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2014年4月9日19時3分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日正午ごろ、中津市本耶馬渓町曽木の山国川の河川敷に設置された、耶馬溪ダムの放流などを知らせる電光掲示板の点検をしていた男性が、足場からおよそ９ｍ下の地面に転落し、中津市内の病院に運ばれたが、胸などを強く打ってまもなく死亡した。
死亡したのは、大分市の自営業の男性（６２歳）で、警察によると、当時、男性は１人で、備え付けてある足場に上って電光掲示板の点検をしていたということで、下で別の作業をしていた男性が何かが落ちた音を聞いて確認したところ、男性が地面に転落していたという。
警察は、男性が誤って転落したのではないかとみて、一緒に作業をしていた男性たちから話を聞くなどして事故の詳しい原因を調べるとともに、高い場所で作業をする際の安全対策が行われていたかなどについて調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5073615381.html?t=1397077884109
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2014年4月8日11時37分に読売新聞から、下記趣旨の記事が現場写真付きで掲載されていた。
また、4月8日付で朝日新聞青森全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
７日正午頃、青森市安方の「青森ベイブリッジ」（全長１２１９ｍ）で、橋の補修工事現場から出火し、橋の路面下に設置されているゴム製の導水管を長さ約３ｍにわたって焼いた。
約１時間１０分後に鎮火したが、橋は消火作業などで、陸側の片側車線が約２時間通行止めとなった。
警察の発表によると、燃えたのは、ベイブリッジの東側出入り口から西へ４９２ｍの地点。
ベイブリッジを管理する県によると、工事は橋のつなぎ目部分の補修で、溶接作業中に火花が散って、つなぎ目の下にある導水管などに引火したとみられるという。
警察によると、導水管は、路上の雨水などを橋の下に誘導するもの。
現場は黒い煙が勢いよく上がり、はしご車からの放水も行われるなど一時騒然となった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140408-OYT1T50032.html
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2014年4月8日13時45分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午前９時４０分ごろ、我孫子市我孫子新田の土木作業現場で、作業中の会社員男性（７３）がショベルカーと鉄板（高さ約９０ｃｍ）の間に挟まれ、腰の骨を折るなどし、間もなく死亡した。
警察は、詳しい状況や原因を調べている。
警察によると、現場は手賀沼岸。
男性は、同８時半ごろから約１０人で、ダンプカーが運び込んだ砂を船に積み替える作業をしていた。
男性は、砂の囲い代わりに使われていた鉄板の近くで作業しており、積み込んだ砂を船に運ぼうと転回したショベルカーの後部に挟まれたとみられる。
出典ＵＲＬ
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/187723
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2014年4月7日8時54分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎県都城市は６日、同市高城町の高城運動公園総合体育館で、バレーボール大会に出場していた沖縄県の高校３年男子生徒の右脇腹にコートの木片が刺さったと発表した。
入院して摘出し、命に別条はないという。
市によると、５日午後１時５０分頃、生徒が試合中にレシーブのため滑り込んだ際、木片（長さ約１０ｃｍ、幅約５ｍｍ、厚さ約３ｍｍ）の一部が刺さり、病院に搬送された。
コートの集成材がめくれたとみられ、大会前の点検では異常はなかったという。
４日から６日まで行われた「春季高校選抜バレーボール都城大会」で、九州・沖縄・山口の男子９チームが参加していた。
体育館を管理している市は、「負傷した生徒の回復を願うとともに、早急に体育施設の点検を行い、再発防止に努める」とのコメントを出した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140406-OYT1T50115.html
4月7日付で朝日新聞宮崎版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、男子選手が飛び込んでボールを拾うフライングレシーブをしたとき、コートの集成材の一部が刺さった。
市は、集成材のつなぎ目が浮き上がっていたのではないかとみている。
事故後、床面をテープで補修したという。
（ブログ者コメント）
同種事故が２０１２年に相模原市でも起きている。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1632/
（２０１４年５月９日 修正１ ；追記）
2014年4月7日付の宮崎日日新聞紙面に、どのような場所の木片が刺さったのか、写真付きで下記趣旨の記事が掲載されていた。
建物を所管する同市高城総合支所建設課によると、大会開始前には異状は報告されていなかったものの、再点検したところ、事故発生場所を含め、床板に小さなヒビが複数箇所で確認されたため、テープを貼って応急措置をとった。
