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2014年1月22日14時30分に読売新聞から、1月22日13時55分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前10時10分頃、名古屋市中村区のJR名古屋駅新幹線ホームの待合室で、薬剤師の女性(29)が、手提げ袋内の強硝酸入りの瓶(500cc)をいすにぶつけて割り、中の硝酸が足にかかって軽いやけどを負った。
他の乗客や新幹線の運行に影響はなかったが、女性は硝酸を処理しようと、新幹線改札口近くの女性用トイレに持ち込んだため、このトイレが約2時間にわたって使用できなくなった。
また、こぼれた硝酸の異臭で、ホームと改札口の間の階段1か所が約1時間封鎖された。
警察によると、女性は勤務する薬局チェーンの滋賀県の店舗で不要になった塩酸と硝酸を計4本の瓶(いずれも500cc)に入れ、安城市の店舗へ運ぶ途中だったという。
警察は、劇物が新幹線車内に持ち込まれる恐れがあったとして、経緯について女性から事情を聞いている。
濃度10%を超える硝酸は毒劇物法で劇物に指定され、量により運搬方法などが定められている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140122-OYT1T00631.htm
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014012290135512.html
(ブログ者コメント)
硝酸を電車に持ち込んで運ぶことの可否に関し、関係法令には以下のような規定がある。
これらを見る限り、電車に持ち込んで運ぶことは、毒物劇物取締法ではなく、鉄道運輸規程に違反する行為の模様。
(毒物及び劇物取締法)
第11条
3 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、その製造所、営業所若しくは店舗又は研究所の外において毒物若しくは劇物又は前項の政令で定める物を運搬する場合には、これらの物が飛散し、漏れ、流れ出、又はしみ出ることを防ぐのに必要な措置を講じなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO303.html
(鉄道運輸規程) ※ブログ者注;未だ、このような文体らしい。
第二十三条 旅客ハ自ラ携帯シ得ル物品ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当セザルモノニ限リ之ヲ客車内ニ持込ムコトヲ得
一 爆発質、自然発火質、腐蝕質其ノ他危害ヲ他ニ及ボスベキ虞アル物品但シ銃用実包又ハ銃用空包ニシテ二百箇以内(業務上ノ必要ニヨリ銃用実包又ハ銃用空包ヲ携帯スル者ガソノ者ノ専用ニ供スル列車ニ乗車スル場合ハ五百箇以内)、銃用雷管又ハ銃用雷管附薬莢ニシテ四百箇以内、銃用火薬ニシテ容器荷造共一瓩以内及導火線又ハ電気導火線ニシテ容器荷造共三瓩以内ヲ超エサルモノヲ除ク
二 酒類、油類其ノ他引火シ易キ物品但シ旅行中使用スル少量ノモノヲ除ク
三 煖炉及焜炉但シ懐中用ノモノ又ハ直ニ使用シ得ザルモノヲ除ク
四 死体
五 動物但シ鉄道ニ於テ客車内ニ携帯スルコトヲ許諾シタル小動物ニシテ同乗者ニ迷惑ヲ及ボスベキ虞ナキモノヲ除ク
六 不潔、臭気等ノ為同乗者ニ迷惑ヲ及ボスベキ虞アル物品
七 座席又ハ通路ヲ塞グベキ虞アル物品及客車ヲ毀損スベキ虞アル物品
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S17/S17F01301000003.html
ちなみに消防法では、鉄道による運搬は同法の適用除外になっている模様。
第十六条 危険物の運搬は、その容器、積載方法及び運搬方法について政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。
第十六条の九 この章の規定は、航空機、船舶、鉄道又は軌道による危険物の貯蔵、取扱い又は運搬には、これを適用しない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO186.html
2014年1月21日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
地震や津波など災害時に停電した際、自動的に信号機を再稼働させる発電装置が17日、衣笠十字路交差点(横須賀市衣笠栄町1丁目)など、横須賀署管内の主要交差点3カ所に設置された。
同署関係者は、「災害に強い町づくりにつながる」と期待している。
発電装置は、県内の主要交差点数百カ所に設置されているというが、同署管内では初めて。
