankei.com/article/20240402-76VBZZNQ5RHC7NVE23LYW3SEMQ/
（２０２４年４月１４日 修正１ ；追記）
2024年4月12日16時59分にＮＨＫ鹿児島からは、何かが発火した後、高温にさらされた蓄電池内の液体温度が上昇して可燃性ガスが発生し、それが燃えて更に・・・を繰り返した可能性も考えられるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
消防と警察によりますと、出火や爆発の原因については現在も調査中だとしていて、引き続き、詳しく調べることにしています。
爆発が起きた原因について、太陽光発電の蓄電設備に詳しい鹿児島大学の野見山輝明准教授は、
「何らか原因で発火し蓄電池が高温の状態に長時間さらされると、電池の中に入っている可燃性の液体の温度が上昇しガスが発生する。
さらにひどくなるとガス漏れが起き、周りに炎があると発火や爆発を繰り返す。
蓄電設備には蓄電池が多数あるので、１台が爆発して別の爆発を誘発する状態になったと考えられる。
大規模な蓄電設備での火災は国内では聞いたことがなく、おそらく初めてではないか」
と話しています。
また、消火に向けた放水を行えなかったことについては、
「太陽光発電はほかの電力システムと異なり、電源を切ることが難しく、光がある限り発電し続ける。
高電圧の部分に水がかかると、漏電によって感電の可能性があったり、蓄電池に水がかかるとショートして、さらに火災がひどくなったりする可能性もあり、正しい判断だと思う」
と話しています。
そのうえで、再生可能エネルギーの普及のため国が蓄電池の導入促進を図っていることを踏まえ、
「蓄電池に電気を蓄えておけば電力会社に売りたい時に売れるので、太陽光発電施設の横に蓄電設備を置くのは、今後増えると思う。
同様の火災が今後、起こることも懸念され、対策が求められる」と指摘しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20240412/5050026554.html
[0回]
2024年3月28日21時21分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横須賀市は２８日、市立中央斎場（同市坂本町）の火葬炉で２７日に４０代の作業員１人がやけどを負う事故があったと発表した。
市が原因を調べている。
市健康総務課によると、作業員は業務委託先の炉製造メーカー社員で、同日午後４時１０分ごろ、遺体の火葬後に、１人で炉内にある冷却室で骨上げ前の整骨作業をしていたところ、服が燃えているのに気付いた。
同僚と消火し、救急車で病院に搬送され、入院した。
意識はあるが重傷という。
同斎場には１０炉あり、事故のあった炉は当面休止する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bce4973497c90a640e172814e465c54472d2a77a
3月28日付で市のHPには、火葬炉内の消火は確認していたなど、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
ご遺体を火葬する作業の工程において、火葬後に火葬炉内の消火を確認し、整骨を行う冷却室に移動して作業を行っていたところ、その作業員の被服が燃え作業員が火傷を負いました。
状況に気づいたほかの作業員が消火するとともに、直ちに救急車を呼び救急搬送しましたが、負傷した作業員は病院で処置を要する容態であり、現在入院中です。
https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3110/nagekomi/20240328kasou.html
[0回]
2024年3月27日19時27分にYAHOOニュース（大分放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後3時40分ごろ、大分市中ノ洲にある大分石油化学コンビナートで、従業員から「火災があり、けが人がいる」などと消防に通報がありました。
現場はプラスチックや発泡スチロール容器の原料となる「スチレンモノマー」を製造する設備です。
警察などによりますと、当時、メンテナンスの一環で設備の生産効率を上げるため、化学反応を促進する物質を充填していたところ、発火したということです。
この事故で21歳と22歳の男性作業員合わせて2人が足にやけどをしましたが、命に別状はないということです。
警察と消防が関係者から当時の状況を聴き、事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/68b8c16d6c5b6f6d16d83d60a5eb3364a9fd5627
（ブログ者コメント）
触媒入れ替え中ということだったのだろうか？
[0回]
2024年3月26日18時46分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小林製薬の「紅麹」成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題を受け、にわかに関心が高まっている機能性表示食品は、過去５年で健康ブームにも乗って市場が３倍以上に急成長した。
多くの人が気軽に利用するようになった一方、安全性の担保は〝企業任せ〟の部分もあり、専門家は消費者にリスクを確認するよう呼び掛けている。
【目のピント調節も】
機能性表示食品は健康の維持や増進に役立つことが期待できるとされ、その内容は「脂肪の吸収抑制」から「精神的ストレスの緩和」、「目のピント調節作用のサポート」まで多岐にわたる。
形状も錠剤や食用油などさまざまで、脂肪や糖の吸収を和らげる「ノンアルコールビール」もある。
民間調査会社の富士経済などによると、機能性表示食品の市場規模は平成３０年が２１５３億円だったが、令和５年は６８６５億円に上る見込み。
販売中の商品は３千種類を超える。
消費者庁への届け出制で、事業者は自らの責任で効能について科学的根拠を示すことが義務付けられている。
「審査は一切していない」（消費者庁の担当者）という。
【手軽さでトクホ逆転】
同種の制度として、先に設けられた消費者庁の審査・許可が必要な「特定保健用食品」がある。
富士経済によると、審査には時間やコストがかかるため、各社において規制緩和で誕生した機能性表示食品への切り替えが進展。
市場規模は新型コロナウイルス禍の２年に機能性表示食品が逆転して上回った。
ただ、機能性表示食品の申請経験がある北海道大の山仲勇二郎准教授（生活健康学）によると、申請段階で効能のエビデンス（根拠）に対する信頼性のチェックは厳しく、「３～４回は差し戻された」と話す。
その上で、「エビデンスは誰でも閲覧できる。年齢や性別など（効能の）対象が明記されているか、うたっている効能が申請内容を逸脱していないかの確認など、消費者にもできることはある」と指摘している。
https://www.sankei.com/article/20240326-NON65XOSFVKQTJB7TZ4BUVHQY4/
3月27日13時48分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、既知の毒成分「シトリニン」は検出されなかったが未知の成分が検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
「紅麹（べにこうじ）」は米などの穀類に紅麹菌を繁殖させてつくられたもので、古くから食品の着色料などとして使われてきました。
紅麹の「ロバスタチン」という成分にはコレステロールを低下させる作用があるとされ、紅麹由来の健康食品などが多く販売されています。
一方、紅麹菌の中には「シトリニン」というカビ毒をつくるものもあり、腎臓の病気を引き起こすおそれがあるとされています。
国の食品安全委員会によりますと、ヨーロッパでは紅麹由来の健康食品による健康被害が報告されていて、EU＝ヨーロッパ連合は健康食品に含まれる「シトリニン」の基準値を設定しているということです。
小林製薬によりますと、今回の報告を受けて成分を分析したところ、「シトリニン」は検出されなかったということです。
一方で、「シトリニン」とは別の未知の成分の存在を示す分析結果が得られたということで、「意図しない成分が含まれている可能性が判明した」としています。
・・・
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240327/k10014403771000.html
3月27日20時18分に産経新聞からは、平成28年にグンゼから事業を譲渡され伝統的な固体培養法で製造していた、食品用はサプリ用とは別種類で未知の成分は含まれていないなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
小林製薬は平成２８年にグンゼから紅麹事業の譲渡とともに譲り受けた紅麹菌株を使い、大阪工場（大阪市）でコメに紅麹菌を植え付けて培養する伝統的な「固体培養法」を採用。
紅麹を粉末状にして出荷していた。
液体の中で麹菌を繁殖させる「液体培養法」のような成分の濃縮が起こらないため、安全としてきた。