同体育館は１９８３年に建設され、２００２年に床のメンテナンスを行っていたという。
（ブログ者コメント）
掲載されていた写真には、以下のコメントが付されていた。
『男子生徒が負傷した現場。床板の継ぎ目とそばに生じた亀裂との間にあった床板の一部がめくれ上がったとみられる』
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2014年4月5日18時48分にＮＨＫ和歌山から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
また、4月5日15時46分に和歌山放送からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
５日午前１１時過ぎ、有田市内の保育所で、この保育所に通う３歳の男の子が敷地内の門扉に登って揺すって遊んでいたところ門扉がレールから外れて倒れ、男の子が下敷きになった。
男の子は額と後頭部を打って病院に運ばれたが、額にこぶができるほどの軽傷。
この保育所では、５日の午前中に入所式が行われたが、けがをした男の子は新入生を迎えるため式に参加し、終わった後に１人で遊んでいたという。
保育所には、５日の入所式のため２９人の子どもが来ていたが、ほかの子どもにはけがはなかった。
倒れた門扉は鉄製で、高さが１ｍ２４ｃｍ、長さが５ｍ１５ｃｍ、厚さが６ｃｍあり、保育所ではこれまでは倒れるようなことはなかったと話している。
警察では、男の子が揺さぶったために門扉がレールから外れたものとみて調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/wakayama/2043525421.html?t=1396737255839
http://wbs.co.jp/news/2014/04/05/40304.html
（ブログ者コメント）
開閉時あるいは風などによってスライド式の門扉が倒れる事故は、しばしば発生している。
本ブログでも６件紹介済。
※ブログ内検索（キーワード「門扉」など）で参照可能。
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2014年4月4日18時57分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
４日午前１１時４５分ごろ、日田市上津江町川原の林道の補修工事の現場で、作業員の男性（６２）がロードローラーと呼ばれる道路を平らにする重機と道路脇ののり面の間に挟まれているのを、一緒に作業をしていた男性が見つけた。
男性は日田市内の病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
警察の調べによると、現場では、午前８時ごろから、男性を含め３人が林道の補修工事をしていたが、事故当時、男性は、ほかの２人とは離れた場所でロードローラーに乗って道路を平らにする作業をしていたという。
現場の林道は砂利が敷かれていて、のり面に向けて路面が傾斜していたという。
警察は、一緒に作業をしていた人から話を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5073501501.html?t=1396645976747
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2014年4月5日付で朝日新聞阪神版（聞蔵）から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
４日午前１１時ごろ、尼崎市東浜町の素材メーカー「大阪チタニウムテクノロジーズ」の工場から「従業員２人がやけどを負った」と１１９番通報があった。
男性社員（４６）が全身やけどの重症、別の男性社員（３９）が顔や足などにやけどを負い、救急搬送された。
警察などによると、２人は当時、チタンの製造に使う容器（直径約２ｍ、長さ約５ｍ）の中に入り、内部を掃除していた。
残っていたマグネシウムなどの粉末が静電気で発火した可能性があるという。
（２０１４年５月４日 修正１ ；追記）
2014年4月5日付の神戸新聞紙面に、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、２人はチタンを製造するための原料の一部を入れていた円筒容器の廃棄作業中で、残っていた粉末を除去していたところ、出火したという。
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2014年4月5日12時44分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、4月5日8時39分に福島民報からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
４日午前８時４０分頃、福島空港のターミナルビル２階と航空機乗降口を結ぶ搭乗用通路（ボーディングブリッジ）から煙が上がり、一時、ビル内の乗客らが避難した。
雨漏りで天井部の電気配線がショートしたのが原因とみられ、けが人はなかった。
この影響で大阪便の出発が８分遅れ、乗客１０１人に影響が出た。
警察などによると、火災報知機の警報で駆け付けた空港職員が、同通路のビル側の天井裏から煙が出ているのを見つけた。
３日夜からの降雨で雨漏りが生じ、照明用配線がショートしたとみられ、警察などが調べている。
ビル内には当時、午前９時４０分発の大阪便への搭乗を待つ乗客ら約１００人がいた。
火災報知機の警報と同時に避難を促す放送が流れ、職員らが１階ロビーに乗客らを誘導したという。
大阪便への搭乗は別の通路が使われた。