信号機が機能しなくなった際の事故を防ごうと、交通量の多い交差点への設置が決まった。
3カ所に1基ずつ置かれ、信号機21基に対応する。
衣笠十字路交差点に設置された装置は高さ約150cm、幅65cm、奥行き65cm。
内部には制御盤と発電機があり、災害や落雷などで停電した場合、制御盤が停電を認知、発電機が自動で動きだす。
停電後、40秒以内に信号機が再稼働する仕組みだ。
燃料は軽油で、最大で連続約24時間動く。
2011年3月の東日本大震災では、地震などによる停電の影響を受け、信号機が止まる事態が生じた地域もあった。
県内でも地震発生当日、信号機が機能しなくなった横浜市鶴見区内の交差点で、自転車の女性が2トントラックにはねられ、死亡する事故が起きている。
同署では、これまで停電により信号機が消えた場合、署員による手信号で交通整理に対応してきた。
「信号機が全て消えると交通がまひし、危険だ。主要交差点だけでも信号機が稼働するのは心強い」と同署員は話している。
出典URL
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401200014/
(ブログ者コメント)
こういった対応をとっているのは神奈川県だけに限らないと思うが、ブログ者にとっては初耳情報だった。御参考まで。
2014年1月21日19時1分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
レールの検査データの改ざんなどの問題が相次いだJR北海道に対し、国は、事業改善命令と監督命令、それに安全部門トップの解任命令を出す方針を伝えた。
このうち、監督命令と解任命令は、国鉄が分割民営化され、JRが発足して以降、初めてで、異例の厳しい処分となっている。
JR北を巡る一連の問題では、国の特別保安監査の結果、レールの検査データの改ざんが歴代の担当者の間で引き継がれ、常態化していたことや、本社が対応を現場任せにし、安全管理態勢が十分に機能していなかったことなどが明らかになった。
このため国交省は、抜本的な見直しが必要だとして、JR北に対し、鉄道事業法に基づく事業改善命令と、JR会社法に基づく監督命令、それに安全部門トップの安全統括管理者の解任命令を出す方針を伝えた。
鉄道事業法は主に安全確保について、JR会社法は主に会社の経営について定めた法律で、一連の命令で、安全に関わる設備投資の計画を見直し、必要な予算を確保することや、検査や補修の状況を多重チェックする仕組みを導入すること、それに、安全意識を高めるよう社員教育を徹底することなどを求めている。
JR北は、3年前、特急列車が脱線してトンネル内で火災を起こした事故で事業改善命令を受けていて、同じ鉄道会社が、2度にわたって命令を受けたことはなく、極めて異例。
また、JR会社法に基づく監督命令も、国鉄が分割民営化され、JRが発足して以降、今回が初めて。
さらに、安全統括管理者は、兵庫県尼崎市で107人が死亡したJR福知山線の脱線事故をきっかけに、安全管理を強化するため法律で新たに設けられたポストで、国が解任するよう命じるのは今回が初めてとなり、いずれも前例のない厳しい処分となっている。
一方、改善を着実に進めるため、国はJR北に対し、第三者による安全対策監視委員会の設置を求めるとともに、国交省に常設の監査チームを設置し、今後、5年ほどにわたって定期的に監査を行うことにしている。
国交省は、会社から意見を聞いたうえで、正式に処分することにしている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140121/4628942.html
一方、2014年1月21日20時40分に日本経済新聞から、データ改ざん問題に関する調査結果などが、下記趣旨でネット配信されていた。
JR北は21日、レール幅の検査データを改ざんしていた問題に関する社内調査結果を発表した。
保線作業を担当する44部署のうち7割超の33部署でデータを改ざんしていたほか、保線担当者795人の16%にあたる129人が改ざんの経験があると認めた。
安全確保に不可欠な検査データを組織的に改ざんしていた実態が明らかになった。
同社では、昨年9月の函館本線大沼駅構内での貨物列車の脱線事故を契機にレールの異常放置が270カ所で見つかった。
今回は、2年間補修をしていないのに架空の実績を書き加えていた例も判明。
野島社長は同日、記者会見し「2度と起こさない」と陳謝した。
脱線事故直後に現場のデータを改ざんした大沼保線管理室の社員2人を懲戒解雇し、監督者など3人を諭旨解雇とするなど、計56人の社員を同日付で処分した。
常勤の取締役全13人は役員報酬の削減期間を3カ月延長、5月まで20~50%をカットする。
