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2013年10月31日付で読売新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
洞爺湖町教育委員会は３０日、町立虻田中学校（生徒１６７人）２年Ｂ組の教室で８日、古い蛍光灯のコンデンサー（蓄電器）が破裂し、中に入っていた有害物質のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の液体が生徒数人の頭や衣服にかかる事故があったと発表した。
これまでに健康被害の報告は受けていないという。
町教委によると、事故は６時間目の午後２時４５分頃、道徳の授業中に起きた。
「バン」という破裂音とともに蛍光灯の反射板が落下し、茶色い液体が降り注いだ。
教諭は生徒を保健室に連れて行き、頭や衣服を洗った。
この時点で、教諭は液体がＰＣＢと分からなかったが、学校側から連絡を受けた町が、電気事業者に蛍光灯の点検を依頼したところ、２５日になってコンデンサーにＰＣＢが使われていることが分かった。
その後の調査で、校内ではほかにも同型の蛍光灯器具が５個見つかり、いずれも３０日までに交換した。
道教委は、ＰＣＢを使った照明器具は国の通達に基づき「原則、２００１年度末までの交換」を市町村教委に周知しており、町教委は撤去されていなかった原因を調べる。
綱嶋教育長は記者会見で「生徒や父母に迷惑をかけて申し訳ない」と話した。
道教委は「ＰＣＢを使った照明器具のある小中学校はないと認識していたので、今回の件は遺憾だ。再発防止に向けて指導を徹底する」とした。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20131031-OYT8T00057.htm
また、2013年10月31日付の北海道新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。
コンデンサーが破裂し、真下の生徒３人に飛び散った。
吊り下げ型の蛍光灯から爆発音がし、中央のⅤ字形の反射板と一緒に、異臭を放つＰＣＢが混入した液体がこぼれ落ちた。
生徒のうち１人は左目周辺に痛みを感じ、病院で手当てを受けたが、軽傷という。
同校では国の通達を受け、同年１月に交換していた。
（ブログ者コメント）
２００１年当時の点検漏れだった可能性がある。
もしそうだったとすれば、一度点検から漏れたものは、その後、確認しようがなく、危険な状態のまま破裂に至ったということかもしれない。
（２０１３年１１月１３日 修正１ ；追記）
2013年11月9日8時15分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、教室などからＰＣＢが検出されたので洗浄のため休校したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
教室や廊下の床からＰＣＢが検出されたため、町は中学校を臨時休校にして洗浄作業を始めた。
この事故は、先月８日、洞爺湖町の町立虻田中学校で、２年生の教室に設置された蛍光灯器具が破裂し、部品に使われていたＰＣＢが飛び散って３人の男子生徒の頭や服にかかったもの。
これまでのところ、健康被害は確認されていない。
町によると、先月３０日に採取した中学校の水と空気、それに床についてＰＣＢの検査を行ったところ、教室や廊下など、あわせて４か所の床からＰＣＢが検出されたという。
検出された濃度などはまだ分かっていないが、町では中学校を臨時休校にして床の洗浄作業を始めた上で、生徒と教職員全員の上靴を交換することにした。
洞爺湖町の綱嶋教育長は、「洗浄作業を終えたらふたたび床を検査し、安全が確認されればすみやかに学校を再開したい」と話している。
町では、安全が確認されるまで、虻田高校の空き教室などを借りて中学校の授業を行うことにしている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20131109/5908581.html
（２０１３年１２月２日 修正２ ；追記）
2013年11月30日12時15分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、再調査した結果、道内の小中学校から計252台が見つかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
道教委は、先月、洞爺湖町の中学校で教室の蛍光灯器具が破裂し、部品に使われていたＰＣＢが飛び散って生徒にかかった事故を受けて、同じような器具が使われていないか、緊急に調査した。
その結果、８つの市町村にある１０の小・中学校で、２５２台のＰＣＢを使用した照明器具が使われていたことがわかった。
使用されていた器具は、洞爺湖町の事故のあと、すべて撤去されているという。
道教委は１０年以上も前に、ＰＣＢを使用した照明器具を撤去するよう指示し、過去に行った調査では、すべて撤去されたと報告を受けていたという。
道教委は「ＰＣＢを使用した照明器具が見つかったことは遺憾で、今後とも学校施設での子どもの安全確保に努めていきたい」としている。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20131130/3438451.html
[0回]
2013年10月29日21時11分にＮＨＫ佐賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後３時ごろ、鳥栖市あさひ新町の農業用の配水管を地下に埋めるための工事をしていた現場で、地面に掘った溝の中で作業をしていた土木作業員の男性（６２歳）が突然、崩れてきた土砂の下敷きになった。
男性はおよそ２０分後に駆けつけた救急隊に助け出され、病院に運ばれたが、およそ２時間後に亡くなった。
警察によると、男性がいた溝は、幅がおよそ１ｍ５０ｃｍ、深さがおよそ３ｍあり、当時は土砂が崩れ落ちないように側面に鉄板を打ち込む作業をしていたという。
