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2014年12月27日18時48分にNHK松山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午後2時ごろ、松山市にある海産物加工会社「S社」工場の新築工事の現場で「作業員が作業中に転落した」と現場監督者から警察に通報があった。
転落したのは現場で溶接工事を行っていた男性(44)で、全身を強く打ち病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
警察によると、男性は事故当時、鉄骨の建物の高さ6mのところで溶接工事を行っていて、現場の作業員は「機械につまずいて転落したように見えた」と話しているという。
男性が転落事故を防止するための安全ベルトを使用していたかは、今のところ分かっていないという。
警察は、男性が何らかの原因でバランスを崩し転落したものとみて、事故の原因を調べるとともに、安全管理が十分だったか、関係者から事情を聴くことにしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004331931.html?t=1419711212367
2014年12月27日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
26日午前8時半ごろ、白子町の建材加工業「Y社」の工場内で、油圧で上がっていた作業台が突然下がり、作業員の男女2人が挟まれた。
2人は病院に搬送されたが、女性(57)が間もなく死亡。もう1人の作業員の男性(51)も意識不明の重体という。
警察は、事故原因を調べている。
警察によると、作業台は縦横約2~3mの鉄製。
2人は作業台を使い、プレハブ用の壁材を作っていたとみられ、男性の叫び声に気付いた女性社員が119番通報した。
男性の近くには作業台を昇降させるスイッチがあり、警察は、機械に不具合があった可能性があるとみて、調べている。
2014年12月26日18時13分にNHK千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午前8時半ごろ、白子町にあるプレハブ用のパネルを製造する「Y社」の工場で、従業員2人が作業台に挟まれていると消防に通報があった。
消防がかけつけたところ、工場の従業員のHさん(57)が、鉄製の作業台に全身を挟まれていたほか、51歳の男性従業員も下半身を挟まれていたという。
2人はいずれも意識不明の状態で病院に搬送され、このうちHさんは、およそ3時間後に死亡が確認された。
警察によると、鉄製の作業台はおよそ6m2あり、油圧式で深さ80cmほどの所から上下する仕組みになっていて、2人は、下がっている状態の作業台と地面の間に挟まっていたという。
2人は、作業台の上で角材の骨組みに板を張り付ける作業をするため準備をしている最中に挟まれたとみられるという。
警察は、事故の詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1084310621.html?t=1419628035145
2014年12月26日15時58分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
感電防止策を取らずに従業員に電気工事をさせたとして、岸和田労基署は25日、労安法違反の疑いで、奈良県広陵町の自営業の男性(42)を書類送検した。
書類送検容疑は、7月16日、熊取町内のドラッグストアで、通電した状態のまま男性従業員(27)に電気工事をさせたとしている。
従業員は感電し、同月23日に死亡した。
出典URL
http://www.sankei.com/west/news/141226/wst1412260056-n1.html
2014年12月25日付で岸和田労基署から発表された文書は下記。
電気工事業経営者を、労安法違反の疑いで書類送検した。
被疑者は電気工事業を営み、 自ら使用する労働者の安全を管理する者であるが、平成26年7月16日、キリン堂熊取店において、労働者B をして、電路を開路して(停電状態で)、当該電路の修理等の電気工事の作業を行わせるに当たり、 同人に対し、 取り扱う電路の系統について周知せず、 また、 電路を開路して作業を行うときは、 作業の指揮者である自らが、 当該電路の停電の状態等を確認した後に作業の着手を指示することが必要であったにもかかわらず、これを行わず、 もって、 電気、 熱その他エネルギーによる危険を防止するため必要な措置を講じなかったものである。
