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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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201779740分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

771751分に宮崎放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

宮崎県都城市の都城原木市場の敷地内で7日午後1時半ごろ、トラックに丸太を積む作業中に倒れているのが見つかり、意識不明の重体となっていた熊本県人吉市の運転手の男性(58)が8日、搬送先の病院で死亡した。

都城署が発表した。

 

同署によると、死因は頸椎骨折による脊髄損傷。

同署は、作業中の労災事故とみて調べている。

 

男性はトラック後方であおむけに倒れ、そばには直径約30cm、長さ約3mのスギ丸太が転がっていた。

身に着けていたヘルメットには、丸太とぶつかったような痕跡があったという。

 

出典

『3メートルのスギ丸太激突で死亡か 積み込み作業中の58歳運転手』

http://www.sankei.com/west/news/170709/wst1707090013-n1.html

『丸太で頭打ち意識不明』

https://mrt.jp/localnews/?newsid=00023141 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

宮崎放送の映像によれば、現場は集積した丸太をクレーンでトラックに積み込む場所。

 

 

 

 

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2017761820分にNHK北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

道警本部がことし5月、全道で1万3000基余りある信号機について、一定の交通量に満たないなどの基準に該当するものは撤去を進めるよう求める通達を出していたことがわかった。

なぜ今、信号機の撤去なのか。

背景にあるのは「交通モラルの維持」と「お金」だ。


道内の1万3000か所余りの交差点に設置されている信号機。 しかし、広い道内で、車や人の通りがまばらなところも少なくない。


この夏、道内では、信号機の撤去に向けた動きが出始めている。 交差点では、警察官が車や歩行者の数などを、1か所ずつ確認している。


きっかけは、ことし5月に道警本部が出した通達だ。

「1時間の交通量が300台未満」や「通学路ではなくなった場所」など、8つの基準で撤去の対象を選んだうえで、優先順位をつけることなどを指示。
これだけ具体的な通達は、今回が初めてだ。


国内では、交通事故による死者数が増え続ける「交通戦争」が社会問題となった昭和30年代から40年代以降、信号機が増え続けてきた。
こうした中で出された今回の通達。
なぜ、今、信号機の撤去なのか。


道警は、地方の過疎化などが進む中、社会の実情に合わなくなった信号機は、かえって信号無視を誘発してしまい、事故の原因になりかねないという。

道警本部交通規制課・中村調査官は、「交通量が少ないところで信号機を設置していることで、歩行者がつい渡ってしまうことがある。 そのような場合には信号無視で歩行者が渡っているので、車との事故が懸念されます」と話している。


さらに、厳しい財政状況も大きな理由だ。

実は、信号機の更新作業は、全国的に遅れている。
道内でも、信号機全体の3割は更新時期を過ぎているという。

道外では、信号機の老朽化が原因の事故も起きている。
去年8月、滋賀県で青だった信号が突然赤にかわり、車どうしが衝突。1人が軽いけがをした。
交通政策に詳しい専門家は、信号機を含む社会インフラの見直しは、日本では避けては通れないという。


筑波大学の社会工学域・大澤義明教授は、「わが国では人口減少が進んでいる、財政も厳しくなっているという状況を鑑みますと、信号機の見直しは必須だと思っています」と話している。


今回の動きは警察庁の通達を受けたものだということで、撤去に向けた動きは全国で始まっているという。

 


【どれくらいの信号機が撤去?】

 

撤去に向けた調査はまさに始まったばかりで、どれくらいの数が撤去されるかはわからないという。
道警は、近くに学校や福祉施設、大型の店舗があるかなども考慮して撤去を進める方針だ。


【撤去による財政的な効果は?】

 

具体的な試算は出ていないが、道警によると、信号を制御する機械の更新には120万円程度、信号機の柱の更新には70万円程度かかるという。
交通安全に関わる設備全体の維持管理は年間40億円に上るということで、削減効果がたとえ1割だったとしても、大きな効果が見込まれる。


【事故は増えないか?】


京都市中京区では、おととし、住民グループが警察と話し合って、地区にある4か所の交差点で信号機を撤去した。
代わりに、最高速度を20kmにするなどの措置を取った結果、撤去前は毎年のように起きていた交通事故が、撤去後はゼロになったという。
住民グループの事務局長の西村さんは、「信号があると、青信号で車はやはりスピードを緩めずに交差点に入ってきます。今みたいに信号機がなくなると、必ずみんなここで一旦停止しますから、かえって安全になったのではないかと感じます」と話している。

 


安全を守る身近な存在である信号機をどうしていくか、具体的な検討はこれから、各地で進められることになる。

 

出典

“信号機を撤去”道警が通達

http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170706/4661051.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

○去年8月に滋賀県で起きた事例というのは、おそらくは下記。

2017426日掲載

[昔の事例] 2016825日 滋賀県大津市の踏切と連動した交差点で信号が異常な速さで変わったため車が衝突、制御機を交換したが、その後も信号が点滅に変わる不具合が相次いでいる

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7038/

 

○現状のルールを変更するにあたっては、なぜ、そのようなルールが制定されたか、原点に立ち戻って確認することが必要な場合がある。

 

今回、「通学路ではなくなった場所」という撤去対象選定基準があるようだが、そのようなケースであれば、設置時の目的と現状がマッチしなくなっているので、撤去しても問題はなさそうだ。

 

ただ、こんなケースがあるかどうかは不明だが、仮に、以下のような田園型交通事故防止のために設置された信号機であれば、交通量が少ないからというだけの理由で撤去するのは、早計かもしれない。

20151017日掲載

2015108日報道 田園型交通事故の発生原因と対策』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5291/

 

 

 

 

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2017761657分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

本格的な夏の到来を前に、各自治体が、加熱しても殺菌しにくい「ウェルシュ菌」食中毒への注意を呼びかけている。

 

作りおきしたカレーなどの煮物が原因となることがあり、昨年は全国で約1400人が発症した。

専門家は、「梅雨や夏は、1年の中で最も菌が増えやすい。料理は常温保存せず、速やかな冷蔵を心がけ、食中毒を防いで」と呼びかけている。

 

「Rホテル」(大阪市北区)のレストランでは、5月初旬、昼食をとった利用客25人が下痢や腹痛などの症状を訴え、患者からウェルシュ菌が検出された。

大阪市は、提供メニューのうち、カレーなど作りおきの煮物料理が感染源の可能性が高いとみている。

 

3日間の営業停止処分を受けた同レストランは、料理の作りおきの中止や温度管理の徹底などの再発防止策をとった。

担当者は、「うまみを出すなどの目的で作りおきをすることがあった。調理後、速やかに提供するよう徹底する」と話す。

 

夏場は気温、湿度が高く、他の季節以上に食べ物への注意が必要だ。

ウェルシュ菌は肉や魚、野菜などに広く付着する。

加熱処理さえすれば「安心」と考えがちだが、この菌は加熱しても、一部は残存する。

カレーやシチューのようにとろみがあり、空気が通りにくい料理だと、特に増えやすい。

 

