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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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20111117日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正7として掲載します。

 

 

(2013年9月13日 修正7 ;追記)

 

2013952214分にNHK山口から、96日付の朝日新聞山口東版(聞蔵)から、当時の製造部長らが不起訴、起訴猶予になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

おととし11月、「東ソー」の周南市の工場で爆発を伴った火災が発生し社員1人が死亡した事故で、業務上過失致死などの疑いで書類送検された当時の製造部長ら3人について、山口地検は「過失を認めうる十分な証拠がない」として5日までに不起訴にした。
処分の理由について地検は「爆発について予見の可能性を認めることは困難で、過失を認めうる十分な証拠がない」としている。

 

また、この事故では火災の際に、適正な処理を怠って基準を超える有害物質を含む水を海に流出させたとして、会社と汚水の回収作業を指示していた部長ら2人が水濁法違反の疑いで書類送検されているが、山口地検は「当時、多量の雨が降ったことや、会社が再発防止策をとっている」などを考慮して起訴猶予にした。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064322251.html?t=1378426023839

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

元記事は、下記を参照ください。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/983/

 

 

 

 

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2013951951分にNHK東海NEWS WEBから、951627分にmsn産経ニュースから、95161分に読売新聞から、96日付で朝日新聞名古屋版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

2009年5月13日、名古屋市港区でトレーラーのコンテナが横倒しになって隣を走っていた乗用車が下敷きとなり、乗っていた女性(当時64)と長女(当時41)が死亡、次女が大けがをした。
この事故で、トレーラーを運転していた桑名市のT被告(64)がコンテナをきちんと固定せずカーブで十分に減速しなかったとして、自動車運転過失致死傷の罪に問われた。

 

検察側は論告で「横転を防ぐためコンテナを荷台に固定する4隅の留め具のうち、前の2カ所が外れたまま運転していた」と指摘。留め具をロックして横転を防止する義務を怠り、横転の危険性がある速度で走行したとした。

 

これに対し弁護側は「被告は運転前に目視で4カ所の留め具ロックを確認しており、事故までに何らかの事情で外れた」と主張。速度も安全なもので過失はないとし、無罪を訴えた。


5日の判決で裁判長は「トレーラーのメーカー担当者らの証言から、ロックは、構造上、運転中の振動で外れることはなく、被告には固定されていなかったことを見落とした過失がある」と指摘した。
そのうえで「運転手としての基本的な注意を怠って凄惨な事故を引き起こし刑事責任は重い」として、T被告に禁錮3年6か月を言い渡した。

 

 

国交省によると、積荷のコンテナが路上に横転するなどしたトレーラーの事故は、2006~2012年に63件あり、14人が犠牲になった。

今回の事故は、国交省がコンテナ横転の実態や原因を調べるきっかけになった。

 

原因別で最も多かったのが速度超過(38件)で、次いで留め具の不良(9件)、ハンドルの操作ミス、過積載(各7件)、積荷の偏り(4件)の順。

 

調査の過程で、運転手がコンテナの中身を十分に知らされないまま運転したり、出発前に積荷の偏りを感じ、荷主や通関業者にコンテナの開封を求めても、取り合ってもらえなかったりした実情も明らかになった。

 

国交省は今年6月、調査結果を踏まえ、事故防止のマニュアルを作成。積荷に不具合があれば、開封するなど適切に対応するよう、荷主に求めた。

また運送会社には、カーブや交差点での徐行運転を徹底するよう求めた。

 

「事故を境に、業界は大きく変わった」。T被告と同じ会社で働いたこともあるという50代の運転手は、そう語る。事故前までは、留め具による固定が不十分なまま出庫する車両もあったが、「今は絶対、出発させてもらえない」と話す。偏りをなくすためコンテナを開封し、積荷を直す機会が飛躍的に増した。

「一瞬で2人の命を奪った。その事実は重い。」

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130905/3146841.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130905-OYT1T00892.htm

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/trl13090516270006-n1.htm

 

 

 

 

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201395日付で毎日新聞大阪版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪市西成区千本中2(旧・千本通7)の旧アスベスト(石綿)製品工場300m以内に居住歴がある10人に石綿の吸い込みによる体の異常「胸膜プラーク」があることを、NPO職業性疾患・疫学リサーチセンター関西支部長の水嶋潔医師らが確認した。
東京都内で開催される職業災害医学会で12月1日発表する。

