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2014年6月9日18時35分にNHK高松から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし3月、善通寺市の自動車整備工場で、飼料運搬車のタンク型の荷台の上で作業をしていた男性社員が過って転落して死亡した事故で、丸亀労基署は、転落を防ぐための措置を怠っていたとして、工場を経営する会社と工場長を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、丸亀市にある自動車整備業の「K乗用車センター」と、この会社が経営する善通寺市大麻町の自動車整備工場の工場長を務める64歳の男。
この事故は、ことし3月、自動車整備工場で、整備を依頼された飼料運搬車のタンク型の荷台の上に乗って筒型の移送装置を点検していた当時28歳の男性社員が、高さおよそ4m下の地面に転落し死亡したもの。
同署が調べた結果、男性社員が、作業中にベルトやロープなどで転落を防ぐための措置を怠っていた疑いが強まり、同署は9日、工場を経営する会社と工場長の男を労安法違反の疑いで書類送検した。
K乗用車センターの小宮山社長は、「安全への理解が足らなかった。改善措置はすでにとっているが、今後も再発防止策を講じていきたい」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035017891.html?t=1402346271471
(ブログ者コメント)
タンク型の荷台の上で出荷などの作業を日常的に行っている現場では、作業用の足場を設置したり、作業員に安全帯の装着を義務付けているところが多い。
それが自動車整備工場になると、そう頻繁にある作業でもないので、それほどの安全対策はとっていなかった・・・ということだったのかもしれない。
もしそうだったとすれば、日常的に頻繁に行っている作業と、たまにしか行わない作業で、安全対策をどう考えるべきか?という、リスク評価の話しになる。
ここで、JIS「安全」では、リスクは「危害の発生する確率」と「危害のひどさ」の組み合わせだと定義されている。
この定義をベースに考えてみると、現場作業などのリスクを評価する場合、甚大な被害が生じる恐れのあるものについては、その「確率」部分には目を向けず、「ひどさ」だけで評価する・・・といったやり方も、あるのかもしれない。
(甚大な被害の定義は各企業各職場で違ってこようが)
というのは、もし、そのようなやり方で評価していたら、福島第一原発事故も、あれほどの大事故にはならなかったのかもしれないと、最近になって考えるようになってきているからだ。
2014年6月10日付で朝日新聞栃木全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後3時50分ごろ、鹿沼市西茂呂4丁目の元弁当店だった建物で、看板の取付けをしていた建設作業員の男性2人(60歳と58歳)が乗っていた高所作業車の作業台が、3m下に落下した。
1人が全身を強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。もう1人も病院に運ばれたが、意識はあるという。
警察で、事故原因を調べている。
(ブログ者コメント)
高所作業車の作業台から人が転落する事故はたまに発生しているが、作業台自体が落下した事故は珍しい。
(2014年11月29日 修正1 ;追記)
2014年11月28日19時16分に産経新聞から、自作のバケットだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県鹿沼市の工事現場で6月、男性2人がクレーンから転落して死亡した事故があり、鹿沼労基署は28日、労安法違反の疑いで看板工事会社(宇都宮市)の男性社長(58)を書類送検した。
書類送検容疑は6月9日、移動式クレーンでつり上げて作業させることは禁じられているのに、鹿沼市内の店舗駐車場で移動式クレーンの先端に取り付けたバケットに男性2人を乗せ、約6mの高さで看板の張り替えをさせた疑い。
労基署によると、バケットは自作のもので、クレーンとの取り付け部分が重量オーバーで壊れた。
2人の男性(当時59、58)はバケットごと地面に落下、頭を打ち死亡した。
警察が、事故の経緯や状況を詳しく捜査している。
出典URL
http://www.sankei.com/affairs/news/141128/afr1411280045-n1.html
2014年6月10日付で横浜市立大学のHPに、下記趣旨のプレスリリースが掲載されていた。
「概要」
6月9日(月)15時45分頃、学務・教務課職員が日本学生支援機構奨学金の申請者181名に対し、学生専用のポータルサイトを通じてメールを配信した。
本来は、学籍番号のみを入力したファイルを添付すべきところ、誤って、6月から支給が開始される172名分の個人情報を含んだファイルを添付した。
