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2013年12月23日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
ペットボトルで太陽光を集めたら「電球代わり」にならないか――。
１２年前、ブラジルで自動車修理工がふと考えた。そのアイデアがいま、はるか遠いアジア各国で、貧しい家庭の生活を明るく照らす。
れんがやブロックを積み上げ、板やトタンをかぶせた家が長屋のように並ぶ。フィリピンの首都マニラ近郊のサンペドロ市の生活保護地区。６人家族のグロリア・モレスさん（４７）宅は間口が３メートルほどで窓がない。
昼間でも玄関のドアを開けておかないと真っ暗。居間に蛍光灯があるが、毎月の電気代が建設作業員の夫の日当（３５０ペソ＝約８００円）の４日分にもなるため、できるだけ電気をつけずに過ごしてきた。
暮らしが変わったのは３年前。地元のＮＧＯの協力で「ペットボトル照明」を寝室と納戸に設置した。
屋根に穴を開け、漂白剤を混ぜた水を入れたペットボトルを頭の部分が屋外に出るように取り付ける。差し込む太陽光が水中で屈折や反射をして散乱し、容器のおしり部分が突き出た屋内を広く照らす。末っ子のマークくん（１２）は「捜し物がすぐ見つかるようになった。家で宿題もできる」とうれしそうだ。
照明は１本約５００円。作業員に工賃約１４０円とおやつのスナック菓子を渡せば５分で付けてくれる。月の電気代は約７８０円に減った。
区画整理で土地を追われた約１万１千世帯が暮らす近くの集落では既に約１千世帯に普及。ジョセリン・ビラリノさん（５２）は、お金がなくて電気を止められた時も、台風で停電した時も「我が家のトイレは明るかった」。
地元慈善団体の支援でさらに１千世帯に設置する計画も進む。「誰が発明したか知らないけど、感謝したい」
■度々停電し閉口…雑談中ひらめいた 発明者モーゼルさん「喜ばれるなら満足」
２００１年、ブラジル南東部ウベラバの自動車修理工アルフレド・モーゼルさん（６２）は頻発する停電に閉口していた。薄暗いガレージで仕事がやりにくい。
ある日、妻の親戚宅で雑談していてハッとした。窓から差した光が、テーブルに置いたペットボトルを通して乱反射し、テーブルや壁を照らしていた。
早速、清涼飲料水用の１・５リットルのペットボトルに水を入れ、ガレージの屋根に穴をあけて取り付けてみた。「こんなに明るいかと驚いた」。専門家に測定してもらうと、晴天時は６０ワット電球ほどの明るさだった。
設置作業は、屋根のスレートやトタン板に穴を開けてボトルをはめ、雨漏りを防ぐシリコーンで接合部を埋めるだけ。１カ所１０分ほどでできる。原価は１個１レアル（４４円）足らずだ。
友人の間で評判を呼び、近所のスーパーの倉庫や民家に取り付けを頼まれるようになった。地元では「モーゼルランプ」の名で親しまれる。
漂白剤を混ぜるのは、水が濁らず輝きを保つため。ボトルのふたに黒いフィルムケースをかぶせて、日差しでふたが劣化するのを防ぐ。試行錯誤の末の「発見」で、「こうすれば１０年近くもつ」という。
このアイデアを知り、３年前からフィリピンで普及を始めたＮＧＯ「マイシェルター」（本部マニラ）のイラック・ディアスさん（４１）は「この照明はローコストで自然に優しく持続可能。日本もぜひ支援を」と話す。
今ではフィリピンの１４万世帯をはじめインドやバングラデシュなど計１０カ国以上で約３５万人が使う。
改良型としてソーラーパネルで蓄電し、ＬＥＤ電球を光源にする「夜用」の普及も進みつつある。
マイシェルターは、台風被害で停電が続くフィリピン中部レイテにも数百個を贈った。
修理工の収入約７００レアルと、妻の両親が残した建物の家賃収入でつつましい生活を送るモーゼルさん。特許取得を考えたこともあるが、金がかかるのであきらめた。「世界中で喜んでもらえるならそれで満足。でも、もしかなうなら、その国を訪ねてみたいね」と話した。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/DA2S10894722.html?ref=nmail
（ブログ者コメント）
安全に関する情報ではないが、省エネのヒントとして、ご参考まで。
[0回]
2013年12月23日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県東濃振興局は２２日、多治見市富士見町のクリーニング業「張文」から重油が流出したと発表した。
重油は地下排水溝をつたって辛沢川に流出し、約７００ｍ下流の地点まで油膜が確認された。魚などへの影響は認められなかったという。
従業員が貯油タンクから別のタンクに重油を移す際、現場を離れた間にタンクから油があふれ出したとみられるという。
[0回]
2013年12月24日12時41分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前９時４０分頃、富山県高岡市西町の日用雑貨卸し業「京橋秀起商店」の倉庫１階で、ファンヒーターの送風口の前に置かれた塗料のスプレー缶から出火、紙の束や段ボールなどを焼いた。
近くにいた男性従業員（５３）が約１０分後、自力で消火した際、両手の指に軽いやけどを負った。