国交省は同日、JR会社法による監督命令と鉄道事業法に基づく事業改善命令をJR北海道に通知した。
同社は再発防止に向けた改善計画を、今春をめどに提出する。
出典URL
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB2105L_R20C14A1MM8000/
2014年1月20日10時33分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震が発生した際の石油コンビナート被害について検討する大阪府の検討部会(部会長・室崎益輝神戸大名誉教授)が20日、これまでの部会でまとめた石油類の流出被害を防ぐための対策案を明らかにした。
昨年11月の部会では、津波などにより府内のコンビナートが最大約5m浸水し、石油類のタンク1076基のうち最大で440基が津波で移動するなどの被害を受けると想定。
タンク237基がある大阪北港地区(大阪市)で最大2.7万kℓ、818基がある堺泉北臨海地区(堺市など)で同1.7万kℓの、計4.4万kℓが流出するとの被害予測を出していた。
この日の部会では、両地区で、石油タンカーとタンクをつなぐパイプを固定した桟橋が被害を受けるなどして、陸上・海上火災が発生する可能性も指摘された。
これらの被害対策のため、
○石油類のタンクに漏洩検知装置を設置する
○タンクを管理する非常用電源を高台に設置する
○コンビナート敷地内の駐車車両が津波によって流されて発火した場合、流出した石油類に引火することを防ぐために高台に駐車場を設ける
などの対策案が示された。
一方、堺泉北臨海地区は都市ガスの生産拠点があり、操業が止まれば、近畿2府4県内の供給力が75%低下する。
アンモニア生産の全国シェアは45%、化学繊維や合成洗剤の原料になるエチレンも5%を占めており、日本全体の経済活動への影響も懸念される。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140120/waf14012010370016-n1.htm
2014年1月20日付で読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
南海トラフ巨大地震で想定される大阪府内の石油コンビナートの被害対策などを検討する府の有識者部会は20日、石油類の流出量や火災、爆発の可能性などの被害想定と対策についての報告を公表した。
報告は、津波による石油類の流出などで「連鎖的に災害が拡大する」とし、「堤防設置など津波浸水を防ぐ方向に施策を転換すべきだ」と提言。
府は3月にコンビナート関連の防災計画を修正し、事業者に対策を促していく。
同部会は、東日本大震災で起きたコンビナート火災などを受け、大阪北港地区や堺泉北臨海地区の被害を想定。
タンクの破損などで、最大4.4万kℓの石油類が流出、タンクの爆発や陸上・海上火災が発生し、周辺地域に影響を与える可能性を指摘した。
また対策として、
○油の漏えいの検知装置の設置
○油の流出を自動的に防ぐ緊急遮断弁の取り付け
○非常用電源を高台に設置
○駐車車両が発火した場合に石油への引火を防ぐための漂流対策
などの案が示された。
出典URL
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20140120-OYO1T00652.htm?from=main4
(ブログ者コメント)
○これまでの部会議事録や配布資料は下記参照。
検討の経緯などが詳しく掲載されている。
http://www.pref.osaka.lg.jp/hoantaisaku/bousaikeikaku/higaisotei-bukai.html
○「高台に駐車場を設置する」という報道が気になり調べたところ、資料4には「駐車車両の浸水、漂流対策を講じる」とのみ記載されていた。(3/8ページ)
○災害拡大防止施設としては、非常用電源以外、電気室や制御室なども考えられる。
そのあたり議論されたのだろうか?と思い、調べたが、下記以外の情報は、ブログ者が調べた範囲では、見つからなかった。
[第2回 資料2]
・津波波力による破損だけでなく、水に浸かった段階で使えなくなる防災資機材等の被害も考えておくべき。
[第3回 資料1]
・化学プラントの二次災害を防ぐため、安全停止設備の機能がどのようになっているかを把握することが大事。
(パージ用の窒素の容量、安全停止設備の耐震性など)
2014年1月19日19時3分にNHK新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