労安法では、 停電して電気工事を行うときは、 当該工事の作業に従事する労働者に作業内容、電路の系統等について周知させ、 かつ、作業の指揮者を定めて、その者に、 当該電路の停電の状態等を確認した後に作業の着手を指示することを行わせるよう定めているが、 被疑者A はこれを怠った。
出典URL
http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/osaka-roudoukyoku/H26/syosyo/261226-02.pdf
2014年12月25日11時53分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は25日までに、過去に人身事故があった昇降機のメーカーが製造した業務用エレベーターなどを調査した結果、9月末時点で2005台に、安全装置の不備を含む建築基準法違反が見つかったと発表した。
このうち改修・撤去を終えたのは798台で全体の4割程度。
残り1207台は都道府県などが是正を指導中で、うち518台が使用を止めていた。
調査対象は、2009年4月~12年4月に人身事故が起きたエレベーターなどを製造していた国内メーカー3社の製品計1244台と、違法の疑いがあると国交省に情報提供があった898台。
自治体に依頼して調査した結果、非常時や誤作動を起こした際にエレベーターを止める安全装置が付いていない機種や、年1回の法定点検を実施していない違反などが見つかった。
違反があったエレベーターは主に工場や倉庫で使われており、改修・撤去の費用が捻出できないなどの理由で放置されているケースが多いという。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG25H58_V21C14A2000000/
(ブログ者コメント)
調査対象2142台のうち2005台に違反が見つかったということは、ほぼ全てが違反状態だったということだ。
違反、即、不安全とは言えないものの、すさまじい比率だ。
2014年12月27日23時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森県八戸市の燃料販売会社「八戸燃料」は27日夜、同社が運営する同市南類家2のガソリンスタンド「コスモ八戸燃料南類家SS」で、25〜27日に販売した灯油にガソリンが混じっていたと発表した。
「特に、ストーブを消火しないまま給油すると引火の危険性がある」として、購入者に使用しないよう呼びかけている。
同社によると、ガソリンが混入した灯油約8000ℓを販売した。
配達した家庭には連絡しているが、ガソリンスタンドで直接購入した人を把握できていないという。
同社は、灯油の交換に応じている。
25日午後4時ごろ、灯油1万3000ℓが入ったタンクに、大型タンクローリーのガソリン約900ℓを誤って入れてしまったと同社はみている。
27日午後4時半ごろ、灯油タンクから配達用小型タンクローリーに注油していた担当者が、ガソリン臭に気付いたという。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20141228k0000m040094000c.html
(ブログ者コメント)
同種事例は、毎年1~2件程度、報道されており、本ブログでも何件か掲載済。
誤混入対策はとっている筈だが、それでもまた起きてしまう。
各事例毎の原因は不明だが、ヒューマンエラーの常として、自分だけは・・・・と思う心が関係しているのかもしれない。
2014年12月26日19時26分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月27日0時2分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本は26日、東京都国分寺市東恋ケ窪で盛り土の補強工事中、セメントが線路下の暗渠を流れる野川に漏れ出したと発表した。
下流で魚の死骸が見つかり、同社は関連を調べるとともに、対策を検討している。
同社八王子支社によると、現場はJR中央線の線路脇で、4日から耐震補強のため盛り土に長さ7mの穴を開け、薬剤などを混ぜたセメントを注入していた。
しかし、25日午後2時50分ごろ、工事関係者が川に濁りを発見。
土の中にあった隙間にセメント材約40ℓが漏れ出し、近くのトンネルから川に流れ込んだとみられる。
600m下流で,ハヤやアユなど約100匹の死骸が見つかった。
セメントは強いアルカリ性で、皮膚に触れると炎症を起こすが、下流では希釈され、健康被害の報告はないという。
同社は、「下に川が流れていることを調べていなかった。今後は下調べを徹底し再発防止を図る」と説明している。
工事は、来年1月5~6日に再開予定だという。