警察の発表によると、男性はスプレー缶を使って商品に着色する作業中で、ファンヒーターから約２５ｃｍ離れた場所にスプレー缶２本を置いていたところ、１本が破裂し、炎が上がったという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131224-OYT1T00225.htm
（２０１４年１月２３日 修正１ ；追記）
2013年12月24日付の北日本新聞紙面に、やや詳しい、下記趣旨の記事が掲載されていた。
男性従業員（５３）が、ホースを使って約５分後に消し止めた。
倉庫から紙などを運び出す際、この従業員が両指に軽いやけどを負った。
警察によると、男性従業員が木製の器に着色するスプレー缶２本をファンヒーターのそばで温めていたところ、１本が破裂して出火した。
[0回]
2013年12月22日20時48分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省は２２日までに、防火扉の定期点検と地方自治体への報告を義務付ける対象施設を明確化する方針を固めた。
病院など大型施設のほか、診療所といった規模の小さな施設も対象とする方向で調整している。
福岡市の有床診療所「Ａ整形外科」で１０人が死亡した火災を受けた措置で、早ければ来年の通常国会に建築基準法改正案を提出する方針。
現行法は、多数の人が集まる施設について防火扉が作動するかどうかを所有者が定期点検し、自治体に報告するよう規定している。
どんな施設を対象とするかは自治体に委ねられ、Ａ整形外科は福岡市の点検対象外だった。
福岡市の火災では、防火扉の大半が作動せず被害の拡大の一因となったことから、国交省は小規模施設の点検を強化する必要があると判断したとみられる。
改正案では、国が点検対象施設の種類や規模などを政令で定めるほか、所有者が定期点検を行わなかった場合の罰則を盛り込むことも検討。
また、防火設備を専門とする技術者の資格制度に関し、点検に不正があった場合に処分できる規定も定める方針。
福岡市は先月、再発防止のため、ベッド数１９床以下の有床診療所を、防火扉の点検対象に加えると発表した。
福岡市の診療所の火災は今年１０月１１日、発生。総務省消防庁は、防火扉が機能しておらず、職員による初期消火や通報にも問題があったと指摘している。
また、厚生労働省は、入院用のベッドがある診療所などを対象に、スプリンクラーの設置費用を補助する方針を決めている。
出典ＵＲＬ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2200Z_S3A221C1CR8000/
2013年12月22日19時7分にＮＨＫ福岡ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、若干表現の異なる同趣旨の記事がネット配信されていた。
防火扉の定期点検を各施設に求めるかどうかは、現在、自治体ごとの裁量に任されているため、国交省は、防火扉の定期点検を法律で義務づける方針を固めた。
義務化は、診療所や病院、それに大型の商業施設など、不特定多数の人が出入りしたり、高齢者が利用したりする主に３階建て以上の建物を対象にする方向で調整している。
また、最近の防火扉には、熱や煙を感知するさまざまなセンサーが取り入れられているため、防火扉など、防火設備を専門とする技術者の資格制度を導入する方針。
さらに、定期点検を行わなかった場合の罰金や、資格を取得した技術者が適切に点検しなかった場合の処分なども定める方針。
国交省は、今後、建築基準法を改正したうえで、早ければ来年度中にも義務化することにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20131222/4031711.html
[0回]
2013年12月22日18時40分にｍｓｎ産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午前８時５０分ごろ、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構（高エネ研）で、送電用ケーブルから出火した。
施設の職員が水を含ませた布をかぶせ、間もなく消火した。
地元消防によると、束になった１０本のケーブルのうち６本が長さ約２０cmにわたって焼損した。けが人はいない。
高エネ研によると、出火場所は電子陽電子入射器棟１階。当時、加速器の部品の性能試験を実施中だった。
送電が止まったため周囲を調べると、ケーブルから火が出ていた。消火後に消防に通報した。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131222/dst13122218400004-n1.htm
また、同機構のＨＰに以下のお知らせが掲載されていた。
2013年12月22日午前8時48分ごろ、電子陽電子入射器棟1階のクライストロンギャラリーにおいて、単体試験中であった加速器構成機器（開発中の陽電子収束コイル）の電源が、異常時に働くインターロックにより自動停止するとともに、当該機器に電流を供給するケーブルの終端部分から発火している様子が監視カメラ映像で認められたため、関係者が機器の停止を確認の上、水で濡らしたウェスで午前8時50分までに火を消し止めました。