工事は、農業用の配水管を４５０ｍ余り延長するために県が発注した工事で、県によると、８日前から工事が始まっており、事故当時は、亡くなった男性を含めて３人が現場で作業にあたっていたという。
警察では、事故当時の状況を詳しく調べるとともに、作業手順に問題がなかったかについても、調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/saga/5085652482.html?t=1383083958811
また2013年10月30日付で佐賀新聞から、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事が、現場の写真付きでネット配信されていた。
同僚らがすぐに助け出したが、出血性ショックのため約２時間後に搬送先の病院で死亡した。
警察などによると、男性は掘削した穴の壁面が崩れないよう鉄板を設置する準備をしていたところ、壁面が路面のコンクリートごと幅３～４ｍにわたって崩れたという。
当時、現場には元請けの建設会社の現場監督と男性ら下請け作業員２人がいた。
現場監督は「崩落するとは思っていなかった。掘削した穴周辺の状況が十分把握できておらず、予測できなかった」と話した。
現場は、ＪＲ鹿児島線の線路わき。
出典ＵＲＬ
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2573301.article.html
（２０１４年１月１１日 修正１ ；追記）
2014年1月9日付で朝日新聞佐賀全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀労基署は７日、建設会社「Ｋ土木」と現場責任者の男性（５２）を労安法違反容疑で書類送検した。
昨年１０月２９日、鳥栖市下野町で農業用水路の配管工事中、深さ３ｍの溝内で作業していた男性作業員（当時６２）が崩れた石の下敷きになり死亡した事故で、作業現場に土砂の崩落を防ぐ矢板などを設置していなかった疑い。
[0回]
2013年10月30日11時30分にテレビ大分から、10月30日付で朝日新聞大分全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午前、鶴崎工業高校1階の電気機器工作室から火が出た。
別棟で授業を受けていた生徒が気付き、教員が消火器で消し止めた。
窓ガラス２枚が割れ、棚などが焦げたが、けが人はいなかった。
火元となったのは充電中だったリモコンロボット用の３つのリチウム電池の１つで、警察などのその後の調べで、出火原因は残量不足の可能性が高いことが分かった。
このリチウム電池は高い電圧に弱い特殊なもので、規定の残量（９．９Ⅴ以下）以下で充電した場合、高い電圧に耐え切れず発火の恐れがあるが、火元となった電池の残量はそれを下回っていた。
しかし、その規定を知らなかった電気部の生徒が、ロボット競技会に向けた練習を終えたあと、３つのうち１つを残量８Ⅴで充電していたということで、警察では電池の取り扱い状況などについて詳しく調べることにしている。
出典ＵＲＬ
https://www.tostv.jp/news/index.php?nno=14178
（ブログ者コメント）
「規定を知らなかった生徒が・・・」という報道から推察するに、充電器には「９．９Ⅴ以下充電禁止」といった表示がなかったのかもしれない。
もし表示があれば、防げた事故だったかも。
[0回]
2013年10月28日20時26分にＮＨＫ高知から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日夕方、高知市で住宅など７棟が焼けた火事で、警察のこれまでの調べで、火の出た家の住民が当時、車に入れるガソリンをポリタンクに移す作業をしていたと話していることがわかった。
警察で、詳しい状況を調べている。
この火事は、２８日午後４時２０分ごろ、高知市南竹島町の会社員の男性（６１）の住宅から火が出て、木造２階建ての住宅１棟およそ９５ｍ２と、隣り合う住宅１棟が全焼したほか、近くの住宅やアパートなどあわせて５棟の一部が焼けた。
この火事で、男性と四男が、腕や足などに大やけどを負って、病院で手当てを受けている。
警察のこれまでの調べによると、男性は当時の状況について、「会社から金属製の缶に入れて持ち帰ったガソリンを、車に給油するためにノズルの付いたポリタンクに移す作業をしていた」と話していることがわかった。
警察では、ガソリンに何らかの火が引火したものとみて、当時の詳しい状況について調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015593341.html?t=1382995191903
（ブログ者コメント）
静電気ブラシ放電が着火源だった可能性がある。
ブラシ放電や典型的な火災事例については、以下の記事参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/18/
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/20/
[0回]
2013年10月29日2時7分にｍｓｎ産経ニュース滋賀から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前９時ごろ、高島市安曇川町下古賀、元金箔製造会社の敷地内から出火し、鉄骨平屋建ての建屋１棟５００ｍ２を全焼した。けが人はなかった。
警察によると、この会社は廃業し、敷地内では建屋の解体作業が行われており、警察は、重機で建屋を壊した際に発生した火花が引火したとみて、詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131029/shg13102902070003-n1.htm
[0回]
2013年10月28日13時29分にＮＨＫ岡山から、10月29日付で毎日新聞岡山版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２８日午前４時すぎ、倉敷市にあるＪＦＥスチール西日本製鉄所の工場で、下請け会社の１８歳の作業員の男性がベルトコンベアに挟まれているのを、同僚の男性が見つけた。