しかも、食材の温度が45程度まで下がると急激に増殖する特徴があり、いったん増殖すると死滅させるのは難しい。

100℃で6時間加熱したが、それでも殺菌できなかったという報告もあるという。

 

厚労省の統計では、ウェルシュ菌による食中毒は過去10年間、およそ500~2800人で推移。

昨年は、前年の2.6倍の1411人に急増し、原因物質別でノロウイルス、カンピロバクターの次に多かった。

 

特に、7月は大量発生が頻発する要注意月で、1980年には埼玉県久喜市で小中学校の給食が原因で生徒ら3610人、2012年には山梨県富士河口湖町のホテルで宿泊客の高校生126人がそれぞれ集団で発症した。

 

大阪府立大食品安全科学研究センターの三宅センター長は、予防策として、

(1)調理後はすぐに食べる

(2)保存する時はできるだけ速やかに15℃以下に冷蔵する
(3)
 再加熱する際は、長時間よく混ぜる

の3点を挙げる。

 

出典

『一晩寝かせたカレー、ウェルシュ菌増殖の恐れ』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170706-OYT1T50000.html 

 

 

 

(ブログ者コメント

 

同趣旨の情報は、過去に下記記事でも紹介スミ。

 

2017418日掲載

[昔の事例] 201738日 東京都世田谷区の幼稚園で1晩おいたカレーを食べた園児など76人が食中毒、トロミある料理を常温保存すると再加熱してもウエルシュ菌で食中毒の恐れあり

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7010/

 

 

 

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20177692分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

アルツハイマー型認知症(AD)と生活に身近なアルミニウムとの関連を調べた学術論文が、最近、海外で相次いで発表されている。

 

一時はADの原因物質と疑われたアルミだが、単独の要因ではないとする見解が定着し、国内の議論は低調になった。

一方、発症に関わる多くの「危険因子」のうちの一つとみる研究は、欧米を中心に続いている。

 

今年1月、英キール大学などのグループの論文が、国際学術誌トレース・エレメンツ・イン・メディスン・アンド・バイオロジーに発表された。

近親集団で多発し、家族性ADと呼ばれる患者らの脳を直接分析した結果が注目された。

 

グループは、同国の研究機関が保存している、家族性ADを発症して死亡した男女計12人の脳組織から、高濃度のアルミを検出した。

 

通常、乾燥させた脳組織1g中のアルミは1μg程度だが、対象者の脳の一定の部位から1人につき12点ずつ採取した計144点の検体で、57点(40%)が倍の2μg超だった。

また、発光物質を使った顕微鏡観察では、アルミ濃度が低い検体でも、脳の病変部分にアルミが多く含まれていたという。

 

同論文は「これらのデータは、家族性ADでアルミが果たしている恐ろしい役割を一層高めた」と結論づけた。

 

直接的な定量分析のほか、過去のデータを集めて分析し直した論文も出た。

 

豪州シドニー大学などのグループは、2015年5月、脳のアルミ濃度について調べた学術論文34件を横断的に解析した結果を、ADの国際学術誌アルツハイマー・ディジーズに報告した。

 

各論文が記載した計386件の測定値を統計学的に評価し、誤差を見込んでも、AD患者の方が99.4%の確率で、一般人より脳内のアルミ濃度が高いと結論づけた。

 

同論文が扱った34件中、日本のものは1件だった。

日本でアルミの危険性を主張する研究者として知られる東京都神経科学総合研究所(現・都医学総合研究所)元参事研究員の黒田洋一郎さんは、3月、米国の神経疾患の学術誌ニューロインフェクシオス・ディジーズの求めで、アルミがADの原因の一つとする論文を発表した。

 

黒田さんは、アミロイドβ(ベータ)と呼ばれるたんぱくが脳細胞の膜に作用する過程で、アルミがアミロイドβを複数結びつける役割を果たし、細胞膜に出入り口(チャンネル)を作ってカルシウムを過剰に取り込ませ、細胞死を招くという仮説を提唱した。

黒田さんは、「新たな視点でアルミについても調べる必要がある」と話す。

 

 

〈アルツハイマー型認知症(AD)とアルミニウム〉

 

動物実験などから、アルミをADの原因物質とする説は2000年ごろまで注目されたが、単独の要因とはいえないとする見方が主流となった。

 

現在、ADの9割以上は、多くの生活習慣病と同様、複数の危険因子が絡み合って起こるとみられている。

 

危険因子には、遺伝子の変異や加齢のほか、たばこやストレスも挙げられ、アルミをめぐる研究も、この危険因子か否かを問うものが多い。

 

ADには、生活環境や体質が似通った近親集団で多発する「家族性」の患者が数%程度いて、全症例の1%未満が「遺伝性」とされる。

症状が特徴的に表れる家族性や遺伝性の事例は、発症機構を探るため重要視されてきた。

 

 

《鳥取大学医学部の浦上克哉教授(日本認知症予防学会理事長)の話》

 

アルツハイマー型認知症の危険因子の筆頭は加齢だ。

アルミニウムも、そこまで明確ではないものの、危険因子の一つであるという見方は否定できないと考えている。

 

研究の進展で、環境や食事のなかにも従来より多様な危険因子が指摘され、アルミも鉄イオンとの相互作用で脳組織に悪影響を及ぼしているとする説など、これまでとは違う視点が提示されている。

 

極端に神経質になる必要はないが、過剰な摂取を避けるための習慣づけはするべきだと思う。

 

 

《藍野大学の武田雅俊学長(大阪大名誉教授、日本精神神経学会理事長)の話》 

 

アルミニウムが高濃度で検出されても、それは症状の進行に伴う現象で、発症に寄与している証拠とは言えないのではないか。

 

アルツハイマー型認知症の脳組織に見られる「老人斑」という病変は、いろんな物質を吸着しやすいためだ。

 

ただし、アルミが神経系に毒性を及ぼすのは事実で、水銀などと同様、有機化合物と結合したアルミは神経や脳細胞を死滅させる。

そういう神経毒ではあるが、この病気の危険因子とは言えないだろうと考えている。

 

出典

『アルツハイマーとアルミ、関連ある? 海外では論文続

http://www.asahi.com/articles/ASK6W4HT2K6WPTIL01M.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

アルミが神経系に悪影響を及ぼすという情報は、過去に下記記事でも紹介スミ。

 

2013628日掲載

2013621日報道 厚生労働省は食品に含まれるアルミの許容量について基準を作ることを決定

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2977/

 

 

 

 

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201776545分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本地震で損壊した住宅の公費による解体で、熊本市は5日、誤って隣の建物を壊したと発表した。

壊された建物は地震の影響はなく、解体予定もなかった。

 

市によると、5月上旬に同市中央区の半壊した鉄筋コンクリート造り2階建ての住宅を解体するはずだったが、解体工事業者が建物を取り違えて、西隣の木造2階建ての店舗兼住宅の屋根瓦や2階部分の天井などを壊した。