周辺には消防車が約１０台集まり、売店の女性従業員（４６）は「一時は騒然となった。『何があったんですか』と心配そうに尋ねる客もいた」と話した。
福島空港ビルの井戸沼総務部長は、「再発防止に向けて必要な対応を早急にとりたい」と話した。
同ビル内での火災は、空港開業２１年目で初めて。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140405-OYT1T50011.html
http://www.minpo.jp/news/detail/2014040514928
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2014年4月4日5時3分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
国土交通省は、機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン（指針）を初めてまとめた。
２００７年度以降、子どもを含む利用者が死傷する重大な事故が、全国で２６件も発生。
製造者、設置者、管理者、利用者のそれぞれが取り組むポイントを定め、「業界任せ」からの脱却を進める。
機械式の駐車装置は、１９６２年の日本橋高島屋が国内第１号。
都市部の駐車場不足から商業施設で増え、８０年代後半からは土地を有効利用したいマンションなどで急速に広まった。
累計約５４万基、自動車約２８７万台分が製造・出荷されているが、都道府県などへ設置の届け出義務があるのは、５００ｍ２以上の設備などだけで、約１４００基にとどまる。
指針には、再発防止へ早急に取り組むべきことが明記された。
製造者には、専門知識がない一般の利用者を念頭に、子どもらが簡単に入れない構造、安全確認・緊急停止のボタンの設置、人が入っている状態では動かなくなる機能、を呼びかけた。
設置者には、安全柵や子どもの待機場所、荷物の積みおろし場所の設置を、
管理者には１～３カ月が目安の定期点検、
一般利用者にも、酒を飲んでの操作禁止などを求めた。
これまで、立体駐車場の安全性の目安は、製造３４社が加盟する公益社団法人「立体駐車場工業会」（東京）の任意規格があるだけだった。
業界関係者によると、強制力がないため規格に沿わないものもあり、国交省に、統一した指針を求める声が上がっていた。
国交省は、外部有識者も交えた「安全対策検討委員会」を昨年１１月に設置。４回の会合を重ね、先月末に指針を公表した。
今回の指針も強制力はないが、届け出義務がある５００ｍ２以上の設備には指針に従うよう求め、マンションなどにも勧める。
国交省は３日までに、関係１０団体や都道府県などに要請した。
■強制力なし、法制化が課題に
便利な半面、後を絶たないのが悲惨な事故だ。
国交省によると、愛知県稲沢市では１月、民間駐車場で、出庫を待つ利用者の女性（当時８４）が挟まれて亡くなった。係員が次の利用者の入庫のために作動させたためだった。人がいれば機械が動かないセンサーがあったが、故障したまま長期間放置されていた。
子どもが亡くなる痛ましい事故も起きている。
福岡市では１１年５月、１歳女児が装置内に残っているのに気づかれず、扉を閉められて亡くなった。母親は「ついてきていると思った」と警察に話したとされる。
大阪府茨木市でも１２年４月、マンション駐車場で、３歳男児が作動中に飛び乗って転倒し、挟まれた。
岩手県花巻市では１２年７月、マンション敷地内の駐車場で、４歳男児が機械に挟まれて亡くなった。緊急停止ボタンを押したが、間に合わなかったという。
立体駐車場も様々で、車を２段以上に配置して運ぶマンションに多い多段方式が６５％、装置内で車を転換させるホテルなどに多い垂直循環方式が１５％、昇降・搬送装置を組み合わせて立体的に駐車する大型施設に多いエレベーター方式１２％などに分かれる。
０７年度以降の重大事故は死亡１０人、重傷１６人。装置内に人がいる状態で作動した事故が約４割を占める。場所は半数がマンションだった。
立体駐車場工業会の門田・安全部長は、「出始めは施設が大半で、係員が常駐していた。一般利用者が直接、操作するようになり事故が増えた」と話す。
消費者団体や被害者には、指針にとどまらず、明確な法規制を求める声が根強い。
国交省は「今後の宿題」としているが、そもそも実態がつかめておらず、都道府県などに６月末までの調査と報告を要請。大臣認定制度の導入や、すでにある施設への補助金支出などの対策と併せ、法制化を検討する考えだ。
委員会座長を務めた向殿男・明治大名誉教授（安全学）は、「関係者が一丸となって取り組む安全性向上への大きな一歩。ただ、罰則などの強制力はないので業者の一部が従わない恐れもある。法制化することが必要だ」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG426222G42UTIL022.html
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2014年4月3日17時26分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
石油化学コンビナートに隣接し、高度成長期に大気汚染公害に悩まされた三重県四日市市の市立塩浜小学校でこの春、新たな校歌が生まれる。
東日本大震災による原発事故で科学技術への信頼が揺らぐ時代だが、自然と科学が共生し、公害のない豊かな時代を切り開いてほしいとの願いが込められた。
塩浜小は、北隣に昭和四日市石油が立地する。高さ２００メートルの煙突がそびえ、ガスタンクなどの石油精製設備がひしめく。
１９６０～７０年代、工場群が排出した二酸化硫黄による大気汚染で５０人以上の児童がぜんそくを発症。市内の小学校で最大の被害が出た。