出典URL
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014122600708
http://www.asahi.com/articles/ASGDV5QJKGDVUTIL03L.html
2014年12月24日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
庭木の手入れや掃除の際に、脚立やはしごから落ちる事故が相次いでいると、消費者庁が発表した。
軽いけがではすまなかった事例が6割以上を占め、死亡例もある。
「年末は大掃除などで使う人も多い。気をつけてほしい」と話している。
発表によると、脚立やはしごからの転落事故の情報は、2009年9月以降、437件寄せられた。
けがの程度が分かる情報(274件)のうち、1カ月以上の「重症」が28%、そこまでいかなくても入院・治療が必要な「中等症」が33%に上り、死亡事故も3%(8件)あった。
年齢別では、50代以上が7割強を占める。
また、転落原因が分かる情報(239件)のうち、製品破損は5%にとどまり、多くは、使用上の注意を守らなかったり、使用者の動作に問題があったりした事例だった。
同庁が今年11月、約1000人にアンケートしたところ、「脚立の天板をまたがない」、「はしごの上から3段目以上には上らない」、という使用上の注意を知らなかった人は、ともに4割を超えたという。
同庁は、「使用上の注意を守る」、「自らの身体能力を過信しない」の2点を、特に呼びかけている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/DA3S11522329.html?ref=nmail_20141224mo&ref=pcviewpage
(ブログ者コメント)
以下は、消費者庁からのニュースリリース(全16ページ)
http://www.caa.go.jp/safety/pdf/141222kouhyou_1.pdf
2014年12月26日23時45分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟県小千谷市は26日、市立南小、中学校の地下にある貯蔵タンクの配管から灯油約1000ℓが漏れていたと発表した。
これまでに河川への流出や、児童、生徒、周辺住民への健康被害は確認されていない。
市は、地下水を飲まないよう周辺住民に呼び掛けている。
市によると、15日に約5500ℓあったタンクの灯油残量が、24日には約500ℓに減っていた。
学校関係者から連絡を受けて市が調査したところ、配管の接続部が1カ所ずれているのが見つかった。
配管付近には130~140cmの積雪が確認されており、雪の重みで損傷した可能性があるという。
出典URL
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014122600802&g=soc
(ブログ者コメント)
9日間(平日は6日間)で5000ℓの減少。そのうち1000ℓが漏れていたということは、通常であれば4000ℓの使用。
このことから考えるに、使用量が通常より2~3割多いことに気が付いた、ということかもしれない。
どのような管理をしていたかは不明だが、定期的に使用量を算出して傾向管理していた、あるいはタンクレベルの推移をグラフ化していた、といったことが考えられる。
(2015年1月5日 修正1 ;全文変更)
より詳細な報道があったため、全文を変更しました。
2014年12月23日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
電源プラグにほこりがたまることで発火する「トラッキング現象」による火災を防ぐため、経済産業省はすべての家電製品のプラグに耐火性試験を義務づける。
来年1月に電気用品安全法の技術基準を強化する通達を出し、周知期間を経て、2016年3月17日から実施する。
トラッキング現象は、プラグをコンセントに長期間差し込んだままにすることで、接触部分にほこりがたまって水分や油分が加わると、通電して発火する。
東京消防庁によると、この現象による火災は昨年、都内で86件起きている。
これまで、水に触れやすい冷蔵庫のプラグについては耐火性試験などのトラッキング対策が課せられていたが、経産省はすべての家電製品に対象を広げる方針だ。
メーカー側は、プラグに燃えにくいプラスチックなどを使う必要が出てくる。
部品として単体で販売するプラグについては、15年9月17日からトラッキング対策が義務化される。