 

3日目に業者が気づいた。

建物を所有するT不動産(熊本市)が連絡を受け、市に通報した。

建物は空き店舗で人は住んでおらず、T不動産によると、飲食店の開業に向けて準備していたという。

 

熊本市は、申請を受けた約1万件の公費による解体工事を、すべて熊本県解体工事業協会に委託。

協会や1次下請けの業者、申請者らが事前に現地の立ち会いをし、下請け業者に工事をさせる。

 

今回、解体に着手したのは3次下請けの業者。

協会によると、1次下請けから住所を伝えられ、物件の写真を受け取った2次下請けが住所しか3次下請けに伝えず、この業者は、手元に物件の写真もないまま工事を始めたという。

 

市は、「業者のミスが原因。市の手続きに問題はなく、協会に厳重注意をして詳細な調査を求めている。同様のことがなかったか点検したい」としている。

 

今後、1次下請け業者とT不動産が対応を協議する。

T不動産の堤社長(70)は、「連絡を受け、びっくりした。できる限り元に戻してほしい」と話している。

 

出典

『被災していない隣の建物を壊す 熊本地震の公費解体』

http://www.asahi.com/articles/ASK755GFRK75TLVB00N.html

 

 

751931分に熊本放送からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本市から熊本地震で被害を受けた建物の解体を受注した業者が、誤ってとなりの建物を一部、解体していたことがわかった。


熊本市によると、この解体業者は、解体を予定していた建物と隣の建物を取り違えて解体に着手。

業者は工事3日目にミスに気付いたたが、熊本市などに報告しないまま、本来対象だった建物の解体にとりかかった。

 

誤って解体された建物を所有する不動産業者が気付き、熊本市に通報したことで、今回の取り違いがわかった。

 

熊本市は、この建物の解体を県解体工事業協会に発注していたが、協会と下請け業者との間で引継ぎミスがあったと見ている。

 

他にも同じようなミスが起きていないかどうか、熊本市では、公費解体の対象物件である5286件全てを総点検するとしている。

 

出典

『公費解体で誤って隣の建物を解体』

http://rkk.jp/news/index.php?id=NS003201707051931520111 

 

 

752015分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

熊本市は5日、熊本地震の被災家屋の公費解体で、解体業者が隣接する空き店舗の屋根や壁の一部を解体していたと発表した。

工事を担当した下請け業者に解体物件の写真や図面などが行き渡らず、口頭で伝えていたことが原因という。

 

市によると、解体業者が5月8~10日、同市中央区城東町の鉄筋コンクリート造り2階建て店舗兼住宅を解体する予定だったが、隣接する木造2階建ての空き店舗の一部を解体した。

 

本来解体予定だった店舗の所有者が同10日に指摘して発覚したが、被害を受けた物件の所有者が同16日に市に通報するまで、元請け業者などから市に報告はなかった。

被害を受けた物件の所有者と元請け業者の補償交渉は難航している。

 

同市内では5286件(5月末現在)の公費解体に着手しているが、別の建物を誤って解体したのは初めてという。

 

出典

『熊本被災家屋 隣家を誤って公費解体 補償交渉は難航』

https://mainichi.jp/articles/20170706/k00/00m/040/080000c 

 

 

 

 

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201776日付で毎日新聞山梨版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

76633分にNHK山梨からも、関連記事がネット配信されていた。

 

県立中央病院(甲府市富士見1)は5日、院内で保管していた約3万7000錠の睡眠導入剤を紛失したと発表した。

県警が窃盗容疑で捜査している。

 

病院は先月、患者の血液型と異なる血液を輸血する医療ミスを起こしたばかり。

神宮寺院長は5日の記者会見で、「気持ちを引き締めてやっていかなければいけない。職員の綱紀粛正を徹底したい」と謝罪した。

 

病院によると、無くなっていたのは睡眠導入剤「ゾルピデム」。

短時間で効果が表れるが、持続時間は短いという。

 

病院は、この薬剤を薬剤部の倉庫で保管。

必要な量だけ倉庫から出して、同じ部屋の棚に置いていた。

棚の薬剤が少なくなると、倉庫から補充していたという。

 

部屋に入るには、42人の薬剤師だけが知る暗証番号が必要だが、職員が少ない休日の昼間には、無施錠の時間帯もあったという。

 

今月2日、棚にあったはずの約500錠が2日間で無くなったことに薬剤師が気付き、発覚した。

 

病院がさかのぼって調べたところ、昨年8月以降、購入量と処方量に大きな差が出ており、購入額も2倍以上増えていたことが判明。

この間に約3万7000錠が盗まれた可能性があるという。

 

購入数や出庫数は記録していたが、処方した量は「数が多すぎて、そこまでは手が回らない」として、確認はしていなかった。

 

病院では、薬剤部の出入り口に防犯カメラを設置。

今後、施錠方法や管理手順を見直す。

また、月1回、薬剤の在庫量や処方量も調べるという。

 

出典

『県立中央病院 薬剤紛失、院長が謝罪 「綱紀粛正を徹底」 /山梨』

http://mainichi.jp/articles/20170706/ddl/k19/040/145000c 

県立病院に県が立ち入り検査

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044907601.html 

 

 

752123分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同院によると、紛失したのは向精神薬「ゾルピデム」。

睡眠効果は最も低い第三種向精神薬だが、「大量服用で昏睡状態になることもある」(神宮司院長)という。

 

同薬剤は薬剤部で一括管理し、調剤量に応じて調剤室の棚へ補充していた。

法令で帳簿管理の義務がないとして、購入量は確認していたものの、保管量と調剤量の把握はしていなかったという。

 

先月の金曜夜に約500錠を調剤棚に補充。

2日に出勤してきた薬剤部の薬剤師が、未使用の薬剤が見当たらないことから、紛失が発覚した。

 

同院は過去分の調査で、毎月の薬剤消費量にあたる購入額が8月以降、それまでの2倍、今年3月以降は3倍に急増していることが分かった。

 

睡眠導入剤は薬剤部の棚に保管。

休日や夜間など薬剤師が不在の時には、部屋を施錠している

 

同院は再発防止策として、防犯対策の徹底のほか、5日から毎日、ゾルピデムの補充量と調剤量を帳簿管理し、第三種の他37種も毎月、帳簿管理する。

 

盗難の可能性もあるとみられるが、神宮司院長は「盗難だとしても使途が分からない」としている。

 

出典

『山梨県立中央病院、睡眠薬3万7千錠を紛失 帳簿管理せず、不祥事相次

http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050037-n1.html

 

 

761045分に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

同病院によると、担当者が6月30日夜、薬剤部の調剤室の棚に保管している錠剤が減っていることに気づき、薬品庫に取りに行って補充した。

 

しかし、7月2日朝に確認すると約500錠がなくなっていて、近くのゴミ箱からは空箱が見つかった。

薬剤部入り口には鍵のかかるドアがあるが、棚には鍵はなかった。

 