コンビナート企業の社宅移転や少子化などで児童が減った三浜小との統合が決定。７日、現在地に新しい塩浜小として開校する。
両校の保護者らでつくる統合準備委員会では昨年夏から暮れにかけて、公害の歴史を刻んだ校歌を変えるかどうかを議論した。
６１年に作られた校歌の歌い出しは「港のほとりならびたつ 科学の誇る工場は 平和を護（まも）る日本の 希望の希望の光りです」だった。
だが、大気汚染が深刻化し、保護者から「『コンビナート賛歌』はふさわしくない」との声が上がる。７２年、「南の国から北の国 港出てゆくあの船は 世界をつなぐ日本の 希望の希望の象徴（しるし）です」と貿易港として発展する四日市港をうたう内容に改めた。
統合準備委が保護者に実施したアンケートでは「校歌の改変は、四日市公害を学ぶ授業でもとりあげられている」と、新しい校歌を作ることに反対意見もあったが、三浜小の児童が新たな一歩を踏み出しやすいようにという意見も根強く、新たに作ることにした。
出典ＵＲＬ
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2014年4月4日付で朝日新聞栃木全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、2014年4月3日16時18分に栃木新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
日光市清滝桜ケ丘町の軽金属加工業「Ｕ社」の日光製造所第７工場で３月１３日に作業事故があり、落下物で頭を強く打って意識不明の重体になっていた横浜市の建設会社役員の男性（６３）が３日、死亡した。
警察によると、積雪で屋根が壊れた工場内の機材を男性がクレーンで外に動かす作業中、高さ約８ｍの天井に設置されたクレーンのストッパー（重さ約３８ｋｇ）が落下し、男性の頭（ヘルメット着用）を直撃した。
出典ＵＲＬ
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20140403/1553170
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2014年1月21日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報修正３として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3595/
（２０１４年４月１０日 修正３ ；追記）
2014年4月3日3時41分に朝日新聞から、水分を含んだ窒素を流し続けたことで加水分解により爆発性化合物が新たに生成したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、4月3日20時1分にＮＨＫ津からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
乾燥すると爆発しやすい化合物が熱交換器内にたまり、衝撃を受けた結果、爆発を引き起こしていたことがわかった。
同社が設置した事故調査委員会（委員長；田村昌三東大名誉教授）は３日、この原因を盛り込んだ中間報告をまとめ、記者会見を開いた。
それによると、工場では化合物が化学反応するのを抑えるため、昨年１１月下旬から約１カ月間、水分を含んだ窒素ガスを注入していた。
この過程で、乾燥すると爆発する性質がある化合物が加水分解によって新たに生成された。
一方、事故当日は、熱交換器内に付着した不純物から発生する水素が爆発するのを防ぐため、朝から乾いた窒素ガスを流し込んでおり、内部は乾燥した状態になっていた。
その結果、ふたを開けた衝撃を受け、化合物が爆発した可能性が高いという。
田村委員長は、発生した物質について、「これまで詳しい情報はなく、適切な対策を講じることは難しかった」と述べた。
その上で再発防止策として、「安全に化学反応を進める作業手順を調べるべきだ」と提言した。
委員会ではさらに検討を進め、数か月後をメドに最終報告をまとめることにしている。
出典ＵＲＬ
http://digital.asahi.com/articles/ASG425R81G42ONFB019.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG425R81G42ONFB019
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3073438371.html?t=1396563183268
（ブログ者コメント）
該社ＨＰに中間報告書が掲載されており、報告書中、状況などがかなり詳しく説明されている。
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/14-0403a.pdf
（２０１４年５月４日 修正４ ；追記）
2014年4月4日付の伊勢新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
再発防止策について田村委員長は、「熱交換器の中を水で満たして、湿った状態を保ちながら加水分解を進める必要がある」と提言。
また、高温で加水分解することで、生成される物質の爆発威力を抑えられることも分かったという。
福島工場長は、「加水分解で生成された物質の燃焼性は知っていたが、加水分解の際の温度によって爆発威力が変わることは知らなかった」と説明した。
（２０１４年６月１５日 修正５ ；追記）
2014年6月13日付で伊勢新聞から、最終報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社の事故調査委員会は１２日、「リスク管理が不十分だったことが要因」とする最終報告を発表し、経験に頼らないマニュアルを新たに作成するなど、安全管理の強化を求めた。