小林製薬は「シトリニンをつくらないことが確認できた菌株を選定した」としており、健康被害の報告を受けた原料検査でもシトリニンは検出されなかった。
ただ、一部で「未知の成分」が含まれていた。
「細かな構造が把握できないが、カビから生成されるものと似ている」という。
企業向けに出荷した原料のうちサプリメント用からはこの未知の成分を検出したが、食品用には別の種類の原料を出荷しており、この成分が含まれないことを確認した。
https://www.sankei.com/article/20240327-EG7RSTNXWZNGZCMDUFUC3QG5DE/
3月29日16時7分に産経新聞からは、グンゼから事業譲渡されるまで麹の製造をやったことはなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社は２９日の記者会見で、紅麹を含む麹の製造に関し、平成２８年にグンゼから事業譲渡を受けるまで「やったことはない」と明らかにした。
グンゼの技術については、「長い間確立されており、手順書に落として引き継ぐことで継承できるだろうと考えていた」と説明した。
会見で、素人に近い状態で紅麹を製造する危険性をどう判断していたのかを問われた小林社長は、「技術者にも一緒に入社していただいたので、その点は大丈夫だと認識していた」と述べた。
別の幹部は、グンゼの製造工程に問題があったかどうかについて、「われわれが評価するものではない」と回答を控え、譲渡に際し、グンゼから健康被害を引き起こすリスクがあるとは聞いていなかったとした。
https://www.sankei.com/article/20240329-4FYU4HPXYRIQZKFGUTT5TALMTY/
3月29日19時19分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からは、未知の成分として青カビから作られる「プベルル酸」が検出されたが原因物質かどうかは不明、現時点で５人死亡１１４人入院など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「未知の成分」について小林製薬は、一般的に青カビからつくられる天然化合物で、毒性が非常に高いとされる「プベルル酸」の可能性があると、厚生労働省に報告していることが明らかになった。
「プベルル酸」は、一般的に青カビからつくられる天然化合物で、抗生物質の特性を持つことが知られていて、毒性が非常に高いという。
ただ、腎臓に対する障害は現時点では明らかになっていないとしていて、あらゆる可能性を検討し調査を進めことにしている。
小林製薬は29日の会見で「『プベルル酸』は『紅麹』から生成しにくい」と説明していて、製造過程でカビが入る所がないか、混入の可能性も含めて総点検を行っているとしている。
また、今後は小林製薬1社で判断するのではなく、国の研究機関にデータを提供しながら迅速な解明を進めていく方針だ。
これまでに、小林製薬の「紅麹原料」を使ったサプリ「紅麹コレステヘルプ」を摂取していた70代～90代の5人が死亡、114人が入院したことが明らかになっている。
因果関係は分かっておらず、小林製薬などが調査している。
「未知の成分」が含まれているサプリの製造時期は去年4月から10月、出荷時期は去年7月から12月だということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c2f8f048a8c013c56a743feeabdac525d7091cf
3月27日17時17分にYAHOOニュース（ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ Ｏｎｌｉｎｅ）からは、アベノミクス規制緩和の一環として始まった機能性表示食品制度は制度創設時から問題点が指摘されていた、成分濃縮サプリを毎日長期にとると大量摂取につながる、有名なのは死者３人を出したアマメシバ事件、今回製品の安全データを筆者がチェックするとあまりにも低レベルだったなど、下記趣旨の記事（科学ジャーナリスト松永氏の寄稿文？）がネット配信されていた。
・・・
機能性表示食品は、国が審査するのではなく、企業が自身の責任で安全性を確認して機能性を表示する制度です。
2013年、当時の安倍晋三首相が規制改革の一環として「世界で一番企業が活躍しやすい国の実現」を高らかにスピーチして制度創設を宣言し、15年から制度が始まりました。
当初から安全性や機能性の根拠の弱さなどが指摘されていましたが、今回の“事件”は、問題点が端的に表面化したようにも思えます。
・・・
健康食品・サプリメントの場合に一般的な食品と決定的に異なるのは、摂取する量です。
たかだか1日に数粒でしょう……と思われがちですが、それは外見の印象に過ぎません。
特定の成分が抽出濃縮されている粒やカプセル状のサプリメントは、とくに大量摂取につながりがちなのです。
それに、一般的な食品なら、穀物にしても野菜にしても、食べる種類や品種、食べる量などが日々変わるのが普通です。
ところが、サプリメントは特定の製品を毎日、長期に摂取します。
その中に、有害性の高い成分が含まれていたら？
容易に過剰摂取につながります。
もっとも有名なのは、アマメシバ事件でしょう。
厚生労働省が2003年、アマメシバの粉末等を販売禁止にしています。
マレーシアなどで普通に野菜として炒め物などにして食べられていた野菜アマメシバが、乾燥濃縮されて粉末の健康食品として売られ、閉塞性細気管支炎を招きました。
最終的に日本で被害者8人のうち3人が死亡し、1人が肺移植につながりました。
普通の野菜が、粉末化と大量摂取により、極めてリスクの高い食品になってしまいました。
内閣府食品安全委員会なども、乾燥や抽出、濃縮して毎日食べる健康食品・サプリメントは容易に多量を摂ってしまいやすく健康を害するリスクが高まる、として注意喚起していました。
ところが、「天然だから」「健康によいとして売っているから」「医薬品に似ているから」などのイメージにより、消費者に安全性が高いと勘違いされがちです
・・・
消費者庁の「機能性表示食品の届出情報検索」を調べれば、同社が届け出た情報をだれでも見ることができます。
私は事件発覚後、チェックしてみて驚きました。
あまりにも低レベルの“安全性確認”でした。
・・・
安全性評価シートには、マウスに大量に投与した急性経口毒性試験や、ラット90日間反復投与毒性試験、遺伝毒性を調べた試験、ヒトでの臨床試験の結果が記載されていました。
しかし、これらの試験に用いた動物の数や、投与する量の設定などは、OECD(経済協力開発機関)が定めたテストガイドラインから大きく逸脱しており、信頼度の低い試験でした。
ヒト試験も行われていますが、被験者数は少なく、参考程度にしかなりません。
結局のところ、もし同じデータがトクホや農薬・食品添加物等の審査に出されていたら、安全だとは到底認められないような内容しか、提示されていませんでした。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/dcee2f82a51e637117bb29acbbca07ef9514028f
（２０２４年７月２７日 修正１ ；追記）
2024年7月23日18時23分にＮＨＫ関西からは、検証委員会の報告書が公表された、工場でタンク内側に青カビが付着していると品質管理担当に伝えたが、ある程度混じることがあると告げられた、紅麹原料が乾燥されないまま放置されることもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小林製薬は、今回の問題についての会社側の対応を検証するため、ことし４月から外部の弁護士３人で構成する「事実検証委員会」で調査を進めていて、結果をまとめた報告書を２３日、公表しました。
それによりますと、紅麹原料を製造していた工場についての聞き取り調査で、紅麹を培養するタンクの内側に青カビが付着していたと品質管理の担当者に伝えたところ、青カビはある程度混じることがあると告げられたという証言が得られたということです。
また、工場内の乾燥機が壊れ、紅麹原料が一定期間乾燥されないまま放置されていたという証言もあったということで、報告書では「今回の問題の原因かは不明であるものの、製造ラインの品質管理は現場の担当者にほぼ一任する状況で人手不足が常態化していた」と指摘しています。
また、ことし１月中旬から２月上旬にかけて健康被害が疑われる事例が相次いで報告されたものの、問題の公表までに２か月以上かかったことについては、「消費者の安全を最優先に考えることができていなかった。遅くとも２月上旬以降、被害の公表や製品回収に力点を置く姿勢が強く求められた」などと指摘しています。
・・・
原因究明については、ことし５月に厚生労働省と国の研究所が「工場内の青カビが培養段階で混入して、『プベルル酸』などの化合物がつくられたと推定される」と公表していて、現在も原因物質を特定するための調査が続いています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240723/2000086222.html
[0回]
2024年3月26日5時0分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。