男性は倉敷市内の病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
警察によると、この作業員は２７日夜１１時ごろから鉄くずなどを運ぶベルトコンベアの点検作業を１人で行っていたという。
工場内の監視室にいた同僚の男性が、ベルトコンベアに負荷がかかっている信号が送られているのに気づき、別の同僚が駆けつけたところ、作業員がベルトコンベアとローラーの間に挟まれていたという。
警察で当時の状況を詳しく調べるとともに、作業に問題がなかったか調べることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025603911.html?t=1382995095457
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20131029ddlk33040578000c.html
[0回]
2013年10月27日付で朝日新聞長野東北信版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大町労基署は２５日、大町市の旅館経営会社「Ｋ」と社長（６２）を、労安法違反の疑いで書類送検した。
７月２０日に同社従業員（当時７８）が館内の換気扇の清掃作業中、脚立から床に転落して死亡する事故があり、同署は、同社がヘルメット着用などの安全対策を安全管理者に指示しなかった疑いがあるとしている。
（ブログ者コメント）
もうすぐ大掃除の季節。
会社の行事として大掃除する場合は、御注意を。
[1回]
2013年10月28日付で朝日新聞大阪市内版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午前９時５０分ごろ、泉南市新家の建設工事業「Ｓ組」の資材置き場で、コンクリートブロック（１個１．７トン）を積む作業をしていた経営者の男性（７１）が、崩れてきたブロックの下敷きになった。
男性は病院に運ばれたが、約１時間半後に死亡した。
警察によると、資材置き場の外側に１辺９０ｃｍのブロックが高さ５ｍ、幅３０ｍにわたり積まれていたが、前夜の雨で大半が崩れ、この日午前８時ごろから３人で重機を使ってブロックを積み直していた。
男性は地上で、積まれたブロックの向きをスコップを使って修正する作業をしていたという。
また、27日9時15分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日の前線や台風による雨で、コンクリートブロックや土砂が崩れたため、男性がスコップで、従業員がショベルカーで撤去する作業をしていたが、従業員が現場を離れている間に再び崩れて下敷きになったという。
ブロックは、最も高いところで５段に積み重ねていたという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20131027/5590421.html
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの映像によると、山の中にある資材置き場の模様。
[0回]
2013年10月26日9時37分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は、地震の揺れをいち早く検知して柏崎刈羽原発の原子炉を緊急停止できるよう、地下およそ１０００ｍの地点に新たな地震計を設置し研究を始めることになった。
新たな地震計は、柏崎刈羽原発１号機の南側の地下およそ１０００ｍの地点と地表の２か所に設置され、地震の最初に伝わるＰ波＝初期微動を検知し、大きな揺れが起きる前に原子炉を緊急停止することを目指す。
地震計のデータは独立行政法人「原子力安全基盤機構」にも提供され、原発の安全対策を進めるための研究に役立てるという。
６年前の中越沖地震では、柏崎刈羽原発の１号機では５号機のおよそ１．５倍の揺れを観測するなど、敷地内でも揺れの大きさが異なっていたことから，東京電力は今後、５号機の地下１７００ｍの地点にも地震計を設置することにしている。
東京電力の高瀬原子力安全・統括部長は「地震計を設置することで原発の安全性を高めていきたい」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1035501861.html?t=1382816958424
[0回]
2013年10月29日19時16分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
平塚市にある工場で、エチルアルコールなど法律で危険物とされる２種類の液体が、最大であわせて２万６０００ℓ流出していたことがわかった。
平塚市によると、これまでのところ環境への影響などは確認されていないという。
平塚市によると、今月２６日、平塚市西八幡にある高砂香料工業の平塚工場で、食品の香料を作る際に使用されるエチルアルコールとプロピレングリコールの２種類の液体が、最大であわせて２万６０００ℓ流出したという連絡が従業員からあった。
これらの液体は、いずれも消防法で危険物とされ管理が求められていて、消防が周辺の排水路や相模川を調べたが、影響などは確認されていないという。
市によると、工場内で施設の電気工事を行っていたところポンプの設備が誤作動し、液体がタンクの容量を超えてしまったため、通気管から流出したという。
消防は２９日、流出した施設の停止を命じるとともに、再発防止策を確認することにしている。
岡崎工場長は、「迷惑をかけて大変申し訳ない。設備が誤作動した原因を早期に究明したい」と話している。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1055652821.html?t=1383083539798