経産省の担当者は、「従来の製品でも、定期的にコンセント周辺を掃除すればトラッキングは防げる。年末の大掃除の際にきれいにして欲しい」と呼びかけている。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/DA3S11520764.html?ref=nmail_20141223mo&ref=pcviewpage
2014年12月23日20時30分にNHK静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前9時半ごろ、三島市川原ケ谷の、のり面に石を積んで補強する工事をしていた現場で、作業中のショベルカーが3m下に転落。
この事故で、のり面の下で作業をしていたEさん(49)とショベルカーを運転していた30歳の男性が、ショベルカーの下敷きになった。
このうち、Eさんは病院に運ばれたが死亡が確認され、もう1人の男性も手や足の骨を折る大けがをした。
警察によると、現場は長さ50m、高さ3mほどののり面で、23日は午前8時から、Eさんら3人が、斜面の上からショベルカーに積んだ石を降ろして作業を行っていたという。
警察は、作業員から話を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034212481.html?t=1419375047494
12月23日付で静岡朝日放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
山の斜面に敷き詰めるブロック塀を運んでいたショベルカーが崖から転落した。
崖の下にいた会社員の男性(49)が下敷きになり、ドクターヘリで病院に搬送されたが、頭を強く打っていて間もなく死亡した。運転手の男性(30)も、腕を折るなど重傷を負った。
警察によると、ショベルカーの重さは12トンあり、運転手に当時の状況を詳しく聴くなどして、事故の原因を調べている。
現場は急傾斜地で、土砂崩れ防止のために、先月上旬からブロック塀を敷き詰める工事をしていたという。
出典URL
http://www.satv.co.jp/0100news/
2014年12月22日2時0分に日本経済新聞電子版から、『化学物質から従業員守れ 専門家「国がより強く指導を」』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
印刷会社の元従業員が胆管がんを発症した問題などを受け、国は、工場などで扱われる化学物質への規制を強化している。
危険性が指摘される物質については、従業員に健康被害が生じないかの調査が、企業に義務付けられる。
ただ、新たな規制に対応する企業側の動きは鈍く、専門家は、「企業が対策を取るよう国はより強く指導すべきだ」と指摘している。
「職場の安全のためには化学物質の特徴を理解することが不可欠」。
11月中旬、中災防が大阪市内で開いたセミナーで講師が危険な化学物質の表示方法などを解説すると、受講した企業の担当者約30人はメモを走らせた。
6月に成立した改正労安法により、危険性が指摘されている640種類の化学物質を工場などで扱う際、健康被害が起きないかの調査が企業に義務付けられることになった。
実際の対策は「努力義務」にとどまるが、講師は、「規制対象外の物質を含めて、対策をせずに労災が発生した場合、刑事・民事上の責任を問われる」と警告した。
法改正のきっかけは、大阪市の印刷会社「S社」の元・現従業員らが2012年3月以降、胆管がんの発症について労災申請したことだった。
同社は、換気が不十分な状態で印刷機のインクを落とす作業などをさせており、厚労省の有識者会議は、「洗浄剤に含む化学物質が原因だった可能性が極めて高い」と判断した。
産業医などの選任を怠り、従業員の健康被害を防ぐ対策を検討する衛生委員会を開いていなかったとして、大阪区検は10月、同社と社長を同法違反の罪で略式起訴した。
元従業員で労災認定された男性(33)は、「経営者は従業員の命を預かっている自覚を持ち、リスク管理をしてほしい」と憤る。
大阪以外でも、北海道、東京、愛知、福岡など10都道府県で印刷業に従事していた人が胆管がんを発症していたことが判明。今月までに計35人が労災認定されている。
だが、化学物質のリスクについて企業の関心が高まっているとはいえず、東大阪市が今月に企画した講習会は希望者が集まらず、中止となってしまった。
市担当者は、「売り上げに直結しないから安全管理は二の次なのだろうか」と首を振る。
化学物質の安全管理に詳しい中地重晴・熊本学園大学教授(環境化学)は、「企業が適切な調査を実施し、管理体制を敷いているか、労基署などが現場でチェックしないと、取り組みが看板倒れになる」と強調。「個別規制の強化も含め国の努力も欠かせない」と指摘している。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H33_R21C14A2CC1000/