最終報告は、爆発が起きた熱交換器（長さ６ｍ、直径９０ｃｍ、重さ４．８トン）の温度を素手で触って確かめていたことについて、「安全確認は十分でなかった」と指摘した。
その上で、爆発の要因となったふたを外す作業をクレーンによる遠隔操作で行うことや、熱交換器を洗浄する際に適切なデータを計測することなどを、再発防止策として提言した。
事故原因については、４月の中間報告と同様、熱交換器内の化合物「クロロシランポリマー類」が加水分解されて爆発威力の高い生成物ができ、ふたを外した際の衝撃で爆発したと結論付けた。
生成物は、低温や乾燥状態で爆発力が大きくなるといい、事故当時の気温が８℃と低かったほか、ふたを外す前に乾燥窒素を３日間流していたことが影響したと判断した。
工場で記者会見した田村委員長は「これを契機にいろんな視点からリスク管理を徹底してほしい」と話した。
同社は１２日、遺族や近隣住民の理解を得た上で、今月中にも工場の操業を再開する方針を明らかにした。
出典ＵＲＬ
http://www.isenp.co.jp/news/20140613/news01.htm
三菱マテリアル社のＨＰには６月１２日付で、最終報告書（８６ページ）と要約版（４ページ）が掲載されている。
http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/01/01/14-0612.html
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2014年4月3日5時0分に朝日新聞から、「コンビナート、危うい安全、技術伝承の不足・危機対応力の低下 重大事故、相次ぐ」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三菱マテリアル四日市工場で１月に起きた爆発など、国内のコンビナートで重大事故が相次いでいる。
背景には、団塊世代の大量退職などによる技術伝承不足や、自動化に伴う作業員の危機対応力の低下がある。
同工場で５人が死亡し、１３人が重軽傷を負った事故。
熱交換器を洗浄しようとふたを開けた数秒後に爆発したが、開けるタイミングは交換器に手で触れ、冷めているかどうかで判断していた。
名古屋工業大の越島一郎教授（プロセスシステム工学）は、「計器などで調べるべきで、意識や感度が低いというしかない」と語る。
総務省消防庁のまとめでは、国内の石油コンビナートの事故（地震や津波除く）は、１９９３年の４５件から２０１２年に過去最多の２４８件になった。
劣化など物的要因が約半数、人的要因が約４割だった。
三井化学岩国大竹工場では、１２年４月、原料製造タンクが爆発、１人が死亡、２５人が負傷した。
同社が委託した事故調査委員会は、プラントの緊急停止時の作業員の誤った操作が直接の原因としたうえで、知識不足などから操作が爆発につながると十分に認識していなかったと指摘した。
「トラブルを経験したベテランが若手を教育する機会が減り、何か起きたときの応用力が低下しているのではないか」と同社生産・技術本部の松尾本部長は語る。
事故の損害額は約８０億円。全マニュアルの見直しを進めている。
経済産業省の分科会の報告書も、最近の事故の背景として、団塊の世代の退職や自動運転の増加による技術伝承不足や危険予知能力の低下を挙げる。
コンビナートは、高度成長期に次々と誕生した。
横浜国立大の三宅淳巳教授（安全工学）は、「相次いで設計寿命を迎える一方、国際競争激化で設備の大幅な更新は難しい」と指摘する。
業界団体は安全対策を強めている。
日本化学工業協会（日化協）は、昨年まとめた保安事故防止ガイドラインで、例えば、機器が保つべき蒸気の流量について、その理由もマニュアルに具体的に記すよう定めた。理屈を分かっていないと緊急時に対応できないからだ。
非鉄金属業の三菱マテリアルは日化協に加盟しておらず、ガイドラインを活用していなかった。
同社が加盟する日本鉱業協会は、「事故調査に取り組む慣例がない」（担当者）。
逆に日化協は、同社の事故に関心を示す。「化学業界でも同様の事故が起きる可能性がある。詳細を知りたい」と、情報共有の必要性を訴える。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/DA3S11064528.html?ref=nmail_20140403mo&ref=pcviewpage
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2014年4月3日20時11分にＮＨＫ神戸から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
また、4月3日12時9分に読売新聞から、4月5日17時59分にＮＨＫ神戸からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
３日午前１１時１０分ごろ、神戸市中央区布引町の５階建てのビルの解体現場で、高さ約２０ｍ、幅約３０ｍの作業用の足場がビルの鉄骨などとともに崩れ、前を通る片側３車線の道路を塞いだ。
この事故で、自転車で通行中だった２２歳の女性が足場の下敷きになり、首の骨を折る大けがをしたほか、歩いていた２０歳の男性も肩に軽いけがをした。
発表によると、民間の工事会社が２月から、隣接する５階建てと４階建ての２つのビルを解体していた。
事故当時、作業員３人が２台の重機を使って鉄骨を解体する作業が行われていたということで、消防によると作業員の１人は、「重機を使ってビルの裏側から３階部分の鉄骨を引っ張って壊す作業をしていたが、自分の操作ミスで鉄骨をつかんでいた重機のツメが外れ、その反動で骨組みが反対側に傾き、粉じんを防ぐシートを張った足場ごと道路に崩れ落ちた」などと説明したという。