また、2013年10月30日付で神奈川新聞からは、上記とは別の情報が、下記趣旨でネット配信されていた。
平塚市消防本部は２９日、高砂香料工業平塚工場で２６日にタンクから最大計２万６０００ℓのエチルアルコールなどが流出する事故があったと発表した。
被害は確認されていない。
また、許可または届け出をせず工事をしたとして、タンクのある建物施設を２９日から使用停止処分にした。
同工場からの報告は２８日夕で、同本部は、事故と工事の詳細、報告が遅れた理由について同工場長らから事情を聴き、消防法に基づき指導する。
流出したのはエチルアルコールが最大で約１万４０００ℓ、プロピレングリコールが同１万２０００ℓ。
タンクの工事が原因でポンプが誤作動しタンクからあふれ、雨水ますから敷地外に流れ出たという。
両物質は法律や条例で危険物などには指定されていないが、大量のため、河川などの水質に影響する可能性があった。２９日段階では、雨水排水経路や相模川で被害は確認されていない。
同本部に対し工場側は、工事内容が許可または届け出が必要なものと認識できなかったと説明。また、事実確認のため、報告が遅れたと話しているという。
同本部は、安全が確認できるまで施設を使用停止にするほか、さらに消防法違反がないか調べている
出典ＵＲＬ
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1310290011/
（ブログ者コメント）
許可などが必要な電気工事を、そうは思わず実施したと工場側が説明している件、工場側の説明通りだとすれば、ブログ者には思い当たるフシがある。
それは、ブログ者が工場勤務時代に法申請業務を担当していた時のことだ。
官庁担当者との話しの中で、「許可申請書に記載されている内容を変更する際は、原則、許可申請の対象になる」と言われ、キクッとしたことがあった。なぜなら、そこまで深くは考えていなかったからだ。
もし、今回の電気工事個所が、危険物施設の設置許可申請書などに記載された個所だったとすれば、たとえばモーターを交換するだけでも、変更許可あるいは軽微な変更であれば届出の対象になっていた可能性がある。
今回の事例がそうだったかどうかは不明だが、この事例に接し思い出したので、参考までに記す。
[0回]
2013年10月26日12時40分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、10月27日付の北日本新聞紙面にも同主旨の記事が掲載されていた。
２６日午前５時ごろ、射水市の富山住友電工の工場から、敷地内で男性社員が横転したフォークリフトの下敷きになっていると、消防に通報があった。
男性は胸などを強く打っていて、約１時間半後に死亡した。
警察によると、死亡したのは富山住友電工の社員の男性。
警察によると、男性は同僚とアルミを溶解する作業をしていて、フォークリフトを運転して工場建屋の外に積まれていたアルミ地金の塊を取りに行ったまま戻ってこなかったため、同僚が様子を見に行ったところ、フォークリフトが横転し男性が下敷きになっているのを見つけたという。
警察は、タイヤ痕など現場の状況から、アルミの塊の保管場所そばでフォークリフトをバックさせた際、地面にあった厚さ約１０ｃｍの塊に乗り上げてバランスを崩し横転したとみており、詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065574781.html?t=1382817119755
（２０１３年１１月３日 修正１ ；本文修正）
2013年10月27日付の北日本新聞紙面に掲載されていた、より詳しい情報を、本文に追記した。
それに伴い、タイトルも変更した。
[0回]
2013年10月26日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（タイトルに記した以外の内容は転載省略）
ＪＲ北海道の野島社長ら幹部が作る「安全推進委員会」が安全上、重大なトラブルでも調査や審議を行わず、形骸化していたことが２５日、国交省の特別保安監査による分析で分かった。
国交省は同日、同社の一連の問題発覚以降、２回目となる改善指示を出し、実態のある調査や審議を行い、結果をその都度、同省に報告するよう求めた。
国交省によると、同委員会は「事故防止策を総合的に検討し、有効な対策を強力に推進する組織」と位置付けられ、毎月開催されている。
しかし、１９９４年から今年７月まで、同じエンジンの部品が破損し、出火するなどしたトラブルが８件起きたにもかかわらず、同委員会では１回も審議されていなかった。
また、７月１５日に起きた特急の配電盤からの出火トラブルも、審議が行われなかった。
１０月７日に明らかになった、特急「オホーツク」の非常ブレーキが自動で作動しない状態で運行していた問題は、同委員会に報告すらされていなかった。
監査の担当者は「重大事案も審議せず、形骸化している」と厳しく指摘した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20131026-OYT8T00020.htm
また、2013年10月26日0時52分に毎日新聞（一つ前の記事の出典に同じ）から、ＪＲ北の釈明が下記趣旨で、ネット配信されていた。（他の内容は転載省略）
豊田常務は「議論すべきだったが、第三者委員会や経営会議など別の場でやっていたのでいいと思っていた。形骸化していたわけではないが、十分な議論ができていなかった」と釈明。
同社の安全軽視の姿勢が露呈した。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040113000c.html
（ブログ者コメント）
安全は。経営の大きな柱の一つだ。
よって、安全問題を経営会議で議論するのは当然のこと。
社内の会議でないと突っ込んで話せない内容もあるだろう。
一方、第三者委員会は、社外の専門家などの意見を拝聴し、自分たちで気付かなかった要改善点などを話し合う場なのだろう。
この会議の位置付けも分かる。
しかし今回、問題視された安全推進委員会となると、その位置づけが、調べてみても、イマイチ分からない。
