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2018年3月30日12時46分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海道線で昨年１２月、走行中の新快速列車床下にある箱状の機器からアルミ製カバー３枚（重さ最大約１０ｋｇ）が外れて落下したトラブルで、ＪＲ西日本は３０日、機器内にあるダイオードがショートし高温になったため、別の部品に塗られた塗料が溶けて気化するなどして気圧が上昇、カバーが外れたとする調査結果を公表した。
トラブルは昨年１２月３０日午後５時半ごろ、東海道線芦屋～尼崎間を走行中の播州赤穂発野洲行き新快速（８両編成）の２号車で発生した。
カバーはいずれも厚さ３ｍｍ、縦約５０～６０ｃｍ、横約４５～８５ｃｍ、重さ約４．５～１０ｋｇ。
後続車がカバーに乗り上げるなどの事故や、けが人はなかった。
ＪＲ西によると、箱状の機器内にある電灯や空調に電源を供給する装置のダイオードが何らかの原因でショート。
電流を制御する部品に電流が長時間流れ続けて表面温度が１４００℃となり、表面に塗られた塗料が溶けて水素とメタンが発生した。
最終的に電流を制御する部品もショートして機器内の気圧が爆発的に上がり、カバーの留め金が外れて落下したと推定されるという。
トラブル発生当時、新快速列車は芦屋駅付近を約６０ｋｍで走行しており、カバーは軌道から最大１２ｍ離れた線路内で見つかった。
ＪＲ西は、「発生時に対向車があったり、踏切近くを走行していたら何らかの事故につながった恐れもある。ご心配とご迷惑をおかけし、申し訳ない」として、早急に対応策をとるとしている。
出典
『昨年末の新快速アルミカバー落下、部品ショートで気圧上昇が原因 ＪＲ西が
調査発表』
http://www.sankei.com/west/news/180330/wst1803300062-n1.html
3月30日13時52分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県芦屋市のＪＲ東海道線で、昨年１２月、走行中の新快速の床下から機器カバー３枚が外れたトラブルで、ＪＲ西日本は３０日、内部に約１４００℃の熱が生じて部品が溶け、生じた水素やメタンガスが燃焼して爆発的に圧力が上昇したのが原因とみられると明らかにした。
部品の抵抗器に、通常より長く電流が流れて高熱が生じたという。
圧力が大きかったため、カバー１枚（重さ約４．４ｋｇ）は約１２ｍ離れた別の線路内まで飛んでいた。
出典
『ＪＲ西 内部で高熱、圧力上昇 新快速のカバー落下原因』
https://mainichi.jp/articles/20180330/k00/00e/040/318000c
※以下はＪＲ西日本からのニュースリリース（抜粋）。
4 調査結果
3枚のカバーが外れたメカニズムについて、以下と推定しま
した。
（1）SIV装置のダイオードが何らかの原因でショートした。
（2）パンタグラフからダイオードに直列に組み込まれている充電抵抗に電流が継続して流れた。
（3）継続して流れた電流により充電抵抗が熱せられ、その周辺に気体が発生した。
（4）その後最終的に充電抵抗のショートにより機器箱内の圧力が上昇し、3枚のカバーが外れた。
5 対策
・抵抗やダイオードなどの部品にショートが生じた際には速やかに回路から部品を開放する対策を、4月上旬を目処に実施します。
・上記の対策が完了するまでの間、過電流の記録を定期的に確認することにより、ダイオードがショートする予兆を把握することとします。
http://www.westjr.co.jp/press/article/2018/03/page_12196.html
[0回]
2018年3月31日2時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は３０日、玄海原発３号機（佐賀県玄海町）の２次系配管から微量の蒸気漏れがあり、３１日に発電と送電を停止すると発表した。
九電によると、原子炉の運転に問題はなく、放射性物質の漏れもないという。
３号機は２３日に７年３カ月ぶりに再稼働したばかりで、発電出力を段階的に上昇させていた。
今後の３号機の工程がずれ込むのは必至で、５月中の再稼働を見込む玄海４号機にも影響を与えそうだ。
九電によると、３０日午後７時ごろ、巡回中の作業員が保温材に覆われた２次系の配管から微量の蒸気が漏れているのを目視で確認した。
出典
『玄海原発 再稼働の３号機が発送電停止へ、配管の蒸気漏れ』
https://mainichi.jp/articles/20180331/k00/00m/040/137000c
4月3日9時25分に佐賀新聞からは、外面腐食により直径１ｃｍの穴が開いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は２日、長期停止の影響で外装板の隙間から雨水が入ったことで、配管の外側が腐食して穴が空いたとする中間調査結果を発表した。
直径約１ｃｍの穴が見つかった配管や同じ用途の配管計１６本と保温材を交換する。
原子炉の臨界は保ったまま作業する。
出典
『玄海蒸気漏れ 雨水で配管腐食 ３号機、外装板の隙間から浸入』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/200305
4月3日7時40分に佐賀新聞からは、長期停止していたことで外面腐食が進行したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「予防の観点で発電所員、本店も含めて取り組んできたが、残念な漏えいの事象が発生した」。
長期停止からの慎重な運転再開は、佐賀県などが再三、くぎを刺していた課題だっただけに、会見に臨んだ担当者は苦渋の色をにじませた。
穴が開いた配管は屋外にある。
運転中なら１００℃程度になり、「雨水が浸入しても熱で蒸発する」（九電）ため、これまで問題化しなかった。
２０１０年１２月からの運転停止で、しみこんだ雨水は蒸発することなく、結果的に赤茶色の配管（ブログ者注；写真から推測するとサビ止め塗装のことか？）の周りは湿ったままの状態になり、黒く変色した。
死角になっていた外装板の下部で腐食が進行していたが、複数の巡視でも気づかなかった。
九電は今回の問題を受け、「巡視の仕方に考えるところはある」と述べ、「（雨水にさらされるような）類似箇所の点検をする」と強調した。
出典
『玄海３号機蒸気漏れ 長期停止の落とし穴 九電、巡視で見逃し「残念」』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/200263
4月2日23時42分に時事通信からは、外装板の通常の巡視では見えにくい場所に錆が付着していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力は２日、２次系の装置「脱気器」の空気抜き管１６本のうち１本に穴が開き、外装板などにさびが付着していたと発表した。
空気抜き管は１６本とも、１９９４年の運転開始以降、交換していなかった。
２００６年の定期検査で保温材の一部を取り除いて状態を確認したが、異常はなかったという。
九電は１日３回程度、見回りをしていたが、管は通常の巡視では見えにくい場所にあると説明している。
出典
『雨水浸透で配管腐食か＝玄海３号機の蒸気漏れ－九電』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040201152&g=soc
4月5日9時1分に佐賀新聞からは、腐食箇所は２００７年に肉厚測定した曲がり部の近くだったという下記趣旨の記事が、写真付きでネット配信されていた。
九州電力が２００７年２月の定期検査（定検）をした際、管の厚さなどから耐用年数を４７年と評価していたことが４日、分かった。
配管の曲がった部分の内側が薄くなっていないか調べて判断していたが、その近くで雨水が浸入して腐食、穴が空いた。
「寿命」を３６年残してのトラブル発生とあって、長期停止後の点検や評価のあり方が問われそうだ。
外観を見る巡視点検は、蒸気漏れ発生の３日前にも実施したが、外装板のさびが目立っていたにもかかわらず、異常を見抜けなかった。
九電は「余寿命評価は曲がった配管の内側の影響を測るもの。今回は直線部の外側からの腐食で、直接的な関係はない」とする。
出典
『玄海蒸気漏れ配管「寿命47年」、11年前評価 九電、点検方法に課題』
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201072
※以下は、九州電力からのプレスリリース。
http://www.kyuden.co.jp/press_180402-1.html
（ブログ者コメント）
佐賀新聞掲載写真によれば、保温カバーの下側？が局部的に錆びていて、一部はボロボロ状態になっているかのように見える。
長期停止中に腐食？
それとも長期停止に入る前の運転中から腐食？
（２０１８年４月７日 修正１ ；追記）