「経過」
9日17時15分頃
・メールを受信した学生から、「添付ファイルに個人情報が載っている」との連絡が学生担当に入った。
・担当職員が確認した結果、配信したメールに学籍番号のみ入力されたPDFファイルを添付すべきところを、172名分の個人情報が入力されたエクセルファイルを誤って添付し、送信したことが判明した。
10日15時
・学生181名に対し、添付ファイルを削除した上で、確認のためのメールを返信するよう、メールで連絡した。
(1)メール配信前に内容のダブルチェックを行ったが、添付ファイルの内容を確認しなかった。
(2)保存時のファイル名がエクセル(作業用、個人情報あり)とPDF(メール送信用、学籍番号のみ)で同一名称であったため、本来PDFファイルを添付すべきところを誤ってエクセルファイルを添付し、送信した。
(1)ポータルサイトからメールを配信する際には、職員間においてダブルチェックを徹底し、その際にメールの宛先、本文、添付ファイルの内容を確認する。
(2)データを保存する際に他のデータと識別できるファイル名とするとともに、個人情報を含む場合には、それが一目で分かる表記とすることを徹底する。
(3)全学的な対応として、学内全部署において個人情報の適正管理に関し総点検を実施するとともに、教職員に対して継続的な研修を実施し、意識啓発に努める。
出典URL
http://www.yokohama-cu.ac.jp/univ/pr/press/140611.html
(ブログ者コメント)
マスコミ報道で知った後、この程度のトラブルならHPに情報はないだろうと思いつつアクセスしたのだが、思いのほか詳細に経緯や原因などが掲載されていて驚いた。
この程度詳しく掲載していただければ、再発防止に大いに役立つ。
こういった前向きな組織、企業が増えていくことを望む次第だ。
2014年6月8日23時40分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
収穫期を控えた山形県内のサクランボ畑で、農作業中の転落事故が相次いでいる。
山形県警などによると、7日現在の死傷者は11人に上り、負傷者2人だけにとどまった昨年から急増している。
県は5日に緊急対策会議を開き、事故防止をさらに強く呼びかけることを確認したが、翌6日にも重傷事故は発生し、歯止めのかからない状況が続いている。
県警などによると、死傷者11人の内訳は死亡2人、負傷9人。大半が5月31日以降に集中している。
死者が出るのは2011年以来。10年以降で死傷者が最も多かった11年の9人(死亡1人、負傷8人)には6月4日の時点で並び、この5年間で最悪のペースとなっている。
事故のほとんどは、ハウスの屋根にビニールを張る際に起きている。
雨に当たると実が割れる恐れがあるため、例年、梅雨入り前の5月下旬から6月上旬に作業はピークを迎える。
県農業技術環境課の担当者は、「天候に恵まれた今年は生育が早く、焦って作業をしたのではないか。暑い中、休息を十分に取っていない可能性もある」と分析する。
実際、県内は5月下旬以降、夏を思わせる陽気が続いた。
山形地方気象台によると、山形市では5月28日から6月3日まで、7日連続で真夏日となり、東根市や寒河江市、上山市などサクランボ主産地を抱える村山地方では気温が連日、平年より高くなった。
3日にハウスの屋根付近から転落し、首の骨を折る重傷を負った東根市の農業男性(76)の家族は、「暑い中での作業が続き、一瞬、気が緩んだのかもしれない」と話す。
危機感を強めた県は、作業上の注意点をまとめたチラシを初めて作成した。
□複数人で作業する
□滑りにくい靴を履く
□疲れたら無理せず休息を取る
などの内容で、5月30日から農協などの関係機関に配布。
また、農協と連携して、畑に直接出向いて注意を呼びかけているほか、6日に東根市で開かれた「日本一さくらんぼ産地総決起大会」では、生産者の代表らが安全な作業や体調管理を心がけるよう訴えた。
抜本的な対策として、サクランボの木の樹高を抑える取り組みにも注目が集まっている。
県庄内総合支庁産地研究室が庄内地方での強風対策として進めており、枝を横へ伸ばすことでハウスの屋根の高さを現在の約5mから約1~1.5m低くできる。
受粉や収穫作業などの効率化が本来の目的だが、県では「事故防止にもつながる」と期待する。
県農業技術環境課は、「梅雨に入り、ビニール張りはいったん終わるが、収穫期にも脚立や高所作業車を使うので注意が必要。収穫が終わればビニールを外す作業もあり、最後まで油断はできない」としている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140607-OYT1T50149.html
(ブログ者コメント)
農林水産業関連の事故は、原則、本ブログの掲載対象外としているが、ここに指摘された原因や対策は他の産業でも参考になるかと思い、紹介する。