別の住民1人が昨年、石綿関連がんの中皮腫で死亡しており、この圏内で確認されたアスベスト被害は計11人となった。
患者団体「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は「集中的な被害が出ている証拠」として、環境省や大阪市に同地域に関し本格的な調査を行うよう申し入れる。
大阪市内の同じ地域で石綿関連の体の異常が10人以上の住民にみつかったのは初めて。

この工場は、1964年まで石綿製の耐火材を作っていた大阪パッキング製造所(現・日本インシュレーション、大阪市浪速区)。近くに住んだことのある70代の男性が中皮腫を発症し、昨年死亡したことが既に分かっていた。

家族の会は男性の発症を機に相談会を実施。相談を基に今年、水嶋医師が診察した。その結果、直接診察した住民・元住民10人のうち6人を胸膜プラーク(胸膜が厚くなる病変)と診断し、CT画像だけを見た住民3人についても胸膜プラークと判断した。さらに、家族の会によると、別の50代男性も別の医師から胸膜プラークと診断された。
このうち、1人の女性は肺がんを発症しており、石綿健康被害救済法による救済認定を申請している。
また、直接診察した残り4人も「胸膜プラークの疑い」だった。

同工場の南350mには、1994年まで別の石綿製品会社「万年スレート」の工場があり、元労働者2人が肺がん、1人が中皮腫で労災認定され、厚労省が公表している。
住民らは、同工場周辺の石綿被害についても行政に調査を求める。

水嶋医師は「胸膜プラークを確認できたのはおそらく一部で、大都市の中では相当の人数になるのではないか」と話している。
家族の会事務局の片岡明彦さんは「大阪市内では過去に多数の石綿工場が操業しており、今まで集中的な被害が表面化しなかったのが不思議だった。今回は限られた範囲で希望者を募っただけなので、多くの住民が健診を受けられるよう、行政が取り組むべきだ」としている。

出典URL

http://mainichi.jp/area/news/20130905ddf001040003000c.html

 

 

 

 

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2013951430分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

印刷会社の従業員らに胆管がんが相次いだ問題で、疫学調査をしている大阪市立大の円藤吟史教授(産業医学)の研究グループは5日までに、印刷業における胆管がんの「明らかな全国的多発」は認められなかったとする報告書をまとめた。


グループは,大阪市の校正印刷会社「S社」の従業員らが胆管がんを発症した問題を受け、同社の従業員らや印刷業界での全国的な発症状況を調べた。


中小企業の従業員や家族ら約3500万人が加盟する全国健康保険協会の診療報酬明細書のデータを調べたところ、2009~12年の胆管がん患者数は8855人。
全体の約1%に当たる印刷業従業員とその家族の患者数は107人で、印刷業の患者の比率がやや高かった。

発症リスクが高年齢層に比べ低いとされる30~49歳でも、印刷業の発症者数の比率は他業種の同年代よりやや高かったが、いずれも統計的に明らかな有意差はないと結論づけた。


また、S社の元、現従業員326人の調査では、一般の人と比べて、校正部門の従業員の罹患リスクと死亡リスクはそれぞれ1242倍と644倍だった。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130905/waf13090514300022-n1.htm

 

 

95日付で朝日新聞大阪版(聞蔵)からは、以下のような若干ニュアンスの異なる記事などがネット配信されていた。

 

厚生労働省の研究班(代表者;圓藤大阪市立大教授)が、印刷業全体の胆管がんの状況を調べた報告書をまとめた。

厚労省は近く、報告書を公表する。

 

圓藤教授は「印刷業の胆管がん調査は今後も必要で、原因物質の特定や発症メカニズムの解明を進めなければならない」と話している。

 

 

 

 

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201395813分にmsn産経ニュースから図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

栃木県矢板市などで4日発生した竜巻・突風被害。
関東地方では2日にも埼玉、千葉両県で竜巻被害が発生したばかりだった。
なぜ、関東で竜巻被害が相次いだのか。
西側に山地がある関東平野では南から湿った空気が入り、上昇気流が渦を巻きやすいなど竜巻の原因となる条件が比較的そろっているという。
気象庁は5日も現場周辺に職員を派遣し詳しく調べる。