除雪作業中の事故が、あとを絶たないが、新潟県長岡市で、命綱をつけて、屋根の雪下ろしを行うことの大切さを知ってもらおうという催しが開かれた。
この催しは、雪の防災対策を研究する長岡技術科学大学の上村靖司准教授などの呼びかけで新潟県長岡市の川口地区で開かれ、地元の人や自治体の職員など15人が参加した。
参加者は、ヘルメットをかぶり、命綱となるロープを腰に結んだあと、80cmほど雪が積もった屋根にのぼった。
そして、屋根の上に設置された金具にロープを取り付けて、安全を確認しながら、慎重に雪下ろしをした。
新潟県内では、この冬、除雪作業中の事故で2人が死亡したが、警察によると、いずれも、命綱を付けていなかったという。
山形県と青森県では、住宅に命綱を取り付けるための金具を設置する費用を一部補助する制度を設けていて、上村准教授は、命綱の利用を後押しするためにそうした対応も必要だと指摘している。
上村准教授は、「雪下ろしの際は、命綱をつけて当たり前だという状況になるよう、普及を進めていきたい」と話していた。
また、命綱を付けて雪下ろしをした地元の男性は、「これまで危険を感じながら雪下ろしをしてきたので、命綱を付けて行う除雪は心強かった」と話していた。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034454381.html?t=1390167685147
(ブログ者コメント)
一般家庭関連の事故情報は、原則、本ブログの掲載対象外だが、本件のような、一般家庭に命綱の大切さを啓蒙する活動は珍しいと思い、掲載した。
2014年1月19日13時45分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また中部電力HPにも同趣旨のプレスリリースが掲載されていた。
19日午前1時45分ごろ、愛知県碧南市の中部電力碧南火力発電所の3号機(石炭火力発電、出力70万KW)で、石炭を細かくして空気と一緒にボイラーへ送る装置(微粉炭機)6台のうち1台から出火した。
3号機は停止し、運転再開のめどは立っていないが、電力供給に当面影響はないという。
中電によると、装置は高さ12m、直径4.2mの円筒に近い形。
火災報知機で出火を知った従業員らが、数分後に自力で消し止めた。けが人はなかった。
中電や消防が、詳しい出火原因を調べている。
碧南火力発電所は1~5号機まであり、合計出力410万KW。中電管内の発電電力量の約2割を占め、石炭火力発電所では日本最大の出力。3号機は1993年に運転を開始した。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140119/dst14011913480006-n1.htm
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3237789_19386.html
2014年1月19日16時27分に朝日新聞からは、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
中部電力によると、粉砕装置とボイラーをつなぐ配管の内部が一部焦げたという。
発電所内の中央制御室にいた社員が監視モニターを通じて出火を確認し、消火装置を作動させた。
発電所内には30台の粉砕装置があり、これらの装置で火災が起きたのは初めて。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASG1M44R2G1MOIPE00B.html
2014年1月19日12時27分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午後4時すぎ、大津町杉水にある農業会社の農場で、男性(57)がショベルカーのアームとボディーの間に左足を挟まれた。
男性は病院に運ばれたが、出血性ショックのため昨夜、死亡した。
警察によると、男性は以前この農場に勤務しており、18日は農場から依頼を受けてショベルカーの修理をしていたという。
警察は、農場関係者から話を聞くなどして、事故の詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004595621.html?t=1390168248870
2014年1月17日19時6分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市博多区の整形外科で昨年10月、入院患者ら10人が死亡した火災を受け、総務省消防庁は16日、すべての病院・医院に火災報知設備の設置を義務づける方針を固めた。
これまでは、病院・医院のうち、延べ床面積が500m2未満の小規模施設に設置義務はなかった。