調査したところ、昨年8月頃から錠剤の購入量が増えていることが判明。

実際に処方した量と突き合わせると、さらに約3万6500錠がなくなっていることがわかったという。

 

出典

『県立病院で睡眠剤3万7000錠を紛失謝罪』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170706-OYT1T50064.html 

 

 

 

(2017年7月31日 修正1 ;追記)

 

20177281915分にNHK山梨から、平日夜間などに無施錠の時間帯があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県は、今月、薬剤の管理体制に問題がなかったかなど実態を把握するため、3回にわたって立ち入り検査を行った。

その結果、睡眠導入剤を管理していた薬剤室は、平日の夜間などに医療従事者が1人もいないにもかかわらず鍵がかかっていない時間帯があったという。

 

向精神薬に分類される「ゾルピデム」は、乱用のおそれがあることなどから、医療従事者がその場にいない場合は鍵をかけた設備で保管するよう法律で義務づけられていて、県はきょう、直ちに対策を講じるよう指導した。

また、睡眠導入剤の紛失をほぼ1年間にわたって把握できなかったことについても、定期的に薬剤の数を把握するよう指導した。


出典

薬剤紛失「病院は直ちに対策を」

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1045579141.html 

 

 

 

 

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2017761152分にNHK関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

6日午前3時前、大阪・西成区の南海本線の萩ノ茶屋駅と天下茶屋駅の間の線路上で、レールの保守作業を行っていたところ、作業に使っていた4本のガスボンベの一部が燃えた。
火はおよそ4時間後に消し止められ、現場にいた14人の作業員に、けがはなかった。


南海電鉄によると、当時はレールを磨く作業が行われていて、作業中に飛び散った火花が、付近にあった溶接に使うためのガスに引火し燃えだしたという。


当時、レールの溶接は終わっていたが、作業員がガスボンベのバルブの取り扱いを誤ってガスが漏れ出してしまい、引火したことが原因とみられるという。


この影響で、南海電鉄の南海本線や南海高野線などで、始発から午前7時すぎにかけて運転を見合わせた。
南海電鉄は、「多くのお客様にご迷惑をおかけして申し訳ありません。再発防止を徹底していきます」と話している。

 

出典

ガスボンベ燃え一時運転見合わせ

http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170706/4915951.html 

 

 

761315分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

6日午前2時55分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋3丁目の南海電鉄南海線の萩ノ茶屋~天下茶屋駅間で、線路工事中にガスボンベから出火した。

 

消火作業などの影響で、南海線と空港線、高野線は、一部区間で始発から運転を見合わせた。

同8時35分までに全線で運転を再開したが、上下線計160本が運休、計143本が最大約55分遅れ、約20万人に影響が出た。

 

南海電鉄によると、コックを開いたままのガスボンベからガスが漏れ、近くで工具を使ってレールを削っていた際に出ていた火花に引火したという。

 

出典

南海電鉄、線路工事中にボンベから出火 160本が運休

http://www.asahi.com/articles/ASK762C2GK76PTIL001.html

 

 

 

 

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201772日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第4報修正3として掲載します。

第3報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7302/

 

 

(2017年7月13日 修正3 ;追記)

 

201775217分に産経新聞から、非定常作業という認識がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

原子力規制委員会は、5日の会合で、立ち入り検査の結果から作業計画書などに不備があったとして、「保安規定違反の可能性が高い」と判断。

田中委員長は、機構の児玉理事長に安全についての姿勢をただす考えを示した。

 

・・・・・

 

シャワーは1~2分で流量が細り、別棟から50mのホースを引っ張って代用したという。

規制委によると、機構は水道の出が悪いことを把握していたが、修理していなかった。

事故時に自分自身を除染する訓練も行っていなかった。

 

5日の会合で規制委の伴委員は、「ホースで水をかぶったのも非常識。体表面の汚染を広めたことはないのか」と指摘した。

 

・・・・・

 

保安規定違反の可能性が高いのは、長期間経過した容器の開封を前に、経験のない作業を対象とした「非定常作業計画書」を作っていなかったことなど(別表参照)。

 

田中委員長は会合で、「非定常作業という認識が(現場に)ない。プルトニウムという特殊な物質を扱うに当たっては、慣れとか根拠のない判断はあってはいけない」と述べ、「トップマネジメントは安全文化の基本だ」として、トップの責任に言及した。

 

出典

『保安規定違反疑い濃厚 茨城被曝、発生1カ月 規制委判断』

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/7302/

 

 

2017752112分に産経新聞からは、廃止される設備ゆえの特殊性に言及した、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「この事故は、原子力の人材の基盤に関わる危機的状況を強く示しているのではないか」。

6日で発生1カ月を迎えた被曝事故をきっかけに、原子力施設の“窮状”を直視すべきだとする声が関係者から出始めている。

 

冒頭発言は、原子力規制委員会の更田委員長代理。

機構は東海再処理工場など、廃止が決まった施設を多く抱え、「ずさん」批判で片付けられない現実がある。

 

規制委によると、事故で故障のため使えなかった除染シャワーは、生じる汚染水もポンプの故障でタンクから廃棄できない状態。

東日本大震災後は節電のため温水器が取り外され、冷水しか出なかったという。

 

事故現場の燃料研究棟は昭和49年竣工。

高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の燃料開発などを行ったが、役割を終えたとして、平成25年に廃止が決定した。

立ち入り検査を行った規制委の担当者は、「廃止に向かうため、人も予算も限られていると思う」と指摘した。

 

人材育成がテーマになった6月27日の規制委と原子力委員会との意見交換で、田中委員長は、「今のままだといずれ枯渇して、どうしようもない状況になる」と強い懸念を示した。

 

文科省の学校基本統計によると、原子力関連の学科・専攻への入学者は27年度で298人。

直近のピークで700人に迫った4年度の半分以下にとどまっている。

 

この場で更田氏は、「機構にはもんじゅ、東海再処理工場、燃料研究棟など非常に多くの施設がある。現場はいわゆる負の遺産の後始末を任されているが、十分な人的・予算的支援を与えられていないのではないか」とし、「機構の困難に言及せずして人材育成を語れないだろう」と述べた。

 

出典

『「人も予算も限られ…」 茨城被曝1カ月、関係者に危機感 原子力施設の窮状あらわに』

http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050034-n1.html 

 

 

 

一方、20177102227分に毎日新聞からは、内部被ばくの推定線量値が発表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

量子科学技術研究開発機構は10日、内部被ばくした作業員5人の今後50年間の被ばく線量の推計を発表した。

そのうち、最も線量が高い作業員は最大150mSv(ミリシーベルト)とされ、原子力機構の当初の推計は80倍過大だったことになる。

 

量子機構の発表では、作業員5人が50年間に受けるとされる被ばく線量の内訳は下記。

100mSv以上200mSv未満 1人

10mSv以上 50mSv未満 2人

10mSv未満         2人

 

量子機構は「個人が特定される」として詳細を明らかにしなかったが、関係者によると、最大の被ばく線量は150mSvだったという。

 