報道から察するに、社長以下の幹部が安全について議論する場のようだが、もしそうであれば、経営会議とダブっている
同じメンバーが同じ議題を別の会議でまた議論するのは無駄なこと。
屋上屋を重ねることなく、一つの会議で十分だ。
「経営会議などで安全について議論していたから」というＪＲ北の釈明から考えると、そういった議論の場を安全推進委員会と位置付け、経営会議とは別に議事録を作っておけばよかっただけの話しではないのだろうか？
経営層が安全について全く議論していなかったのなら話は別だが、実際に議論していたのなら、そう大騒ぎするほどの問題ではないとブログ者は感じた。
[0回]
2013年10月25日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は２５日、ＪＲ北に対し、社内の安全管理体制の強化を求める追加の改善指示を行った。
同社が来年度の予算で安全確保に必要な額を配分することなどを求めている。レール異常の放置などトラブルが９月に起きてから、同社に改善指示が出されるのは２回目。
太田国交相は、同日午前の閣議後の記者会見で、予算編成のあり方にまで踏み込んだ改善指示とする理由について、「（ＪＲ北海道は）本社が現場の状況を把握しておらず、現場の要望が考慮されていない。現場の提案を十分聴取し、安全を確保するための適正な予算編成を行うよう指示する」と述べた。
その上で、「引き続き、ＪＲ北の安全問題の全体の分析を続けたい。追加の特別監査は必要ならやる構えだ」と述べ、さらに調査や指導を徹底する考えを強調した。
同省の滝口鉄道局長は同日午後１時過ぎ、同社の小山総合企画本部長を同省に呼び、改善指示書を手渡した。
指示書を受け取った小山本部長は「安全確保に全社一丸となって取り組みます。ご指導をお願いします」と述べた。
改善指示では、経営幹部でつくる安全推進委員会が、多発するトラブルに十分対応できていないとして、機能の強化を求めた。
このほか、枕木の老朽化への対応が統一されていない問題については、枕木の状態を１本ずつ確認して管理を徹底するよう指示した。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20131025-OYT8T00678.htm?from=popin
また、2013年10月26日0時52分に毎日新聞から、解説的な記事が下記趣旨で、他の指示事項とともにネット配信されていた。（他の指示事項は転載省略）
レールの異常放置問題で２５日、国交省から再び改善指示を受けたＪＲ北海道。
わずか１カ月足らずで２度の改善指示に、幹部は「非常に重く、厳粛に受け止めている」と謝罪したが、経営不振が安全対策に影響している実態が表面化。再生には険しい道が待ち受けている。
「経営的に潤沢な予算が組めない現状があった。結果的に現場の声を軽視していた」。同日夜、札幌市の本社であった記者会見。「『資材が足りず、人も不足している』などの現場の声が反映されていない」と指摘した改善指示について、萩原経営企画部長はこう釈明し、資金難で安全対策がおろそかになっていたことを認めた。
豊田・常務鉄道事業本部長は「来年度は安全に関してしっかり予算を付けたい」と説明したものの、１９８７年の発足以来、営業赤字が続く中、安全対策への投資をどこまで拡大できるかは不透明だ。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m040113000c.html
それに加え、2013年10月30日11時11分に毎日新聞から「記者の目」というコラムで、国鉄分割民営化の問題にまで踏み込んだ解説記事が、下記趣旨でネット配信されていた。（長文につき大幅カット）
なぜこれほどまでに問題が相次ぐのか。私は、脆弱な経営基盤が原因の根本にあると考える。
資金と要員不足の両面で、この会社はもはや限界にきている。
鉄路の再生、万全の安全確保のためには、公的支援をさらに施すしか解決策はない。
枕木には白いペンキで「×」や「△」の印。ひび割れが目立ち、一部は表面がめくれ上がっている。雑草が伸び、レールを固定する「犬くぎ」が５ｃｍほど浮き上がっていた。「犬くぎが簡単に手で抜けるほど、枕木が朽ちていることもある」。ある保線社員の言葉を思い出した。
北海道の保線作業は過酷を極める。冬は氷点下２０℃以下の寒さと雪氷との闘いだ。地中の水分が凍って土が盛り上がると、レールに凹凸が生じる。なだらかにしなければ脱線につながる。ふぶけば視界も悪くなり、人身事故の危険性も高まる。「乗客の命を守るため、自分たちも命がけで体を張っている」
現場では、傷んだ線路を補修するためのヒト、モノ、カネの不足が深刻だった。複数の保線社員は「金がないから、その場しのぎで先送りするしかない」「人が足りず、検査も補修も追いつかない」「声を上げても上司に握りつぶされる」と証言した。その結果が、レールの異常放置の常態化だった。
ＪＲ北海道の何が問題なのか。
民営化を控えた国鉄末期から採用を抑制した結果、「いびつな年齢構成が技術継承を断絶した」との声も漏れるが、この問題はＪＲ各社が抱える共通の悩みで、言い訳にすぎないだろう。
民営化をめぐる方針の違いから、対立する労働組合の存在を指摘する論調もある。だが、複数の組合員は「所属労組によってあつれきがあるのは事実だが、仕事は仕事」と証言しており、問題の本質ではないと感じる。
やはり最大の問題は、脆弱な経営基盤だ。問題をさかのぼれば、政治が主導した分割民営化の失敗に行き着く。
多くの赤字路線を存続させる一方、赤字を補填する経営安定基金を設けたが、低金利時代になって得られる利ざやは減っている。国鉄時代を知るベテラン社員は「ＪＲ北海道は分割民営の敗戦処理を強いられた」という。
一連の問題が発覚してから、政府もＪＲ北海道への批判を強めるが、自立経営ができないことは最初から分かっていたはずだ。むしろ株主であるのに、見て見ぬふりをしてきた国も同罪ではないか。
単に経営陣を刷新するだけでなく、国には安全対策に使途を限定するような形でも、経営安定基金を積み増しするような公的支援の拡充を求めたい。
それには当然のことだが、ＪＲ北海道が旧弊を断ち切り、自ら生まれ変わる必要がある。