2014年6月9日18時34分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東武鉄道は9日、東京都足立区のスカイツリーライン北千住駅の地下自由通路で、天井から重さ5.8kgの石こうボードが落下する事故があったと発表した。けが人はなかったという。
同社によると、8日午後7時40分頃、駅利用者から連絡を受けた駅員が確認したところ、高さ4.7mの天井から、石こうボードの一部(縦60cm、横90cm、厚さ2.4cm、重さ5.8kg)が通路に落下して砕けていた。
通路の上は飲食店のテラスになっており、同社では、5日頃から降り続いた大雨の水が流れ込んだことが原因とみて調べるとともに、東武線全駅で緊急点検を行う。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140609-OYT1T50075.html
2014年6月8日19時35分にNHK富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月9日11時20分にmsn産経ニュースからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
8日午前9時40分ごろ、南砺市五箇山にある「菅沼合掌造り集落」の近くで、国道156号沿いの斜面に生えていたブナの巨木が根元近くから折れ、9m下の国道を横切るように倒れた。
巨木は、通りかかったスポーツカーの名車「トヨタ2000GT」のボンネットを直撃し、車は幹や枝で押しつぶされて大破した。
運転していた28歳の会社員の男性が腕や脚などに軽いけがをして、病院に運ばれた。同乗者はいなかった。
男性は、友人3人と車2台で観光に訪れていたという。
事故当時、雨は降っていなかった。
警察によると、巨木は高さ30m、直径は最も太いところで1m90cmあり、中が腐り、空洞になっていたという。
この影響で、現場の国道は事故のあと3時間にわたって通行止めになり、木を取り除く作業が行われた。
菅沼世界遺産保存組合によると、木が生えていた斜面は「雪持林」と呼ばれる雪崩を食い止めるための林で、木の伐採が禁じられていたという。
保存組合の事務所に勤める男性は「木が割れる音とドーンというすごい音がした。林の木は結構、年数がたっていて倒れている木もあり、以前から落ちてくるのではと心配していました」と話していた。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065058051.html?t=1402262238243
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140609/dst14060911200005-n1.htm
(ブログ者コメント)
このところ、街路樹などの樹木が倒れ、たまたま通りかかった人が死傷したという事故の報道が目立つ。
6月9日0時50分から放映された日本テレビのドキュメンタリー番組(制作;広島テレビ)でも、「街角の凶器 樹木に潜む危険」というタイトルで、以下のように取り上げられていた。
3月、広島県三原市の公共施設でポプラの大木が倒れた。通行人を直撃し、2人が死傷。
安全点検は職員による目視だけで、腐食は見抜けなかった。
同様の事故は大分市、川崎市でも発生。やはり目視のみの点検で異常に気付けなかった。
一方、東京都では過去の倒木の教訓から68億円の予算を充て、街路樹を専門家が診断。
京都市では行政と市民が組んで、街路樹の安全と景観を守っている。
街路樹の景観と安全は両立できるのか検証する。
http://www.ntv.co.jp/program/detail/21831466.html
ちなみに、三原市と川崎市の事例は本ブログでも紹介スミ。
(2016年4月18日 修正1 ;追記)
2016年4月11日19時29分に産経新聞westから、車の所有者が道路管理者の県に損害賠償を求め提訴したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月14日16時5分に朝日新聞から、4月12日11時53分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
倒木は道路管理者である富山県の責任として、車を所有していた男性と運転していた男性が11日までに、車の代金など約3900万円の損害賠償を求め、奈良地裁に提訴した。
請求額には、運転していた男性の治療費も含まれる。
訴状によると、事故は平成26年6月8日、富山県南砺市の国道156号で発生。
男性は、事故の3カ月前に車を約3500万円で購入していた。
国内では、100台程度しか流通していないという。
原告側は、「事故後、現場周辺で根元に空洞がある木が複数見つかった。事故前から地元住民が現場周辺の倒木対策を要望していた」ことなどを指摘し、道路管理者の予見可能性は十分にあったと主張している。