日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。
調査は昨年１２月、国際大の山口真一准教授（経済学）とともに、３か国の計３０００人（１５～６９歳）を対象に共同で実施した。
情報に接した際、「１次ソース（情報源）を調べる」と回答した人は、米国７３％、韓国５７％に対し、日本は４１％だった。
「情報がいつ発信されたかを確認する」と答えた人も、米国７４％、韓国７３％だったが、日本は５４％にとどまった。
デジタル空間の構造や弊害を表す用語の認知率も調査。
正確さより関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」など三つの用語を知っている人は、平均で日本は５％のみ。
米国３３％、韓国４０％と大きな差がついた。
３か国でそれぞれ広がった各１５件の偽情報について、「正しい」「わからない」「誤り」の三択で回答を求めたところ、「誤り」と見抜くことができた割合は、米国４０％、韓国３３％に対し、日本は最低の２７％だった。
回答者のメディア利用状況なども聞いた結果、偽情報にだまされる傾向が表れたのは「ＳＮＳを信頼している人」、「ニュースを受動的に受け取る人」だった。
一方、だまされにくかったのは「新聞を読む人」、「複数メディアから多様な情報を取得している人」だった。
新聞を読む人は、そうでない人と比べ、偽情報に気付く確率が５％高かった。
宍戸常寿・東大教授（憲法学）の話：
「日本は偽情報への耐性が弱く、深刻な状況にあることが裏付けられた。
早急にリテラシーを高める取り組みが求められる」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50293/
以下は、上記の続き記事。
日本、米国、韓国の３か国調査を読売新聞と共同して行った国際大の山口真一准教授が、日本のデジタル空間の現状を分析した。
◇
国際比較調査で、日本の弱点が明らかになった。
情報やニュースにどう接しているかをみると、日本は受け取った情報を別のソースで確認する検証行動をすることが少ない。
デジタル空間を特徴付ける「アテンション・エコノミー」などの概念を理解している割合も低かった。
偽情報を示して真偽を判断する設問では、日本は「正しい」と信じていたのが３７％、「わからない」が３５％だった。
自ら情報を確かめず、受動的に漫然と過ごしている層が多いと解釈せざるを得ない。
日本は中立で信頼できるマスメディアから受動的に情報を得る時代が長く続き、その意識のまま玉石混交のデジタル空間で情報を摂取するようになったことが一因と考えられる。
米韓では「情報は何らかの意図を持って発信される」と考える傾向がある。
日本より、政治的な分断が進んでいるからだろう。
日本でも今後は生成ＡＩ（人工知能）の発展で、偽情報が選挙に影響を与える可能性があり、混乱を招きかねない。
傾向が判明したことで、対策を講じる際、どこに力点を置けば良いか見えてきた。
それは、デジタル空間の成り立ちについての教育の充実だ。
ファクトチェックの強化や、ＡＩが作ったコンテンツの表示義務化なども欠かせない。
ＡＩが社会に与える影響に関しては、韓国は肯定的な人が多かった。
ＩＴ産業で発展してきた国だからだ。
米国では肯定派と否定派が拮抗している。
現実にＡＩで職を失う事例がすでに起きている一方、生産性が向上していることもあり、評価が二分したのではないか。
これに対して日本は、「どちらともいえない」が４４％を占めた。
ＡＩに関する法律の議論も欧米に比べて進んでおらず、現実の「遅れ」が評価に反映したといえる。
メディア別の信頼度を調べると、日本で新聞やテレビなど伝統的メディアは、丁寧に取材して真偽を見分けて報道しているため、信用されていた。
ただ、どのような取材をしているか知らない人も少なくなく、それが一部の情報消費者の不信感にもつながっている。
丹念に取材している様子を伝えることが、信頼を保つ一助になるのではないか。
それが、ひいてはデジタル空間の健全化へとつながっていくだろう。
◇
１９８６年生まれ。
専門は計量経済学。
著書に「ソーシャルメディア解体全書」などがある。
デジタル空間を健全化する総務省の有識者会議の委員を務める。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240325-OYT1T50296/
[0回]
2024年3月27日1７時45分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駅のエスカレーターに洋服が巻き込まれた男性が死亡しました。
多くの人が利用する「エスカレーター」で一体、何が起きたのでしょうか。
事故が起きたのは水戸市の玄関口であるJR水戸駅。
26日午後9時ごろ、駅員から消防に通報がありました。
駅員 ；
「エスカレーターに服が挟まれてしまい、意識がない模様だ」
現場は1階のホームから2階の改札に向かう上りのエスカレーターです。
警察によりますと、エスカレーターを上りきったところ、向かって左側に男性がうつぶせの状態で倒れていました。
男性はスーツ姿で、着ていたジャケットの腰のあたりが手すりの下の部分に挟まっていたということです。
発見された時、少し出血していたという男性。
消防が衣服を切断して救助しましたが、搬送先の病院で死亡が確認されました。
亡くなったのは会社員の鈴木さん（72）。
死因はまだ分かっていません。
駅の利用者 ：
「いつも利用しているので、つらい事故だなと思います」
「どういう乗り方をしていたのか、不思議に思う」
「どういう状況で巻き込まれたか分からないが、自分も気を付けなきゃいけない」
JR東日本によりますと、最初に駅員が駆け付けた時、男性は意識がある状態で、エスカレーターは動いていたといいます。
実際に乗ってみると、ゆっくりとしたスピードで、普段、街で見掛けるものと変わりありません。
“エスカレーターの巻き込み事故”といえば、足を乗せる「ステップ」の部分に「ズボンの裾」や「サンダル」が挟まり、事故につながったケースが数多く報告されています。
一方で、「手すり」に挟まれることはあるのでしょうか。
京都エレベータ 取締役 佐野さん ：
「手すり自体、挟まれるということは、この業界のなかで働いているなかでは初めて聞いたのではないか」
長年、エスカレーターをはじめとする昇降機のメンテナンスに関わってきた京都エレベータの佐野さんに聞きました。
今回の事故、どのような原因が考えられるのでしょうか。
佐野さん ：
「（手すりが）ターンして裏面が見えてくるところだと、服とかも巻き込まれる可能性はあると思う。
ハンドレール（手すり）側にすごく寄って立っていたとかだと、ジャケット、服がその隙間に入る可能性がある。
服が巻き込まれて（体に）食い込んでいったとか、圧迫されてというのもあるかもしれないが、そうなった場合には手すり（エスカレーター）も止まるので、転んだ後に服が巻き込まれた、（巻き込まれて）バランスを崩されて転んだというのも一つあるのかな」
警察は防犯カメラの映像などを確認し、事故の状況を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/763bb790019e5c9d8bd7d059a71e391c2b52c519
3月28日20時36分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からは、エスカレータは発見当初は動いていたが、職員が応援を求めに行った数分のうちに上着が巻き込まれ、安全装置が作動して停止したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本によりますと、男性がエスカレーター付近で倒れているのを利用客の男性が見つけ、駅の職員1人が駆けつけました。
その際、倒れていた男性に意識はあり、エスカレーターは動いていたということです。
その後、駅の職員が別の職員に応援を求めるため数分間、現場を離れた後、再び現場に戻ると、エスカレーターは停止していて、男性は意識不明の状態でした。
駅の職員が男性の状態を確認すると、エスカレーターの手すりに男性が着ていたジャケットの背中のすそ部分が巻き込まれていたということです。 エ
スカレーターは上着が巻き込まれたことにより、安全装置が作動し、停止していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f6a562c31b40f99377225c6d2d6a61a17bffd4
3月29日17時12分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、手すりに巻き込まれた上着が引っ張られて窒息死したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
司法解剖を行った結果、死因は胸や腹を圧迫されたことによる窒息死だとわかりました。
鈴木さんは発見された際に上着の背中部分がエスカレーターの手すりに巻き込まれた状態でした。
警察は、上着が引っ張られて体が締め付けられ窒息死したとみて、29日の終電後から実況見分を行って事故の状況を詳しく調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22b80e27da3d1589e379f28538e513e3d307cdee