2018年4月6日19時56分にＮＨＫ福岡から、カバーのサビは再稼働日の朝に保守管理部署が見つけていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
九州電力によると、この場所では、毎日、点検が行われていて、再稼働の日の朝、設備の保守管理を専門とする部署が現場で確認し、「さびがある」とチェックシートに記入していたものの、「影響はない」と判断していたことが新たにわかった。
九州電力は、「専門部署でも、カバーのさびが配管の腐食につながる可能性を意識できていなかった」として、点検や対応方法の見直しを検討している。
出典
『配管カバーにさび 「影響ない」』
https://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20180406/0000447.html
[0回]
2018年3月30日20時40分にＮＨＫ福島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午後２時すぎ、新地町にあるフッ素樹脂製品などを製造する「福島Ｎ」の工場で、「塩酸ガスが漏れた」という通報が消防にあった。
警察や消防によると、従業員９人が頭や目の痛みを訴えて病院で手当てを受けたということだが、いずれも症状は軽いという。
この工場では、塩酸を製品の洗浄作業に使用していて、３０日は、小型のタンクに入れて持ち運び、室内の換気を十分行わないまま、タンクの口を開いたとみられるという。
ガスは空気より比重が重いため、作業をしていた従業員には被害はなかったということだが、気化したガスが排気口を伝って別の部屋に流れ込み、そこにいた従業員がガスを吸ったとみられるいう。
ガスは工場の敷地の外には漏れず、周囲への影響はなかったという。
警察は、工場の関係者から話しを聞くなどして、詳しい状況などを調べている。
出典
『工場で塩酸ガス漏れ ９人手当て』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180330/6050000590.html
（ブログ者コメント）
排気口といえば、換気扇のように、建屋の上方に取付けられているのが一般的ではないだろうか？
排気口の取入れ口と小型タンクの位置関係が知りたいところだ。
[0回]
2015年11月17日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正７として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3320/
（２０１８年４月５日 修正７ ；追記）
2018年3月29日13時54分に産経新聞ｗｅｓｔから、被害者全員と示談が成立したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害者５７人との間で進めていた示談交渉が全て成立したことが、２９日、分かった。
一部被害者の治療は続いているが、金銭面での補償は区切りがついた。
実行委は、被害者を「道義的責任で救済する」として、昨夏までに計５１人と示談を成立させ、賠償金などを支払ってきた。
実行委などによると、残り６人には事故当時１５歳以下だった負傷者の男女３人が含まれており、今月上旬に全員と示談したという。
実行委は当面解散せず、事務手続きなどにあたる。
事故以降、花火大会は中止されているが、２８年に地元のＮＰＯ法人が花火を打ち上げるなど、市民からは再開を求める声が上がっている。
だが実行委は、「整理をつけるべき問題が山積しており、再開は考えていない」としている。
出典
『福知山露店爆発事故、被害者全員と示談成立』
http://www.sankei.com/west/news/180329/wst1803290064-n1.html
（２０１８年１２月２３日 修正８ ；追記）
2018年12月20日23時20分に京都新聞から、被害者全員への補償が完了したため実行委は来年３月に解散するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
露店爆発事故が発生した福知山花火大会の主催者で、福知山商工会議所や市でつくる大会実行委員会は２０日、来年３月３１日に同実行委を解散すると発表した。
全ての被害者への補償が完了し、「主催者として一定の役割を果たしたため」としている。
実行委は、大会中に起きた事故を受け、遺族や被害者に賠償金や治療費などを支払ってきた。
今年３月に被害者５７人全員との示談が成立し、支払いが完了した。
実行委によると、来年４月以降の事務などは、福知山商工会議所に引き継ぐ。
事故現場では毎年８月に献花台を設置し、実行委会長の谷村・福知山商議所会頭らが花を手向けてきたが、「今後、献花台の設置や被害者のケアなどを行う予定はない」（実行委事務局）としている。
被害者家族会の盛本会長（５１）は、「補償が完了しても、事故が終わったわけではない。被害者の中には、いまだに後遺症やトラウマ（心的外傷）に苦しむ人がおり、今後はどこに相談すればよいか分からず、不安がある」と話した。
出典
『爆発事故補償完了で「役割果たした」 福知山花火実行委、解散へ』
https://this.kiji.is/448493649602446433?c=39546741839462401
[0回]
2018年3月29日10時13分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平成２８年８月、第２管区海上保安本部のヘリコプターが宮城県沖で２人を救助した後、海岸に胴体着陸したトラブルで、機体から車輪を出さずに高度を約４５ｍ以下に下げた場合に鳴る警報音が救助時に機長の指示で消され、元に戻されていなかったことが、２９日、運輸安全委員会が公表した調査報告書で分かった。
安全委は、「多数の作業が集中し、救助から着陸へ意識を切り替える余裕がなくなり、車輪の状態を確認しなかったと考えられる」と指摘した。
報告書によると、トラブルは２８年８月９日午後に発生。
海保のアグスタ式ＡＷ１３９型ヘリ（職員７人搭乗）が、宮城県七ケ浜町の沖合の波消しブロックにいた男性２人をつり上げて救助後、近くの海岸に胴体着陸した。
救助の際に警報音が鳴ったため、機長は会話の妨げになると判断し、他の乗員に消すよう指示。
着陸後、車輪の出し忘れに気付いた。
出典
『機長が車輪警報音を消し、元に戻さず ２８年、海保ヘリの救助作業後胴体着陸』
http://www.sankei.com/affairs/news/180329/afr1803290009-n1.html
（ブログ者コメント）
公表された報告書は下記参照。
http://jtsb.mlit.go.jp/jtsb/aircraft/detail.php?id=2163
以下は、ポイントと思われる部分の抜萃。
着陸前に機長は、・・・など、多くのことに意識を向けなければならなかったため、チェックリストによる着陸手順の確認を失念した。
また、副操縦員は、トルクの監視に意識が向いていて、ＡＷＧ（音声警報）を消音したこと及びチェックリストを実施すべきことに気が付かなかった。
機長は、接地してから目線がいつもより低く感じたため、脚操作レバー、脚の表示灯及び脚警報装置を確認したところ、脚が下りていないことに初めて気が付いた。
副操縦員及び他の搭乗員は、着陸後に機長から聞いて気が付いた。
陸行班は、普通に着陸したと思った。
[0回]
2017年11月30日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7804/
（２０１８年４月４日 修正１ ；追記）
2018年2月20日19時59分に日本経済新聞からは、三菱電線の例では品質保証部門の立場が弱かったことが不正の一因だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアルは２０日、製品データで不正のあった三菱電線工業の最終調査報告書を公表した。
報告書は、不正のあった製品事業や品質保証部門の社内での立場が弱く、十分な投資がなされなかったことが背景にあると指摘している。
三菱電線工業の主力は電線事業ではない。
２０１６年に同業のフジクラに譲渡しており、現在の主力事業は不正があった「シール材」だ。
航空機などに使い、油や水の漏れを防ぐ。
しかし、この事業はかつて傍流事業だったことが、不正が起きた原因となった。
三菱電線でシール材は赤字が続き、報告書によれば、同事業を「お荷物」と表現する関係者もいたという。
その結果、十分な設備投資が行われず、優秀な人材も少なかった。
シール材を生産する箕島製作所（和歌山県有田市）での品質保証部門の立場の弱さも問題だった。
同製作所では、技術開発部の発言力が一番強く、製造部がそれに続く。
品質保証部は、決められた納期に決められた量を納入するというプレッシャーに耐えきれず、検査結果の書き換えなどに手を染めることとなったと指摘している。
品質保証部では人員も不足し、他の部への依存が強かったという。
そもそも、設計書で参照されている規格を正確に理解できる人材も少なかった。
箕島製作所の閉鎖性も、不正が長期化する遠因となった。
現地採用が多く、他工場との人事交流も乏しかった。