現場は、神戸市中心部のＪＲ三ノ宮駅に近いオフィスや商店がたち並ぶ場所で、ビルの前の道路では倒れた足場などの撤去作業が行われていたが、午後７時半ごろにすべての車線で通行できるようになった。
警察は、業務上過失傷害の疑いで作業を請け負った神戸市の会社の関係者から事情を聞くなどして事故の原因や作業の安全対策に問題がなかったかなどについて調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023466723.html?t=1396563951385
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140403-OYT1T50061.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023516061.html?t=1396736512803
（ブログ者コメント）
その後、テレビのワイドショーをながめていたところ、切り取られた鉄骨の断面を映しながら「別の解体業者に聞いたところ、倒したい側にクサビ状の切り込みを入れるはずだが、この断面は平行でクサビを入れたようには見えない」という解説とか、「素人のような解体の仕方で不安を感じていた」という通行人のコメントが流されていた。
（２０１４年９月９日 修正１；追記）
2014年8月28日15時10分に毎日新聞から、代表者を書類送検する方針という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸東労基署が来週にも、解体工事をしていた同市北区の元請け会社と代表者（４８）を労安法違反（作業主任者の未選任など）の疑いで書類送検する方針を固めたことが、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、代表者らは
○高さ５ｍ以上のコンクリート造りの建物を解体する際に必要な作業主任者を選任していなかった
○作業手順や倒壊・落下による危険防止方法などを定めた作業計画を立てていなかった
○鉄骨のガス溶断を無資格の作業員が行っていた
などの疑いが持たれている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140828k0000e040277000c.html
（ブログ者コメント）
その後もウオッチしていたが、書類送検されたという報道には接することができなかった。
（２０１５年２月２７日 修正２ ；追記）
2015年2月24日12時46分に朝日新聞から、作業計画の作成を怠ったなどとして代表者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月25日付で毎日新聞夕刊紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
神戸東労基署は２４日、作業していた建設業「Ｔ組」（神戸市北区）の男性代表者（４８）を労安法違反（作業計画の未作成など）の疑いで書類送検した。
兵庫県警も業務上過失致傷容疑でＴ組などを家宅捜索しており、代表者らを同容疑で書類送検する方針。
同署によると、代表者は、解体作業の手順や足場の倒壊を防ぐ安全対策などを定めた作業計画の作成を怠り、現場に必要な作業主任者を選任していなかった疑い。
鉄骨のガス溶断を、資格の無い作業員にさせていた疑いもある。
代表者は容疑をほぼ認め、「作業主任者が必要だとは認識していなかった」と説明しているという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASH2S32N7H2SPIHB001.html
（２０１５年３月１６日 修正３ ；追記）
2015年3月13日12時9分にＮＨＫ神戸から、鉄骨固定用のワイヤーが張られていなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察が現場の状況を詳しく調べた結果、
○ビルの鉄骨を固定するワイヤーが張られていなかったほか、
○鉄骨を細かく分解せず、無理に引き倒そうとした
ことなどが原因で、足場が崩れた疑いが強いことが分かったという。
警察は、神戸市の解体業者の４８歳の代表と作業員３人のあわせて４人が、危険性を認識しながら安全対策を怠ったとして、１３日午前、業務上過失傷害の疑いで書類送検した。
警察の調べに対し、４人は容疑を認め、「ワイヤーを張るなどしなくても大丈夫だと思った」などと供述しているという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2023170321.html?t=1426276150330
[0回]
2014年4月2日付で朝日新聞播磨版（聞蔵）から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
１日午前５時ごろ、加古川市金沢町のＫ社加古川工場から「ベルトコンベヤー付近から出火している」と消防に通報があった。
警察などによると、同じ敷地内にある神戸製鋼所加古川製鉄所に製鉄用コークスを供給するベルトコンベヤーと、コークスを処理する鉄骨７階建ての建屋の一部が焼けた。けが人はなかった。
現場では一時黒煙が上がり、市消防本部と関西熱化学の自衛消防隊が出動。約８時間後に鎮火した。
市消防本部は、コンベヤーで運ぶコークスが十分冷やされなかったことが出火原因とみて、調べている。
4月2日付で毎日新聞兵庫版からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