「今回の問題は、１０年を超える歳月の間にできた仕事のしくみに原因がある。責任は過去の経営幹部にある」。元取締役の一人は自戒を込めて語っている。
にもかかわらず、いまだに取締役を降りた相談役や顧問が「秘書、車付き」のままでは、社会の納得は得られない。
北海道で代わりの鉄道事業者はいない。そのことにあぐらをかいては、再生は不可能だ。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/opinion/news/20131030k0000m070113000c.html
（ブログ者コメント）
○ＪＲ北のトラブル多発問題、本質的には毎日新聞「記者の目」の指摘どおりなのだろう。
○ＪＲ北のケースはさておき、一般的に言えることは、経営が厳しくなると真っ先に削られる予算の一つが安全対策費だということだ。
それは、安全対策費は対投資効果が見えにくいため、不要不急の出費だと思われがちなことが一つの原因だ。
必要な安全対策費は、いくら経営が厳しくても出さなくてはいけない。
それは分かっているのだが、どの項目を「必要な安全対策」と評価するか、いざ予算を決める段になると、頭を悩ませてしまう。
永遠の課題だ。
[0回]
2013年10月25日19時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
学校給食への異物混入が相次いでいる問題で、富山県氷見市は２４日、市議会厚生文教委員会で、給食を運ぶコンテナを２５日から南京錠で施錠する新たな対策を取ると共に、異物混入の防止策をまとめた危機管理マニュアルを各校に配布することを明らかにした。
また、市教委は、市立比美乃江小学校で１６日に混入が見つかったプラスチック片について、県警科学捜査研究所に鑑定を依頼する方針を示した。
新たな対策では、給食センターから各校へ給食を運ぶ配送コンテナの扉を封印しているプラスチック製の結束バンドを南京錠に取り変える。
調理や搬入過程で異物混入を防ぐための詳細な対策をまとめた危機管理マニュアルを各校に示す。
本川市長は「大切な児童生徒の食の安全について様々な英知を集め、懸命に取り組んでいる」とし、「中長期的には監視カメラ設置や給食センター修繕なども議論する」と述べた。
橋本教育委員長は「給食に４度もナットやネジなどの異物が混入し、誠に慙愧に堪えない。児童生徒らに不安と心配をお掛けし、心からおわびする」と陳謝した。
同市学校給食センターが給食を提供している小中学校１０校では、校長が検食を実施、担任は配膳前に給食の運搬用容器をかき回してチェックしており、市教委は「先生の緊張感が子どもたちに伝わり、給食は胃が痛くなるような時間帯となっている。子どもたちの心のケアが必要」と切実な実情を訴えた。
出典ＵＲＬ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T00032.htm
（ブログ者コメント）
先に、もう給食異物混入事例は本ブログに掲載しないと記事中でコメトしたが、それ以降も、全国で当該トラブルが頻発している。
また、氷見市のように、トラブルが起きた自治体が対応に動いていると報道されることもある。
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2013年10月25日18時59分にＮＨＫ水戸から、10月25日18時1分に読売新聞から、10月26日付で毎日新聞茨城版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後１時４０分頃、坂東市上出島にある金属加工会社「Ｔ金属工業」の工場で、アルミニウムの廃材を溶かす溶解炉から集じん機につながるダクト（長さ３ｍ、直径１ｍ）が爆発し、５ｍ下に落下した。
警察などによると、この爆発でダクトの近くにいた男性作業員２人がやけどを負い、うち１人（４０歳）は全身やけどで意識不明の重体、もう１人（３７歳）も左半身に重傷を負って病院に運ばれ手当てを受けている。
警察によると、工場は平屋建てで、爆発があったダクトはアルミニウムの廃材を溶かした際に出る粉じんを集めるために設置されていたという。
爆発で工場の屋根や壁は大きく壊れているということで、警察などが工場の関係者から話を聞くなどして、当時の詳しい状況を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1075555601.html?t=1382734410626
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131025-OYT1T00889.htm
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20131026ddlk08040117000c.html
一方、10月26日付で朝日新聞茨城版（聞蔵）からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察の説明では、工場は平屋建てで、爆発が起きたのは工場内のアルミニウムを精製するための作業場。
約２０ｍの高さにある天井が抜け落ち、壁の一部も壊れた。
やけどを負った２人は、精製過程で出る灰からアルミニウムを再抽出する作業をしていたという。
（ブログ者コメント）
ガス爆発だった可能性もあるが、とりあえず粉じん爆発のカテゴリーに入れておく。
（２０１３年１１月３日 修正１ ；追記）
2013年10月26日付の茨城新聞紙面に、事故時の状況に関する、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事が掲載されていた。
排煙用のダクトが爆発して落下し、従業員２人が重体となった。
警察によると、爆発で高さ約５ｍから落下したのは、１０ｍ以上あるダクトのうち、約３ｍ。
爆発後、ダクトの近くに男性（３７）が、溶解炉の近くにもう１人が、大やけどを負って倒れていた。
（２０１３年１２月２日 修正２ ；追記）