他の事業所から「村社会」と評されることもあったという。
様々な要因が不正の引き金となっていた。
出典
『三菱マテが不正で報告書、三菱電線の品質部門弱く』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27151000Q8A220C1X13000/
2018年3月29日付で毎日新聞からは、ダイヤメットや三菱アルミでは能力を上回る受注で現場にプレッシャーがかかっていたこと等が不正の背景にあったなど、、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアルは２８日、子会社で発覚した品質データ改ざん問題の最終報告書を発表した。
報告書によると、自動車部品などを製造する子会社のダイヤメット（新潟市）では、７７年ごろから、顧客に求められた仕様を外れていても品質管理課長の判断で製品を出荷できる「検査特採」と呼ばれる社内制度に基づき、品質データを改ざんしていた。
２０１６年に一度は不正が発覚し、再発防止策が取られたが、その後、新たな不正が発生。
その際に当時の安竹社長（今年２月に辞任）は、改ざんを示す資料の隠蔽を指示。
１８年１月まで約４０年間不正が続いた。
アルミ製品製造の子会社「三菱アルミニウム」（東京）では、少なくとも９０年代後半には不正が行われ、データを改ざんするための事実上のマニュアルも存在していた。
グループ内の子会社が不正品を出荷した取引先は、２月の発表時点から７７社拡大し、延べ８４１社となった。
報告書は、これらの不正の背景として、能力を上回る受注によって現場に納期のプレッシャーがかかっていたことや、適合品を作る能力の低さ、品質検査の人員不足などを挙げた。
その上で、親会社の三菱マテリアルの管理体制について「対応にスピード感に欠けるところがあった」と断じた。
出典
『三菱マテリアル ４０年間データ改ざんか 子会社前社長、資料隠蔽指示』
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddm/002/020/044000c
3月29日付で毎日新聞からは、ダイヤメット事例に関するやや詳しい記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
最終報告書は、不正に手を染めた子会社が事態を改善できず、新たな不正を繰り返す実態を浮き彫りにした。
報告書によると、ダイヤメットで一連の不正発覚のきっかけになったのが、同社社員による２０１５年２月の三菱マテリアルへの内部通報だった。
社員相談室に「製品の製造場所について、事実と異なる表示がされている」との情報が寄せられた。
三菱マテリアルは、ダイヤメット社長に事情を聴くなどの対応を取ったが、同年７月、１６年３月にも「改善しない」との通報が寄せられた。
このため、三菱マテリアルが調査したところ、通報の指摘通り不正表示が発覚。
このことから、１６年９月に社内調査委員会を設置して本格調査に乗り出したところ、製品の品質について検査の未実施やデータ改ざんなどの不正が明らかになった。
ダイヤメットは、調査と並行して再発防止に乗り出したものの、その間にも新たな不正が発生。
しかし、この報告を受けたダイヤメットの安竹社長（当時）は、隠蔽するよう指示した。
同社は一時債務超過になるなど経営状態が悪く、報告すれば三菱マテリアルから支援を受けられなくなる恐れがあった。
安竹社長は「顧客に報告した場合は対応に追われ、ライン停止などの迷惑をかける」と判断し、今年１月まで不正な製品の出荷を続けていた。
出典
『三菱マテリアル データ改ざん 不正体質、改善は不透明』
https://mainichi.jp/articles/20180329/ddm/008/020/038000c
4月3日11時35分にＮＨＫ新潟からは、ダイヤメット前社長が顧問に就任したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ダイヤメット」が、検査データの改ざんを隠ぺいするよう指示していた前の社長を今月１日付で顧問に就任させていたと２日にホームページ上で発表したが、３日午前、顧問就任の部分を削除したうえで発表文を再び掲載した。
経営トップとして組織的な不正の隠ぺいを主導した人物に顧問として助言を求める今回の異例の人事は、取引先など各方面に波紋を呼びそうだ。
親会社の「三菱マテリアル」は、「ダイヤメットから事前に相談を受けて、親会社として顧問の就任を了承した。過去の経緯をよく知っている安竹前社長に業務の引き継ぎなどを支援してもらいたい」と述べている。
出典
『改ざん隠ぺい指示の前社長顧問に』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20180403/1030002635.html
（ブログ者コメント）
品質部門の社内での立場が弱く人員も不足していたことが不正の背景にあったと指摘されている件、少し前に一斉発覚した環境データ改ざん問題に通じるところがある。
[0回]
2018年3月29日21時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後４時ごろ、千葉県の成田空港に直結する空港第２ビル駅の地下コンコースで、高さ約３．１ｍの天井からアルミ製のパネル２枚が落下し、歩いていた５０代の男性の頭にあたった。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）によると、男性は頭を２針縫うけがを負い、空港内のクリニックで治療を受けたという。
パネルは１枚が縦６０ｃｍ、横３０ｃｍで、重さは約５００ｇ。
落下した場所は地下コンコース内の中央広場連絡口近くで、天井の裏側で作業員が漏水の点検をしていた際に過って落下させたという。
作業現場には脚立を立て、周りをコーンで囲っていたが、落下地点は人が通れたという。
出典
『天井パネル落下、通行人が頭負傷 成田空港第２ビル駅』
https://www.asahi.com/articles/ASL3Y6TX1L3YUTIL06L.html
3月31日付で毎日新聞千葉版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＮＡＡによると、天井裏で漏水点検をしていたＮＡＡグループ会社の作業員が、誤って板を踏んだために落下したという。
出典
『板落下 天井から 通行人男性けが 成田空港第２ビル駅 ／千葉』
http://mainichi.jp/articles/20180331/ddl/k12/040/030000c
[0回]
2018年4月2日18時56分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南伊勢町が運営するごみ焼却施設で、先週、火事があり、可燃ごみを燃やす焼却炉が稼働できなくなっている。
復旧には１か月から３か月程度かかることから、町では、この間に発生するごみの受け入れ先を探している。
火事が起きたのは、南伊勢町東宮にあるごみ焼却施設、クリーンセンターなんとう。
南伊勢町によると、３月２９日の午前９時ごろ、施設内の一角で機械の汚れを拭き取る布などを置いていた棚が焼け、その上を通っている電源ケーブルも焼けているのを出勤してきた職員が見つけた。
前の日の午後５時すぎに職員が退出したときには異常は確認されなかったということで、町では、この間に何らかの原因で火が出たと見て調べている。
電源ケーブルが焼けた影響で可燃ごみを燃やす焼却炉が稼働できなくなっていて、町では復旧に１か月から３か月程度かかるとしている。
クリーンセンターなんとうは南伊勢町全域の可燃ごみを焼却処分していて、南伊勢町では復旧までの間に発生する可燃ごみの受け入れ先となる自治体を探している。
クリーンセンターなんとうの山本センター長は、「近隣の市町に応援をお願いして町民の皆様に迷惑をかけないよう運営していきたい」と話していた。
出典
『ごみ焼却施設で火事 稼働できず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073571921.html
（ブログ者コメント）
映像を見ると、建屋の隅に置かれた金属製２段ラック２本が焼けていて、付近にはペール缶などが散乱している。
そういった状況から推察すると、新品の布以外、油をふき取った後の布も置いていた・・・そんなことも考えられる。
[0回]
2018年3月29日11時47分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前４時前、大阪・東淀川区南江口のマンションの駐車場に止まっていた乗用車が突然、車内から爆発した。
この衝撃で、車の窓ガラスが粉々になり後部のドアが壊れたほか、マンションの窓ガラスも割れた。
一方、爆発した車の運転席にいた２６歳の男性は軽いけがで済んだ。
警察によると、車内がほとんど燃えていなかったため、中にたまっていた何らかのガスに引火して爆発した可能性があるという。
また、爆発した車の両隣に止まっていた車に大きな被害が無かった一方で、マンションで窓ガラスが割れたのは２階や３階だったということで、警察は、車内で起きた爆発の衝撃が後部ドアを壊して上の方に抜けた可能性があるとみて、原因を調べている。