2014年12月23日19時23分にNHK大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後5時ごろ、大分市の大分港大在公共埠頭に接岸中だったカンボジア船籍の貨物船「YONGPING」の船倉に積まれた電線や鉄くずなどのスクラップから火が出た。
スクラップは重さがおよそ1000トンで、火は23日午前1時前に消し止められたが、およそ8時間に渡って燃え続けた。
船には中国人など10人の乗組員がいたが、けが人はいなかった。
海保によると、22日は中国に向けて出港する前に、船倉にスクラップを積み込む作業が行われ、作業がほぼ終わったところで船倉のスクラップから煙が上がったという。
また、船倉の中でも中央付近の燃え方が特に激しいということで、海保は、この付近から火が出た可能性が高いとみて、出火原因についてさらに詳しく調べることにしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5074212441.html?t=1419375376338
2014年12月23日0時19分にNHK大津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月23日0時3分に産経westから、12月23日1時9分に京都新聞から、12月24日10時23分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後5時前、甲賀市水口町北脇の、国道1号沿いにあるガソリンスタンドで、店員の男性が「コンプレッサー」と呼ばれる機械を使って大型トラックの左の後輪(直径約80cm)に空気を入れていたところ、突然、タイヤが破裂した。
男性は風圧で約3m飛ばされてあおむけに倒れ意識がなくなり、病院に運ばれたが、まもなく大動脈解離による死亡が確認された。
男性に目立った外傷はなく、警察では、タイヤが破裂した際の空気の圧力で血管が破裂したのではないかとみている。
男性は、給油中にタイヤの空気圧が減っていることに気付き、タイヤのすぐそばにしゃがんで空気を入れていたという。
警察によると、タイヤの側面が裂けていた。
古くなって劣化したタイヤに空気を入れ過ぎると破裂することもあるということで、警察は、当時の状況やタイヤが破裂した原因を詳しく調べている。
当時、ガソリンスタンドには、店員や客ら数人がいたが、他にけが人はなかった。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064206311.html?t=1419282346361
http://www.sankei.com/west/news/141223/wst1412230010-n1.html
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141223000002
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141224-OYT1T50041.html
(ブログ者コメント)
タイヤに空気を入れている最中に破裂した事故は過去にも起きている。
当該記事中、空気充填の危険性に関する情報も紹介している。
2013年4月17日掲載
2013年4月10日 さいたま市の陸上自衛隊でトラックのタイヤに空気を入れている途中にタイヤが破裂し、2人が死傷
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2795/
2014年12月23日12時59分に高知放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月23日12時19分にNHK高知からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後3時頃、南国市双葉台の工場建設現場で、クレーンを組み立てる作業をしていた会社員の男性(59)が、高さ約8mの足場から落ちた。
男性は頭などを強く打ち、高知市内の病院に運ばれたが、22日午後11時すぎ、死亡が確認された。
男性は、建物の天井に取り付けるクレーンを支える桁をボルトで固定していた。
安全ベルトを身につけていたものの、転落した時には固定していなかったという。
現場では他にも複数の人が働いており、警察では関係者から話を聞き、詳しく調べている。
出典URL
http://www.rkc-kochi.co.jp/news/
http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014211541.html?t=1419375265778