当該機器に電流を供給するケーブル10本のうち6本においておよそ20cmが焼損しました。関係者にけがはありませんでした。
火災発生現場は放射線管理区域内ですが、放射性同位元素の使用は無く、放射線発生装置がある地下加速器室とは隔壁で隔てられており、放射性物質の漏えいや放射線障害等人員及び環境への影響はありません。
地下加速器室の電子陽電子入射器は、この火災の発生後直ちに停止しており、本機構の放射線モニターの測定値は平常通りで、異常は認められておりません。
関係の皆様にご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。
出典ＵＲＬ
http://www.kek.jp/ja/NewsRoom/Release/20131222183000/
（ブログ者コメント）
電気コードなど、密な状態で使わないよう、ご用心。
[0回]
2013年12月21日17時38分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日午前１０時５０分頃、南砺市安居のＫ工業安居仮置場で、作業中のクレーン車から、アーム先端にある重さおよそ１００ｋｇの補助用のフックが、およそ１５ｍ落下し、下で作業していた会社員の男性(４８)の頭を直撃した。
男性は救急車で病院に運ばれたが、頭の骨を折るなどして、意識不明の重体。
男性は、同僚など４人と２１日午前８時頃から、１枚およそ３トンの鉄板を運び出す作業をしていて、同僚がクレーン車のアームを伸ばしたところ、アームの先端に２つあるフックのうち補助用フックをつないでいたワイヤーが切れ、落下したという。
事故当時、クレーンは鉄板を運んでいない状態で、男性はヘルメットをかぶって作業をしていたという。
警察は、作業中の安全対策が充分だったかなど、調べを進めている。
出典ＵＲＬ
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=1998
（ブログ者コメント）
労安法４２条「保護帽の規格」の衝撃吸収試験では、５ｋｇの重りを１ｍ高さから落とす由
（ミドリ安全㈱資料より）。
http://www.midori-helmet.jp/dictionary/
１００ｋｇのフックが１５ｍ高さから落ちてきては、ヘルメットを着用していても、役には立たなかったのかもしれない。
（２０１４年１月２３日 修正１ ；追記）
2013年12月22日付の北日本新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
クレーン車のアームの先端から円筒形フック（高さ７５ｃｍ、直径２５ｃｍ、重さ１００ｋｇ）が約１５ｍ落下し、建設会社社員の男性（４８）の頭部を直撃した。
警察によると、男性はＫ工業の製品運搬を請け負う会社の社員。
同８時ごろから同僚とともに、クレーン車で吊り上げた鉄板をトラックの荷台に積み込む作業をしていた。ヘルメットはかぶっていた。
同僚がアームの長さを調整していたところ、ワイヤーが突然切れてフックが落下したという。
[0回]
2013年12月20日13時52分と12月21日0時45分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２０日午前９時２５分ごろ、名古屋市中村区名駅３のＪＲ名古屋駅前の「大名古屋ビルヂング」の建て替え現場で、コンクリートを製造するプラントの調整をしていた４０代の男性作業員が生コンを撹拌する機械に転落、機械に巻き込まれた。
他の作業員に救出されたが、搬送先の病院で死亡した。
警察によると、事故があったのは２階建てのプラントで、２階部分からセメントと土を入れてコンクリートを作っていた。
作業員が機械に巻き込まれるのを別の作業員が目撃した。
大名古屋ビルヂングは、三菱地所が５月に新築工事を開始。２０１５年１０月末に高さ約１７４．７ｍの高層ビルの完成を目指している。
出典ＵＲＬ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013122090135214.html
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013122190004511.html
[2回]
2013年12月19日21時36分に読売新聞から、12月20日付で朝日新聞東京西部版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力規制庁は１９日、東京農工大で、トリチウムなどの放射性物質を含んだ実験排水が地中の配管から漏れ、周辺の土壌が汚染されたと発表した。
同大では１１月２２日、農学部の放射線研究室の改修工事の際、排水を研究室から屋外の貯水槽に流すために地中に埋められた配管の継ぎ目が、切り株の根が伸びてずれていることが判明。
１２月２日に周辺を掘削調査した結果、配管のずれを新たに２か所発見した。
配管周辺の土壌から１ｇあたりトリチウムが３～１６０ベクレル、炭素１４が２～７６０ベクレル検出された。
放射性物質が長期にわたって漏れ、土にたまった可能性が高いという。
同大は１９日、放射線障害防止法に基づき、汚染状況を報告。今後、汚染範囲を調査する。
大学敷地内の井戸水や地下水の放射性物質は、検出限界値未満だった。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131219-OYT1T00995.htm