原告代理人によると、原告側は、昨年11月、県が加入している道路賠償責任保険を活用した賠償を要望。
県は、今年1月、「道路管理者にとって予見することが出来ない不可抗力の事故だった」として拒否した。
富山県道路課は、「訴状が届いておらずコメントできない」としている。
出典
『「倒木でトヨタ2000GT大破」と提訴 道路管理者の県に3900万円の賠償求める』
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110060-n1.html
『トヨタ2000GT大破「倒木のせい」 男性が県を提訴』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4D04F5J4CPUZB00X.html
『高級車 倒木で大破 奈良の男性、管理の富山県を提訴』
http://mainichi.jp/articles/20160412/k00/00e/040/180000c
(2018年3月11日 修正2 ;追記)
2018年3月10日9時43分に毎日新聞から、和解が成立する見通しだという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訴訟が和解する見通しになった。
県が約1787万円を支払う和解案が23日の2月議会で可決されれば、富山地裁で28日、成立する見込み。
県によると、富山地裁が今年1月、和解案を示していた。
原告側の代理人弁護士は、「請求額の半分が認められ、県の道路管理態勢に問題があったことを、地裁が認めたと受け止める」としている。
県道路課は、「適切に道路を管理しており、責任を認めたわけではない。不幸にして起きた事故であり、地裁の和解案に従った」としている。
出典
『富山県 トヨタ2000GT大破訴訟 「半額」で和解へ』
https://mainichi.jp/articles/20180310/k00/00e/040/210000c
2014年6月8日付で、あいテレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8日未明、新居浜市内の住友化学愛媛工場で、廃棄用の薬品などを置いた倉庫2棟を焼く火事があった。けが人はいなかった。
火事があったのは新居浜市惣開町の住友化学愛媛工場で、8日午前2時半頃、敷地内にある廃棄用の薬品などを置いた倉庫から出火した。
この火事で、倉庫2棟あわせておよそ500m2が全焼したほかフォークリフト1台も焼け、およそ8時間後にほぼ消し止められた。けが人はいなかった。
出火した倉庫は、住友化学が100%出資する廃棄物処理会社「E社」が所有していて、乾電池や蛍光灯の他、大学などの研究機関から廃棄用に持ち込まれた薬品が保管されていた。
調査の結果、有害物質は漏れ出していないという。
住友化学愛媛工場を巡っては、去年5月、工場内で硫酸の一種が漏れる事故が発生していて、周辺住民からは相次ぐトラブルに不安の声が上がっている。
住友化学とE社は午後の会見で、倉庫に鍵がかかっていなかった事を明らかにし管理体制の不備を陳謝したほか、度重なるトラブルには「再発防止を徹底したい」と述べるに留まった。
出典URL
http://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20140608&no=0001
6月8日18時13分にNHK松山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
倉庫には、危険物に指定されている5種類の化学物質が保管されていた。
このうち、マグネシウムや水素化ナトリウムは水と反応して激しく燃える恐れがあるため消火活動は難航し、8時間後の午前10時半ごろほぼ消し止められた。
住友化学は、火事が起きた後、近くの住民に窓を閉めるよう呼びかけるなど、付近は、一時騒然とした。
住友化学によると、工場で廃棄物の処理をしていた作業員が爆発音を聞いたあと、倉庫から炎が上がっているのを発見したというが、火事の詳しい原因はわかっていない。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005056111.html?t=1402262506436
6月10日付で朝日新聞愛媛全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
倉庫には、大学や研究機関から出た処理前の実験廃液や廃試薬などを保管。
空気中や水に触れると発火することがある危険物が含まれていた。
消火活動中、爆発のような現象が数回あったという。
6月10日23時17分にNHK松山からは、倉庫内に条例基準を超える危険物が保管されていたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
この子会社は、市の条例で届け出るよう定められている基準の値を上回る危険物を保管していたにもかかわらず、市に届け出ていなかったことが分かった。