原子力機構は、事故直後には、この作業員が2万2000ベクレルのプルトニウムを吸い込み、今後50年で1万2000mSv(12Sv)を被ばくするとしていた。

 

プルトニウムは肝臓や骨に沈着する性質があり、被ばく線量が100mSvを超えると、がんを発症する確率が100mSvあたり0.5%高くなるとされている。

 

会見した量子機構の明石執行役は、この作業員について「こうした臓器ががんになる確率は高くなる」と説明した。

他の4人については、がん発症の確率への影響は確認できないほど低いという。

 

出典

『原子力機構事故 被ばく量、当初より80倍低く』

https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/081000c 

 

 

 

 

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201775215分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

76日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大学生ら15人が死亡した昨年1月の長野県軽井沢町のスキーバス転落事故について、事業用自動車事故調査委員会は5日、死亡したT運転手=当時(65)=の運転ミスが原因とする調査報告書を公表した。

 

背景には、運行会社「E社」(東京都羽村市)の安全を軽視した事業運営があるとし、同社がT運転手に法定の適性診断を受けさせ、運行前に十分な経験を積ませるなどすれば、「事故を未然に防ぐことができた可能性がある」と厳しく指摘した。

 

報告書では、T運転手の無謀といえる運転が浮き彫りになった。

 

現場までのカーブが連続する約1kmの下り坂を、ハンドル操作中心で走行。

時速約50kmから約95kmまで、ほぼ一貫して加速しており、調査委は「通常では考えにくい運転」と表現した。

 

この下り坂では、一般的に、エンジンブレーキを活用できる4速のギアで走行するが、T運転手は減速比の小さい5、6速かニュートラルで運転したとみられ、補助ブレーキを使用しなかった。

フットブレーキもほとんど踏まず、遠心力で車体が傾いてセンターラインをはみ出すなど,コントロールを失っていった。

 

調査委は、関係者への聞き取りや書面の精査で、同社のずさんな安全管理体制を解明した。

 

E社は、参入したスキーバス事業を拡大し、運転手が足りない状況が続いたと指摘。

運転手の適性診断や健康診断をせず、点呼しないことが常態化していたなど、安全を軽視して経営していたとして、「輸送の安全に関する多くの問題点が複合して事故発生リスクを高めた」と分析した。

 

T運転手は、直近の勤務先で受けた任意の適性診断で「突発的な事象への処置を間違いやすい傾向がある」として、特に注意が必要だと指摘されていた。

適性診断は道路運送法で義務付けられていたが、同社は事故16日前にT運転手を採用後、診断自体を受けさせず、過去の結果も確認していなかった。

 

報告書は、適性診断をしていれば以前と同じ結果が出て、運転手にする可否を判断したり、十分な教育や経験を積ませたりして、事故を防げた可能性があったとした。

 

実際は、T運転手が15年12月29日の時の採用面接時に、大型バスには不慣れで「見習い運転で少し走らせてもらいたい」と要望。

E社は翌30日に、別の運転手が同乗して確認する「研修」をしただけで、大型バスを運行させた。

調査委は、T運転手が大型バスの運転に、少なくとも5年程度のブランクがあった可能性を指摘。

大型バスの運転や山道走行の経験が十分でないT運転手に運行経路や休憩地点を任せ、注意や指示を伝えていなかった点なども、事故発生リスクを高めた要因とした。

 

 

【用語解説】軽井沢スキーバス転落事故

 

平成28年1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号碓氷バイパスの入山峠付近で、県内のスキー場に向かっていたツアーの大型バスが道路脇に転落し、大学生13人と乗員2人の計15人が死亡、26人が重軽傷を負った。

 

県警は今年6月、業務上過失致死傷容疑で「E社」の社長ら2人を、自動車運転処罰法違反(過失致死傷)容疑でT広運転手を、それぞれ書類送検した。

 

 出典

 『事故調「運転ミス原因」 運行会社が安全軽視、調査報告書公表』

 http://www.sankei.com/affairs/news/170705/afr1707050031-n1.html

 『「運転手の適性把握せず」 軽井沢バス事故で調査委が報告書』

 http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20170706/KT170705ATI090010000.php

 

 

76日付で毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

【主な事故原因】

▽急な下りの左カーブを時速約95kmで走行し、カーブを曲がりきれなかったと推定

▽エンジンブレーキの活用など十分な制動をせず、コントロールを失った可能性

▽運行会社による運転手への健康診断、適性診断の未実施

▽運転手は大型バスの運転に5年程度のブランク。
運行会社は十分な教育をせず

▽事業拡大に運転手の育成が追いつかず、運行会社は安全軽視の事業運営

 

【貸し切りバス事業者向けの主な再発防止策】

▽運転手の運転技能の確認

▽適性診断の実施と、運転特性に応じた適切な指導監督

▽運行経路に応じた運転手への安全な運転方法の教育

 

【国交省向けの主な再発防止策】

▽バス事業者への監査制度の充実強化と、法令違反の是正状況の確認

▽民間機関を活用し、年1回程度、バス事業者の安全管理状況をチェック

 

※事業用自動車事故調査委員会の報告書に基づく

 

出典

『長野・軽井沢のスキーバス転落 バス運行「安全軽視」 適性診断行わず 事故調報告』

https://mainichi.jp/articles/20170706/ddm/041/040/155000c

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

○この事例は今回初掲載。

 

○公表された報告書は下記参照(全77ページ)。

https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/jikochousa/pdf/1641103.pdf

 

 

 

 

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201776日付で毎日新聞愛媛版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

751738分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今治市大下島(おおげしま)の大下港で、2015年4月、市選管が県議選開票のためにチャーターした海上タクシー(19トン)が炎上し、海に飛び込んだ市職員(当時53)と投票管理者(同66)の男性2人が水死した事故で、今治海保は5日、当時船長だった男(90)を業務上過失致死などの疑いで書類送検した。

 

送検容疑は、大下港を出港直後に客室で煙が出ているのを見つけ、船が爆発すると思い込んで自分の避難を優先し、亡くなった2人を含む4人の客には救命胴衣の場所を示したり着用の指示をしたりしなかったとしている。

また、船員法、海上運送法に定められた出港前の検査や点検などを怠ったとしている。

船長の認否を明らかにしていない。

 

当時、船は投票箱を今治港に運んだ後、職員らを送るため岡村港に向かおうとしていた。

 

海保によると、元船長は救命胴衣の場所も教えず、甲板に避難した乗客4人は混乱した状況で、火災から逃れるため海に飛び込んだという。

 

この事故で四国運輸局は、立ち入り検査後の昨年8月、海上タクシーを個人営業していたこの船長に

(1)出発前にエンジン点検をしていなかった

(2)客に救命胴衣を着用させていなかった

(3)事故時に緊急通報を行わなかった

として、安全確保命令を出している。

 