3月29日17時50分に産経新聞からは、上着のボタンは締めた状態だった、体内からはアルコールが検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駅のホームから改札階に上がるエスカレーターの降り口手前で転倒する様子が、周辺の防犯カメラに写っていた。
上着のボタンは締めた状態だった。
体内からはアルコールが検出されたという。
https://www.sankei.com/article/20240329-R2VAOP6BHFOEDFT6I544FN7UMM/
（ブログ者コメント）
人が倒れているのに、まだ動いていたエスカレーター。
緊急停止ボタンを押さなかったことが悔やまれる。
もし会社として、乗客がエスカレーターで転倒した場合の対応訓練を実施していなかったとすれば、今後、安全管理責任を問われることになるかもしれない。
[0回]
2024年3月26日17時36分にYAHOOニュース（山陰放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日、鳥取県鳥取市の鳥取城跡で樹木の伐採作業を終え移動していたクレーン車が倒れ、男性作業員2人がけがをしました。
【写真を見る】突然路面が陥没、アウトリガーで固定作業中にクレーン倒れる 伐採作業中の2人けが 鳥取城跡
記者：
「工事車両が倒れた事故現場です。ご覧のように車体が大きく傾き、溝にはまってしまっています」
事故があったのは鳥取市の鳥取城跡坂下御門跡（さかしたごもんあと）の近くで、午前9時半ごろ、「クレーンが倒れて作業員2人がけがをしました」と消防に通報がありました。
鳥取市によると、現場では朝から70代と60代の男性作業員2人が、クレーン車を使い枯れた樹木の伐採作業を行っていましたが、車を移動する際に、突然路面が陥没。
左前のタイヤがはまり、脱出作業をするため、車を固定するアウトリガーを設置している最中にクレーン車が滑り出してバランスが崩れ、このアウトリガーが2人に接触したということです。
2人は病院に搬送され、けがの程度は不明ですが、意識ははっきりしていて、命に別状はないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8218ac3083845e2417879cecf22645d4670abf32
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2024年3月25日19時17分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山梨県富士河口湖町の自動車部品製造会社が、低周波音でクマを追い払う装置を開発した。
センサーでクマの接近を感知すると大きな音を出す仕組みで、実験ではクマが嫌がって近寄らなくなる効果がみられた。
冬眠明けなのか、このところ北海道や東京では、人里に出没するクマの目撃情報が相次ぎ、住民の間に警戒感が広がっている。
装置は既に北海道と岡山県で設置されており、問い合わせも寄せられているという。
クマよけ装置は、富士河口湖町の「Ｔ．Ｍ．ＷＯＲＫＳ」が開発し、岡山理科大（岡山県）や帯広畜産大（北海道）と共同で実証実験した。
クマが装置から１～７メートル程度に近づくと赤外線が感知し、８０～１２０ヘルツの低周波の音を組み合わせて断続的に出す仕組み。
轟社長によると、８０～１２０ヘルツは、クマが警戒している時に発するうめき声と同程度の周波数という。
北海道と岡山県で２０２０～２３年に行った実証実験では、音が出るとクマは逃げ、その場所に近寄らなくなったという。
イノシシにも効果がみられたため、同社は装置を「いのドン・くまドン」と名づけた。
同社は１８年、シカと車との衝突事故を防ぐ目的で、高周波音でシカを遠ざける車載装置「鹿ソニック」を発売。
その後、この技術を応用してイノシシ用装置の開発に着手。
併せてクマ用も開発することにした。
価格は、太陽光発電パネルなどとセットで２５万３０００円（税込み）で、既に北海道や岡山県のキャンプ場などで導入されている。
環境省によると、今年度のクマによる人的被害は２月末時点（速報値）で１９７件、２１８人で、このうち６人が死亡している。東北地方での被害が目立つ。
昨年１０月には、伊藤環境相が「クマの生息域にむやみに入らない」、「柿などの果実やクマを誘引する農作物を適切に管理する」などと注意を呼びかけている。
轟社長は、クマとの遭遇を避けるため、機械を人が通る場所に設置したり、電気柵と組み合わせたりすることが有効としたうえで、「動物の行動や生活環境が変わっていると認識することが必要」と、機械に頼り切らず、人が注意することも重要と呼びかけている。
https://www.yomiuri.co.jp/science/20240321-OYT1T50263/
（ブログ者コメント）
〇2023年3月、同じ会社がバードストライク防止装置を開発したという記事を紹介。
その中でも「いのドン」「くまドン」に触れられている。
『2022年3月14日報道 益田市の石見空港にバードストライク防止のための高周波発信装置が、カモとカラスには効果ありということで設置された、全国の空港で初 （修正１）』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/13110/
〇バードストライク防止装置は、その後、他の空港でも採用されつつある。（都度の情報は紹介省略）
[0回]
2024年3月25日5時2分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
能登半島地震を巡り、ＳＮＳ上に投稿された偽情報の多くは、海外の１０か国以上から発信されていた。
偽情報でインプレッション（閲覧数）を稼ぎ、広告収益を得るためだ。
第６部では、従来の法規制やルール、倫理観では健全性が確保できなくなったデジタル空間の現実を取材し、その対策を探る。
パキスタンの首都イスラマバードから車で３時間余り離れた地方都市サルゴダ。
緑の多いのどかな町の一角に男性（３９）のレンガ造りの自宅はある。
１月１日。
自宅にいた男性がいつものようにスマホでＸ（旧ツイッター）の投稿を眺めていると、現地語で＜日本＞＜地震＞という言葉が目に入った。
黒々とした濁流が船や車をのみ込んでいく動画もあった。
「日本で大変なことが起きている」と思った。
同時に濁流の動画を添付した投稿の閲覧数に目を奪われた。
数十万回に上るものもある。
「金もうけのチャンスだ」――。
すぐに同じ濁流の動画を投稿した。
ネットで見つけた倒壊家屋や土砂崩れの画像も拡散した。
能登地震に関係があるか？
それはどうでもよかった。
◇
男性は大学卒業後、１８年間、公務員を務めた。
親族約１０人で暮らし、生活は安定していたが、医師を目指す長男（１６）のため、さらに稼ぐ必要があった。
昨年１０月、新たなビジネスを起こして一獲千金を狙うため、公務員をやめた。
＜これからはＸで生計が立てられるようになる＞
Ｘオーナーのイーロン・マスク氏がそう語る記事を読んだのは、その頃だ。
Ｘは昨夏、
〈１〉５００人以上にフォローされている
〈２〉過去３か月間の投稿が５００万回以上閲覧されている
などの条件を満たす利用者に、広告収益の分配を始めた。
早速、アカウントを開設し、１日５回の礼拝や食事の時間を除く６～７時間を投稿に費やすようになった。
当初は閲覧数が伸び悩んだ。
だが、機械翻訳を駆使して能登地震に関わる投稿を始めると、すぐに３６０万回に達した。
日本の１日あたりのＸ利用者は４０００万人以上とされる。
「友人から世界２位のＸの市場と聞き、日本向けの発信を強めた」。
やがて、収益を受け取る権利を得た。
地震から１か月がたった２月１日。
初めてＸからお金が送られてきた。
Ｘの決済システムはパキスタンでは使えないため、他国の銀行口座に振り込んでもらった。
手にしたのは３７ドル（約５６００円）。
パキスタンの平均年収は１６００ドル程度だ。
「もっと欲しい」と思った。
男性が拡散した濁流の動画は、２０１１年の東日本大震災時に撮影されたものだった。
記者がそう追及すると、「そんなことは知らない。私はインプレッションが欲しかっただけだ」と言い切った。
「日本に申し訳ないことをしたと思う。しかし、これからも投稿を続け、お金をもうけたい」
◇
「インプ稼ぎ」――。
Ｘの仕様変更により、こう呼ばれる収益目的の投稿が増えている。
発信する情報が真実か否かは度外視され、偽情報が量産される要因になっている。
読売新聞はＸで、能登地震に関する偽情報を投稿していたアカウントのうち１０８件を収集した。
６３件のプロフィル欄には１３か国の居住地が記されており、途上国（パキスタンやナイジェリア、バングラデシュなど５か国）からの投稿が７割を占めた。
架空の救助要請や、被災者を装うなりすましも確認した。
能登地震の偽情報を調査した東京大の澁谷 遊野 准教授（社会情報学）は、「途上国の貧困層にとって、Ｘからの収益はうまくいけば一家を養う金額になる。簡単に始められるため、インプ稼ぎの意欲が高まっているのではないか」と指摘する。
能登地震は、外国から大量の偽情報が送られた初の大規模災害と言われる。
正確な情報よりも、人々の関心を集めることを重視する「アテンション・エコノミー」の弊害が加速している。