気象庁によると、関東地方では4日、北陸から東北へ延びる停滞前線に向かって四国付近の温帯低気圧から暖かく湿った空気が流れ込んだ。大気の状態が不安定で積乱雲が発生しやすく、2日の竜巻被害とほぼ同じ状況だったという。

観測レーダーは正午ごろから午後1時過ぎにかけ、栃木県を南から北へ発達しながら通過する積乱雲を観測。午後0時25分には積乱雲の内部に渦状の上昇気流「メソサイクロン」とみられる気流を確認。竜巻を生じさせることが多い巨大積乱雲「スーパーセル」が発生した可能性が高い。

午後0時20分には、栃木県鹿沼市と塩谷町で竜巻とみられる突風被害が発生。情報を得た気象庁は午後0時47分、栃木県に竜巻注意情報を発表したが、予報は今回も間に合わなかった。

専門家によると、関東地方は竜巻が発生しやすい環境が比較的そろっている。
関東平野は西側に標高1000m級の関東山地が群馬県から神奈川県にかけてそびえている。西からの風が山に遮られ、海に面している南側から湿った風が流れ込むことになる。一方、上空では西からの風が関東山地を越えて吹き込んでくる。

南風が何らかの要因で上昇気流になると、上空で西風とぶつかり、回転が加わって渦を巻きやすくなる。さらに湿った気流が流れ込み続けて積乱雲が発達。雲の中でメソサイクロンとなると、積乱雲はスーパーセルへと成長する。

平野部では気流が地形の影響を受けにくいことも要因。気象研究所予報研究部第3研究室の加藤輝之室長(48)は「関東はどこで竜巻が起こってもおかしくない」と話す。

とはいえ、竜巻被害は関東だけでなく全国に広がる。
気象庁によると、平成3~24年に全国で確認された竜巻と突風計349個のうち関東は48個。4日には高知県と三重県でも竜巻とみられる突風が発生した。
竜巻は全国的に増加傾向。地球温暖化で海水温度が上昇し、大気中の水分が増えるのが要因と考えられる。

また、竜巻は昼過ぎに発生しやすい。
日射で地表の空気が温められて上昇気流が生じるため。気象庁の統計では午後1~3時台がピーク。民間気象会社「ウェザーニューズ」の内藤邦裕気象予報士(48)は「特に内陸部では上空と地表の気温差が激しくなり、積乱雲の発達が促される」と説明した。

気象庁は5日も近畿から北海道の広範囲で竜巻の恐れがあると予報。「発達した積乱雲が近づく兆しがあれば建物内に避難してほしい」と呼びかけている。

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130905/dst13090508150001-n1.htm

 

 

 

 

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2013971519分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午後11時40分頃、浜松市浜北区小松の木造2階建てアパート1階のエステサロンから出火、店舗の壁や床約4m2のほか、タオル約10枚やごみ箱を焼いた。
けが人はいなかった。

警察などは、マッサージで使ったオイルが付いたタオルから自然発火したとみて、注意を呼びかけている。


警察などによると、同店はオイルを使用したマッサージを行っており、この日は、オイルを拭き取ったタオルを洗濯した後に乾燥機にかけ、午後5時頃、ごみ箱の上にまとめて積み上げて、店を閉めたという。


約6時間半後、アパート2階の住民から「煙が出ている」と119番があり、タオル周辺が燃えていた。
警察などは見分の結果、周囲に火の気がないことなどから、オイルの付いたタオルが発熱して自然発火したとみている。


製品評価技術基盤機構(NITE)製品安全センター(大阪市)によると、油分の付いたタオルを洗濯後、乾燥機で乾燥させて放置すると、残っていた油分が酸化反応を起こし、熱がたまって自然発火することがあるという。

同センターの調査では、2006~10年度までの5年間で、衣類などに付いたオイルが酸化熱により自然発火した事故は計38件に上り、火災は3件発生した。


同店の女性経営者(37)は6日、読売新聞の取材に、「オイルが落ちやすい洗剤を使うなど十分に気をつけていたが、熱を逃がすために広げて干すのを怠ってしまった」と話した。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130907-OYT1T00057.htm

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

オイルが付着したタオルの自然発火事例は、過去に本ブログで2件掲載している。

 

 

2012127日 名古屋市の医療センターで運転中の乾燥機から煙、タオルの自然発火か?