出典

『今治の船舶火災 2人水死 船長、業過致死容疑で書類送検 海保 /愛媛』

https://mainichi.jp/articles/20170706/ddl/k38/040/427000c 

2人死亡で元船長書類送検、愛媛 海上タクシー火災、今治海保

https://this.kiji.is/255251548803956744?c=39546741839462401 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

〇以下は、事故発生当時の報道。

 

2015414日 愛媛新聞)

 

12日夜に愛媛県今治市関前地区の大下島の港内で、県議選の投票用紙を開票所に運搬後の市職員らを乗せた海上タクシーが炎上し、1人が死亡、1人が行方不明となっている事故から一夜明けた13日、救助された市関前支所職員のKさん(男性、57歳)は、「エンジンルームから出た真っ赤な炎が迫ってきて怖かった。5分救助が遅かったら…」と、当時の様子を生々しく証言した。


Kさんによると、大下島で2人が下船し、岡村島へ向かおうとした午後9時半ごろ、船室の畳の隙間から黒煙が上がり、船長(88)がエンジンを止めた。

床の点検口からエンジンルームをのぞくと炎が見え、皆で出入り口のある船首へ移動していると、窓の外に炎が広がったという。


Kさんは、亡くなった同僚のMさん(男性、53歳)と手分けして118番し、大下島で下船したばかりの投票管理者の男性(71)にも助けを求めた。


火が迫る中、Kさん以外の4人は救命胴衣を着ける間もなく、冷たい漆黒の海へ飛び込んだ。

Kさんは船のへさきの鎖にしがみつき、爆発の恐怖に耐え、待つこと数分、助けに来た船を見つけた。

「距離は10mほどだったと思うが、100mに感じるほど必死に泳いだ」と振り返る。


救出された後は、懐中電灯で海面を照らし、船長と立会人の男性(64)に発泡スチロールの浮きを渡して救出。

約2時間後にMさんを発見したが、手遅れだった。

 

出典

エンジン室、真っ赤な炎」 今治・大下島船舶火災で救助者証言

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20150414/news20150414020.html 

 

○船長が真っ先に避難したという件、韓国セウォル号事例(本ブログ掲載スミ)を思い出した。

まさか、日本では・・・と思っていたのだが・・・。

 

 

 

 

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201775552分にNHK関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 

 

大阪市内で、自転車に付けた、傘を固定する器具が踏切の遮断機にひっかかり、電車と接触する事故が起きたことなどを受け、大阪府警がすべての警察署に、傘を差しながらの運転について注意を促すよう指示していたことがわかった。


ことし5月、大阪・西淀川区で、片手で傘を差しながら自転車に乗っていた74歳の男性が、下り坂でガードレールに衝突し、死亡する事故が起きた。


さらに、6月26日には大阪・鶴見区の踏切で、下りてきた遮断機に、70代の女性が自転車に付けていた傘を固定する「傘スタンド」と呼ばれる器具がひっかかって動かせなくなり、電車と接触する事故も起きていた。
女性にけがはなかった。


こうした自転車事故が相次いだことを受け、大阪府警は府内に65ある全ての警察署に、注意を促すよう指示したという。


特に、手を使わずに傘をさせる「傘スタンド」は、主婦層に多く利用されているが、風の影響を受けるほか、視界が遮られるといった危険もあるため、警察は、雨が多いこの時期に、場合によっては法律違反になる可能性もあることを周知していくとしている。

 

出典

傘スタンドに遮断機ひっかかる

http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20170705/4844011.html 

 

 

 

 

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201778931分にYAHOOニュース(読売新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

九州北部の大雨で、大分県日田市を流れる花月(かげつ)川に架かるJR久大線の鉄橋(約80m)が流されたのは、火山灰などでできた崩れやすい斜面が上流で崩壊し、植えられていた樹木が一斉に流れ出たためとみられることが、専門家の分析などでわかった。


日田市などを上空から視察した九州大の矢野真一郎教授(河川工学)によると、鉄橋の上流で斜面が崩壊しており、植えられていたスギやヒノキが流れ出た痕跡があったという。

 

矢野教授は、「樹木ががれきなどとともに橋脚に引っ掛かって濁流をせき止め、増えた水かさで大きな力がかかったとみられる。耐えきれずに橋脚が倒れ、橋が流された可能性がある」と指摘する。


加えて、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)によれば、その斜面の表層は風化した火山岩や火山灰などで構成されていて、崩れやすい地盤だった。

川辺主任研究員(火山地質学)は、「大量の降雨で表層が土砂崩れを起こし、スギなどを巻き込んで流れ下ったのではないか」と話している。

 

出典

流木の影響で橋脚倒壊か…JR久大線

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00050036-yom-soci

 

 

711553分にNHK福岡からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

今月5日に九州北部を襲った記録的な豪雨では、大分県日田市を流れる花月川が増水し、JR久大線の全長およそ80mの鉄橋が流された。


9日、現地を調査した九州大学大学院の矢野真一郎教授は、川に残されていた橋脚の一部などに流木が引っかかっていたことから、多くの流木がたまって壊れ、流された可能性が高いと見ている。


一方、この鉄橋からおよそ2km上流にある別の橋が被害を受けていなかったこともわかった。


矢野教授によると、この橋は5年前の豪雨で橋脚に流木がたまり、川の水があふれる被害が出たため、去年、国と県が橋脚の数を3本から1本に減らす工事を行ったという。
このため矢野教授は、流木がこの橋をすり抜け、下流の鉄橋にたまりやすくなったことも今回の流出に影響しているとみている。


矢野教授は、「過去に被害を受けた橋だけに対策を施すのではなく、下流の橋でリスクが高まらないようにするなど、流域全体で対策を進める必要がある」と話している。

 

出典

鉄橋流出は上流改修で流木集積か

http://www.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170711/5046791.html 

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

居座り続けた線状降水帯の影響で九州北部を中心に7月5日から降り続いた九州北部豪雨は、特に大分県日田市から福岡県朝倉市にかけた地域で、大きな爪痕を残した。

被害状況などは、以下のまとめ記事に詳しい。

 

20170710 1000分 読売新聞) 

『気象・災害まとめ読み 九州北部で記録的大雨~多くの死者や行方不明者』

 

記録的な豪雨となった九州北部で、多くの死者や行方不明者が出ています。

土砂災害や道路損壊も相次ぎました。

各地で行方不明者の捜索、救助が続けられています。
・・・・・


http://www.yomiuri.co.jp/matome/20170706-OYT8T50004.html

 

 

 

 

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20177514時39分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午前9時5分ごろ、福岡市博多区美野島3丁目の電線がショートし、同区美野島や住吉、博多駅前の約5500戸が、数分から10分前後にわたり停電した。

近くのマンションでは、親子3人がエレベーターに数分間閉じ込められた。

 

電柱にカラスの死骸が引っかかっており、九州電力は、カラスが止まったことでショートが起きたとみて調べている。

 