車が爆発したマンションの３階に住む男性は、「午前４時ごろに、ものすごい音と揺れを感じて飛び起きました。部屋の窓ガラスが割れたので、隕石が落ちてきたのかと思って下を見ると車が壊れていました。とても怖かったです」と話していた。
また、近くに住む親子は、「下から突き上げるようなものすごい音が１回して、地震かと思い、目が覚めました。近くでこんな爆発があるなんて思ってもいなかったので、怖いです」と話していた。
出典
『乗用車が爆発も車内の男性軽傷』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180329/3461201.html
3月29日16時40分にＮＨＫ関西からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察や消防によると、車の中には、ガスライターに注入するための小型のボンベが複数散らばっていたという。
また、男性は救助される際、「エンジンをかけ、たばこを吸おうとしたら爆発した」などと話していたということで、警察は、何らかの原因で車内に漏れ出ていたボンベのガスに引火して爆発した可能性があるとみて、詳しい状況を調べている。
出典
『車爆発 ボンベのガスに引火か』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180329/3461204.html
（ブログ者コメント）
ライターへのブタンガス注入時、満タンになったりした場合には液が漏れることがある。
しかし、その量はわずか。
乗用車内の空間に数％以上の濃度で充満するほどではない気がする。
かといって、ボンベからジワジワ漏れたとか、ガソリンタンクからのガス流入も考え難いし・・・・。
[0回]
2018年3月28日23時26分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新名神高速道路の建設工事で労災事故が相次いだことを受けて、西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）は２８日、工事業者を選定する際、安全に関する評価基準を加えることを明らかにした。
新名神高速の建設現場をめぐっては、平成２８年４月に神戸市北区で橋桁が落下し作業員２人が死亡したほか、今月１５日にも大阪府枚方市で作業員１人が川へ転落し死亡するなど、２年足らずの間に６人が亡くなっている。
こうした事態に歯止めをかけようと、ＮＥＸＣＯ西日本は、５月以降に手続きを始める工費４億円以上の全工事を対象に、過去２年間に作業員が２人以上死亡する労災事故を起こしていない業者に対し、入札時に有利に取りはからうなどの措置を取ることを決めた。
ＮＥＸＣＯ西日本の石塚社長は、この日開かれた会見で「安全対策を徹底してきた中で事故が相次ぎ、申し訳ない」と陳謝。
落札方式の見直しについて「安全へのインセンティブになる」と話した。
出典
『相次ぐ新名神労災事故受け西日本高速道路が入札評価を見直しへ 社長が陳謝』
http://www.sankei.com/west/news/180328/wst1803280101-n1.html
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2014年6月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正３として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3991/
（２０１８年４月３日 修正３ ；追記）
2018年3月28日22時15分に産経新聞ｗｅｓｔから、和解が成立したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月28日18時54分にテレビ朝日からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日、県が計約１７８７万円を支払うことで富山地裁で和解が成立した。
所有者の男性は、「希少価値のある車が大破したのは残念。和解をきっかけに全国の道路沿道の樹木の管理が見直されてほしい」とコメントした。
事故は平成２６年６月に起きた。
男性の誕生日を祝うために２０００ＧＴの写真を撮影しようと、長男らが五箇山の合掌造り集落に向かっていて、２０００ＧＴには長男の友人が乗っていた。
修理は１億円以上かかるため断念し、現在もそのままの状態で自宅ガレージに置いてあるという。
原告らは、道路を管理していた県がパトロールで倒木を予見できたと主張。
同地裁も「道路の安全管理に再考の余地がある」と認めた。
県は、「道路管理に問題があったとは考えていないが、裁判所から和解勧告を強く受けたので従った」とコメントしている。
出典
『和解、倒木直撃「トヨタ２０００ＧＴ」富山県１７００万超支払い』
http://www.sankei.com/west/news/180328/wst1803280096-n1.html
『倒木で2000GTペッチャンコ 約1800万円で県と和解』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000123886.html
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2018年3月28日8時42分に福島民報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力関係の有識者らでつくる福島事故対策検討会と京都大の研究チームは、福島第一原発１、３、４各号機の原子炉建屋で起きた水素爆発について、原子炉格納容器内のガスを排出（ベント）する際、配管出口の消音器（サイレンサー）に炉心溶融で発生した粉じんや氷が詰まったのが原因とする検証結果をまとめた。
ガスが外部に十分に排出されず建屋内に充満し、爆発したとしている。
２７日に大阪府の大阪大で開かれた日本原子力学会春の大会で示した。
研究チームは、事故当時、１～３号機格納容器内は溶融燃料により内部構造物が溶け落ちて、発生した粉じんと水素を含んだ水蒸気が充満していたとみている。
ベントによってガスは配管を通り排気筒から排出されるはずだったが、サイレンサーが大量の粉じんでふさがれ、別の配管から建屋内に逆流したと指摘。
さらに、ガス内の水蒸気がサイレンサーへの到達時に気圧の変化で凍結し、目詰まりしたとしている。
研究チームは、２０１１（平成２３）年８月に１、２号機原子炉建屋の間にある排気筒周辺の配管付近で、毎時１０シーベルト超の高線量が確認された経緯などを踏まえ、粉じんや高線量の氷が発生したと分析した。
１、２号機と３、４号機は２機で一つの排気筒を使用しており、ベント用配管は排気筒の直前で合流している。
東電は、２０１１年３月１２日に１号機のベントを実施した。
２号機では、同１３、１５の両日にベントを行ったが、事実上、失敗に終わった。
研究チームは、先に実施した１号機のベントでサイレンサーが目詰まりした影響により、２号機で成功しなかったとみている。
研究チームは、サイレンサーが多くの原発で採用されているとした上で、「重大事故に備え、対応策の検討が必要だ」と訴えた。
出典
『消音器の詰まり原因か 第一原発水素爆発』
http://www.minpo.jp/news/detail/2018032850305
一方、少し前、2017年12月25日23時0分に日本経済新聞からは、３号機からのベントガスの３５％が共用ベント配管を通って４号機に流れたことがデータで確認されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東電は２５日、福島第１原発で発生した４号機の水素爆発の原因を調べた評価結果を、新潟県の技術委員会に示した。
事故を防ぐため原子炉を覆う格納容器の圧力を下げる排気の「ベント」について、３号機ではガスの３５％が排気筒に向かわず、隣の４号機に流入したとみられることが分かった。
従来の東電による推定が裏付けられた。
福島第１原発の３号機と４号機は同じ排気筒を使い、配管でつながっている。
４号機は事故時に運転していなかったが、水素爆発が発生。
東電は３号機からのガス流入が原因と推定していたが、データを改めて評価して確認した。
再稼働を目指す柏崎刈羽原発では、各基ごとに独立した排気用の配管を設けて流入が起こらない対策を取っている。
技術委員会は、柏崎刈羽原発の安全性などを検証するため、原子力の専門家らが参加した県の組織。
出典
『福島第１原発４号機の水素爆発、原因裏付け 東電』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25057020V21C17A2L21000/
（ブログ者コメント）
建屋に水素が充満した原因については、過去に以下の情報を紹介しているが、サイレンサーが詰まったためという情報は初めてだ。
2015年5月27日掲載
2015年5月20日報道 福島第１原発２号機のベントが失敗したのは排気ラインに設置されていたラプチャーディスクが破れなかったことが原因か？