一方、12月19日18時53分にｍｓｎ産経ニュースからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
実験機器に付着した放射性物質を洗い落とした排水を流す地下配管が３カ所で破損し、トリチウムと放射性炭素が周囲の土壌にしみ込んで汚染されたと発表した。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131219/crm13121918540022-n1.htm
[0回]
2013年12月18日付で朝日新聞北海道版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
函館労基署は１７日、八雲町の建設業「Ｎ組」と同社の現場責任者（３９）を労安法違反（過負荷の制限）の疑いで書類送検した。
同署によると、森町の工事現場で７月、ドラグショベルという重機が約５．５ｍ下の川に転落し、運転していた男性作業員（当時６３）が死亡。
重機のクレーン機能を使って鉄板を吊り上げる際、重機の重心から鉄板までの距離を規定より長くしたため、バランスを崩したという。
（２０１３年１２月２８日 修正１ ；追記）
2013年12月18日付の北海道新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
容疑は７月３０日、男性従業員にパワーショベルで１．５トンの鉄板を吊り上げさせた際、基準値を１．２ｍ超える半径４．７ｍの範囲までアームを伸ばして作業させた疑い。
同署によると、男性はバランスを崩したパワーショベルごと約５．５ｍ下の川に落ち、溺れて死亡した。
[0回]
2013年12月18日9時35分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
足場やクレーンが必要となる橋梁検査の負担を減らそうと、大阪市立大のチームが検査ロボットを開発した。水平方向から垂直方向に移動できるのが特徴。
現在は試作段階で、３年後の実用化を目指す。
橋梁は５年に１度、近接目視による定期検査が必要だが、足場や特殊なクレーンが必要となるなど負担が掛かる。
検査用ロボットの研究開発が進められているが、障害物を乗り越えながら十分に動けるものは実用化されていない。
チームは、ヤドカリが木を登る様子を参考に、無線操作のロボット「バイリム」を開発した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131218k0000m040163000c.html
[0回]
2013年12月17日13時15分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日朝７時前、大阪市営地下鉄の回送電車が、大阪・西区の阿波座駅近くにある「連絡線」と呼ばれる回送電車専用の線路で脱線した。
回送電車は４両編成で、千日前線の営業運転を始める前だった。
乗っていた運転士と車掌の２人にけがはなかった。
この事故で千日前線は２時間４０分運転を見合わせ、約５万人に影響が出た。
現場は急な左カーブから直線に入るところで、線路右側に脱線したという。
レールにそって「脱線防止ガード」が設置されていたが、長さ６０ｃｍほどあるガードの切れ目の直後から脱線の痕跡が始まっており、大阪市交通局が事故との関連を調べている。
大阪市交通局の塩谷鉄道事業本部長は、「お客様にご迷惑をおかけし深くおわびします。原因が複雑な様相を見せているのでしっかり突き止めて再発防止に努めたい」と述べた。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131217/3885201.html
12月17日23時31分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の線路は半径６７ｍの急カーブ区間だったにもかかわらず、車輪とレールの摩耗を防止する「レール塗油器」が設置されていなかったことが１７日、分かった。
市交通局は「連絡線は低速走行区間のため、塗油器はいらないと判断した」としている。
しかし、複数の専門家は、急カーブで車輪とレールがこすれる摩擦の力が大きくなり、レールを乗り越える「せり上がり脱線」の可能性を指摘。「塗油器を設置すべきだった」としている。
レール塗油器は、「フランジ」と呼ばれる車輪のつば部分（出っ張り）とレールの摩耗を防ぐために潤滑油をレールに塗る装置。
市交通局によると、客を乗せた営業列車が走る急カーブ区間には塗油器を設置しているものの、脱線現場を含め、回送電車が走る連絡線や引き込み線には設置していなかった。
北海学園大工学部の上浦正樹教授（鉄道工学）は「急カーブに塗油器を設置しないと車輪とレールがこすれる摩擦が大きくなる」と指摘。技術評論家の桜井淳氏も「事故の一因として考えられる」との見方を示している。
一方、事故が起きた連絡線では、３０ｍにわたって枕木５３本が損傷、信号の通信ケーブルが切断され、市交通局は復旧作業に追われた。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131217/waf13121723340038-n1.htm