10日夜、記者会見したE社によると、2つの倉庫に保管されていた危険物に指定されている化学物質は、改めて確認したところ、「第1倉庫」には3種類、およそ21kg、第2倉庫には10種類、およそ17kgあった。
新居浜市の「火災予防条例」では、危険物を一定の基準を超えて保管する場合、建物ごとに「少量危険物」として取り扱いの届け出をするよう定められているが、火災が起きた倉庫は、2棟とも基準の値を超えていたにもかかわらず、E社は市に届け出ていなかった。
E社の保田社長は、「平成20年ごろから保有する危険物が徐々に増えてきたため、数値が超えていることに気付くことができなかった。管理態勢が甘かった」と述べ、謝罪した。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005118151.html?t=1402437291644
(ブログ者コメント)
社長の謝罪中、「徐々に増えてきたため・・・」とある件、単なる言い訳ではなく、実際、その通りだったのかもしれない。
徐々に状況が変化し、気付かないうちに危険レベルを超えてしまう・・・それは、いかにもありそうな話しだ。
そういった事態に陥ることを防ぐ一つの方法としては、しかるべき点検項目を定め、何年か毎に定期確認する、といったことが考えられる。
(2014年7月1日 修正1 ;追記)
2014年6月24日付で愛媛新聞から、出火原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消防は、倉庫に保管していた危険物のナフタレンや水素化ナトリウムと、雨や湿気などの水分が化学反応して発火した可能性が高いとの見方を示した。
消防によると、ナフタレンや水素化ナトリウムは、テント張りの鉄骨平屋倉庫2棟のうち第2倉庫の壁沿いに設置されていた棚に保管されていた。
棚の下部が激しく燃えており、火元とみている。
火災発生当時は雨天で、E社によると、プラスチック製の専用コンテナなどで密封保護していたが、消防は何らかの要因で密封が解けたとみている。
出典URL
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20140624/news20140624830.html
6月24日付で朝日新聞愛媛全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消防は、出火の前日から強い雨が降っていたことから、「危険物が結露などの水と反応して出火したと推定される」としている。
この倉庫では、市の火災予防条例に違反し、一定量以上の危険物を無届けで保管していた。
消防は、条例に適合した保管施設なら火災を防げた可能性があるとみて、危険物の保管状況などの調査を続ける。
2014年6月8日18時45分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午前10時55分頃、茨城県神栖市東深芝のT木材鹿島工場で、離岸作業中の貨物船「由良丸」の係留ロープ(直径約6cm、長さ約200m)が切れ、甲板にいた1等航海士(49)を直撃した。
1等航海士は左足を切断する重傷。
警察の発表によると、関係者が岸壁でロープを緩めている最中にロープが切れたという。
警察が、原因を調べている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140608-OYT1T50041.html
2014年6月7日20時27分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
7日午前9時すぎ、大阪府守口市佐太中町のリサイクル作業場で、古紙をプレスして固める機械に作業員の男性(24)が挟まれ、死亡した。
警察によると、機械は高さと幅がそれぞれ約5m、奥行きが約10mの箱形。
機械の上に乗り作業していた男性の姿が見えなくなり、同僚が通報した。
圧縮された古紙ブロックの中から遺体が見つかった。圧死とみられる。
警察は、機械の中に何らかの原因で転落したとみて、調べている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140607/waf14060720270022-n1.htm
2014年6月5日付で神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
解体工事中の事故を防ぐため建設業法が改正され、施工業者に新たに許可の取得が義務付けられた。
これまでは土砂の掘削や基礎工事と同じ分類だったが、高層ビルをはじめ、専門性が高い解体工事が増えており、43年ぶりに業種区分が見直された。
4月に神戸・三宮で発生した足場倒壊事故でも、安全管理の不十分さなどが指摘された。
施行後は、解体を熟知した技術者の現場配置が必要となる。