真剣な対応が求められる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240324-OYT1T50108/
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2024年3月23日17時1分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後4時ごろ、川崎市多摩区登戸の4階建ての解体工事中のビルで、40歳と41歳の男性作業員2人が屋上から4階部分に床を落とす作業をしていた際に、床とともに落下しました。
警察によりますと、1人は落下した時にコンクリートに左足を挟まれ、もう1人は頭にけがをしたということです。
2人は救助され病院に運ばれましたが、搬送時、意識はあったということです。
解体工事は今年1月中旬から行われていて、警察は事故の原因を詳しく調べています。
現場はJR登戸駅の目の前にあるビルです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/23a870ad7b83876c5c942e3d70f29f79658d7b55
3月24日0時15分にYAHOOニュース（テレビ朝日）からは、屋上に穴を開け下の階に落とす作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後4時ごろ、川崎市多摩区のビル解体現場で、「解体工事中にコンクリートが落下してけが人が2人います」と工事現場の男性から119番通報がありました。
現場は4階建てのビルで、警察などによりますと、2人の作業員が屋上に穴をあけて下の階に落とす解体作業をしていたところ、床が崩落して2人とも4階に落下しました。
この際、40歳の男性の左足がコンクリートの塊に挟まれて動けなくなりましたが、その後、救助されました。
41歳の男性も頭を打ったと話していて、2人とも重傷です。
警察は事故の詳しい経緯を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a8f3ff1e361b7f651626ec96b1679e07c66b5bce
[0回]
2024年3月22日20時30分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
川崎市は２２日、同市多摩区の公共施設のトイレから、汚水が約３６年間、川に流出していたと発表した。
施設の排水管に接続ミスがあったことが原因という。
市は周辺の住宅街で、同様の誤接続がないか調べる。
汚水が川へ流出していたのは、多摩区栗谷にある「錦ケ丘老人いこいの家」と「錦ケ丘こども文化センター」が併設する市の公共施設で、今月７日、市民から「五反田川が白濁している」と連絡を受け、市が調査していた。
同施設は当時、白い水性塗料を使って外壁塗装工事中で、はけを洗った際の塗料が濁った原因の一つだった。
調査で、白濁の元をたどったところ、施設の水回りの排水管が、川まで伸びている雨水管に誤って接続されていることが分かった。
現在はポンプで正しく接続されている。
同施設が開館した１９７４年当初は浄化槽で汚水を処理し、８８年ごろに汚水を汚水管に流すために改修された。
このとき誤って接続し、トイレや流し場の排水が川に流れ出ていたと市はみている。
市が毎月、実施している水質調査では、汚水の影響は「確認されていない」という。
施設の周辺一帯は、１９７４年ごろ、民間事業者によって開発された住宅街で、公共下水道が整備された８６年以降、浄化槽から、下水管への切り替え工事が進んだ。
市は今後、周辺の約１３０戸の住宅で同様の誤接続がないか調査する。
汚水が流れ込んだ五反田川は、麻生区細山から小田急線に沿うように流れ、多摩区東生田で二ケ領本川に合流する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76979b27b8d13b20f8e9b74e749c99ff56f3aa48
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2024年3月22日8時3分にYAHOOニュース（現代ビジネス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【低反発バット導入の契機の１つとなった事故】
ホームランどころか、外野手の頭を越える打球もめっきり少なくなっている今年のセンバツ。
今大会から導入された低反発の新基準バットの影響が大きく出ていることは間違いなさそうだ・・・。
今回のバットの新基準はなぜ導入されたのか。
反発係数など、具体的にどういった数値を、どんな理由で策定したのか。
詳細を日本高等学校野球連盟の古谷事務局次長に聞いた。
日本高野連にとって今回の新基準バット導入は「今年の大きなトピックスの1つ」との位置付けにとどまらないという。
「金属製バットを初めて高校野球で導入したのは1974年ですから、ちょうど50年が経ちました。
その50年間、日本高野連がずっとこだわり続けていることが、大きく言えば2つあります。
1つは、やはり部員の経済的な負担軽減。
木製バットは今でも、高ければ2万円位します。
しかも、極端に言えば一球で折れてしまう可能性もありますので、高校の部活動ということから言えば、経済的な負担が大きいわけです。
もう1つは、あくまで木製バットの代用であること。
バットの性能見直しの契機となったのは、2019年4月に設置した『投手の障害予防に関する有識者会議』で、球数制限以外にも、現場での指導経験をお持ちの委員の方などから『打球が飛びすぎる』といったお話があり、投手の負担軽減を考えて、バットの反発性能をより木製に近づけるべきとのご提案をいただきました」
さらに、その年の夏の選手権大会で岡山学芸館高校の投手が打球を顔面に受けて頬骨を骨折するという事故が起きてしまう。
【NCAA（全米大学体育協会）のバット】
「私も大会本部にいて本当に肝を冷やしました。
幸い、その彼は試合中にベンチに戻ってきて、その後は関東の大学で野球を続けていくということで少し安心したのを覚えています。
そうしたことが重なり、9月に『業務運営委員会』という、日本高野連の主要な理事の方々が集まる会議で、すぐに着手しようということになりました」
元指導者の委員で構成される「技術・振興委員会」を中心に動き出すが、木製バットに近づけるといっても、材質が違う以上、同じ性能にすることはかなわない。
では、打球速度をどれほど抑えればいいのか、反発係数をいくつまで落とせばいいのか。
正解はないのかもしれない。
バットの買い替えの負担を考えれば、一度、定めたものをすぐに改めるというわけにもいかないだろう。
そうした中で、目指したバットがあるという。
「それ以前から金属製バットの反発性能の国際基準を作りたいと、アメリカの関係者の方などとミーティングを重ねていたんです。
その中でNCAA(全米大学体育協会)が定めているBBCOR(打球の反発係数)が、当時の日本のものよりも10％弱低い、より木製に近づけたもので、それを参考にしました」
【重大事故が起きてからでは遅い】
NCAAのBBCORは、圧搾空気によって約219km/hに加速したボールをバットに衝突させ、ボールの衝突速度、反発速度などを測定。
それらによって求められたBBCORが0.5以下であることと規定されている。
そのBBCORバットと従来の日本のバットで同じ球速の球を同じスイングスピードで打った場合、BBCORバットが100mなら、日本のバットは108～109mの飛距離が出るという。
「国際基準ではないものの、より木製に近い基準があるにもかかわらず、それに近づける努力をしなかったら、もし重大事故が発生したときに悔やみきれません。
技術・振興委員会でも、導入への反対意見はありませんでした。
危ないのは投手だけではありません。
委員の方からは、サードの強襲ライナーも非常に危険とのご指摘もありました。
事故を防止するためにBBCORの基本バットを1つの目標にしました」
https://news.yahoo.co.jp/articles/b411f4196d5e0c338572f657d992e9ddc7947c73
3月23日9時3分にYAHOOニュース（現代ビジネス）からは、新基準のバットの詳細など、下記趣旨の続編記事がネット配信されていた。
【予期せぬリスクの発生】・・・
新基準バットの目指す方向が定まり、「非木製バット専門部会」を発足して尽力してくれた製品安全協会や、全日本野球バット工業会とも議論を重ね、コロナ禍の影響もあったが、技術・振興委員会も計4回の会議が行われ、22年2月18日の理事会にて「金属製バットの新基準」が正式に決定した。
【1】最大径の制限
67mmから64mm未満
【2】設計の規程
バット本体は金属製バットの単層管であること
【3】質量の規程
従来通り900g以上
【4】形状の規程
バットの先端からグリップ部までは、なだらかな傾斜でなければならない。
打球部(芯付近)からグリップ部に向かって徐々に細くなっていくテーパー部は、絞りのはじめから終了までの長さに対する半径の寸法減少割合が10％を超えてはならない。
また、テーパー部における任意の50mmの長さに対する半径の減少割合が20％を超えてはならない。