「爆発音がして停電した」と110番があり、消防と警察が駆け付けたところ、電柱から煙が上がっているのが見つかった。


九電によると、電柱上部の電線2本に絶縁体で覆われていない部分があり、カラスがそこに止まったことで2本の電線をつなぐ結果となり、高電流が流れた可能性があるという。

 

1カ所でショートが起こると、一帯への送電が自動的にストップする仕組みになっている。

一帯は信号機が止まったり、エレベーターが止まったりして、一時混乱した。

 

近くに住む男性(74)は、「ガーンという雷が落ちたような音と同時に停電して驚いた。まさかカラスとは思わなかった」と話した。 

 

出典

カラスでショート、5500戸停電 福岡市博多区 電線に接触か、死骸発見

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/340507/ 

 

 

751256分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「爆発音がした」との119番通報が複数あり、消防車11台が出動。

交差点の信号機もとまり、警察官が交通整理を行うなど、現場は一時騒然とした。

 

消防によると、付近のマンションでエレベーターに閉じ込められた人が1人いたが、消防が到着する前に復旧した。

けが人はいなかった。

 

九電によると、カラスが接触したのはJR九州が設置した電線。

高圧電流用のブレーカーから出た3本のケーブルの間に挟まり、ショートしたという。

 

出典

『カラスが電線に接触、5500戸停電 爆発音、一時騒然』

http://www.asahi.com/articles/ASK753RNRK75TIPE00N.html 

 

 

751211分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

九電によると、高圧線は付近の民間企業が設置したもの。

停電は10分後に全て復旧した。

 

高圧線の電圧は6600ボルトあり、九電は「異常な電気の流れが生じた場合、爆発音のような音がすることがある」としている。

 

出典

『高圧線 カラス感電で爆発音騒ぎ 福岡・博多区』

https://mainichi.jp/articles/20170705/k00/00e/040/179000c 

 

 

 

 

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2017741726分にNHK福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

富士・東部保健所管内にある障害者福祉施設で、先月、井戸水を飲んだ18人が下痢や腹痛を訴え、患者から食中毒を引き起こす細菌の「カンピロバクター」が検出された。
県は井戸水による食中毒と断定し、施設に再発防止の指導を行った。


県によると、先月21日から26日にかけて、富士・東部保健所管内にある障害者福祉施設で、敷地内の井戸水を飲んだ10代から60代の職員や施設の利用者18人が下痢や腹痛を訴えた。


保健所が調べたところ、このうち10人から細菌のカンピロバクターが検出された。
入院した人はおらず、全員が快方に向かっているという。


県が原因を調べたところ、この施設では先月のカラ梅雨で敷地内の井戸水の水位が下がり利用を控えたが、水位が戻り、今月21日から利用を再開した際に、塩素を使った消毒をしていなかったという。

県は、消毒をしていない井戸水を飲料水に使ったことによる食中毒と断定し、施設に対し、再発防止に向けて衛生管理の徹底を指導した。

 

出典

福祉施設の井戸水で18人食中毒

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044854491.html 

 

 

 

 

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2017751234分に新潟放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

新潟市中央区古町地区のアーケードから、昨日、金属部品が落下し、バスを待っていた70代の女性の頭に当たった。

女性は軽傷だという。


金属部品が落下したのは、新潟市中央区西堀通りにある新潟信用金庫本店前のアーケードで、高さ4mの天井から金属部品2本が落下した。

 

落下物は、バスを待っていた上越市の60代とみられる女性の腕と新潟市西区の70代の女性の頭などに当たり、70代の女性は頭部打撲などの軽いけがをしたという。

 

落ちてきた金属は長さ2m、幅10cmのステンレス製で、建物の横壁と天井のつなぎ目を覆う見切り材といわれるもの。

アーケードを管理する新潟信用金庫は、「けがをされた方に心よりお詫び申し上げる。誠意をもった対応をしていきたい。」と話している。

 

警察は、落下した原因やアーケードの管理責任などについて詳しく調べている。

 

出典

『古町でアーケード部品落下1人けが』

https://www.ohbsn.com/news/detail/kennai20170705_8294034.php

 

 

751025分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

4日午後4時半頃、新潟市中央区西堀通の柾谷小路の歩道で、アーケードの天井から金属部品が落下した。

 

部品は、ベンチ付近でバスを待っていた同市西区の70歳代女性の頭部に当たり、女性は病院に搬送され、頭部などに打撲傷を負った。

 

崩落した部品は、新潟信用金庫本店とアーケード天井の間に取り付けられていた。

アーケードは同信金が管理しており、同店の担当者は、「繁華街で人通りも多い中であってはならないこと。けがをした方には誠心誠意対応したい」と話した。

 

出典

『繁華街アーケードから部品落下、女性が頭にけが』

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170705-OYT1T50029.html 

 

 

 

 

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201776日付で朝日新聞(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

42329分にNHK北海道からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

4日午後3時50分ごろ、札幌市南区の国営滝野すずらん丘陵公園で、草刈り機が高さ約1.2mの点検台から脱輪し、草刈り機に乗っていた作業員の男性(65)が、点検台の転落防止用の鉄パイプの柵と草刈り機の間に体を挟まれた。

 

その後、男性は近くの作業員や救急隊員らに救出され病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。

 

警察によると、草刈り機は人が乗って移動できるタイプのものだということで、男性は絡まった草を取るため、草刈り機を点検台に乗せていたという。

 

出典

草刈り機と柵に挟まれ男性死亡

http://www.nhk.or.jp/sapporo-news/20170704/4869171.html 

 

 

 

(2017年8月15日 修正1 ;追記)

 

201775日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の記事がネット配信されていた。(新情報に基づき、タイトルも修正した)

 

警察によると、男性は四輪の乗用草刈り機を高さ1.2mの点検台に乗せて、点検作業に当たっていた。

 

警察は、男性が運転席に乗って作業をしていたところ、何らかの原因で車体が動き出して前輪が台から落ち、男性が台のふちにある鉄柵と車体との間に挟まれたとみて調べている。

 

 

 

 

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2017741745分に伊賀情報タウンyouから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

75日付で伊勢新聞から、75日付で朝日新聞伊賀版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

7月4日午後0時10分ごろ、伊賀市立島ヶ原中学校で、理科の実験中に液体の一部が1年生の男子生徒(12)の左目付近にかかる事故が起きた。

生徒は念のため眼科を受診したが、左目の炎症は軽く、5日以降の水泳授業も可能な状態だという。

 

市教育委員会の発表によると、事故当時は1年生17人が5班に分かれ、2階の理科室で、過酸化水素水と二酸化マンガンを三角フラスコ内で混ぜて酸素を発生させる実験中だった。

 

通常は、濃度が35%の過酸化水素水を10倍に薄めるが、授業を担当した20代の女性教諭は、原液をそのまま使用してしまった。

 

液体は激しく反応して三角フラスコのゴム栓が飛び、酸素を採取するため、フラスコに近い位置にいた男子生徒にかかった。

 