12月21日16時57分に読売新聞からは、「車輪が摩擦、せり上がる？」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市交通局は２０日、調査報告を発表した。
原因は特定できていないが、事故現場の急カーブのレール内側側面にざらつきが生じており、これにより車輪との摩擦が増え、車輪がせり上がって起きた可能性がある。
また、脱線箇所が脱線防止ガードの切れ目に当たっていたことも判明。
同局は、切れ目の縮小やレール交換で再発防止策を講じる。
同局によると、ざらつきは左カーブで約１００ｍにわたって確認。右側の車輪と接地する内側側面部分で、目の粗いヤスリをかけたように微細な凹凸になっていたが、原因や時期は不明という。
事故車両や車輪に整備上の問題はなく、運転操作も適正だったことから、同局は鉄道総合技術研究所に調査を依頼し、原因究明を進める。
一方、脱線防止ガードについては、運行上、電気を絶縁するための切れ目を設ける必要があるが、脱線箇所は間隔が６５ｃｍと広かった。
２０００年３月の営団地下鉄（現・東京メトロ）日比谷線脱線事故を機に、営業本線では１５ｃｍ程度にまで間隔を狭めているが、側線の４か所については整備点検上の理由で、そのままにしていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131221-OYT1T00309.htm
[0回]
2013年12月17日付で東愛知新聞から、また12月17日11時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前２時２１分ごろ、豊橋市明海町のＷ社東海物流センターで、荷下ろしをしていたトラック運転手の男性（５２）が崩れてきた角材の下敷きになり、頭を強く打ち死亡した。
警察によると、男性は１人で荷下ろしの作業をしており、角材を固定してあったひもなどを外していたところ、何らかの原因で角材が滑落したとみている。
警察によると、別の作業員が悲鳴を聞いて事故に気付いた。現場には、長さ７、８ｍの住宅用の木の柱が数１０本崩れ落ちていたという。
出典ＵＲＬ
http://www.higashiaichi.co.jp/news/news_syakai/131217/13121704.html
http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000e040171000c.html
[0回]
2013年12月16日14時58分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
食物アレルギーを訴える公立小中高校生は４．５％（４５万３９６２人）で、９年前から約２ポイント増えたことが１６日、文部科学省が公表した実態調査（速報値）で判明した。
アレルギー症状を緩和する自己注射薬「エピペン」所持者は０．３％（２万７３１２人）だが、病状や対処法をまとめた管理指導表を学校に提出していたのは３割だった。
また、約６％の学校で給食の「誤食」が発生していたことも判明。
同省は、調査結果を有識者会議で検討し、年度内に対策をまとめる。
文科省は、昨年１２月に東京都調布市立小で５年女児がアレルギー食材を含む給食を食べて死亡した事故を受け、実態把握に着手。
全公立小中高校でアレルギー疾患について集計した健康管理調査（８月時点）と給食対応調査（５月時点）を実施した。
健康調査では、２００４年６月の前回調査と比べ件数が増加。
じんましんや腹痛、呼吸困難などが同時発生する「アナフィラキシー」経験者は０．５％（４万９８５５人）で、前回より０．４ポイント増えた。
学校生活管理指導表、診断書など的確な対応に必要な書類を学校に提出していたのはアナフィラキシー経験者の３７％、エピペン所持者でも３１％しかいなかった。
また、約５年間でエピペンを使ったのは４０８件（小学校２５２件、中学校７１件、高校３６件、不明４９件）で、児童生徒本人が使用１２２件、保護者１１４件、学校教職員１０６件、救急救命士６６件だった。
今回初実施の給食対応調査は、小中学校で計５７９校を抽出。
配膳や調理時のミスによる誤食事例が３４校（発生率５．９％）で４０件あったが、いずれも症状は軽かった。
給食で特別対応しているのは２．１％。
対応方法は簡易なものから順に、献立２８％、弁当１１％、除去食（アレルギー食材を抜いた給食）３９％、代替食（材料を代えて作った給食）２２％。
自校で調理している学校で、除去食と代替食が充実していた。
対応が難しい理由は、設備が不十分５３％、人員不足４８％、医師の診断がよく理解できない３３％などだった。
有症者増について文科省は、「実際の患者増加に加え、アレルギー問題に敏感な風潮も反映しているのではないか」と説明している。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131216k0000e040149000c.html
（ブログ者コメント）
本ブログにも掲載した調布市小学校事例の関連情報として紹介する。
[0回]
2013年12月16日5時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がアンケート結果の円グラフ付きでネット配信されていた。