2014年12月22日22時33分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京駅開業100周年を記念したIC乗車券「Suica(スイカ)」の販売が途中で中止され、混乱が生じた問題で、JR東日本は22日、記念スイカの限定販売をやめ、希望者全員に販売すると発表した。
来年1月下旬から2週間程度、インターネットや郵送で申し込みを受け付けるとしている。
同社東京支社によると、販売額は1枚2000円、1人3枚までで、当初から変更はない。入金が確認され次第、順次発送するとしている。送料無料。
受付開始日など詳細は、1月20日ごろに改めて発表する。
記念スイカは、赤レンガ駅舎をモチーフにしたデザイン。
同社は20日朝、東京駅の丸の内駅舎で1万5000枚限定で販売を開始。
5000人程度の人出を予想していたが、販売開始時点で約9000人が列を作った。
「安全確保のため」(JR東日本)、約2時間半後に販売を中止したところ、買えなかった人が駅員に詰め寄るなど、大混乱となった。
同社は、2006年に東京駅で丸の内駅舎復元決定などを記念したスイカを、12年には駅舎の復元工事終了を記念した入場券をそれぞれ販売。
いずれも混乱がなかったため、今回も同様の方式で販売したという。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20141223k0000m040053000c.html
12月24日1時31分に日本経済新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
20日に開業100年を迎えた東京駅は、1万5千枚の限定発売予定だった記念のスイカを求める人が殺到し、大混乱になった。
JR東日本は過去の記念入場券を参考に計画を作ったが、購入希望者は想定を大きく上回った。
人出の見通しが甘く、ロープや整理券などの準備不足が露呈。
専門家は、「周到な警備計画が必要だった」と指摘する。
「何でだ」「納得できない」。
20日午前、東京駅丸の内側は怒号に包まれ、騒然となった。
記念スイカの発売から約2時間半後、安全の確保が難しいと判断したJR東が販売中止を決めたからだ。
騒動の原因は、購入希望者がJR東の想定をはるかに上回ったことだ。
同社が参考にしたのは、2012年に東京駅舎を復元した際に発売した記念入場券。
1人10セットまでで計1万2千セットを販売したが、混乱はなかった。
今回は1万5千枚を用意。希望者を3千~5千人と想定していたが、20日は少なくとも9千人が押し寄せた。
人出想定の甘さは、警備計画の不備にもつながった。
列を仕切るロープが足りず、一般客と交じって混乱。
整理券も配られず、購入希望者の不安や焦りも募った。
約40人だった係員を急きょ100人超に増やしたが、十分な対応ができなかった。
雑踏警備に詳しい京都大の木下冨雄名誉教授(社会心理学)は、「群衆を落ち着かせるには、いつごろには買えるという展望を示し、安心感を与えるような誘導が必要。そのためには事前に高度な警備計画を作る必要がある」と指摘する。
徹夜組への対応も混乱に拍車をかけた。
JR東は徹夜待ちを禁止していたが、19日の終電時点で約1500人いた徹夜組を結局は黙認。
ルールを守って朝から並んだ人が買えなくなり、不満が爆発する事態になった。
同社関係者は、「徹夜した人を帰すのは難しかったとはいえ、大きな反省点」と話す。
混乱を受け、JR東は22日に希望者全員が購入できるようにすると発表した。
発表前にはインターネット上のオークションで記念スイカに10万円を超える高値が付いた。
希少価値がなくなり不満が出る可能性があるが、オークション運営会社は、「出品者と落札者間の問題」としている。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG23H18_T21C14A2CC1000/
(ブログ者コメント)
○過去2回の問題なかった時と同様の販売方式で販売したのに、今回だけは大混乱に陥った。
過去2回と今回とで、鉄道ファンの人気度は違っていたのだろうか?調べてみたが、情報は見つからなかった。
それはさておき、同じようにみえることでも、過去に成功したやり方を踏襲して失敗することもある・・・それは産業界にも当てはまることゆえ、参考事例として掲載した。
○ルールを決めた側が、ルールを守らせるよう努力しないようでは、ルールを決めた意味がない。
徹夜組が並び始めた時点で、なぜ、並ぶのを止めさせなかったのだろうか?
そもそも、徹夜はダメというルールだったのだろうか?それとも、午前5時から行列可といったルールだったのだろうか?