さらに、BBCOR(打球の反発係数)が0.500相当になるように圧縮強度を求めた結果、打球部の肉厚はこれまでの約3mmから4mm程度の製品仕様となり、この点も実質上の変更点に挙げられる。
ちなみに打球音が変わったとの声もよく聞かれるが、それは肉厚になったことで剛性が上がり、打球音が高くなる傾向があることによるものと考えられる。
打球部を肉厚にすることは結果的にバットの製品寿命を延ばすことにも繋がった。
だが、打球部の耐久性の向上は望ましいものの、同時にテーパー部などの耐久性を上回ることとなり、金属疲労が進んで折損してしまうリスクが生まれてしまった。
【敢えて変形しやすくする】
古谷氏も「技術・振興委員会で低反発の基準以上に議論され、非常に頭を悩ませました」と明かすのが、折れたバットによる選手の受傷事故をいかに防ぐかということだった。
「金属製バットでも寿命があり、使い続けていれば折れることもあるわけです。
以前のバットは、打球部が打っていくとはげてくるんですが、最近は染料も良くなって、なかなかそういう形になりません。
ある日、突然折れてしまうというようなことだけは避けたい。
バットのテーパー部での折損が起きる前にバットの寿命をユーザーにどう知らせるかという課題の中で、カウンターをつけるなどいろいろなアイデアが出ました。
しかし、たとえば打った回数が1万回、2万回と言っても、150km/hの球を打った1万回と、100km/hの1万回では全然違う。
では年数でと言っても、使用開始時期や頻度も環境もそれぞれで異なってくる。
そこは議論の大きなポイントの1つだったと記憶しています」
果たして、製品安全協会、全日本野球バット工業会の知見も得て、バット先端部付近での亀裂を誘発するため、その部分の強度を新たに規定し、折損する前に先端部が変形や割れるなどして使用限度を示す設計へとたどり着いた。
こうして生まれた新基準バットは、旧基準のものよりも打球初速で約3.6％、反発性能で5～9％減少。
スイングマシーンのスイング速度を一定にしてティーアップした硬式球を打撃(バット先端から約15cmの位置)する実験では、最大飛距離で比べるとBBCOR基本バットよりも5～6m、旧基準バットよりも10m飛ばないことが確認されている。
「芯で打てば、飛距離はこれまでと変わらない」といった選手、指導者の反応も耳にするが実験結果からはありえないことで、ちょっとした打ち出し角度の違いなどによる感覚的なものに過ぎないと考える方が無理はないのではないか。
【バットではなくボールを変える選択肢は】
「いろいろなメディアや雑誌を見ても、そうしたコメントをしている選手は多いですね。
ただ、芯を外すと明らかに飛ばないと言っている選手が非常に多いので、そのギャップなどもあるのかもしれませんね」
最大径の3mm減も、わずかと思われるかもしれないが、実際に手にすると「細く感じる」との証言も聞かれ、バットに当てること自体も難しくなったと言える。
バットを変えるよりも、ボールの反発係数を下げる方が簡単だったのではないかという疑問も残るが、バットだった理由はいかなるものだったのか。
「バットの旧基準が採用されたのは2001年ですが、ボールもそのあとの07年の選抜大会から低反発球の導入を行っているんです。
バット、ボールときて、今度はバット、という流れですね。
バットが飛びすぎるというのは19年以前からも出ていた話ですし、上のカテゴリーで野球を続ける場合を考えても、木製に近いバットで技術を身につけてもらった方がいい。
そして、前回記事の冒頭でもお話した通り、木製に近づけるというのは日本高野連の大命題ですから、今回はバットを変えようということになりました」
1974年3月の常任理事会で金属製バット導入の決定がなされたが、当時は「金属、木製では反発力が異なるので時期尚早」「金属製バットの基準を策定してから導入すべき」と、連盟内では消極的意見が多かったという。
それでも、木製バットでは経費が掛かりすぎ、高校野球の発展の足かせになると判断した当時の佐伯会長が英断を下して採用されている。
それから50年。
今回の新基準に対しては否定的な声も、たしかにある。
それでも、選手の安全面、高校野球の永続的な発展を考えたなら、やはり英断だったのか。
その答えも、すぐにわかるものではないだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bee95ca2dfa0643ed1bbc0a696378b056e704f16
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2024年3月21日20時47分にYAHOOニュース（テレビ新潟）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
村上市の川で21日午前、建設機械が水没、運転していた男性が意識不明の重体で搬送されましたが、その後、死亡が確認されました。
現場は村上市布部の三面川です。
警察の調べによりますと、21日午前9時頃、男性はバックフォーと呼ばれる建設機械で作業中に川を渡ろうとして横転し水没したということです。
この事故で、運転していた関川村の会社員の男性（56）が病院に搬送され、意識不明の重体でしたが、午前11時半前に死亡が確認されました。
死因は溺死でした。
警察によりますと、運転室が水に浸かり、外に出られなくなったとみられます。
この工事は県発注工事でした。
県によりますと、河川仮締切提を撤去するために移動中だった建設機械が深みにはまって傾き、水没したということです。
県は工事を休止し、業者に対し再発防止を指導することにしているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/90d1e1a9f43d5c04b8be94915b53f2ebf8dcf17b
3月21日15時45分にＴＢＳ ＮＥＷＳ（新潟放送）からは、河川内での作業を終え、岸へ移動している最中だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県村上市で21日午前、三面川で移動中の油圧ショベルが転倒し、水没しました。
運転していた男性作業員（56）が病院に運ばれましたが、意識不明の重体です。
事故があったのは村上市布部の三面川で、21日午前9時すぎ、近くにいた作業員から「バックホーが水没している」などと消防に通報がありました。
警察によりますと、油圧ショベルは河川内での作業を終え、岸へ移動している最中に転倒し水没したとみられ、運転していた関川村土沢の男性作業員（56）が病院に運ばれましたが、意識不明の重体となっています。
警察が事故の原因を調べています。
警察は午後3時40分に、重体だった男性が搬送先の病院で午前11時22分、死亡が確認されたと発表しました。
死因は水死だということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/bsn/1066035?display=1
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2024年3月20日23時5分にYAHOOニュース（福井テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日夕方、福井県池田町の施設で解体工事をしていた男性作業員3人が倒れているのが見つかり、病院に搬送されましたが、1人が死亡しました。
3人は一酸化炭素中毒の疑いがあり、警察が詳細を調べています。
事故があったのは池田町の「能楽の里文化交流会館」です。
警察によりますと、20日午後4時50分ごろ、作業員から「足場上にある高圧洗浄機のエンジンをかけて作業をしていたところ、作業員3人が倒れた」と警察に通報がありました。
工事を行っていたのは福井市明里町の解体業者・O重建の作業員で、このうち福井市大宮の小山さん（50）の死亡が確認されました。
他の作業員2人も意識不明の状態で病院に搬送されました。
事故に巻き込まれた3人は、高さ18メートルある会館の天井部分のウレタンを高圧洗浄機を使ってはがす作業をしていて、警察は一酸化炭素中毒の疑いがあるとみて捜査を進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c75b37e7198cde4921699323342a115f0e998c2a
3月20日21時12分にYAHOOニュース（FBC）からは、倒れていた３人を現場監督が見つけた、現場には窓がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日夕方、福井県池田町の公共施設の解体工事現場で、作業員3人が倒れているのが見つかり、1人が死亡、2人が意識不明の重体となっています。
警察の調べによりますと、同日午後4時半ごろ、福井県池田町の能楽の里文化交流会館の解体工事現場で、フィリピン人技能実習生1人を含む男性作業員3人が倒れているのを現場監督が見つけたものです。
3人は足場の上で天井部分のウレタンをはがす作業をしていたということです。
この事故で、福井市大宮の会社員小山さん(50)が搬送先の病院で死亡が確認されました。
他の2人も意識不明の重体です。
施設は去年8月に閉館し、解体工事が進められていました。