朝日新聞が全国の主要１００社に行ったアンケートで、主要拠点の耐震化が済んでいるのが６４社にとどまることがわかった。
多くは「事業継続計画（ＢＣＰ）」を見直すなど、災害対策を強化していたが、事業継続の前提となる対策の遅れが浮き彫りになった。
調査は１１月に実施。経営トップへの面談と調査票の回収を通じて答えを得た。
主要拠点（本社や主要な支店、主力工場、物流センターなど）の耐震化については「耐震化・免震化済み」と答えた６４社のほかに、「耐震診断を未実施の施設がある」が９社、「診断したが、対策未実施の施設がある」が２３社、無回答が４社あった。
耐震化率６４％は公立小中学校の８８．９％（２０１３年）、役所や警察、消防など防災拠点になる公共施設の７９．３％（１１年度）、災害拠点病院・救命救急センターの７３．０％（１２年）のいずれも下回った。
緊急時に業務を継続するためのＢＣＰは、９０社が作成していると回答。
大多数が東日本大震災後に見直しており、事業継続に必要な物資の備蓄、主要拠点の防災対策、対策本部の設置や運用などを強化した。
しかし、事業の継続を支える態勢は十分ではない。
主要拠点に自家発電装置を配備していると答えたのは８４社で、このうち、供給可能な期間が「４日以上」は９社。「３日以下」が半数の５２社を占め、このうち１８社は「１日以下」だった。
主要拠点での水や食料の備蓄は、「３日間」が７８社で、政府が南海トラフ巨大地震の対策として求めている「１週間以上」はわずか３社だった。
経営トップは「インフラが途絶えるとＢＣＰも思うように機能しない」、「古い建物が多い企業は耐震補強に莫大な投資が必要」などと指摘。
政府や自治体に望むことを三つまで選んでもらったところ、最多の８１社が「産業への打撃を抑えるインフラ整備」を挙げた。
このほか、５８社が地震対策を立てるうえで必要な「地域ごとの被害想定」を求め、「法令の整備」（４４社）や「防災対策の融資制度や税制優遇」（４０社）が続いた。
〈ＮＰＯ法人「事業継続推進機構」副理事長の丸谷浩明・東北大教授の話〉
大都市で物流が止まれば、食料や復旧資材は長期にわたって届かない。備蓄や非常用電源の余裕が３日程度では、首都直下地震のような災害には対応できないだろう。耐震化に不安がある施設が多いのも心もとない。コストの関係で今以上の備えが難しければ、代替拠点を確保するしかない。どのレベルの被害まで現地で事業継続し、どこから代替先に切り替えるか。ＢＣＰで考えておく必要がある。
〈事業継続計画〉
地震やテロ、感染症の流行といった緊急時に行政や企業の業務を続けるための計画。
復旧目標、復旧業務の優先順位、重要な情報や設備の予備の確保、安否確認手段、他の自治体や企業との応援協定、財務的な手当てを考えておく。
「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ」の頭文字を取ってＢＣＰと呼ぶ。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312150227.html
アンケート結果の詳細は、下記参照。
http://www.asahi.com/articles/TKY201312150238.html
[0回]
2013年12月17日付で朝日新聞愛媛全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日午前８時４０分ごろ、四国中央市金生町の２階建て住宅で、防水工事の準備をしていた左官の男性（６９）がはしごから地面に転落、胸を強く打って間もなく死亡した。
警察によると、男性は作業員２人と２階のベランダ（高さ５ｍ）に工具を運んでおり、転落途中に約２．５ｍの高さにある足場のパイプで胸を強く打ったという。
警察は、男性がはしごを下りる際に誤って転落したとみて調べている。
（２０１４年１月２２日 修正１ ；追記）
2014年1月21日19時46分にＮＨＫ松山から、転落防止措置を怠っていたとして経営者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新居浜労基署は、転落防止の措置を怠っていたとして、作業員を派遣した事業所の経営者を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、四国中央市川之江町の左官業者、「Ｉ左官」の３８歳の経営者の男性。
同署によると、平成２５年１２月、四国中央市金生町の住宅でベランダを防水加工するための工事の準備をしていた６９歳の男性作業員が、足場から転落して胸などを強く打ち死亡した。
この事故について調べたところ、事故現場には、足場に取り付ける必要があった板や落下防止の鉄棒がつけられていなかったという。
同署に対し、この経営者は、「転落防止措置の必要性は知っていたが、そういった措置をせずに作業をさせてしまった」と供述しているという。
同署管内では、平成２５年に発生した建設工事現場での労災事故４０件のうち、４割の１６件が転落事故であることから、転落防止措置の徹底を呼びかけている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004652701.html?t=1390341385765