ルールを定める場合は、可能な限り、誰にでもわかる判断基準を設定しておくことが大切だ。
2014年12月19日20時33分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
暮らしに関わる事故の原因を調べる消費者安全調査委員会(消費者事故調、畑村洋太郎委員長)は19日、省エネ型給湯器「エコキュート」から出る低周波音の健康への影響について調査報告書を公表した。
因果関係は断定しなかったが、「(不眠などの)健康症状の発生に関与している可能性がある」と言及。経済産業省などに対策を講じるよう求めた。
消費者事故調は、群馬県高崎市の夫婦からの申し出を受け、2012年11月から調査。
夫婦は、隣家のエコキュートから出る低周波音で不眠や頭痛の症状が出たと訴えていた。
エコキュートやエアコン室外機の運転音には、周波数が100ヘルツ以下で、音が小さいと聞こえない人もいる低周波音が含まれることが分かっている。
消費者事故調は、エコキュートの運転音が健康に影響したと訴える100人へのアンケートや、群馬県の例のほか、苦情があった18例の現地調査などを実施。
その結果、エコキュートからの距離と症状の程度に関連があることなどから、低周波音の健康への影響が「否定できない」と結論づけた。
ただ、消費者庁の小堀・事故調査室長は、「低周波音の健康への影響は学術的に評価が定まっていない」という。
メーカーなどの業界団体「日本冷凍空調工業会」は、
①隣家の寝室の近くは避ける
②周囲に極力スペースを設け壁や塀で音が反射しないようにする
などの騒音防止策を示したガイドブックを作成している。
報告書は、このガイドブックの普及が不十分だとして、経産省にメーカーへの指導などを求めた。
また、報告書は、低周波音の苦情を判断する目安として、環境省が04年に示した「参照値」に言及。
それ以下であっても慎重な判断が必要な場合があることを周知するよう、同省に求めた。
消費者事故調がこれまで調査対象にしたのは9件。報告書の公表は今回で3件目。エレベーター事故など5件は調査中で、1件は他省庁の報告書を評価しただけで独自調査はしていない。
〈エコキュート〉
空気中の熱を集めて使う「ヒートポンプ」という技術で湯を沸かす電気給湯器の愛称。
安い夜間電力を主に使い、内部の冷媒の二酸化炭素を圧縮する時などに数時間程度、低周波音を出す。
省エネ性に優れ、経済産業省が補助金などで導入を後押しした
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASGDL7362GDLUTIL04K.html
12月19日23時47分に朝日新聞からも、関連記事がネット配信されていた。
家庭用エコキュートの国内累計出荷台数は、少なくとも9社で計約450万台を超え、年間約50万台のペースで増えている。
消費者庁が09年9月~今年2月に把握したエコキュートをめぐる健康被害相談112件のうち、約94%が隣家に置かれていた。
近隣トラブルの原因になることも少なくない。
群馬県の夫婦は09年春以降、新築の隣家に設置されたエコキュートの「グーン」という低い音で不眠に悩まされるようになった。
11年7月には、隣家を建てた住宅メーカーなどを相手取り損害賠償を求めて提訴し、2年4カ月後にメーカーなどの負担で電気温水器に替えることで和解が成立。
ただ和解条件では、低周波音と症状の因果関係には触れられていない。
現在は症状が治まったという会社役員の夫(53)は、「寝ることが闘いのような毎日だった。お隣さんとはいまも険悪な関係になっている」と話す。
隣家に家族3人で住む女性(39)は、夫婦が苦情を訴える以前に起きた別のトラブルが問題の一因と推測する。
両家の境、女性宅の敷地にコンクリート塀を作ろうとしたところ、夫婦に撤去を求められたという。
「塀のことで不満があったのかもしれない。裁判まで起こされ、今後も近所づきあいはできないと思う」。
〈低周波音に詳しい山田伸志・山梨大学名誉教授(騒音制御)の話〉
一般的にエコキュートがある北側は隣家の南側にあたり、その生活空間に近い。
夜間に動き、自分で止められないため、騒音問題が起きやすい。
ただ、問題の背景に隣人とのトラブルがあるケースもある。
近所づきあいが希薄な都会では隣人関係が悪くなりやすく、解決には行政などに第三者的な立場で間に入ってもらう必要がある。
出典URL
(ブログ者コメント)
低周波は波長が長いため、住宅の壁などでは遮断できない。
過去には、隣家で子どもが走り回っている時、子どもの声は聞こえないものの、ドスンドスンという低周波音が頭に響き近隣トラブルになった、という例もある。
また、以下のような、風車騒音の一因は低周波かも・・・という情報もある。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3190/
2014年12月21日13時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後5時半頃、山梨市歌田の自動車整備工場で、自動車整備士の男性従業員(22)が作業服の油汚れを落とそうとして、作業服を着たままスプレー式のパーツクリーナーを油汚れに吹き付けていたところ引火し、男性従業員は胸から腹にかけ全治1か月のやけどを負った。
警察の発表によると、スプレーには可燃性の高い液体が使われていた。
警察は、パーツクリーナーなどを使用する際には十分注意するよう、県民に呼びかけている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141221-OYT1T50031.html
(ブログ者コメント)
そばにストーブでもあったのだろうか?