加古川市の神戸製鋼所加古川製鉄所で、関連会社のＫ社の７階建てベルトコンベヤーから出火、市消防本部が８時間半後に消し止めた。
警察によると、ベルトはゴム製で、運んだ石炭を蒸し焼きする工程から出火につながったとみられる。
製鉄所では、３月２７日にも溶鋼処理棟で作業中の男性社員２人が溶鉄をかぶり大やけどする労災が発生するなど、今年に入って計４件の事故が起きている。
このため「非常事態宣言を出し安全な作業を注意喚起中」としている。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20140402ddlk28040369000c.html
[0回]
2014年3月21日付の愛媛新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
新居浜労基署は２０日、労安法違反の疑いで、四国中央市のＥ製紙と同社男性機長（５０）を書類送検した。
容疑は２０１２年１２月２９日、ティッシュペーパー原紙を製造する抄紙機を停止せずに、機械内部に飛散した紙切れの回収作業を男性社員（２３）にさせた疑い。
機長は、抄紙機の取り扱い責任者だった。
同署によると、男性社員はティッシュペーパー原紙をロール状に巻き取る機械に挟まれ、死亡した。
男性機長は、「いったん停止すると再び動かすのに時間がかかり、上手に作業すれば事故が起きないと思っていた」と供述。
同社は事故が起きるまで、運転を止めずに作業させるケースが多かったという。
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2014年3月11日付の山口新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
山口市内の工事現場で昨年３月、電気工事業の男性（当時５２）が死亡した事故で、山口南署は１０日、現場責任者らを業務上過失致死の疑いで書類送検した。
同署によると、昨年３月２３日午前９時２０分ごろ、同市佐山の「Ｍ社」山口工場内の工事現場で、男性が乗っていた高所作業車に天井クレーンが衝突し、横転。男性は約１３ｍから転落し、全身を打って死亡した。
書類送検されたのは、工事の現場責任者だった北九州市の建設会社の男性社員（４５）と山口市の電気工事会社の男性社員（２６）、クレーンをリモコンで操作していた広島県のクレーン会社の男性作業員（４８）。
同署は、２つの工事が近距離で同時進行していたことを現場責任者の２人が認識しながら工事を進めたと原因を特定。クレーンの操作についても、周囲の安全確認ができていれば事故を防げたという。
（２０１５年１月２０日 修正１ ；追記）
2015年1月14日12時33分にＮＨＫ山口から、遺族が元請けなどを安全配慮義務違反で損害賠償提訴したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月15日付で毎日新聞山口版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし、山口市の工事現場で天井クレーンが作業車に衝突し、作業車に乗っていた男性が死亡する事故があり、男性の遺族がクレーンを操作していた作業員と工事の元請けや発注元などあわせて５社に対し、安全に配慮する義務を怠ったなどとして損害賠償を求める訴えを起こした。
訴えを起こしたのは、おととし、作業事故で亡くなった当時５２歳の男性の遺族。
男性は、当時建設中だった山口市の「Ｍ社山口工場」の工事現場で、高所作業車に乗って天井に火災報知器を設置していた際、近くで機械の据え付け作業をしていた天井クレーンが誤って作業車に衝突し、高所作業車は横転、全身を強く打って死亡した。
訴えによると、男性の遺族は、天井クレーンの操作を担当した作業員が、漫然と操作していたことが事故につながったほか、元請け会社や同じ現場で作業に携わっていた４社について、現場の安全に配慮する義務を怠ったなどとしている。
また、発注元の「Ｍ社」についても、担当者が当時、現場にいたことなどから、労災を防止するための措置を講じず、危険を回避するよう指示を出さなかったなどとして、クレーンの作業員とあわせて５社に対して、損害賠償を求めている。
原告代理人弁護士は、「工事の発注者を提訴することは珍しいが、二度とこのような事故を起こしてほしくないとの遺族の思いから、安全に配慮する義務があったことを明らかにしたいと考えた」と話している。
訴えに対し、Ｍ社の担当者は、「まだ訴状が届いておらず、内容の確認ができていないのでコメントできない」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064583271.html?t=1421273785652
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20150115ddlk35040311000c.html
[0回]
2014年3月31日19時34分にＮＨＫ島根から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
また、4月1日付で朝日新聞島根版（聞蔵）からも、同主旨の記事が掲載されていた。
６年前、隠岐の島町の石油の貯蔵タンクでガソリンや軽油などを入れ間違え、給油を受けた車に不具合が出た問題で、石油元売り会社が、タンクを所有する会社とその関連会社に、給油をやり直した費用などあわせて１億１８００万円あまりの損害賠償を求めていた裁判で、松江地裁は３１日、８３００万円あまりの支払いを命じる判決を言い渡した。
この裁判は、６年前、隠岐の島町でタンカーから石油の貯蔵タンクにガソリンや軽油などを入れ間違え、軽油混じりのガソリンの給油を受けた車、およそ１０００台に不具合が出た問題で、石油元売り会社の出光興産が、タンクを所有する奥出雲町の山陰タンクとその関連会社に対して作業ミスが原因だったなどとして、給油をやり直した費用などあわせて１億１８００万円あまりの損害賠償を求めていたもの。