兵庫県内の建物の解体工事数は2009年度以降、右肩上がり。高度経済成長期に完成した建物が“寿命”を迎えていることに加え、「アベノミクス」効果による景気回復も背景にある。
県建築指導課は、「景気にも左右されるが、今後も解体工事は徐々に増えていく」とみる。
建設業法で解体工事は、足場の組み立てや土砂の掘削などと同じ分類だった。
しかし、解体工事は他の工事と手順が逆で、鉄骨の切断や壁の取り壊しなどで突然、建物全体のバランスを失うなど危険性が高く、専門的な安全管理が求められる。
5月29日に成立した改正法は、「とび・土工」から「解体」を独立させた。
発注者との契約費が500万円以上の工事をする業者に対し、「解体工事業」として都道府県知事などから許可を取得することを義務付けた。
現場には、解体の実務経験が3~10年ある者などを「主任技術者」として配置しなければならない。
解体に特化した新たな資格も検討中。
改正法は今月4日に公布され、2年以内に施行される。
今年4月、神戸市中央区の5階建てビル解体現場で足場が倒壊した事故では、工事を請け負った同市北区の業者が「とび・土工」の許可を持っていた。
この業者は2008~12年、アパートや木造住宅の解体、アパートの基礎工事などを主に手掛けていたが、ビルの解体経験は多くなかったとみられる。
重機の誤操作や安全対策が十分ではなかった可能性があるとして、兵庫県警が捜査している。
出典URL
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201406/0007024550.shtml
(ブログ者コメント)
今年4月の神戸市事故は、下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3815/
今回の報道を元に、神戸市の事故について改めて考えてみれば、業務内容が徐々に高度化複雑化していったにもかかわらず、安全管理や安全意識は従前のまま・・・いわば「ゆでガエル」状態だったと考えることができるのかもしれない。
2014年6月5日23時20分にNHK京都から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後5時ごろ、京都府宇治市にある近鉄京都線の大久保駅で、1階の改札口にいた駅員が「ドーン」という大きな音を聞いて調べたところ、改札口を出た東側の通路沿いに設置してあったコインロッカーが倒れていた。
ロッカーは幅4m30cm、高さ1m88cm、奥行きが60cm、重さが490kgで、コンビニエンスストアとの間の通路に倒れたが、けが人はいなかった。
ロッカーは、すのこ状の木の板の上に乗せてあったということだが、固定はされておらず、コンビニエンスストアの従業員は、NHKの取材に「突風が吹き、途端に大きな音がした。外に出るとロッカーが倒れていた」と話している。
警察で調べたところ、ロッカーに人の手のあとや引っ張ったような形跡はなく、警察は当時の状況を調べている。
近鉄は、「一歩間違えば惨事になりかねず、申し訳ございません。今後このようなことがないよう対策を徹底します」としている。
京都地方気象台によると、京都府南部では5日午後、南東から東よりの風が吹き、駅がある宇治市に近い京田辺市で午後3時すぎに22.3m、ロッカーが倒れた時間帯に近い午後5時過ぎに15mの最大瞬間風速を観測していたが、気象台は「上空に突風をもたらすような発達した雲は観測されてはいなかった」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015011141.html?t=1402000426654
6月6日19時41分にNHK京都からは、近鉄が横展開点検し始めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近畿日本鉄道では、コインロッカーがあるあわせて108の駅で安全点検を始めた。
このうち、京都市南区にある近鉄東寺駅には、重さ250kgほどのコインロッカーが1階の駅構内に壁に沿って置かれている。
委託を受けた専門業者は、コインロッカーが転倒するおそれがないか左右や前後に押してみたり、設置場所が安定しているかのぞき込んだりしていた。
近鉄では、このロッカーと壁をつなぎ転倒防止を図る予定のほか、12日までに全部で1270台のコインロッカーで点検を行うことにしている。
専門業者は、「以前から点検は行っていましたが、事故があり大変残念です。今後はよりしっかり点検を進めていきます」と話していた。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2015017481.html?t=1402086683981
(ブログ者コメント)
事故が起きた後の横展開対応範囲について考えてみる、これはちょうどよい事例だ。
この事例では、横展開対応範囲として以下のような優先順位が考えられるが、はたして近鉄以外、他山の石として横展開点検する企業はどれだけあるだろうか?