2013年11月30日19時9分にＮＨＫ水戸から、重傷を負った２名のうち１名が亡くなったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、大やけどをした２人のうち、派遣会社の社員でインドネシア人の男性（４０）が入院先の都内の病院で容体が悪化し、３０日朝、死亡したという。
もう１人の３７歳の男性はその後、意識を取り戻し、回復に向かっているという。
警察は引き続き、工場の関係者から事情を聞くなどして事故の詳しい原因を調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1073468541.html?t=1385854182834
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2013年10月24日付で毎日新聞福岡版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は２３日、高圧ガスの容器検査所「博多共同酸素」（志免町）が違法な検査をしていたとして、近く行政処分を出す方針を明らかにした。
県内には他にも４６の検査所があり、県は２４日から緊急の立ち入り検査を実施する。
また県は同日、違法な検査を受けた容器を販売したガス販売業者「福岡酸素」「朝日酸素商会」「大陽日酸九州支社」の３社に、容器５１４８本を今月中に回収するよう、高圧ガス保安法に基づく行政命令を出した。
県によると、高圧ガス容器は５年ごとに検査で安全性を確認するよう保安法で定められているが、博多共同酸素は昨年３月〜今年６月、３社からの検査依頼分に、主要検査で容器に水圧をかける耐圧検査を省いていた。
同社は県に「検査後に容器を乾かすボイラーの調子が悪く、現場係長の判断で実施しなかった」と説明している。
同社は今年８月の内部告発を受け、社内調査で違法検査を把握。９月下旬に県に申告した。
県は同社に、福岡市や周辺市町の病院や工場に販売した医療用酸素、溶接用窒素など７０８７本を販売３社と共同で回収するよう指示したが、１０月中旬までに１９３９本しか回収できなかったため、販売業者に行政命令を出した。
県は回収を急ぐ理由を「強度不足でガスの噴出など安全面に問題がある」と説明し、販売先には使用しないよう通知しているという。
出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20131024ddlk40040322000c.html
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2013年10月25日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後４時ごろ、飛騨市神岡町の神岡鉱業亜鉛製錬工場から出火、鉄骨２階建て工場屋上のクーリングタワーが焼け、約２時間半後に鎮火した。けが人はなかった。
警察などによると、工場は横８０ｍ、幅２８ｍで、屋上に横３０ｍ、幅２８ｍ、高さ約９ｍのクーリングタワーがある。
タワーには、亜鉛が溶けた電解液の冷却装置があり、４個あるファンの１つ付近から出火したらしい。
出火当時、工場２階のオペレーター室に社員２人がいた。
ファンの異常を知らせるブザーが鳴ったため、別のメンテナンス担当の社員２人が初期消火をしたが、燃え広がったという。
工場は、飛騨市神岡振興事務所から北に約６００ｍ。民家から離れているが、国道４７１号が近くを通っており、真っ黒な煙に周囲は一時、騒然となった。
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2013年10月24日付で中国新聞から、10月24日19時31分に毎日新聞から、それぞれ写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午前１時５５分ごろ、広島市西区商工センター７丁目の市道交差点で、「信号を待っていたら信号機が落ちてきた」と、タクシー運転手男性から１１０番があった。
広島県内では９月下旬以降、信号柱や道路標識が相次いで折れている。
警察によると、信号柱はコンクリート製で１９７８年に設置され、３５年が経過していた。
財務省令で定められている信号機の柱の耐用年数は４２年。
地上から約４．７ｍの部分で折れ、外れた信号機（重さ２４ｋｇ）は横断歩道上の路面にぶつかって壊れた。
男性の目撃証言から、柱は突然折れたとみている。
通行人や通行車両に被害はなかった。
警察は車両通行止めとし、柱を鉄製の棒で応急的に補修した上で信号機を交換。午前７時に規制を解除した。
市内では、９月２６日に西区観音町の市道交差点で信号柱が折れて傾いた。
今月９日には呉市広中町の市道で、道路標識の支柱が折れている。
いずれも老朽化で支柱が腐食していた。
出典ＵＲＬ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310240146.html
http://mainichi.jp/select/news/20131025k0000m040020000c.html
ちなみに、広島市で行われている信号柱緊急点検の様子が、2013年10月24日12時54分にＮＨＫ広島から、下記趣旨でネット配信されていた。
広島市で先月、設置から４０年以上がたったコンクリート製の信号機の柱が折れて傾いたことを受けて、警察は信号機の柱の緊急点検を行っている。
この緊急点検は先月、広島市西区観音町の交差点で、設置されて４７年がたったコンクリート製の信号機の柱が折れて傾いたことを受けて、今月１０日から広島県警が始めたもので、国が定めた４２年の耐用年数を超えた柱のうち、建て替えが検討されていない２２０本余りが対象になっている。
２４日は広島市中区住吉町の交差点で、設置から５０年がたった柱の点検が行われ、警察から委託を受けた業者が柱をカメラで撮影し、表面の様子を確認した。
また、柱をハンマーでたたいて、ひび割れたりもろくなったりしている場所がないかを調べた。この柱には異常はみられなかったという。