現場には窓がなく、警察と消防では一酸化炭素中毒の可能性があるとみて、現場の詳しい状況を調べることにしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/53383dfd0c39c374a9019ea24042dcf508d643ad
3月21日20時40分にYAHOOニュース（福井放送）からは、３人は狭い天井裏で作業していた、２人は意識を取り戻したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
池田町の解体工事現場で、20日、作業員の男性3人が倒れ1人が死亡した事故で、警察と消防は、狭い天井裏での作業による一酸化炭素中毒の可能性もあると見て、詳しい原因を調べています。
この事故は20日午後4時半ごろ、池田町の能楽の里文化交流会館の解体工事現場で、男性作業員3人が意識不明の状態で倒れているのが見つかったものです。
3人は病院に搬送されましたが、福井市大宮3丁目の会社員小山さん（50）が搬送先の病院で死亡が確認されました。
残る2人はその後、意識を取り戻し、治療が続けられています。
警察などによりますと、3人は足場を伝って、15メートルほどの高さの天井裏に上がり、高圧洗浄機を使ってウレタンをはがす作業をしていたということです。
3人が倒れていた天井裏は、救助隊員が腰を曲げるほどの高さで狭い空間。
警察と消防では、高圧洗浄機から出た排ガスに含まれる一酸化炭素が天井裏に充満した可能性があるとみて、詳しく調べています。
現場では翌朝になっても一酸化炭素の濃度が高い状態が続いていたことから、濃度が下がるのを待って実況見分が行われました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a12c00e88c4754fc2ffec3ddad56668f8b1d1f12
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2024年3月20日16時26分にYAHOOニュース（テレビユー福島）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午後3時すぎ、会津若松市にあるB製薬の工場で、「従業員2人が薬品に触れた」と119番通報がありました。
従業員2人は事故当時、薬を作る作業中で、濃硫酸が突然沸騰して体にかかり、病院へ救急車で運ばれました。
この事故で、40代の女性従業員が左手に軽いやけど、40代の男性従業員が額に軽いやけどを負いました。
また、ほかに従業員4人が体調不良などを訴えて救急搬送されました。
警察と消防は、労災事故として原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4746f45a40d3a54f9c0e2a43eb0f384b3df77235
3月20日18時6分にＮＨＫ福島中央テレビ）からは、硫酸廃液を容器に移そうとしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防によりますと、20日午後3時ごろ、会津若松市門田町の「B工場」の従業員から「薬品で2名が負傷した」、「ガスも発生したようだ」などと通報がありました。
額と手の甲のやけどをした従業員の男女2人と体調不良を訴えた4人の、合わせて6人が病院に搬送されました。
いずれも会話ができる状態だということです。
警察によりますと、従業員が硫酸の廃液を容器に移そうとしたところ、何らかの原因で触れてしまったとみられています。
ガス発生の可能性もあるとして、警察は近隣住民に対し、窓を閉める、外出を避けるようにパトカーで注意喚起をしています。
https://www.fct.co.jp/news/area_news_fc5b64c8e6e22d4a13a1b43ba5a6b4a716
（ブログ者コメント）
移し先容器の中に水、あるいは混触危険物質が入っていたということかもしれない。
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2024年3月20日11時59分にYAHOOニュース（北海道放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前８時半ごろ、長万部町中ノ沢で「男性１名、鉄筋が顔面に落下」と消防から警察に通報が入りました。
警察と鉄道・運輸機構によりますと、現場は北海道新幹線の札幌市への延伸に向けた工事現場です。
当時、円柱状に束ねられた鉄筋をトレーラーから降ろす作業中で、鉄筋とトレーラーのロックを外すと荷崩れし、近くにいた男性作業員の顔を直撃、男性作業員は死亡しました。
その後の警察の調べで、死亡したのは札幌市中央区の会社員、工藤さん57歳と判明しました。
工藤さんの顔を直撃した鉄筋の束は、長さ8.6メートル、直径１メートル、重さ1.3トンで、新幹線の線路の高架橋の支柱に使われるものだったということです。
警察は現場の安全管理の問題を含め、引き続き当時の状況などを詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7aea2d6ddbc155f597579eee0ee4b80d992b3b6a
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2024年3月19日17時48分にＮＨＫ石川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北陸電力は、石川県七尾市の七尾大田火力発電所で地震による数百か所の損傷が新たに確認されたとして、運転再開の時期がことし夏になるという見通しを明らかにしました。
石川県七尾市の七尾大田火力発電所は、元日に起きた能登半島地震の影響で、１号機・２号機ともに運転を停止しています。
北陸電力は１９日、金沢市内で会見を開き、点検を進めた結果、それぞれのボイラーで合わせて数百か所の損傷が新たに確認されたことを明らかにしました。
特に水や水蒸気が通る管の損傷が激しく、割れたり変形したりする被害が確認されていることから、運転再開の時期は１号機・２号機ともにことし夏になるという見通しを示しました。
運転再開までの間に電力が不足しそうな場合は、ほかの発電所の稼働率を高めたり、別の会社が発電した電力を購入したりして供給するということです。
北陸電力は「７月下旬から８月上旬にかけて電力の需要がピークに達するので、この時期までに復旧できるよう努力していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/20240319/3020019581.html
※以下は1月4日の状況として北陸電力HPに掲載されていた被害例。（文章転載省略）
https://www.rikuden.co.jp/thermal_power/nanaoohta_noto.html
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2024年3月19日13時1分にYAHOOニュース（東洋経済オンライン）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
複数の「正しさ」が衝突し、対立が深まる時代、人は「何でもあり」の相対主義に陥りがちになると指摘するのが、応用倫理学を専門とする村松聡・早稲田大学教授です。
論理ではわりきれない問いに直面したときに“筋を通す”ための倫理とは何か？
世界最悪の産業災害ともいわれる「ボパール化学工場事故」を題材に村松氏が解説します。
※本稿は村松氏の新著『つなわたりの倫理学 相対主義と普遍主義を超えて』から一部抜粋・再構成したものです。
■死亡者が2万人を超えた悲惨な事故
技術者倫理(engineering ethics)──ビジネス倫理や企業倫理とも言われる──では、企業自身がグローバル化し、さまざまな地域、国へと進出するようになるとともに、地域、国家の間にある不公正の問題が浮かび上がってきた。
多国籍企業の問題、あるいは南北問題として必ずといっていいほど取り上げられるボパールのケースをみてみよう。
1984年12月、アメリカの多国籍企業ユニオン・カーバイド社が農薬を製造していたインド中央に位置するボパール市の化学工場で、有毒ガス事故が起きる。
農薬セヴィンの製造過程で生じる有毒なイソシアン酸メチルが漏れ出た結果生じたものだった。
この有毒物質は毒性が強く、経口摂取すると呼吸困難、重度の場合、肺気腫、肺出血などを引き起こし、死に至る。
常温では通常無色の液体で、ボパールの工場でもタンクの中に貯蔵されていた。
ところが貯蔵タンクに水が混入し、発熱反応が起きてしまう。
イソシアン酸メチルは沸点が39℃と低いため、温度の上昇と共に気化する。
タンクの爆発により、最初の1時間で30トン、2時間ほどで40トンの有毒ガスが大気中に拡散していった。
その結果、事故翌日までに付近の住民2000人以上が死亡する。
ボパールを州都とするマディヤ・プラデーシュ州は死者3787名を確認、最終的に有毒ガスが原因と考えられる死亡者は2万人を超え、2018年の時点でなお60万人ほどの人が後遺症に悩むと報告されている。
なぜ貯蔵タンクに水が混入したのか。
未熟な技術者による水を使ったパイプの洗浄によるミスから、意図的な混入まで諸説あって、正確にはわかっていない。