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1313/

 

20111021日報道 福岡市でアロマオイルが染み込んだタオルが乾燥機の中で発火する事例がしばしば発生

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/899/

 

 

 

 

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201396185分にTBS NEWSから、961647分にmsn産経ニュース千葉から、961732分にNHK千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午後9時半ごろ、松戸市のスーパー「O五香」の地下にあるポンプ室で補修作業をしていた男性作業員から「マンホールの蓋が飛んで作業員にあたり、けが人が出ている」と119番通報があった。


警察によると、設備会社の作業員6人のうちの1人がスプリンクラーのバルブを交換するために消火水槽につながるパイプを電動工具で切断したところ、突然パイプから火花が散り、爆発音とともに足元の直径およそ1m、重さ23kgの金属製の消火水槽のマンホールの蓋が吹き飛び、近くにいた作業員を直撃したという。

 

この事故で、41歳の作業員の男性が右手首を骨折するなどの大けがをし、その場にいた4人がやけどをするなど軽いけがをした。閉店後だったため客はいなかった。

警察は、爆発のおそれがあるとして6日朝まで現場を立ち入り禁止にして調べたが、可燃性のガスなどは検出されなかったという。

警察は、作業中に何らかの圧力が消火水槽にかかり、マンホールの蓋が吹き飛んだとみて、詳しい事故原因を調べている。

 

出典URL

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2011115.html

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130906/chb13090616470000-n1.htm

http://www.nhk.or.jp/lnews/chiba/1084341051.html?t=1378500529364

 

 

一方、201397日付の朝日新聞ちば首都圏版(聞蔵)からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

けがをした男性が、消火水槽のマンホールの上で、鉄の配管器具を火花を飛ばしながら切断していたところ、爆発が起きたという。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

原因不明だが、とりあえず「ガス爆発」カテゴリーに入れておく。

 

 

 

 

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2013961322分に西日本新聞から写真付きで、また961237分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。


5日午後7時半ごろ、熊本県荒尾市荒尾の工事現場で、近くの大工の男性(56)が工事中の側溝(深さ約1.3m)に転落しているのを家族が見つけ、119番した。
病院に搬送されたが、6日未明に死亡した。


警察によると、現場は国道389号に並行して整備している道路脇の側溝で、雨水などを一時的にためるための「排水升」(縦横各約0.8m)と呼ばれる部分。蓋はされておらず、周りに柵はなかった。


当時、工事は行われておらず、警備員も不在で、車は通れないように規制してあったが、歩行者は通行できる状態だった。
底には水深20~30cmの水がたまっていたという。


男性は午後7時ごろに大工の道具を取りに1人で外に出て、戻らないのを不審に思った家族が捜していた。


出典URL

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kumamoto/article/37978

http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004328721.html?t=1378501056006

 

 

 

 

(2014年3月31日 修正1 ;追記)

 

2014325178分にNHK熊本から、転落を防ぐための注意義務を怠ったとして責任者が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

警察は、転落を防ぐための注意義務を怠っていたとして、工事現場の責任者の男を業務上過失致死の疑いで書類送検した。


警察によると、男性が転落した側溝の穴には転落を防ぐためのふたがなく、穴があることを知らせる看板なども設置されていなかったという。

このため警察は、きょう、工事現場の責任者をしていた荒尾市の建設会社につとめる男(39)を、転落を防ぐための注意義務を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで書類送検した。


警察の調べに対し男性は、側溝の穴に転落する危険性を認識しておらず、安全措置をとっていなかったと、容疑を認めているという。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5003225971.html?t=1395789269429

 

 

2014326日付で朝日新聞熊本全県版(聞蔵)からも、若干異なる表現で下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

現場責任者の男性は、ふたや立ち入り禁止の看板など、転落防止の注意をしなかった疑いがある。

「人が立ち入らないと思い、注意義務を怠った」と、容疑を認めているという。

 

 

 

 

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201396日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。

 

5日午後6時55分ごろ、匝瑳市みどり平のF合成工業の工場で、化粧品容器のプレス作業をしていたアルバイト作業員とみられる男性が頭部を損傷した状態で死亡しているのを、同僚が見つけた。

会社を通じて119番通報。

警察は、プレス機に巻き込まれた可能性もあるとみて、詳しい死因とともに男性の身元を調べている。

 

警察によると、男性は50歳くらい。プラスチックで化粧品容器を作る際、プレス機からはみ出す部分を削る作業を1人で行っていた。

 

 

 

 