女性教諭は教員に採用され6年目。同校では1~3年生の理科を担当している。

女性教諭は同じ実験の指導経験があるが、市教委の聞き取りに「うっかりしていた」「薄めるのを忘れていた」と述べ、過失を認めている。

 

懲戒処分の予定はないという。

学校は、生徒と保護者に謝罪した。

 

過去、同市内の学校で同種の事故が起きた事例はない。

市教委は、他の学校でも同様の事故が起きないよう、注意喚起する。

 

出典

『理科実験中に事故 生徒の顔に液体 伊賀市立島ヶ原中で』

http://www.iga-younet.co.jp/news1/2017/07/post-584.html

『理科実験中に事故 過酸化水素水、生徒にかかる 三重県伊賀市の島ヶ原中』

http://www.isenp.co.jp/2017/07/05/4871/ 

 

 

 

 

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2016729日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。

第1報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6128/

 

 

(2017年7月11日 修正2;追記)

 

内田准教授の寄稿記事?中、「詳細不明」と記されていた多治見市の事例に関し、下記趣旨の記事が2017732159分に毎日新聞からネット配信されていた。

 

岐阜県多治見市立小泉中学校で2015年6月、当時3年生だった男子生徒(17)が水泳授業中にプールに飛び込んで頭を打つ事故があり、同市は3日、再発防止策の実施や賠償金の支払いで生徒側と大筋合意した。

生徒の代理人弁護士らが記者会見して明らかにした。

 

弁護士らによると、生徒は15年6月、高さ約30cmのスタート台から飛び込み、プールの底で頭を打って頸椎骨折などの重傷を負った。

今も自律神経・感覚神経のまひや上下肢の運動障害などの後遺症が残っているという。

 

生徒側は、プールの水深が1.35m未満で、日本水泳連盟が公認規則でスタート台の設置を禁止していることなどを挙げ、市に昨年6月、

(1)事故の原因を公表し、再発防止策を講じる

(2)生徒と両親に対して約2750万円の賠償金を払う

ことなどを求める要望書を提出した。

 

市は先月30日、謝罪要求を受け入れ、損害賠償について「誠実に補償交渉に応じる」と回答した。

 

会見で望月弁護士は、「スタート台への禁止の貼り紙など、今できることをすぐに実施してもらいたい」と市に訴えた。

古川市長は、「再発防止、安全対策を徹底していく」とコメントした。

 

出典

『岐阜・プール事故 多治見市賠償へ 賠償金の支払いなど』

https://mainichi.jp/articles/20170704/k00/00m/040/082000c 

 

 

 

 

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2017731850分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

74日付で朝日新聞静岡版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

静岡県立中央図書館(静岡市駿河区)の資料棟2階閲覧室の床に複数のひび割れがあることが、3日までに県教委の調査で分かった。

蔵書が設計時の積載荷重を超えた状態が続いたことが主因とみられる。

 

県教委は同日以降、図書館を臨時休館し、蔵書の移動による荷重軽減とともに、床の状態の詳しい調査を行う方針。

 

県教委が4~6月に実施した補強可能性調査で、床のひび割れが見つかった。

図書や雑誌を手に取って閲覧できる2階閲覧室の開架式の図書の蔵書は20万冊で、設計時の積載荷重の10万冊を大幅に超過し、床に大きな負荷が掛かっている状態という。


緊急対策として、半地下階の書庫の蔵書を外部保管場所に移した上で、閲覧室の蔵書を書庫に移動する。

臨時休館は3~4カ月程度を想定している。


県立中央図書館は1969年の建築から48年が経過し、施設の老朽化が著しい。

収蔵量は84万5千冊に対して82万冊以上に達し、2022年度には限界になる見通し。

 

出典

蔵書荷重超過で床にひび 静岡県立中央図書館、3~4カ月休館

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/376620.html 

 

 

74834分に静岡新聞からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。

 

県教委は3日の記者会見で、1階書庫の天井部に数10カ所に及ぶひび割れが確認され、最長3m、最大幅1.4mmとの状況を明らかにした。


県教委によると、図書館は2001年に補強工事を実施し、柱や梁は健全という。

ただ、万全を期すために4日から3~4カ月間休館にし、2階閲覧室の蔵書を移動した上でカーぺットをはがし、床の詳しい状況を調べる。


閲覧室の床は厚さ120~150mmで、1m2当たり300kgの荷重に耐えられる設計だが、倍近い560kgの荷重が掛かっている状態という。


追加の対策が必要になった場合は、休館がさらに伸びる可能性もある。

館長によると、図書館は利用者の多い土日や夏休みには1日900~1000人の利用がある。


図書館は築48年が経過し、老朽化が進んでいる。

県教委は対策として、県がJR東静岡駅南口に整備する「文化力の拠点」に図書館機能の一部を移転し、現図書館の長寿命化を図る改修を行うことなどを検討している。

ただ、改修は大規模になり、費用がかさむのは避けられない見通しで、対応に苦慮している。

 

出典

数十カ所、最長3メートル 静岡県立中央図書館ひび割れ

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/376835.html 

 

 

 

 

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2017732133分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

3日午後0時50分ごろ、大津市大石東1丁目の瀬田川で、水難救助訓練をしていた城陽市消防本部消防署警防課係長の男性(37)が流された。

約40分後、現場から約3km下流でうつぶせで浮いているところを救助要請を受けた大津市消防局に救助されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。

 

警察などによると、男性は川で流された人を救助する訓練のため、ロープを対岸に渡すため一人で川に入ったが、対岸にたどり着く手前で断念し、引き返す途中で流された。

救命胴衣を着用し、他の隊員が命綱を持っていたが、何人が持っていたかや、なぜ流されたかは「調査中」という。

 

訓練現場は鹿跳橋の上流約100mで、川幅は40~50m。

所々で急流となっており、ラフティングなどのコースにもなっている。

 

国交省琵琶湖河川事務所によると、上流の瀬田川洗堰(あらいぜき)では、ここ数日の雨のため、6月30日から放流量を毎秒15トンから150トンに増やしていた。

 

訓練には、城陽市消防本部の消防士10人が参加していた。

同様の訓練は毎年実施しているが、瀬田川は初めてだったという。

男性は訓練の指導者だった。

 

同消防本部の角馨消防長(59)は、「救助のスペシャリストで訓練に精通していた。優秀な隊員を失い、非常に落胆している。事故を検証し、安全管理の徹底に努めたい」と話した。

 

出典

消防隊員、訓練中に流され死亡 大津の瀬田川

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20170703000164

 

 

732139分に産経新聞westからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察によると、男性は幅40~50mの川で、東側の岸から西側にロープを架ける作業中だった。

救命胴衣を着て川の中を約20m進んだが、流れが急で引き返そうとしたが、岩で身動きが取れなくなったという。

 

同消防本部によると、訓練には他に9人が参加していた。

 

出典

『城陽市消防隊員流され死亡 大津・瀬田川で訓練中』

http://www.sankei.com/west/news/170703/wst1707030090-n1.html

 

 

 

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魚田慎二
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自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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