①事故が起きた大久保駅のみ
②事故が起きた近鉄京都線の各駅
③近鉄全線の駅
④他の鉄道事業者
⑤鉄道以外のコインロッカー設置企業
⑥自動販売機など類似設備設置企業
2014年6月6日付で朝日新聞大分全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午後3時10分ごろ、佐伯市狩生で、国道の橋に沿って架けられている水道配水管(内径20cm)の金属製空気弁が吹き飛び、水が噴き出した。
付近の376世帯が断水し、1075世帯で水道水が濁るなどの影響が出た。
現場にいた関係者によると、1週間ほど前、空気弁のあたりから水が漏れ出したため、止水工事を進めていたが、完全に止めた途端に吹き飛んだという。
配水管は約40年前に取り付けられたもので、老朽化が原因とみられる。
市上下水道部は、復旧を急ぐとしている。
一方、6月6日付で毎日新聞宮崎版からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR狩生駅近くの上水道の配水管(鋼製、直径200mm)で、配水管と空気弁をつなぐ鋼製の管(長さ約20cm、直径75mm)がもぎ取れ、水が漏れ始めた。
この管は1972年ごろに敷設され、老朽化し水が漏れるなどしていた。
このため、この日は改修工事のため、市職員が現場に出向いていたという。
川井上下水道部長は、「今後、このようなことがないよう施設の整備、管理に努めたい」と話した。
出典URL
http://mainichi.jp/area/oita/news/20140606ddlk44040412000c.html
2014年6月6日付で朝日新聞三河版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
碧南市港南2丁目の中部電力碧南火力発電所で4日午後4時ごろ、定期点検作業中の関連会社員の男性(35)が倒れているのが見つかった。
男性は頭などを打っており、死亡した。
警察などによると、男性は同社が発注した1号機の点検作業で、天井クレーンを使って積み荷を運ぶ作業をしており、何らかの理由でクレーンに挟まれたとみられるという。
(2014年7月5日 修正1 ;追記)
2014年6月5日付の中日新聞紙面に、より詳しい事故時の状況が、下記趣旨で掲載されていた。
1~3号機本館建屋内の通路で、点検作業をしていた会社員の男性(35)が倒れているのが見つかり、多発性頭蓋骨骨折で間もなく死亡が確認された。
中電などによると、男性が作業をしていた通路に沿ってレールが敷設され、幅24m、長さ9mの可動式のクレーンが動いていた。
通路とレールを仕切る鉄柵とクレーンの間に男性がかぶっていたヘルメットが挟まっていた。
警察は、男性が何らかの原因でレールの方に頭部を出し、挟まれたとみている。
男性は、点検業務を請け負う会社の社員。事故当時、ほかの作業員17人と作業をしていた。
(ブログ者コメント)
天井クレーンと通路、レール、鉄柵の関係が、これらの情報だけでは、よく分らない。
2014年6月5日付で毎日新聞兵庫版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午前1時45分ごろ、神戸市中央区と兵庫区を結ぶ山麓バイパス第2布引トンネル(延長3032m)で、作業員が乗って撤去の準備作業をしていた軽量コンクリート製の天井板(幅約60cm、長さ約240cm、厚さ約10cm、重さ約100kg)が落下した。
板の上にいた男性作業員2人が足の骨を折るなどのけが。
2012年12月に崩落事故があった中央道笹子トンネルと同じつり天井構造で、管理する市道路公社が原因を調べている。
市道路公社などによると、トンネルは1992年に完成。
現場は非常駐車帯の上で、4枚あるうち、端の天井板が落下した。
工事に伴い、トンネルは通行止めだった。
笹子トンネルの事故を受け、今年2月から撤去作業を進めていた。
出典URL
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20140605ddlk28040374000c.html
6月5日付で朝日新聞神戸版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同公社によると、2人は、工事を請け負った藤田建設の下請け会社の社員。
高さ約4.5mのつり天井の上に乗り、ボルトで固定された天井板を外す作業をしていた。
安全帯をつけていなかったという。
2014年6月4日8時47分に京都新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
滋賀県野洲市の住宅建築現場で2010年6月、クレーンでつり上げた角材が落下し、地上で作業中の男性(当時41)が下敷きになって死亡した事故をめぐり、角材を固定する注意義務を怠ったとして、業務上過失致死罪に問われた建設作業員の男性被告の判決が3日、大津地裁であった。
赤坂裁判官は、「単に角材の近くにいたという理由で角材を固定する作業をしたまでで、責任を負わせるのは妥当ではない」として、無罪(求刑罰金30万円)を言い渡した。
判決によると、被告は事故直前、角材の近くにいたため、角材をロープで固定してクレーンのフックにひっかける「玉掛け作業」に当たった。
赤坂裁判官は、角材が地上から2~3mの高さまでおおむね水平に上昇し、クレーンの運転手からも危険を指摘する声がなかったことに触れ、「被告は玉掛け者としての一応の責任を果たしていた」と判断した。
大津地検は「上級庁と協議の上、適切に対処する」としている。