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201396日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午後4時50分ごろ、糸魚川市外波の国道8号で、道路の高さ制限のために設置された鋼材の撤去作業をしていた建設会社員の男性(63)が鋼材に左足を挟まれ、左足首開放骨折の重傷を負った。

 

警察によると、男性は作業員3人と作業中、3本ほど積まれた鋼材(1本の長さ約4m、重さ約200kg)の上に、新たに鋼材1本を積むため、クレーンのロープから鋼材を外したところ、鋼材が左足の上に落ちたという。

 

 

 

 

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201395186分に福井新聞から、9629分にmsn産経ニュース福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

関西電力は5日、定期検査中の大飯原発3号機(加圧水型軽水炉、出力118万KW)で、タービン建屋3階の低圧タービンと軸受け部のすき間から、高温の蒸気が噴出したと発表した。

現場には作業員が約20人おり、周辺から離れるよう指示が出された。けが人はなかった。放射性物質は含んでおらす、環境や設備への影響はないという。


同日午後1時20分ごろ、低圧タービン部の火災を知らせる警報が中央制御室で鳴り、運転員が監視カメラで蒸気漏れを確認。6カ所から高さ約3mまで噴出しており、直ちに蒸気を止めるための弁を閉めた。火災の発生はなかった。


この蒸気はタービンを回すためのものではなく、タービン周辺を真空状態に保つために使われている。

大飯3号機は2日に定検入りし冷温停止中だが、運転員が電動弁を誤って開放したため、約170℃の蒸気がタービン側に流れ込んだ。
通常は、上流の弁を手動で閉じた後に、問題となった電動弁を中央制御室の操作で開く手順になっているが、上流の手動の弁が開いている状態で電動弁を開放したという。

操作を誤ったのは運転員として6年の経験がある社員。2年前からタービンを担当していた。


関電の原発では2004年8月、美浜3号機で2次系配管から高温高圧の蒸気が噴出する事故があり、作業員11人が死傷した。

 

出典URL

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/npp_restart/45354.html

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130906/fki13090602290001-n1.htm

 

 

 

 

(2013年9月15日 修正1 ;追記)

 

2013913日付で関西電力HPに解説図付で、原因に関する下記記事が掲載されていた。

 

手順書では、現場で別の運転員がグランド蒸気供給弁(補助蒸気)を閉止し補助蒸気を止めた後、中央制御室担当の当該運転員が中央制御室の操作スイッチにより同弁下流側にあるグランド蒸気止め弁(補助蒸気)を開放する手順としていました。


しかし、当該運転員は、グランド蒸気系統は既に停止していたこともあり、グランド蒸気止め弁(補助蒸気)を先に開放しても補助蒸気が流れるとは思わず、手順どおりに実施しなかったことが原因でした。

 

出典URL

http://www.kepco.co.jp/pressre/2013/0913_2j.html

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

間違った理由がイマイチ、はっきりしない。

グランド蒸気は、主蒸気系統と補助蒸気系統の2つの系統から供給されているのに、主蒸気系統からしか供給されていないと勘違いした・・・そういうことだろうか?

 

 

 

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2013952117分にNHK福島から、951942分にテレ朝ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

5日午前8時半すぎ、福島第一原発の3号機の原子炉建屋の近くで、原子炉建屋の屋上のがれき撤去作業に使っている高さ70m余りの大型クレーンのアームがひとりでに傾いていくのを、モニターを監視していた作業員がみつけた。
原発にあるライブカメラの映像では、アームが支柱とのつなぎ部分からゆっくりと傾いていき、2分余りかけて、完全に折れ曲がるのがわかる。


東京電力によると、アームの先端には、がれきを引き上げるためのフックがついていて、原子炉建屋から20mの距離にある作業員が利用する仮設の通路の地面にフックが落下したという。

当時、現場では、作業が行われていなかったため周囲に人はおらず、けが人はいなかったというが、アームの部分を含めて20トン以上あり、危険な事態につながるおそれがあった。

 

東京電力によると、今月2日に行った作業では、特に異常はなかった。
これまでの調べで、
先端部の「ジブ」と呼ばれる48mのアームと、それを支える54mの主マストの接続部に亀裂のようなものが見つかったという。

当時、クレーンを使った作業は行われておらず、東京電力で詳しい原因を調べている。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054322511.html?t=1378425097248

http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000011866.html

 