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/4901/
2012年1月9日掲載
［福島原発事故］ ３号機建屋の水素爆発はベント配管につながる配管を通って水素が原子炉建屋に逆流したことが原因か？
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1198/4
2011年5月16日掲載
［昔の事例の顛末］ 2011年3月15日 福島第一原発４号機建屋の爆発は３号機水素の逆流が原因か？
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/377/
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2018年3月27日19時52分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市は２７日、かつて街路灯に使用し、同市の中島川に近い大高洲橋高架下（同市大高洲町）で保管していた、有害なポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を内部に含む安定器１基と含有の疑いがある９７基の計９８基を紛失したと発表した。
同市は、ＰＣＢは容器に密閉されており、漏れ出さない限り、人体への健康被害はないとしている。
今年１月に紛失が分かり、同市は盗難に遭った可能性があるとして、警察に被害届を出した。
発がん性などが指摘されるＰＣＢは、１９７２年以降、製造が禁止され、法律で処理を義務付けている。
同市は、ＰＣＢを含有、または含有の可能性がある計２５９基を保管し、２０２０年度までに最終処分の予定だった。
同市によると、安定器は長さ２６ｃｍの箱形で重さ約４ｋｇ。
高架下の保管場所は高さ約１．８ｍのフェンスで囲い、出入り口を施錠していた。
ＰＣＢを含まない７７基もなくなっており、紛失は計１７５基に上る。
市の担当者は謝罪し、「今後は管理体制を強化する」としている。
出典
『有害物質含む街路灯安定器など１７５基紛失 尼崎市』
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20180327022.html
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2018年3月10日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第６報修正５として掲載します。
第５報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8115/
（２０１８年４月２日 修正５ ；追記）
2018年3月27日21時16分に神戸新聞から、有識者会議から最終提言書がＪＲ西の社長に手渡されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本の対応を検証する有識者会議が２７日、大阪市内であった。
最終提言書は「ＪＲ西のリスク認識に甘さや油断があった」と指摘。
社員の判断力向上へ教育の強化や、新幹線のトラブルをＪＲグループ各社で共有することなどを盛り込み、来島社長に手渡した。
社外有識者がまとめた提言では、ＪＲ西が１月から保守担当経験者を東京の指令所に配置したことや、部門間での意思疎通が円滑に進むように改善した点を評価。
一方、異臭や異音を体験するなど頻度の低い事象への対応力を高めるなど、「より広い視点」での安全対策を求めた。
運行を止められなかった最大の要因について、座長の安部誠治関西大教授は、「岡山駅から乗り込んだ保守担当の３人が、自信を持って（指令に）伝えられなかったこと」と述べた。
「現場の社員が止める判断をするのは難しい。判断力を養うための訓練や教育が不十分だった」と強調した。
有識者会議は１月に発足し、計４回開催。
人為ミスの専門家ら３人の社外委員が当日の車掌らから聞き取った内容などを基に、副社長ら社内委員４人と議論を重ねた。
１年後をめどに、取り組みの進展を検証する会合を開く。
来島社長は、「報告を受け止め、着実に実現するよう努力していきたい」と述べた。
出典
『のぞみ台車亀裂「リスク認識に甘さや油断」 有識者会議が提言』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201803/0011108059.shtml
3月28日6時37分にＮＨＫ関西からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書では、新幹線は在来線と比べ事故などが少なく、安全に対する認識に甘さや油断があったと指摘している。
その上で、保守担当者や指令員など社員の安全意識や技術力を高めるべきだとする一方、人間の判断には限界があるとして、異常を感知する装置などの早期の導入を図るべきなどとしている。
さらに、１３年前の福知山線の脱線事故の後、ＪＲ西が進めてきた安全最優先の取り組みにはまだ課題が多いと指摘し、この問題を安全性向上の改革を加速させるきっかけにすべきだとしている。
有識者会議の座長で関西大学社会安全学部の安部誠治教授は、「今回の問題で、これまでの安全管理に弱点があったことが明らかになった。ＪＲ西は、会社全体の問題としてしっかり向き合う必要がある」と話していた。
出典
『新幹線の台車亀裂で最終報告書』
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180328/5976571.html
（２０１８年５月３１日 修正６ ；追記）
2018年5月31日付で毎日新聞東京版から、再発防止策２件に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東海は３０日、東海道新幹線の沿線に設置して走行車両の台車温度の異常を測る赤外線センサーを、従来の２カ所から２０１９年度末までに５カ所に増やすと発表した。
併せて、台車の空気ばね圧力を自動分析し異常を早期検知する装置を、今年度末までに、東海道新幹線のＮ７００Ａ型全車両に搭載する
センサー新設は、静岡県焼津市の瀬戸川、愛知県一宮市と岐阜県羽島市境の木曽川、大阪市の神崎川の橋りょう、計３カ所。
既に神奈川県小田原市の酒匂川と愛知県豊橋市の豊川の橋りょうにあり、亀裂のトラブル時に温度上昇を確認していた。
一方、空気ばねの装置は、台車の異常で車体との間にある一対の空気ばねのバランスが崩れると、運転台にアラームが表示される。
出典
『のぞみ台車トラブル 亀裂問題 台車異常、感知器増設 ＪＲ東海、亀裂防止策』
https://mainichi.jp/articles/20180531/ddm/012/040/125000c
（２０１８年１１月１８日 修正７ ；追記）
2018年11月15日付で大阪日日新聞から、ＪＲ西は安全性向上の取り組みを発表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は１４日、東海道新幹線の台車に亀裂などが見つかった昨年１２月の「重大インシデント」を踏まえ、新幹線の安全性向上の取り組みを公表した。
異常検知装置を台車に装備したり、車両の異音を実際に体感する訓練などを通じ、ハード、ソフト両面で安全性に対する信頼回復につなげる。
ハード面では、車輪から車両本体に伝わる振動を軽減する「空気バネ」の圧力差で異常を検出する装置を、１６両編成のＮ７００Ａタイプに、来年３月末までに順次取り付ける。
線路脇に設置したマイクで走行音を収録し、通常と異なる音を検知すると司令員に通知されるシステムも開発している。
車両に使う油脂類が焦げた臭いや、車両から発生する異音を実際に体感する訓練は、２０１７年度から継続中。
安全が確保できない場合の列車の停止手配などを、実際に列車を走行させて行う訓練も実施している。
大阪市内で会見した来島社長は、「新幹線の安全を高めるため、努力を続ける」と強調した。
出典
『新幹線の安全向上策公表 ＪＲ西日本』
http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/181115/20181115037.html
11月17日6時28分にＮＨＫ首都圏からは、薄く削られた台車の交換が進んでいるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
鋼材が設計より薄く削られていた台車は、ほかにも、ＪＲ西日本が所有する列車に１０１台、ＪＲ東海に４６台あることが分かり、交換が進められている。
このうちＪＲ東海では、今月１４日までにすべての台車の交換が終わったほか、設計上の厚さは満たしていたものの、傷が見つかった３台の台車についても、合わせて交換した。
一方、ＪＲ西日本の台車についても、年内をめどに交換作業が終わる見通しだという。
出典
『台車亀裂 ＪＲ東海は交換終了』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20181117/0021437.html