山陰タンクと関連会社は、作業と混入の因果関係は分からないなどと争ったが、３１日の判決で松江地裁の河村裁判長は、「タンカーから貯蔵タンクに軽油を移す際に山陰タンクの従業員が操作を誤り、その後、ガソリンと軽油、それに灯油が混じり合った」、「事故と損害の間には因果関係がある」などと指摘して、山陰タンクとその関連会社の過失を認め、８３００万円あまりの支払いを命じた。
判決について、石油元売り会社の出光興産は、「判決文を十分検討した上で、今後の対応を決めたい」と話している。
一方、石油の貯蔵タンクを所有している山陰タンクとその関連会社の弁護士は、「コメントを差し控えたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4035106891.html?t=1396300713301
ちなみに当時の状況が、2008年6月30日12時14分に日経ＢＰｎｅｔから、下記趣旨でネット配信されていた。。
経済産業省は6月28日、島根県隠岐の島町唯一の油槽所（石油貯蔵施設）でガソリン、灯油、軽油に異なる種類の油が混入したことが判明し、6月27日より島内15のガソリンスタンドが各製品の販売を中止したと発表した。
隠岐の島町は，25日―27日に購入した石油製品を使用すると自動車などに異常を来す恐れがあるとして、住民に注意を呼びかけた。
石油製品の混入が生じたのは「山陰タンク隠岐油槽所」。
出光興産、新日本石油、昭和シェル石油、エクソンモービルの石油元売り4社とJAが共同利用している。
出光などによると、6月24日にタンカーから油槽所へ石油製品を荷揚げした際、バルブの誤操作で一部が混じったとみられる。
27日午前に石油販売業者が油槽所に灯油を引き取りに行ったところ、色が青いとの指摘があり、調査の結果、判明した。
同日夜に出光から報告を受けた経済産業省は、同社に対し、各ガソリンスタンドにおける混入状況の確認や顧客の安全確保などを指示した。
出光はフェリーでタンクローリーを隠岐の島町に送り、新たな軽油などを手配している。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q2/576649/
（２０１４年５月４日 修正１ ；追記）
2014年4月1日付の山陰中央新報紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
訴状などによると、原告は被告に油槽所で貯蔵する油の管理を委託。
２００８年６月２４日に危険物取扱者の資格を持たない被告側の担当者が荷揚げをした結果、混油が発生。給油した車両の一部でエンジントラブルが発生したほか、島内のガソリン供給が一時全面中止になった。
原告は、被告側の担当者らが事実関係を隠し、事故発覚の２７日まで混油が販売されたとして、混油の処理費、顧客への補償費などを請求していた。
判決で裁判長は被告側の損害賠償責任を認める一方、原告の孫請け企業が運航するタンカーの船長らが混油を知りながら荷揚げを続けた行為を「損害発生への寄与が認められる過失」と指摘。
原告の過失割合は３割が相当とした。
（ブログ者コメント）
「タンカーの船長らは混油を知りながら荷揚げを続けた」とあるが、ちょっと信じられない。
事実だとすれば、船長らの言い分が知りたいところだ。
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2014年3月31日23時3分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は３１日、平成２４年度に家庭で殺虫剤を吸い込むなどの健康被害が前年度比７７件増の１１０１件となり、昭和５４年度の調査開始以降、最多だったと発表した。死亡例はなかった。
スプレー式殺虫剤の噴霧被害などが増加しており、一度の噴射で長時間の効果をうたう「ワンプッシュ式」の蚊取り剤などによる事故も、２２年度２６件、２３年度５２件、２４年度７３件と急増。
原因は、子どものいたずらが約７割で、自宅の玄関ホールでほぼ全量を噴射し、家族が舌や皮膚のしびれを訴えた例などがあった。
殺虫剤が２９６件と最多で、洗浄剤１７５件、漂白剤１２７件、芳香・消臭・脱臭剤８７件、除菌剤４４件の順に多かった。
男児（４）が自動噴射型の消臭剤をのぞき込んでいた際に噴射し、両眼に入ったケースもあった。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140331/dst14033123070016-n1.htm
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2014年4月1日付で朝日新聞山梨全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
また、4月1日付で該社ＨＰにも、同主旨の情報が第２報として掲載されていた。
３１日午後２時半ごろ、上野原市の上野原工業団地内にある「Ｔ社上野原第二工場」で、作業員が工業用化学薬品の製造を行う過程で生じた残渣の不活性化処理を行う際に操作を誤り、発火した。
火は約２時間半後に消し止められたが、倉庫の壁などが焼けた。けが人はいなかった。
警察などが、原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkan.co.jp/newrls/pdf/20140401-38.pdf
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。