 

 

 

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2013961858分にNHK北海道NEWS WEBから、961148分にmsn産経ニュースから、97854分に読売新聞から、98日付で読売新聞北海道版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

日本海側の苫前町の風力発電施設で、風車の羽根がローターハブと呼ばれる付け根部分ごと落下しているのが見つかり、運営会社では施設内のすべての風車の運転を停止して原因を調べている。


風車の羽根が落下したのは、苫前町の風力発電施設「苫前グリーンヒルウィンドパーク」。
運営会社によると、5日午前7時前、施設の近くを通りかかった人から連絡があり、現場に駆けつけた社員が、風車1基の羽根が丸ごと外れて高さ45mの支柱の取り付け部分から落下しているのを確認した。

羽根は3枚ついていて、1枚の長さが26m、重さは全体でおよそ27トンあるが、けがをした人はいなかった。

担当者に油圧異常を知らせるメールの時間などから、同社は5日午前4時45分ごろに落下したとみて原因を調べている。


風車はデンマークのボーナス社(現シーメンス社)製で、施設では同じ型の20基を使って平成11年から発電しているが、羽根が落下する事故は全国で360基余りを運営するグループ全体でも初めてだという。

同社によると、この風車の耐用年数は20年で、使用開始から約14年しか経過しておらず、8月20日の定期点検でも異常はなかった。


運営会社では、施設内のすべての風車と、道北の遠別町と浜頓別町にある同じ型の6基の運転を停止し、原因を調べている。
施設の保守点検を行っている「ユーラスエナジージャパン」苫前事業所の丹羽所長は「原因は現時点では見当がつかず、対策本部で究明していきたい。安全が確保されるまでは運転を停止する方針だ」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130906/4340331.html

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130906/dst13090611490005-n1.htm

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130906-OYT1T01188.htm

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20130908-OYT8T00015.htm

 

 

 

(2013年9月15日 修正1 ;追記)

 

2013914959分に毎日新聞から、9141924分にNHK北海道NEWS WEBから、当時の風速や今後の調査などが下記趣旨でネット配信されていた。


経済産業省が「重大事故」と認定したことが同省への取材で分かった。
同省は、有識者会議の専門部会に、発電事業者「ユーラスエナジー苫前」が提出する調査結果報告書を諮り、原因特定と再発防止策の検討などを進める。
ユーラス苫前は12日、専門家らでつくる事故調査員会を設立、14日から風車を製造した海外のメーカーの担当者も加わり、現地で本格調査する。


当時の風速は10〜11mで、通常なら発電できる強さという。
事業者の親会社で風力発電国内最大手の「ユーラスエナジーホールディングス(HD)」は、支柱とローターの接続部分に何らかの異常があったとみて原因を調べる。


同省によると、羽根の落下事故は今年に入り、3月に太鼓山風力発電所(京都府)、4月に「ウインドパーク笠取」(三重県)で相次いで発生。
昨年まで国内では例がなく、同省は2件を「重大事故」と認定した。苫前の事故は3例目となる。


落下原因に関し、太鼓山を所有する京都府は「金属疲労」、笠取を運営する中部電力の子会社「シーテック」(名古屋市)は「部品の強度不足」の可能性が高いとし、5月に同省有識者会議の専門部会で報告した。
同省は苫前事故でも、先行2件と共通する原因がないか調べて再発防止を図る。
ユーラス苫前は省令に基づき、事故覚知後30日以内に国に調査報告書を提出する。


出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20130914k0000m040117000c.html

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130914/4519781.html

 

 

 

(2013年10月5日 修正2 ;追記)

 

20131041855分にNHK北海道NEWS WEBから、105日付で毎日新聞北海道版から、105日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、主軸の修理ミスだった可能性が高いという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

施設を運営する風力発電大手の「ユーラスエナジージャパン」は、4日、札幌市で会見を開き、事故原因の中間報告を公表した。

それによると、当時は強風などは吹いておらず、風車と支柱をつなぐ金属製の「主軸」と呼ばれる部品が折れて、風車が落下したとしている。

 

主軸は元々、施設内の別の同型風車に設置していたが、2011年12月に不具合が発生。取り外して修理し、昨年6月に現在の風車に取り付けた。

 