危機管理対策にも問題があった。
工場には不測の事態に備えて被害を抑える防御システムがあったが、事故当時、経費削減のため作動していない。
イソシアン酸メチルを冷却し気化を防ぐ冷却システムは1982年以来操業停止していて、高温を知らせる警報は取り外されていた。
ガスを中和するために作られたガス浄化装置は待機モードになっていて、休止中。
イソシアン酸メチルがガスとなった場合に焼却処分するフレア・タワー(燃焼塔)は、点検のため連結パイプを外されている。
安全のための訓練も久しく行われていなかった。
本国アメリカであれば毎年行われる安全監査も行われていない。
また、インド人従業員の多くは英語ができないにもかかわらず、英語の作業マニュアルの使用を求められていたらしい。
■工場内と公共用の警報は連結されていなかった
警報にも問題があった。
警報は2種類あり、1つは工場内の警報、もう1つはボパール市へ警報する公共用であったが、2つは連結されていない。
会社内の警報のおかげで社員は避難している。
一方、ボパール市民のほとんどは、ガスについて知らされず、ガスが近隣一帯を直撃した。
これが、技術者倫理の教科書で必ず取り上げられるボパールの化学工場事故の概要である。
ボパールで起きた事故は、事故発生時の安全対策の不備やずさんな危機管理体制など、東日本大震災でおきた津波による原子力発電所のメルトダウンを想起させるかもしれない。
しかし取り上げられる問題の観点は異なる。
事故は、ユニオン・カーバイド社の本国アメリカの安全基準に沿っていたならば、そもそも発生しなかった。
アメリカで許されない、実施しない基準による操業が行われていたのではないか。
人権はどこの社会においても同じく妥当する。
アメリカの労働者の人権を保護しなければならないように、インド人労働者の人権も保護しなければならない。
それを怠っていたのではないか。
つまり、多国籍企業の典型的な二重基準問題として、ボパールの化学工場事故はまっさきに取り上げられるケースなのだ。
■ナイキやアディダスでもあった二重基準
多国籍企業の二重基準はユニオン・カーバイド社に限ったことではない。
1990年代、アメリカのスポーツ用品の製造会社として有名なナイキは、インドネシアのジャカルタで、16歳以下の子供を1日わずか2ドルたらずで働かせて、運動靴を製造していた。
2000年代に入っても、ドイツの有名なスポーツ用品製造会社アディダスが過酷な条件のもと子供の労働力を使ってバングラデシュやインドネシアで製品を製造し先進国に輸出している、と国際的な批判を浴びた。
ナイキもアディダスも、決して本国アメリカやドイツで子供の労働の搾取など行わない。
どちらも、スポーツをする若者にとって、手に入れたい「かっこいい」ブランドであり、品質のイメージを大切にしている。
それだけに発展途上国での労働の実態には唖然とするし、新たな帝国主義、植民地主義と糾弾されても仕方がない。
弁解の余地はないだろう。
過酷な子供の労働や、長時間にわたる労働を強いるなど論外である。
それでは、先進国と一律に労働者の権利を保護し、世界中同じ水準で労働形態を考えなければいけないのだろうか。
一方には、人権は世界どの地域においてもかわりはないのだから同じにすべきである、とする考え方がある。
これは倫理的な普遍主義と呼ばれる。
他方、それぞれの国、地域には事情があるからその事情と状況に応じるべきとする主張がある。
郷に入っては郷に従えというわけだ。
倫理的相対主義とよく言われる。
どちらにも難点がある。
事件後数年して、ある雑誌に載ったボパールの被害者のインタビューを紹介しよう。
事故当時、トゥンダ・ラルは、煉瓦職人として仕事があるときは1日1ドル50セントを稼いでいた。
事故の後遺症で1日数時間しか立っていられない状態で、会社からの補償金を待ちながら、時々、町中で物乞いをして糊口を凌いでいた。
そんな中、彼は取材のインタビューに語っている。
「もし明日工場が再開されるなら、どんな仕事でも受けるよ。1分たりとも躊躇なんかしないね。
工場で仕事がしたい。
ガス爆発の前、ユニオン・カーバイドのプラントはボパール中で働くのに一番いいところだったからね。」
■「多国籍企業は忌々しいが必要」というジレンマ
ユニオン・カーバイド社に幾多の看過できない、許しがたい落ち度、欠陥、怠慢があるのは言うまでもないが、問題は、ボパールでその工場が最良の職場だった事実にある。
厳密に先進諸国と同じ基準、同じ待遇を求めるとすれば、たとえば同じ賃金を要求するならば、企業が第三世界に進出する「うま味」はない。
ボパールの化学工場事故は未然に防げたが、「ボパールで働くのに一番いいところ」もできなかった。
普遍主義は、自分の手を汚さない満足に終わる可能性がある。
化学工場は、ボパールの貧しいスラム街に隣接していた。
もし化学工場が閉鎖されると──先進国であれば当然これは閉鎖されたにちがいない──ボパールが困る。
当初、ユニオン・カーバイド社に対するインド政府の対応も、糾弾するというよりも歯切れの悪いものだった。
それもこうした事情を反映しているのだろう。
多国籍企業は忌々しいが必要、これが第三世界に共通するジレンマかもしれない。
一方、力ある先進社会の下請けとして貧しい社会を依存させ従属させる構造は、植民地主義にほかならない、とする批判もおきる。
だからこそ、人権、労働者の待遇、周辺の環境に対して世界中どこにおいても同じ基準を求める普遍主義の主張も生じる。
ユニオン・カーバイド社の幾多の不備は、母国アメリカでは許容されない基準を、インドでは許容範囲として、会社が採用した。
つまり二重基準に基づいている。
社会に相対的な基準はていのよい搾取である。
ここに相対主義の問題がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae401a09b5d96a057d7b8b6d08296989e2e64a9c
（ブログ者コメント）
〇ブログ者の現役時代、安全を語るうえで何かと引き合いに出されたボパール事故。
しかし４０年も前の事故ゆえ、知らない人もいるかもと思い、紹介する。
〇事故に至る超概略の経過は以下のとおり。（失敗知識データベースより）
1984年10月18日～22日 製造装置の蒸留塔で高温の運転が行われた。
そのため、留出のMIC中に含まれる製造時の溶媒のクロロホルムは規定をはるかに超えていた。
23日 製造装置は運転を停止した。
規格外れの留出品が貯蔵タンクに入っていた。
12月2日 貯蔵タンクのベント系配管の洗浄作業が行われた。
この時、仕切り板を入れて水洗すべきを仕切り板を入れなかった。
この後に貯蔵タンクに水が混入したと思われる。
23:00 貯蔵タンクの圧力が上昇した。
23:30 MICガスの漏洩を感知した。
3日00:45 MICの流出量が増加し、タンク付近にMICガスが充満した。
02:30 プラントマネージャーが工場に到着し、警察に連絡した。
03:30 MICガスが工場外へ拡散を始めた。
https://www.shippai.org/fkd/cf/CC0300003.html
[0回]
2024年3月20日9時18分にYAHOOニュース（静岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月19日、浜松市のミカン農園の倉庫で作業をしていた33歳の男性が死亡する労災事故が起きました。
事故が起きたのは、静岡県浜松市浜名区三ケ日町のミカン農園の倉庫内です。
警察によりますと、当時、倉庫ではアルバイトの33歳の男性が1人でフォークリフトを使ってミカンを運ぶなどの作業をしていました。
仕事が終わる時間になっても戻ってこなかったため農園の関係者が様子を見に行ったところ、意識不明の状態で倒れているのが見つかり、運ばれた病院で死亡が確認されました。
農園の関係者が倒れている男性を見つけた時、倉庫の窓は閉め切られていて、フォークリフトの排ガスの臭いがしていたということです。
一酸化炭素中毒死の疑いがあり、警察は換気の悪い倉庫内でフォークリフトを使用して起きた労災事事故とみて調べを進めています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/908613773f510d5c182c880348c8613ab11c6824
3月20日12時8分にkhbからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日夜、静岡県浜松市のミカン農園の倉庫でアルバイトの男性が意識不明の状態で見つかり、その後、死亡しました。
一酸化炭素中毒の可能性があるとみられます。
午後8時ごろ、浜松市浜名区三ケ日町の外山ファームの倉庫でアルバイトの金子さん（33）が倒れているのを農園関係者が見つけました。
金子さんは意識不明の状態で搬送され、その後、死亡が確認されました。
金子さんに外傷はなく、当時は1人で収穫されたミカンのコンテナをフォークリフトで運ぶ作業をしていたということです。
警察は、金子さんがフォークリフトの排気ガスにより一酸化炭素中毒になった可能性があるとして調べを進めています。
（ブログ者コメント）
映像を見た範囲では、そう大きくはない倉庫の模様。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。