近く、消防法施行令を改正する。
火災報知設備は、電話回線を利用して最寄りの消防署に火災発生を知らせる機器。
ボタンを押すタイプのほか、煙や熱の感知器と連動し、ボタン操作が不要のものもある。
延べ床面積500m2以上の病院・医院、一定規模以上の集客施設と学校のほか、有料老人ホームや認知症高齢者グループホームに設置が義務づけられていた。
新たな設置義務づけの方針は、この日の有識者会議で消防庁が示した。
火災のあった整形外科で通報が遅れたことを重くみた。
火災報知設備がなく、火災に気付いた看護師は外に出て、通りかかったタクシー運転手に通報を頼んでいたという。
また、医院の職員らが初期消火をできなかったことから、小規模施設を対象にした防災訓練マニュアルを作成する。
有識者会議ではこのほか、小規模病院・医院へのスプリンクラー設置の義務化の是非についても話し合われた。
設置義務が新たに広がる火災報知設備は、火災報知機の一つ。
火災報知機は、消防機関だけでなく、設置施設内にいる人や警備会社などに火災の発生を知らせる設備の総称という。
火災は10月11日未明に起きた。入院患者8人と元院長夫妻が死亡した。夜間の当直勤務についていたのは、女性看護師1人。1~4階にあった防火扉のうち、少なくとも6枚が作動せず、火元とみられる1階から煙が階段を通って一気に上昇して被害を広げた。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASG1H4VCFG1HUTIL02K.html
2014年1月17日18時58分にNHK北海道NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後5時前、北見市の北見工業大学で「爆発して火が出ている」と消防に通報があった。
消防が駆けつけると、マテリアル工学科の校舎3階の研究室から火が出ていて、消火にあたった結果、火はおよそ1時間後に消し止められた。
警察によると、当時、研究室には2人の学生がいて、このうち22歳の女子学生が頭や首にけがをして病院で手当を受けているという。
けがをした女子学生が実験中にエーテルと呼ばれる液体をフラスコに入れて火で加熱していたところ、突然、フラスコが破裂し火災が起きたということで、警察が当時の詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20140117/4569131.html
実験内容に関し、以下の報道もあった。
(1月18日0時16分 毎日新聞)
女性がフラスコ内でアルコール類を蒸留させているときに爆発した。
http://mainichi.jp/select/news/20140118k0000m040154000c.html
(1月17日21時14分 共同通信)
女子学生は、フラスコで薬品を蒸留させる実験をしていて負傷した。
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011701002222.html
(2014年3月1日 修正1 ;追記)
2014年1月19日付の北海道新聞紙面に、テトラヒドロフランを加熱中の事故で爆発は2回起きたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。 (当該情報に基づき、タイトルも修正した)
爆発は2回にわたって発生していたことがわかった。
警察などによると、研究室には当時、軽傷を負った女子大学院生(22)と男子学生の2人がいた。
大学院生が、テトラヒドロフランという引火しやすい物質を加熱する実験中に、何らかの原因で1回目の爆発が発生。フラスコが破裂して顔や首などにけがを負った。
爆発音を聞いて、他の学生が駆け付けたところ、間もなく2回目の爆発が起きたという。
研究室では窓ガラス2枚が割れたほか、火災も発生しており、警察は爆発の状況や原因などを調べている。
(ブログ者コメント)
kis-netで調べてみると、テトラヒドロフランの用途の一つは溶剤とのこと。
よって、何かの溶媒として実験に使用していたのかもしれない。
また、空気などにさらされると爆発性の過酸化物を生じるとも書かれている。
よって、そういった物質が生成されていたのかもしれない。
http://www.k-erc.pref.kanagawa.jp/kisnet/hyouji.asp
2014年1月17日23時7分に中日新聞から、同日17時1分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前11時50分ごろ、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で配電設備のショートが起こり、製鉄所内が停電した。