それとも静電気?
2014年12月20日付で毎日新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月20日付で朝日新聞茨城版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午後2時ごろ、東海村白方の日本原子力発電東海第2原発の廃棄物処理建屋3階の送風機室で、送風機のフィルターから煙が出ているのを作業員が見つけた。
水をかけて消火活動し、地元消防に通報。午後3時6分に鎮火が確認された。
同室は、放射線管理区域。
外気を取り入れ、暖めた空気を送る部品交換のために、協力会社の社員7人が溶接作業をしており、火花がすぐ下にある送風機のフィルター付近に落ちた可能性があるという。
日本原電が詳しい原因を調べている。
出典URL
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20141220ddlk08040229000c.html
(2015年1月27日 修正1 ;追記)
2015年1月23日17時52分にNHK水戸から、溶接で燃えた塗料がフィルターの上に落ちたなどという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
(この記事などに基づき、タイトルも修正した)
日本原電は原因調査の結果と再発防止策をまとめ、23日、県と東海村に報告した。
それによると、溶接作業は、火事を防ぐためフィルターを燃えにくいシートで覆って行われていたものの、わずかに隙間があり、そこから溶接で燃えた塗料がフィルターの上に落ち、火事につながったとしている。
そのうえで、今後は溶接の前に塗料を落とすことや、火花が燃え移るのを防ぐため周辺を隙間がないようにシートで覆うことを徹底するとともに、日本原電の社員も立ち会って確認するなど、再発防止を図りたいとしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1074916701.html?t=1422045808406
日本原電HPには、図解付きで下記などの、かなり詳しい状況が掲載されていた。
作業で用いた後打ち金物と固定用ナットの溶接時に、溶接の熱で炭化した後打ち金物の塗装材が火種となり、養生の隙間から落下し、当該フィルタに付着したことで火災に至ったものと推定した。
(原因)
○溶接作業の際、溶接士が立つ仮設足場を不燃シートで火気養生するため、仮設足場の下方にある当該フィルタについては、難燃シートでの養生で十分と考え、当該フィルタを取り外さなかった。
○TIG溶接では、火種の飛散は無いと思い込み、作業関係者による火気養生状態(火気養生の範囲や隙間の有無)の確認が不十分だった。
○溶接時に表面処理(塗装材の剥離)を行うことは理解していたが、TIG溶接では、塗装材が炭化して火種になるとは思わなかったため、表面処理を実施しなかった。
出典URL
http://www.japc.co.jp/news/press/2014/pdf/270123.pdf
2014年12月19日12時33分にNHK関西NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
12月19日付で産経フォトからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
19日午前9時40分ごろ、大阪・西成区の「Ⅾ社」工場で、積まれていた鉄骨7本が崩れ、71歳の作業員の男性が鉄骨の1本に左足を挟まれた。
男性はまもなく消防に救助されたが、大けがをして病院で手当てを受けている。
また、近くにいた44歳の作業員の男性も、逃げようとした際に転倒して軽いけがをしたという。
警察によると、鉄骨は長さ8m、1本の重さが700kgあり、当時は7本まとめてクレーンでつり上げるため、鉄骨にワイヤーをかける作業が行われていたという。
警察は、何らかの原因でバランスが崩れたとみて、事故の詳しい状況や安全管理に問題がなかったなどを調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20141219/4111281.html
http://www.sankei.com/photo/daily/news/141219/dly1412190019-n1.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。