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2013年12月15日11時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真ならびに図解付きでネット配信されていた。
ロウソク立てに水分が残った状態でロウソクを使用すると、ごくまれに、火が付いた芯がはじけ飛んで火災につながるケースがあることが、大阪府枚方寝屋川消防組合消防本部の実験でわかった。
同本部は市民に使い方の注意を呼びかけ、ロウソクメーカー各社も、実験結果を受けて商品に注意書きを添えるなどの対策を検討し始めた。
今年２月、枚方市内の民家で、居間の障子の一部が燃える火災が起きた。
同本部の調査隊員が調べたところ、現場にはロウソク立てがあったが、障子からは２４ｃｍ離れ、倒れた形跡もないことから、ロウソクの火が直接障子に燃え移る状態には見えなかった。
住民が、「前日にロウソク立てを洗った」と話していたことから、同本部は、ロウソク立てに残った水分が影響した可能性もあると考え、実験を始めた。
受け皿に数滴の水を入れた状態で、ロウソクを燃焼させた。
成分の違う様々な種類のロウソクを使って実験を繰り返したところ、ごくまれに、ロウソクが燃え尽きる直前、火が付いたままの芯が、ロウソク立てから落下したり、飛び上がったりすることが確認された。
数１０ｃｍ飛ぶこともあった。ロウソク立てが乾いている際は飛ばなかった。
同本部は、受け皿に残った水が、ロウソクの熱で沸騰し、受け皿にたまったロウを破裂させることが原因とみる。
実験は、気象条件なども変えて今も続けており、同本部によると、寒くて空気が乾燥した状態で起こりやすいという。
同本部は、この現象による火災は、これまでにも起きていた可能性があるとみている。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131214-OYT1T00730.htm
（ブログ者コメント）
ごく小規模の水蒸気爆発が起きているということかもしれない。
福知山花火大会での事故など、今年はマサカと思う事故が多いと感じているが、これもその一つだ。
（２０１４年７月２０日 修正１ ；追記）
2014年7月17日8時1分に朝日新聞から、前報からかなり時間が経ってはいるが、同趣旨の記事がこれも写真付きでネット配信されていた。
ぬれたろうそく立てでろうそくを使うと、火がついた芯が飛び、火災を招く恐れがある。
総務省消防庁は「溶けたろうと水分が反応した際に起きる現象」として、メーカーとともに注意を呼びかけている。
この現象を突き止めたのは大阪府の枚方寝屋川消防組合本部。
昨年２月、枚方市の住宅で居間の障子が燃えるぼやが発生。現場近くにろうそく立てが置かれていたが倒れた形跡はなかった。
住人は，「使う前に、ろうそく立てを水で洗った」と話した。
同本部はろうそく立ての受け皿部分に水滴をたらして再現実験を開始。
ろうそくが燃え尽きる直前、最後に残った数ｍｍの芯が受け皿から「パチッ」と音を立てて跳ね上がった。
数種類のろうそくで約６００回実験を繰り返し、２０回（約３％）確認した。最大で約５０ｃｍはじけ飛んだ。
消防庁・消防研究センターも同じ実験をし、「受け皿に残った水分が、溶けた高温のろうと接触して瞬間的に気化し、空気が膨らむ力で芯が跳ね上がった」と分析した。
同本部警防課の多田さん（４０）は、「今回はろうそく立てが残っていたため原因が判明したが、こうした火災が過去にも起きていた可能性はある」と話す。
全日本ローソク工業会（東京都）は、ろうそくメーカーに対し、取り扱い説明書に「水分が残っている場合は完全に拭き取って下さい」などと記載するよう求めた。
工業会の鳥居会長（６１）は、「安全な使い方のＰＲに力を入れていきたい」と話す。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG7J3FD5G7JUTIL00F.html
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2013年12月15日20時55分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、12月16日7時31分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後３時４０分ごろ、京都市伏見区の伏見稲荷大社北側の参道で、近くにいた人が「木に火がついた」と１１９番した。
参道近くの樹齢１００年ほどの大木の上部２ｍほどにたまった枯葉が焼け、根元の落ち葉も燃えたが、すぐに消し止められた。
警察などによると、カラスが火のついたロウソクを３本くわえ、１本を売店前に落とした様子を参拝者が見ており、「カラスがロウソクのような火種を木に落とした」との目撃情報もあるという。
売店前に落ちたロウソクは、すぐに消し止められ被害はなかった。
警察は、いずれもカラスが落としたロウソクの火が燃え移ったとみている。
稲荷山を巡る参道には複数の神社があり、参拝者がロウソクを供えていることから、これらのロウソクをカラスが持ち去った可能性もあるという。
京都市消防局によると、カラスが原因とみられる同様のぼやは過去にも例があり、「以前からよく聞いている」としている。