コークス炉の設備が止まり、炉内に一酸化炭素ガスがたまる恐れが出てきたため、これを炉の煙突から放出して燃焼させた。
大量の黒煙が周囲に流れ、付近の道路が一時通行止めになった。けが人はいない。
新日鉄住金によると、配電設備の更新作業中にショートが起き、火花が散った。
設備の一部が焼けたが、作業員がすぐに消火器で消し止めた。
新日鉄住金は会見で「ショートの原因は調査中」とし、大量の煙は「コークス炉のガスを燃焼させただけで、火災ではない」と説明している。
説明によると、製鉄の燃料として使うコークスを製造するため、炉では石炭を熱分解処理している。
その際に生じる可燃性ガスを、通常は後方の施設に送ってエネルギーとして再利用するが、停電で処理工程が止まりガスを送れなくなった。
そのためガスを燃やし、煙が出たという。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014011790230748.html
http://www.asahi.com/articles/ASG1K5H4WG1KOIPE148.html
2014年1月18日1時9分に読売新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日に発生した火災の原因は、構内の発電所にある配電設備のショートとみられることがわかった。
火は作業員が消し止め、けが人はなかった。
一方、コークス炉から噴き出した炎や黒煙は炉内のガスが燃焼したもので、同製鉄所は火災にあたらないとした。
黒煙の噴出は夜も続いたが、市などによると、健康被害を訴える人は確認されていない。
警察などによると、作業員が発電所の電流を流すスイッチを更新する作業中、配電設備がショートして出火。停電が発生し、コークス炉への送電ができなくなった。
石炭を蒸し焼きにする過程で発生するガスが炉外に噴き出すおそれが生じたため、非常装置が作動してガスを燃焼させ、大量の黒煙が出たという。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140117-OYT1T01222.htm
2014年1月20日15時11分にmsn産経ニュースからは、停電原因などに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ブレーカーがショートして火花が散って近くのポリ袋に引火、全設備が停電により一時停止した。
停電により処理できなくなった一酸化炭素ガスをコークス炉上部で燃焼させたため、18日早朝まで大量の煙が出た。
また、2014年1月21日付で読売新聞中部版から、操業再開に向けた安全確認中にまた停電して黒煙が出たという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
20日午前9時10分頃、新日鉄住金名古屋製鉄所から「停電が発生し、煙が出ている」と消防に通報があった。
けが人はなく、一酸化炭素などの有毒ガスの発生は確認されなかった。
同製鉄所では17日にも構内の発電所で火災が発生し、大量の煙が出るトラブルが起きている。
同社によると、構内の発電所から各設備に配電する電気系統の一つで過大に電気が流れ、安全装置が働いて送電が停止。
コークス炉3基で一酸化炭素ガスが処理できず、一酸化炭素が放出しないようガスを燃焼させたため、煙が発生した。
煙は同日午前11時15分に止まり、東海市などによると、一酸化炭素などの有毒ガスは計測されなかった。
過大な電気が流れた原因は不明だが、前回ショートした配電系統とは別系統であるため、同製鉄所では、関連性はないとみている。
同製鉄所は18日に一部の施設で操業を再開。今回のトラブルは、全面再開に向けた安全確認中に起きた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chubu/news/20140121-OYT8T00152.htm?from=popin
(ブログ者コメント)
たしかNHKだったと思うが、当日昼過ぎの定時ニュースの冒頭、「ただいま入ってきたニュースです。製鉄所で火災が発生しています」というアナウンスとともに、ヘリから撮影された映像が流されたが、それを見たブログ者は、すぐさま、これは火災ではないのではないか?と思った。
なぜなら、東日本大震災時もどこかの製鉄所で同じような炎が出ているのを空撮していたが、結局は火事ではなかったことを知っていたからだ。
今回のトラブル報道では「火災」以外、「炎上」という言葉を使ったメディアもある。
報道に携わった人の中で、東日本大震災時の映像を思い出した人は、どれほどいたのだろうか?