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2018年3月27日20時0分にＮＨＫ岡山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県内で用水路への転落事故があとを絶たないことから２７日、岡山県は、これまでの事故の傾向や転落防止策などをまとめたガイドラインを示した。
県内では、ふたのない用水路に車や自転車などが転落する事故があとを絶たず、県によると去年１年間に３８８件が発生し、２８人が死亡したという。
２７日は県庁で行われた会合で、県が自治体や警察などおよそ１００人の担当者に、転落事故の傾向や対策をまとめたガイドラインを示した。
ガイドラインの中で県は、平成２５年から４年間に起きたおよそ１２００件の同様の事故について分析を行った結果、転落した人の半数以上が歩行者、次いで、およそ３割の人が自転車に乗っていたとしている。
また、事故防止策については、人通りが多く比較的幅の広い用水路が多い地域には注意を呼びかける看板を設置することや、事故が多発している地域では、転落の危険性がある用水路を地図にまとめ、関係機関や地域の住民が情報を共有できるようにするといった内容が盛り込まれている。
ガイドラインは道路を管理する自治体に配布され、今後の対策に生かしていくという。
会合に参加した岡山市道路港湾管理課の大山係長は、「転落事故の傾向についての分析結果が参考になった。転落防止に向けた具体的な対策の検討を進めていきたい」と話していた。
出典
『用水路転落対策ガイドライン』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/20180327/4020000112.html
（ブログ者コメント）
岡山県などでの用水路転落事故は、本ブログでも過去に多数紹介スミ。
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2017年10月21日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第６報修正９として掲載します。
第５報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7687/
（２０１８年４月２日 修正９ ；追記）
2018年3月27日7時18分に朝日新聞から、上下２層の雪雲から違う種類の雪が降ったことが雪崩の原因だったという、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
那須町で登山講習中の高校生ら８人が死亡した原因となった雪崩の発生メカニズムを、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の研究員が解明した。
当時の現場上空には層状の雪雲ができ、上層の雲から滑りやすい雪が降り、その後に下層の雲から短時間に大量の雪が降り積もった結果、雪崩が起きたという。
同研究所予報研究部の荒木研究官が、観測値をもとに２５０ｍ四方単位でシミュレーションした。
発達した低気圧が関東の南海上にあり、昨年３月２７日午前０時前後には、茶臼岳上空約１０ｋｍに雪雲が広がり、「板状結晶」と呼ばれる雪が降った。
その後、同日未明から午前にかけて、茶臼岳の北東斜面を上昇した湿った空気が現場上空数１００ｍに雪雲をつくり、上下二層からなる雪雲を形成。
下層部からは大粒の雪が降り、１０時間で３４ｃｍと、３月としては記録的な大雪をもたらした。
最初に降った板状結晶の積雪は滑りやすく、その上に大量の雪が積み上がり、雪崩が起きたとみられるという。
荒木研究官は、「３月でも短時間で大量の降雪をもたらすことがあり、注意が必要だ」と話す。
出典
『二層の雪雲が雪崩の原因に 栃木・生徒ら８人死亡事故』
https://www.asahi.com/articles/ASL3T4J0LL3TUJHB007.html
（２０１８年５月２２日 修正１０ ；追記）
2018年5月16日付で毎日新聞栃木版から、ビーコンが県教委に寄贈されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本山岳救助機構合同会社（東京都新宿区）は１５日、登山教育に役立ててもらおうと、「冬山三種の神器」の一つとされる電波受発信器のビーコン２０台を県教委に寄贈した。
県教委は、昨年３月に那須町の茶臼岳で起きた雪崩事故を受けて冬山登山を実施していないが、生徒や教諭の研修などで活用する予定。
同社は会員制の山岳遭難対策制度を運営する会社で、昨年秋には、雪崩事故を受けて高校生にビーコンの貸し出しを検討していた長野県教委へも２０台を寄贈している。
寄贈されたビーコンは１台約６万円でスイス製。
若村代表社員（７６）は、「多くの人に事故への対応やそのための機材を知ってもらうことが私たちの会社の仕事だと思い、寄贈した」と述べた。
宇田教育長は、「雪山でビーコンを使用することは想定せず、研修の場で安全登山を学習するための教材として活用していく」と話した。
出典
『日本山岳救助機構合同会社 県教委にビーコン寄贈 教材に活用』
https://mainichi.jp/articles/20180516/ddl/k09/040/107000c
5月20日11時58分にＮＨＫ栃木からは、教員対象の研修会が始まったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須町で雪崩に巻き込まれて高校生ら８人が死亡した事故を受けて、登山部の顧問など高校の教員を対象に、登山の知識や技能を高める研修が始まった。
この研修会は、去年３月、栃木県那須町で登山の訓練中の高校生ら８人が雪崩に巻き込まれて死亡した事故の再発防止策の一環として、栃木県教育委員会が初めて開いた。
高校の山岳部の顧問などおよそ３０人の教員が参加し、国立登山研修所で講師を務める瀬木紀彦さんが指導役として招かれた。
参加者は、地形図を読み解いたり、登山の行程をわかりやすく表現したりする方法を学び、生徒を引率して登山に臨む際の注意点について考えていた。
研修会は、今年度、このあと２回開かれ、雪崩に巻き込まれた人などの位置を知らせるビーコンという装置の使い方なども学ぶという。
参加した男性教諭は、「学んだことを生徒たちに伝えて、事故のない登山をしたい」と話していた。
栃木県教育委員会スポーツ振興課の田代課長は、「痛ましい事故を２度と起こさず、部活動での安全な登山に生かしてほしい」と話していた。
出典
『雪崩事故受け 教員対象に研修会』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20180520/1090001785.html
（２０１８年１２月２２日 修正１１ ；追記）
2018年12月18日19時42分に時事ドットコムから、県教委はスポーツ庁よりも厳しい内容の登山計画立案指針を策定したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教育委員会は１８日、安全な登山計画を立てるための指針を策定したと発表した。
スポーツ庁が原則禁止する積雪期の登山に加え、歩行などの雪上訓練も禁止しており、一歩踏み込んだ内容となった。
ただ、積雪や危険箇所がない低山は、ルートを限定した上で登山を認める。
同日までに県立学校に送付し、徹底を求めた。
スポーツ庁は、歩行やテントを張るといった雪上訓練を一定の条件下で認めているが、県教委は、高度な技術を持つ指導者の確保が困難と判断し、全面禁止とした。
一方、冬季でも標高約１０００ｍ未満で積雪のない山については、専門家との協議の上、県内や近隣県の１４ルートを指定し、登山を認める。
積雪期以外の登山は、登山指導歴５年以上で指導員資格を持つか、県指定の研修などに参加した人の引率を必須とし、生徒１０人当たり１人以上置く。
難易度の高い山に登る場合は、アドバイザーの同行を推奨する。
出典
『冬山登山と雪上訓練禁止＝雪崩事故受け指針－栃木県教委』
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018121805124&g=soc
12月18日17時32分にＮＨＫ栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
高校生の冬山登山をめぐって、スポーツ庁は原則禁止とする一方、都道府県が設置した専門家などで作る組織が登山計画を承認した場合などは例外的に認めている。
これに対しガイドラインでは、山に雪が積もっている状況では、歩行訓練を含めて高校生の登山を全面的に禁止することを定めている。
そのうえで、雪がない時期の登山の安全対策として、１つのパーティーに指導経験が５年以上ある引率者を最低２人つけることや、難易度の高い山に登る場合は専門的な知識や技術を持つアドバイザーを同行させることなどが盛り込まれている。
栃木県教育委員会学校安全課は、「ガイドラインに基づいた登山の適正な計画作成を行い、安全を徹底させたい」と話している。
出典