同大社のカラスを調べたことがある樋口広芳・慶応大特任教授（生態学）の話「カラスは、ロウソクの油脂分が好きでかじって食べることがあり、火種でぼやが起きる恐れがある。近づかないようテグスを張るなど、本格的な対策をとらないと防げないだろう」
伏見稲荷大社は全国にある稲荷神社の総本宮で、商売繁盛の神様として信仰を集めている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131215/waf13121520560014-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131216-OYT1T00137.htm
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2013年12月14日17時48分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
金沢市教育委員会は１３日、市北部共同調理場で１０月に調理された学校給食から、微量の薬品フェノールが検出されていたことを明らかにした。
生徒に提供する前に学校長らが味見する「検食」で異変に気づき、生徒には提供されなかった。
同日の市議会教育消防常任委員会で報告された。
市教委教育総務課によると、フェノールは１０月２１日に市内８中学校向けに作られた「イカと野菜のいため物」のヤングコーンから検出された。
検食をした２中学校から「消毒の臭いがする」などと連絡があったため提供を取りやめ、学校長らの体調にも影響はなかったという。
ヤングコーンはタイで缶詰にされ、県外業者が同調理場に納入した。
市は、給食に使用したヤングコーン、業者は同じ工程で作った缶詰をそれぞれ調査し、１ｇ当たり微量（０．０１～０．０１５μｇ）のフェノールが検出された。
市教委は「人体に全く影響のないレベル」としている。
製造工程でフェノールが使われることはないため、業者は、加工前のヤングコーンそのものに付着していた可能性があるとし、混入経路の調査を継続するほか、サンプル調査を実施する対策を取るという。
市保健所によると、フェノール類は、工業製品の原料などに使われる。高濃度で摂取した場合、嘔吐などの急性中毒症状が現れる恐れもあるという。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131213-OYT1T01446.htm
（ブログ者コメント）
給食への異物混入事例は、今年途中から、原則、掲載対象外としているが、本件は「検食」というトラブル未然防止システムが機能した事例として紹介する。
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2013年12月14日16時41分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経産省は、風力発電の雷対策を強化する。
落雷で風車の羽根が落ちる事故が相次いでいるため。年明けにも作業部会を立ち上げ、雷に強い素材の技術開発を促したり、建設基準を厳しくしたりする検討を始める。
今も、風力発電所は落雷による電流を逃す装置を設けることなどが義務づけられている。
しかし、今月１日に福井県で、５日には北海道で、落雷により羽根が壊れて地上に落ちる事故が起きるなど、トラブルが続いている。
経産省は、再生可能エネルギーのなかでも伸びしろの大きい風力発電に期待しており、安全性を高めることで普及を加速させたい考えだ。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/TKY201312130488.html
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2013年12月14日9時9分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
青森労働局は、ことし１０月までの４か月間、県内３４２か所の建設現場を対象に労安法に定める事故防止の対策がとられているかなどを確かめる一斉調査を行った。
その結果、全体の８６％にあたる２９５か所で、転落防止対策の不備などの法律違反が見つかった。
このうち、足場に手すりが設置されていないなど足場の不備に関する違反が１１２か所と最も多く、足場そのものが設置されていないなど、転落防止措置の不備も９４か所あった。
また青森労働局は、このうちの４５か所の建設現場で死亡事故につながるおそれのある法律違反が見つかったとして、工事を行った業者に対して、作業の停止命令を出すなどの行政処分を行った。
青森労働局によると、県内で去年１年間に作業員などが死亡する労働災害が１４件起きていて、このうち半数の７件は、建設現場で起きたという。
青森労働局は、「建設現場での指導・監督を引き続き行って、悪質な違反を繰り返す事業者には、事件として立件するなど厳正に対処したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/aomori/6083783501.html?t=1387051774776
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。