修理は、風車を製造したデンマークのボーナス社(現ドイツのシーメンス社)ではなく、国内業者に依頼。

報告書によると、主軸の損傷が激しい部分が設計より20mmほど削られていたり、主軸への荷重を減らすため曲線状に仕上げられるべき部位が平らになっていた。そのため折れた部分に過剰な負荷がかかり、「金属疲労」が起きた可能性が高いと説明している。

ユーラス社もこうした修理内容を把握していた。

 

ユ社の中村社長は、「今後は、部品の修理の際に業者に細かく指示を出すなどして、再発防止に努めたい」と話している。
会社では、来月上旬までに事故の最終報告をまとめる予定。
原因を特定するまで同型の25基の運転は再開しない。苫前グリーンヒルの運転再開も見合わせる方針。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20131004/5000521.html

http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20131005ddr041040004000c.html

 

 

 

(2013年11月17日 修正3 ;追記)

 

201311161137分に北海道新聞から、最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ユーラスエナジージャパンは15日、最終報告を北海道産業保安監督部に提出した。

昨年6月の修理にミスがあり、「(羽根を支える)金属製主軸の疲労破壊が原因」と断定した。

同社が道内に設置している同型の25基の運転を、来週にも順次、再開させる。

原因については、10月上旬に提出した中間報告と同じ内容。

その後、実際の破断面を電子顕微鏡で観察したり、亀裂の発生、進展のメカニズムをコンピューター解析するなどして裏付けた。

同社は年内に、重要部位の修理マニュアルを策定するなど再発防止策を講じる。

同型の25基は苫前町に19基、宗谷管内浜頓別町と留萌管内遠別町に各3基あり、来週以降、安全性を確認できたものから運転を再開させる。

 

出典URL

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/504539.html

 

 

 

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今年2月、かすみがうら市の工場で、作動中の機械の脇を通り抜けようとした作業員が機械に挟まれて死亡する事故があった。

労基署は、事故の起きた場所が法律で定めた工場の通路の幅を満たしていなかったとして、労安法違反の疑いで会社と元事業部長の男性を書類送検した。


書類送検されたのは、東京・港区の金属製品メーカー「Sシヤリング」と、当時、かすみがうら市の工場で事業部長だった60歳の男性。
土浦労基署によると、今年2月、かすみがうら市の工場で、金属を加工する機械の横を通り抜けようとした62歳の従業員の男性が、作動中の機械と木の板の間に挟まれて窒息し死亡した。


労安法では、工場内の通路の幅は80cm以上設けなければならないが、事故が起きた場所は、幅が最も広い時でも80cmに満たないことがわかった。
このため労基署は、会社側の安全管理が不十分だったとして、会社と当時の工場の事業部長を労安法違反の疑いで書類送検した。

労基署によると、事故があった場所は、ふだんからほかの従業員も通路として使っていたが、機械が近づいた時は、通路の幅は8cmしかなかったという。

 

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/mito/1074295921.html?t=1378333644210

 

 

一方、201395日付の茨城新聞紙面には、事故時の状況が以下のように記されていた。

 

稼働中の鋼板加工機械と木製の消火器収納庫の間に挟まれて死亡した。

 

 


(ブログ者コメント)

 

80cmの件、労働安全衛生規則に、以下のように定められている。

 

第十章 通路、足場等
第一節 通路等
(機械間等の通路)
第五百四十三条  事業者は、機械間又はこれと他の設備との間に設ける通路については、幅八十センチメートル以上のものとしなければならない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000032.html#1002000000010000000001000000000000000000000000000000000000000000000000000000000

 

 

 

 

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2013942312分に毎日新聞から、9519分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

特急列車の出火・発煙事故が相次いだJR北海道は4日、11月からダイヤを改正し、札幌と主要都市間を結ぶ特急や快速の最高速度を時速130kmから10〜20km落とし、運行本数を1日あたり計8本減らすと発表した。

列車運行に余裕をもたせて整備時間を確保し、減速でエンジンの回転数を低くすることなどで車両への負荷軽減を図る。減速減便の終了時期は未定だ。

 