『高校生の積雪登山 全面禁止へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20181218/1090003443.html
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2018年3月28日付で毎日新聞島根版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大田市三瓶町の三瓶山西の原で２７日、春の訪れを告げる「火入れ」があった。
作業を監視中の大田市消防本部の車両１台に炎が燃え移り、県の防災ヘリが出動して消火に当たるトラブルが起きた。
市消防本部は、「初のケース。強風の影響だと思う」と説明した。
車両が全焼。けが人はなかった。
この日は、市が募集したボランティアや市職員、火入れ実行委のメンバーら計１３０人が参加。
午前１０時から草原に次々と火を放つと、真っ赤な炎が燃え広がった。
正午過ぎに発生した車両火災のため中断した。
焼け跡から新芽が吹いて、５月初旬には緑の草原が輝く。
４月２２日に三瓶山の山開きが予定されている。
出典
『三瓶山火入れで けが人なし 消防車両が全焼 ／島根』
https://mainichi.jp/articles/20180328/ddl/k32/040/359000c
3月28日7時55分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国立公園三瓶山に本格的な春の到来を告げる「火入れ」が２７日午前１０時ごろから、島根県大田市の三瓶山・西の原で行われたが、火入れ対象外の牧草地にも燃え広がり、同市大田消防署の車両１台を全焼した。
現場周辺には、スタッフや見物客、消防・警察など約３００人がいたが、けが人はなかった。
市などでつくる実行委は、予定していた午後からの火入れを中止した。
火入れは、草原環境の維持・保全や観光振興などを目的に、約３０年前から実施。
西の原にある市有地の草原３３万ｍ２を野焼きする予定で、この日午前１０時ごろに点火した。
実行委では、火入れ区域の周辺の草を刈って防火帯を設けたり、点火しては消防隊員やボランティアらが消火に当たったりと、対象区域外への延焼防止に努めながら野焼きを進めた。
しかし、正午すぎに火が対象区域外の牧草地（市有地）に移り、約１時間後に消し止められたが、延べ７０００ｍ２を延焼した。
けが人はなかったが、火入れのために出動していた同消防署の林野火災資材輸送車１台を焼いた。
この火災を受け、実行委は、午後から焼く予定だった残りの７８００ｍ２分の野焼きを中止した。
同署や実行委は、風向きの変化や突風の発生に対応できなかったためとみて、詳しく調べている。
市観光振興課の下垣課長は、「今後はこのようなことがないよう、気象の変化への対応や安全の確保に努めたい」と話している。
出典
『島根・三瓶山の春の風物詩「火入れ」で火災 野焼き対象区域外の牧草地７千平方メートル焼く』
http://www.sankei.com/west/news/180328/wst1803280013-n1.html
※三瓶山火入れ時の安全対策について、島根県ＨＰには、山陰中央新報から引用する形で、以下のような記事が掲載されていた。
・・・・
「火入れ」作業には、細心の注意が払われます。
必要以上に火が広がらないよう、しっかりとした防火体制が必要です。
消火班は、ジェットシューターと呼ばれる水の入ったリュックを背負って火を監視します。
・・・・・
出典
『春の風物詩「三瓶山の火入れ」』
http://www.pref.shimane.lg.jp/infra/nature/shizen/shimane/dekakeyou/sannbenohiire.html
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2017年10月3日16時47分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
京都大付属病院は３日、薬剤師が調剤した注射薬を自宅で投与した６０代の女性患者が死亡したと発表した。
薬は通常の７００倍超の濃度で、調剤を誤った可能性が高いという。
稲垣院長は、「このような事態を招き、心よりおわび申し上げる」と謝罪した。
女性が投与した前日に、一緒に調剤された注射薬を使った別の患者は色の異常に気づき、投与を途中で止めていたという。
病院は報告を受けたものの、死亡した患者に使用中止を伝えていなかった。
病院側は、「この時点では原因が分かっていなかった」と釈明している。
京大病院によると、注射薬は「セレン注製剤」。
８月２８日、医師の処方箋に従って薬剤師２人が調剤した。
９月２６日夕、患者が自宅で投与し、約３時間後に背中に痛みを感じたため、翌２７日午前に同病院で処置を受けたが、死亡した。
病院が調べたところ、通常の７３８倍の濃度のセレンが含まれていたことが判明した。
別の患者は９月２５日にセレン注製剤を使用したが、「薬の色が赤みを帯びている」と、途中で投与を中止したうえで、病院に報告していた。
調剤した薬剤師は、１人がキャリア１０数年、もう１人は５年未満だった。
セレンは体内に存在する微量元素で、欠乏するとさまざまな症状をきたす。
医薬品として販売していないため、京大病院では薬剤師が注射薬を調剤していた。
病院は厚労や京都府警に事故を届けた。
今後、調査委員会で詳しく検証する方針。
出典
『京大病院、調剤ミスか ６０代患者死亡 濃度７００倍の注射薬』
http://www.sankei.com/west/news/171003/wst1710030070-n1.html
3月26日19時14分に京都新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同病院は２６日、セレン注射薬を患者に渡すまでの過程で通常の１０００倍の濃度に調剤するミスが発生したとの検証結果を明らかにした。
死因はセレン中毒だった。
女性の血中のセレン濃度は基準値の２０倍を超えていた。
院内に残っていた注射薬の濃度は、処方箋通りに作った場合の１０００倍だった。
同病院によると、昨年５月１６日に薬剤師が院内の保管庫からセレン試薬瓶を取り出し、無菌室で水と混ぜて注射薬を作った。
計量する時に単位を間違えた可能性があるが、調剤した薬剤師２人は調査に「いつも通りにやった。間違うはずがない」と話している。
このうち１人はセレン試薬瓶を約１カ月後に廃棄。「試薬が古いと考えた」と説明したという。
同病院は「昨年５月以降の保管状況で、ミスが発生した場所や時期は特定できなかった」としている。
薬剤師が現在も同病院に勤務しているかは明らかにしなかった。
再発防止策として、調剤時の手順書を改訂したり計測方法を改めたりしたという。
出典
『京大患者死亡、濃度千倍の調剤ミス 検証結果公表』
http://kyoto-np.jp/top/article/20180326000140
3月27日10時7分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
報告書などによると、薬は医師の処方箋をもとに薬剤師２人が調剤。
２人は調査委の聞き取りに「いつも通りに量った」とミスを否定したが、薬の管理記録にはセレンの使用量を詳細に記す欄がなく、原因は解明できなかったという。
出典
『京大病院調剤ミス、薬濃度１０００倍…患者死亡』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180327-OYT1T50061.html
3月26日19時13分にＡＢＣ ＮＥＷＳからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年９月、京大病院に通院していた女性患者が、体内に不足すると心筋症などを引き起こす「セレン」という元素を補うための注射薬を自宅で投与したところ、容態が急変し死亡した。
「セレン」の注射薬は通常の１０００倍の濃度で調剤されていた。
製剤マニュアルには調合の単位が「ミリグラム」で記載されているが、薬剤師が調剤の際、単位を「グラム」と取り違えた可能性があるという。
出典
『【京都】京大病院 調剤ミスで女性死亡』
https://www.asahi.co.jp/webnews/abc_2_006_20180326010.html
3月26日19時52分に日本経済新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
病院は、同じ薬を投与された他の患者から異常を指摘された際に「人体への影響はないだろう」などと薬剤部内で判断していたと説明。
グラム表記のはかりを使用するのに、マニュアルはミリグラム表記で書かれているなど、不備があったという。
当初は投与された薬の濃度を７３８倍としていたが、再度測定したところ、約１０００倍と判明したという。
出典
『調剤ミスで患者死亡と断定 京大病院、薬成分千倍に』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2858636026032018AC8Z00/