ことほど左様に、事故・トラブルの記憶というものは薄れていくのかもしれない。
(2014年4月19日 修正1 ;追記)
2014年4月14日21時49分に毎日新聞から、両日のトラブルに関する原因が、下記趣旨でネット配信されていた。
また、4月15日付で朝日新聞名古屋版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
新日鉄住金名古屋製鉄所は14日、再発防止策などを記した文書を東海市に提出した。
1月17日の停電は、施設内にある発電所の遮断器(大型ブレーカー)の絶縁体内面に空気を介して異物などが付着してショートしたと推定。
同20日の停電は、復旧過程で大型モーターを起動したため過電流が生じたのが原因という。
今年度中に空気を必要としない真空タイプの遮断器に更新するとともに、来年度末までに煙が発生したコークス炉のガス排送設備の電源を2系統にし、一方が停電しても煙が出ないようにするとしている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20140415k0000m040102000c.html
※タイトルが17日のトラブルだけの記載だったので、20日のトラブルも記載した。
2014年1月3日付で朝日新聞群馬全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、同主旨の記事が2014年1月3日付の上毛新聞紙面にも掲載されていた。
1日午後1時50分ごろ、太田市の日野自動車新田工場で脱臭装置の設置作業中、委託を受けた会社の従業員の男性(51)が高さ約3.5mの足場から転落し、頭を打って死亡した。
警察によると、男性は、高さ約3mの装置の上に約8トンの別の装置をクレーンで積み上げる作業の指示をしていた。
現場では5人が作業にあたっていたという。
警察は事故原因を調べている。
(2014年4月1日 修正1 ;追記)
2014年3月18日付で朝日新聞群馬全県版(聞蔵)から、パイプ1本で組まれた足場の上で作業していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
太田労基署は17日、設備設置工事を手がける八島工業運輸と同社工事主任の男性(34)を労安法違反の疑いで書類送検した。
同署によると、太田市の自動車整備工場で従業員の男性が鉄パイプ1本で組まれた高さ3.76mの足場で脱臭装置の取り付け作業中に転落して死亡した。
同社と主任は、高さ2m以上の作業場に歩み板を設けるなどの、同法が定める安全対策を怠った疑いがある。
2013年12月30日付で毎日新聞山口版と朝日新聞山口版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日午前7時10分ごろ、和木町和木6のJX日鉱日石エネルギー麻里布製油所で、ニードルコークスを製造する第2カルサイニング(熱処理)装置から出火。ベルトコンベヤー(長さ19m、幅0.6m、高さ約20m)付近でベルト部分が溶解し、約7時間後に鎮火した。
けが人はなく、構内の製油プラントなどにも影響はないという。
同製油所などによると、焼けたベルトコンベヤーは、原油から分離した石油コークスを回転式円筒炉(キルン;長さ約49m、直径約2.9m)に運び入れていた。
炉内温度は800〜1000℃といい、同製油所は、炉から漏れ出した高熱のガスなどのため、コンベヤーのゴムベルトが発火した可能性があるとみている。
出典URL
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20131230ddlk35040176000c.html
2013年12月28日付で朝日新聞三重全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前11時5分ごろ、桑名市の日立金属桑名工場で、同社社員のKさん(55)が設備の修理中に倒れ、まもなく死亡した。
警察によると、Kさんは熱で金属をつなげるための焼鈍炉を修理していた時に炉内で倒れた。
当時の炉内温度は約90℃で、Kさんの全身には軽い熱傷があるという。
また、2013年12月28日付の伊勢新聞紙面には、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察によると、男性は同僚らと、操業を停止した炉の天井断熱材を修理する作業中だった。
炉は間口約3m、高さ約3m、奥行き約50mあり、男性は入口から約18m付近で倒れていたという。
(ブログ者コメント)
熱傷は倒れた後のものかもしれないが、ここは「熱傷」カテゴリーに分類しておく。
2013年12月27日付の岐阜新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。また、2013年12月28日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午後5時ごろ、瑞穂市生津天王町のN鉄工所で、従業員の男性(55)が作業中に機械に左腕を巻き込まれて負傷し、病院に運ばれたが約2時間後に死亡した。死因は失血死。