一方、赤坂裁判官は同日、同罪に問われた現場監督の男には、「作業員が安全確認をする方法を定めず、漫然と作業を続けさせた」として罰金25万円(求刑罰金50万円)を言い渡した。
クレーンの運転手は、すでに罰金の略式命令を受けている。
出典URL
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20140604000020
2014年6月3日20時49分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日の気温が32.9℃まで上がり、6月の観測史上、最高を記録した札幌市では、主に木造アパートの屋根裏に取り付けられた自動火災報知設備が火災ではないのに作動し、正午から午後3時にかけて市消防局が72回出動する騒ぎとなった。
消防によると、屋根などが日光で熱せられて高温になり、その熱が屋根裏にこもって一定以上の温度に達した結果、火災報知設備が作動したとみられる。
消防は、「装置の正常な働き。臭いや煙などを含め、火災かどうか確認が必要なため出動した。風通しや換気を良くしてほしい」と話した。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASG635SVXG63UTIL04W.html
本件、昔から起きている現象のようで、2007年8月13日9時54分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
全国的に猛暑となった12日と13日、札幌市で室内の気温が上昇して自動火災報知機が誤って鳴り、消防車が出動するトラブルが計288件起きた。
札幌市は両日とも最高気温が34℃となり、この夏一番の暑さを観測した。
札幌市消防局によると、誤作動があったのは12日に105件、13日に183件。
12日は気温が上昇した正午から午後2時台に集中していた。
市内の家屋は落雪を防ぐために平らなトタン屋根が多く、天井裏の空間がなく室内の温度が上がりやすい構造となっている。
天井の火災報知機付近の温度が65~70℃に達したのが原因とみられる。
同消防局は、「高温に無風が重なり、天井裏の空気が滞留したことが原因かもしれない」としている。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/200708/CN2007081301000543.html
2014年6月4日11時42分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午後4時10分頃、福岡市城南区東油山2のガソリンスタンド(GS)付近で、「マンホールからガソリンの臭いがする」と消防に通報があった。
消防は、GS近くのマンホールで、ガソリンが気化した高濃度の可燃性ガスを検知。爆発の恐れがあったため、現場から半径約100m以内に避難指示を出し、一時、住民約100人が2か所の公民館に避難した。
消防は下水道内に放水したり送風機で換気をしたりして、ガス濃度を低下させる作業を実施。
午後8時50分、安全を確認したとして、避難指示を解除した。
また、現場近くの県道約700mも約4時間半にわたって通行止めにした。
GS付近では以前から異臭騒ぎがあり、市消防局は5月29日、GS側に配管とタンクの調査を依頼。翌30日、GS側から「異常はなかった」と報告を受けていた。
3日は、GS側の業者が下水道の調査をしていた際に、高濃度のガスを検知。
同局は、何らかの原因でガソリンが下水道に流出したとみており、原因を調べる。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140604-OYT1T50032.html
6月3日21時4分にNHK福岡NEWS WEBからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
GSの近くで掘削作業をしていた人から「ガソリンのにおいがする」と消防に通報があった。
周辺では、比較的濃度が高い可燃性ガスが検出されたため、地区の70世帯、174人に避難を呼びかけたが、水を使ってガスを薄めるなどした結果、午後6時半ごろにはガスの濃度は下がり、安全が確認されたという。
警察によると、このGSでは、先月28日、近くの下水で油のようなものが確認され、タンクの継ぎ目にガソリンが漏れた跡が見つかったという。
このため工事関係者が、3日、改めて調べたところ、ガソリンが気化したガスの濃度が高かったため、消防に通報したという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20140603/4944141.html
2014年6月5日付で朝日新聞福岡版(聞蔵)から、原因に関する詳しい情報が、下記趣旨でネット配信されていた。
GSを所有するJX日鉱日石エネルギー九州支店は4日、記者会見を開き、給油装置のゴムパッキンが摩耗し、ガソリンが漏れた可能性があると説明した。
同社によると、給油装置内には地下タンクからガソリンを汲み上げるポンプがあり、漏出防止用に硬質ゴム製のパッキンが付いている。
このパッキンが摩耗し、その隙間からガソリンが漏出したとみられる。
漏出量や範囲は不明で、今後、調査するという。
ポンプは昨年4月に目視点検し、ガソリン漏れがないことを確認していた。
パッキンは、ガソリンを400万ℓ汲み上げるごとに交換。
このポンプでは、350万~360万ℓを汲み上げたとみられる。
市は4日夜から、下水道管の補修工事を始めるという。
同社は、「多大なご迷惑、ご心配をおかけしました」と謝罪した。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。