県内では、２４日未明にも広島市西区商工センターで設置から３５年と国が定めた耐用年数に達していない信号機の柱が折れ、警察が原因を調べている。
警察では、今回の緊急点検で柱の劣化が確認された場合、計画を繰り上げるなどして建て替えることにしている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005383401.html?t=1382647302510
（ブログ者コメント）
過去の点検実績の報道に関し、上記２紙でニュアンスは違っていた。
中国新聞の記事は昔実施した点検、毎日新聞の記事は現在実施している点検のことかもしれない。
（中国新聞）
この信号柱は、１１年８月の緊急点検では「倒壊の恐れはない」と判断されていた。
（毎日新聞）
県警は耐用年数を過ぎた信号柱約２２０基を緊急点検していたが、今回の信号柱は対象外だった。
（２０１３年１２月１２日 修正１ ；追記）
2013年12月11日17時42分に朝日新聞から、建て替えが追い付かないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
信号機の柱や道路標識が折れたり倒れたりするトラブルが今秋、広島県内で相次いだ。
重さ２０ｋｇ以上の信号が歩行者や車の上に落下すれば、事故になりかねない。
県警は、年度内に建て替える信号柱を当初の計画から４０本増やし、１６６本とする方針だが、信号柱は今後年２００～３００本のペースで耐用年数（４２年）を超えていき、建て替えが追いつかない恐れがある。
９月２６日未明、広島市西区観音町の交差点で鉄筋コンクリート製信号柱が地上１．７ｍの部分で折れ曲がった。１０月９日には呉市で、駐車禁止と速度制限を示す鋼管製の道路標識が根本から折れた。
県警交通規制課は、老朽化が原因とみて、翌１０日から大蔵省令で定める耐用年数４２年を過ぎたコンクリート製の信号柱３６７本の緊急点検を始めた。
しかし、そのさなかの１０月２４日未明にも、広島市西区の交差点で、信号柱が直角に折れ、重さ２４ｋｇの信号機が地面に落下。けが人はいなかったが、この信号柱は３５年前に建てられたもので、点検対象に含まれていなかったという。
このほかに「外観上の損傷が認められ、計画的な建て替えが必要」とされた信号柱が２７７本あり、県警は予算の使途を見直し、２０本程度の建て替えに振り向けるが、「予算に限界がある」という。
直角に折れた広島市西区の信号柱のように耐用年数に達していない柱は「なぜ倒れたか分からない。点検の方法を変えないといけない」（同課）とさらに悩ましい。呉市で折れた鋼管製の標識は、そもそも耐用年数が設定されておらず、対策が難しいという。
警察庁によると、全国でも２０１２年までの５年間に信号柱の倒壊が１０件発生。１２年度の補正予算で補助金約１８億３千万円を確保した。
しかし、県内では今後、年間に最大３００本が耐用年数の４２年を超えていく見込みだ。今の建て替えペースでは間に合わないという。
出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/OSK201312090112.html
[0回]
2013年10月25日付で朝日新聞新潟全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後６時１５分ごろ、見附市今町の金属製品製造会社の男性社員（４８）から、「従業員が製品を洗う桶の中で倒れている」と１１９番通報があった。
警察の調べでは、倒れていたのはパート従業員の男性（４７）。全身にやけどを負っており、搬送先の病院で死亡が確認された。
同日午後５時から薬液の塩化メチレン入りの洗浄液で金属製品を洗う作業をしており、何らかの理由で桶の中に落ち、塩化メチレンに浸かってやけどしたとみられる。
（ブログ者コメント）
塩化メチレン、通称メチクロは洗浄力の強い化学物質で、ブログ者が勤務していた工場でも大量に取り扱っていた。
しかし、注意すべき性質としては、揮発性や地下浸透性が高いこと、中毒性や皮膚刺激性があること程度の認識しかなく、このように浸かるとやけどするという情報は初耳だ。
ｋｉｓ－ｎｅｔで確認したが、下記程度の記述のみ。
「液体の皮フに対する刺激作用は弱いが眼に対する刺激あり」
http://www.k-erc.pref.kanagawa.jp/kisnet/hyouji.asp
何社かのＭＳＤＳを確認しても、やはり下記程度の記述のみ。
「ウサギを用いた皮膚刺激性試験において、中等度の刺激性がみられたが、皮膚に対する腐食性はなかった」
http://www3.kanto.co.jp/catalog/msds/J_10158.PDF
ただ、以下のような記述はあった。
「水と長時間混触すると、徐々に加水分解を起こして塩酸を生成する」
http://www.st.rim.or.jp/~shw/MSDS/04098061.pdf
塩酸が生成して・・・・ということだろうか？
（２０１３年１１月３日 修正１ ；追記）
2013年10月24日付の新潟日報紙面に、やけどで死亡したと明記された記事が、下記趣旨で掲載されていた。
病院に運ばれたが、薬剤を浴びたことによるやけどで死亡した。
警察によると、男性は工場内の建物で、塩化メチレンで金属製品を洗浄する作業を１人でしていた。
刺激臭がしたため同僚が様子を見に行ったところ、塩化メチレンが入った浴槽の中で意識のない男性を発見した。
[0回]
2013年10月25日付で朝日新聞三重全県版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
志摩市磯部町の建設会社の作業場で２３日午後２時ごろ、この会社を経営する男性（６４）がトラックの荷台に乗っていたところ、横にあった重機のアームが降り始め、押しつぶされた。
事故直後は意識があったが、病院に運ばれた後に死亡が確認された。
警察によると、男性は重機を操る従業員とトラックから鉄骨を下ろす作業中、突然アームが降下を始めたという。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。