警察によると、男性はドリル(刃の直径3cm)で工作機の土台に穴を開ける作業をしていたところ、上着の左袖部分がドリルの刃に巻き込まれ、左腕が切断されたらしい。
事故当時、男性を含む従業員3人がそれぞれの持ち場で働いていたという。
別の作業をしていた同僚が「ドン」という音を聞いて駆けつけたところ、男性が倒れているのを発見したという。
警察は、事故原因を調べている。
2014年1月17日付で神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前10時15分ごろ、川崎市川崎区鈴木町の「味の素川崎事業所」で、地下1階、地上3階建ての旧排水処理施設から出火。
延べ3637m2のうち、230m2を焼いた。けが人や延焼はなかった。
警察などによると、施設は昨年10月から解体工事中で、使用していなかった。
当時、ガスバーナーを使って樹脂製のタンク(横約6m、高さ約m)とダクトを切り離す作業などをしていたが、作業員が休憩で現場を離れた間に煙が出たという。
警察は、火の粉がタンクに移った可能性もあるとみて、出火原因を調べている。
現場は京急大師線鈴木町駅近くで、同線は最大で9分の遅れが出た。
近所の男性会社員(65)は、「とにかくすごい黒煙で、においも臭かった。近くでこんな火事が起きてびっくりした」と話していた。
出典URL
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401170022/
2014年1月18日付で毎日新聞神奈川版からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、排水処理施設は地上3階建て。新設備の稼働により昨年10月から解体していた。
3階にあるタンク付近から火が出たが、当時、作業員は休憩中だった。
直前までステンレス配管のガス溶断を行っていたという。
出典URL
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20140118ddlk14040196000c.html
(2014年2月6日 修正1 ;追記)
2014年1月18日付で朝日新聞横浜版(聞蔵)から、下記趣旨の補足的記事がネット配信されていた。
接続しているステンレス配管をガスで焼き切り、水をかけた後、作業員が休憩中に発火したという。
2014年1月17日12時26分に毎日新聞から、同日13時38分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午前7時40分ごろ、山口県山陽小野田市の小野田港の岸壁に係留していた作業台船(長さ約29m、幅7.8m、178トン)のエンジンルームで、作業員2人が倒れているのを近くにいた作業員が発見。共に意識はあるという。警察が一酸化炭素中毒とみて調べている。
県警によると、2人は船長兼務のIさん(69)と副船長兼務のYさん(73)で、Yさんは一時意識不明だったが、その後回復。
作業台船を雇った小野田化学工業(東京)によると、IさんはYさんを救出中に倒れたという。
台船の積み荷はリン鉱石の加工品で、同社小野田工場に降ろすため係留していた。
Yさんはクレーンを動かすため、船首部分のエンジンルーム内で作業中だった。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20140117k0000e040257000c.html
http://www.asahi.com/articles/ASG1K3DFRG1KTZNB119.html
2014年1月16日17時2分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月、高山市では暖房器具で加熱された小型のボンベやスプレー缶が爆発する事故が2件相次ぎ、消防では暖房器具のそばや火の気のあるところでボンベやスプレー缶を置きっぱなしにしたり使ったりしないよう改めて注意を呼びかけている。
高山市内では15日、アパートの部屋でストーブのそばに置いてあった使用済みのガスコンロ用小型ボンベが爆発する事故があった。
この部屋で暮らす70代の男性にケガはなかったが、破片の一部が天井を突き抜けたほか、窓ガラスも割れたという。
高山市では7日にも、ファンヒーターのそばにあった殺虫剤のスプレー缶が爆発して、住宅の一部を焼く火事が起きたばかりだった。
このため高山市消防本部では、ストーブなどの暖房器具のそばや火の気のあるところではガスボンベやスプレー缶を置きっぱなしにしたり、使ったりしないよう、防災無線などを通じて改めて注意を呼びかけている。
高山市消防本部予防課の松山課長は「可燃性のガスが入っていることを理解して、暖房器具のまわりにガスボンベやスプレー缶がないかよくチェックして欲しい」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084525091.html?t=1389910170131
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。