[0回]
2018年3月26日17時25分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
定期的に変えるのはかえって危険―――。
総務省がインターネット利用時のパスワードについて、従来の“常識”を覆すような注意喚起を始めた。
「推測しやすい文字列になって、不正アクセスのリスクが増す」というのが理由で、複雑なパスワードを使い続けるよう呼びかけている。
方針転換に困惑する声も少なくない。
「定期的にパスワードを変更しましょう」。
３月１日、総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」から、こんな記述が消えた。
２０１７年秋に「定期変更は不要」との文言を追加したことを受け、矛盾を解消したという。
パスワードは第三者による「なりすまし」を防ぎ、ネット上の個人情報や財産を守る。
ハッカーなどは他人のパスワードを把握しようと、文字の組み合わせを全て試す「総当たり攻撃」や、よく使われる語句を手当たり次第に試す「辞書攻撃」などを仕掛けてくる。
パスワードの定期変更は、不正を防ぐ有効な手段とされてきた。
しかし、サイバー攻撃が盛んになる中、米国などでは１６年ごろから「定期変更を要求しない方がいい」という意見が高まってきた。
日本でも同年１２月、サイバー攻撃対策を担う内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）が「必要なし」とする見解を示し、これを受けて総務省もサイトを変更した。
ＩＴ会社ソフトバンク・テクノロジー（東京）の辻氏によると、頻繁に変更を求められると、少ない字数で覚えやすい語句を使ったり、変更前と似た語句を使ったりするようになり、他人が類推しやすくなる。
例えば「Yamada201803」といった名字と年月、誕生日などを組み合わせ、末尾の数字だけを毎月「01」「02」……と変更する方法だ。
さらに、多数の機器やサービスでの定期変更が面倒になり、同じパスワードを使い回してしまうことで、芋づる式に個人情報などを盗まれるリスクも高まる。
政府の方針は省庁間でも十分に浸透していない。
経産省が１６年３月に改訂した情報セキュリティ管理基準には「パスワードは定期的に及び必要に応じて変更させるようにする」と明記。
同省の担当者は、「省庁ごとに基準が異なると混乱を招きかねないため、変更も含めて検討する」という。
東京都内のある機械整備会社は、社員に数カ月ごとにパスワードを変更するよう求めている。
担当者は、「定期変更が不要とは知らなかった。これまでの呼びかけは何だったのか」とがくぜん。「早めにルールを見直した方がいいのだろうか……」と漏らす。
安全なパスワードを設定するには、どのような点に気をつければいいか。
ＮＩＳＣは「英語の大文字と小文字、数字、記号を組み合わせ、少なくとも10桁にするのが望ましい」としている。
規則性のある文字列や単語は使わず、不規則で複雑なものが望ましい。
また、盗まれた端末からログインされるのを防ぐため、ネット閲覧ソフトに自動でパスワードを記憶させる機能も使わない方がよいという。
変更のタイミングについては「パスワードが破られ、サービスが不正利用されたことが判明した時。その場合は速やかにパスワードを変更した上で、破られた原因についても特定してほしい」としている。
出典
『パスワード「頻繁に変更はＮＧ」 総務省が方針転換』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28578370W8A320C1CC1000/?n_cid=NMAIL007
少し古いが、2017年10月18日付で日経ＴＥＣＨからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２０１７年６月に全面改定が行われた米国標準技術研究所（ＮＩＳＴ）が発行するガイドライン「ＳＰ８００－６３」の中には、「Ｗｅｂサイトは利用者に対し、パスワードの定期的な変更を要求すべきではない」という趣旨の一文が追加された。
複雑なパスワードの強制と同様、定期変更の要求はメリットよりもデメリットが多かったのだ。
これは、研究成果からも判明している。
ＯｐｅｎＩＤファウンデーション・ジャパンでＳＰ８００－６３の翻訳を手掛けるメンバーの１人である、ＮＲＩセキュアテクノロジーズの勝原サイバーセキュリティ技術開発部セキュリティコンサルタントは、定期変更要求の非推奨につながった研究成果を紹介する。
米ノースカロライナ大学は、過去に大学に在籍していた学生とスタッフの１万のアカウントが使っていた、５万１１４１個のパスワードを解析した。
同大学は、パスワードは３カ月で変更が要求されるポリシーで運用していた。
結果として分かったのは、利用者はパスワード変更時に、推測されやすい以下の「変換」を行っていることだ。
・数字を増やしていく（例：１を２にする）
・類似した文字を置き換える（例：Ｓを＄に変換）
・記号を追加／削除（例：末尾につけた！！！を！！にする）
・数字や記号の位置を移動する（例：末尾の数字を先頭に移動
する）
過去のパスワードが分かっている場合、利用者が次に選ぶパスワードの１７％は５回以内の試行で推測可能で、パスワードの４１％は３秒以内に推測可能だった。
研究を解説した米商務省のローリー・クレイナー チーフテクノロジストのブログ記事
パスワードの定期変更の狙いは、「不正ログインをされているかもしれない」というリスクに対して、侵害されている可能性のある期間を短くするためだ。
変更した後、攻撃者による不正ログインが不可能にならなければ意味がない。
しかし、そうした目的を達成するような変更を実施している利用者は少なかった。
ＥＧセキュアソリューションズの徳丸代表取締役は、利用者心理をこう説明する。
「利用者がパスワードに使えるエネルギーの総量は一定だ。あれもこれもと要求されると、どこかで手を抜く。定期変更時に末尾の数字を変えるだけだったり、『どうせ変更するから』という意識でパスワードの複雑性を下げたりする」。
ソフトバンク・テクノロジーの辻・脅威情報調査室プリンシパルセキュリティリサーチャーは、「定期変更を要求され、そのたびに複数のＷｅｂサイトでパスワードを覚え直したり、メモを書き直したりするのはとても手間が掛かる。パスワードの使い回しを誘発する原因にもなっていると思う」と分析する。
「人間が怠惰でなければ、定期変更のデメリットは出ないかもしれない。でも、実際の人間はそうではない」。
ＥＧセキュアソリューションズの徳丸代表取締役は、苦笑しながら話す。
・・・・・
出典
『パスワードを定期的に変えるのはデメリットが多い！？変更すべき4つの場合』
http://tech.nikkeibp.co.jp/it/atcl/column/17/092800400/101500004/
[0回]
2018年3月26日22時59分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午後１時４５分ごろ、堺市堺区老松町の自転車部品メーカー「シマノ」の本社工場（鉄骨５階建て、延べ約３万１６００ｍ２）で、男性従業員から「機械から炎が上がっている」と１１９番があった。
自転車部品や釣り具用品のさび止めをするための設備がある３階部分約１２００ｍ２を焼き、約７時間半後に鎮火した。
工場内に従業員ら約１９０人がいたが、避難してけが人はなかった。
警察によると、火元は工場内３階のさび止め設備がある部屋とみられる。
希硫酸などが入った塩化ビニール製のタンク（縦１．５ｍ、横１．５ｍ、奥行き０．５ｍ）が９個並んでおり、従業員がうち一つから煙が上がっているのを見つけた。
警察が出火原因を調べている。
現場は南海本線石津川駅の東約１．２ｋｍで、工場や住宅などが建ち並ぶ地域。
警察は一時、有毒なガスが出ている可能性もあるとして、住民に注意を呼びかけた。
気分が悪くなった人は確認されていないという。
出典
『さび止め設備焼ける 堺、けが人なし』
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/057000c
3月26日20時43分に産経新聞ｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月26日18時28分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察やシマノによると、浴槽タンクに入った希硫酸に自転車などのアルミ部品を浸し、電流を流してさび止めをする作業中に火が出たという。
ホームページによると、同社は東証１部上場で、自転車部品や釣り具などの製造・販売を行っている。
出典
『「シマノ」工場で火事 けが人なし』
http://www.sankei.com/west/news/180326/wst1803260075-n1.html
『シマノ本社工場で火災、２００人避難 堺』
https://www.asahi.com/articles/ASL3V5V69L3VPTIL01V.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。