このダイヤ改正で乗客が年間約28万人減り、約16億円の減収になると試算。事故多発の責任を取り、野島社長らの役員報酬を9月から3カ月間、10〜30%削減する。


国交省によると、鉄道事業者が安全対策として「減速減便」を行うのは異例だ。

利用客減少以外の理由で減速減便のダイヤ改正をするのは、1987年のJR北海道発足以来初めて。


最高速度を130kmから120kmに減速するのは、スーパー北斗(札幌−函館間)など6特急と快速エアポート(札幌−新千歳空港間)。

2011年5月に脱線炎上事故を起こしたスーパーおおぞら(札幌−釧路間)は、軽量化された車両で、高速走行で受ける負荷が大きいとして、20km減速し110kmとする。

減速により所要時間は札幌−釧路間は約20分、その他の区間は数分〜10分程度長くなる見込み。


特急の運行本数を削減するのは札幌−函館、釧路、旭川の3区間。削減本数が最も多い札幌−函館間は1日22本(11往復)から4本減らし18本(9往復)となる。札幌−釧路、札幌−旭川の両区間は各2本(1往復)減便する。


札幌市中央区の本社で記者会見した野島社長は「脱線炎上事故後の安全対策が社員に浸透していなかった。ダイヤ改正でお客様に迷惑をかけてしまい申し訳ない」と陳謝した。

 

出典URL

http://mainichi.jp/select/news/20130905k0000m040111000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130904-OYT1T01166.htm

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

減速減便にまで踏み込んだ異例の対応。

それだけ本気で安全対策に取り組んでいるのだろうと感じた。

 

 

 

 

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2012530日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正5として掲載します。

 

 

(2013年9月10日 修正5 ;追記)

 

201394日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、爆発地点が特定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

県警が、爆発地点は坑口から約1300mの大型トラックに載っていた送風機付近と特定したことがわかった。

火元については特定できなかったという。

県警が警視庁の科学警察研究所に依頼していた鑑定結果が2日に届き、明らかにした。

 

鑑定書は、爆発は掘削した地盤からメタンガスが湧き出し、何らかの火元に引火したことが原因と指摘。

現場に散らばった資機材の損傷の様子などから、爆発地点は大型トラックに載せた送風機付近と特定した。

送風機を点検するため坑内にいた4人の遺体も、この大型トラック付近で見つかっており、県警は4人が当時、その付近で作業中に爆発が起こったとみている。

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

第1報は下記参照。

 

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1857/

 

 

 

(2014年1月17日 修正6 ;追記)

 

20141161621分に朝日新聞から、当時の作業所長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

施工主の佐藤工業の安全対策が不十分だった疑いが強まったとして、新潟県警は16日、当時の作業所長(54)と現場代理人(46)だった同社北陸支店(富山市)の男性社員2人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。

県警によると、2人はトンネル内に可燃性ガスが出ることを予測できたにもかかわらず、それまでの測定結果からガスがたまることはないと思い込み、トンネルに入る際にはガス検知をするよう指示せず、4人を死亡させ、3人に重軽傷を負わせた疑いがある。

火元は特定できなかったが、現場検証や関係者への事情聴取から、坑口から約1300mの地点にあった送風機の配電盤の点検作業中に引火した可能性が高いとみている。

県警は12年8月、トンネル内でガスが検出されなくなるのを待って現場検証を開始。
火元を特定するための鑑定を進めるとともに、ガスがたまりうることを同社が予見し、事故防止策をとっていたのか、関係者から事情を聴いていた。

同社は事故後、掘削前の地盤調査でガス発生の危険性はないと判断したと説明。掘削中はガスの有無を測定していたが、休工明けは、事故があった日を含む計6日間、同社や下請け会社の社員はトンネルに入った際に測定していなかったことがわかっていた。

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASG1J5D0XG1JUOHB011.html

 

 

 

(2014年9月25日 修正7 ;追記)

 

20149222318分に朝日新聞から、書類送検されていた2人が不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

9221740分にNHK新潟からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

(これまでに得た新たな情報に基づき、タイトルも修正した)

 

新潟地検は22日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されていた佐藤工業の社員2人を不起訴処分にし、発表した。

不起訴処分になったのは、北陸支店の当時の作業所長(55)と現場代理人(47)。

 

事故は、休工明けの12年5月24日午前10時半ごろ発生した。

 

トンネル内に可燃性ガスがたまっていることを予見できたかが焦点だったが、地検は、ガスが出やすい箇所は避けて工事の場所が決められており、11年12月の休工前にはトンネル内でガスが検知されなかった点などを重視。

当時の状況を調べた結果、重大な結果を踏まえても、爆発につながったメタンなどの可燃性ガスがトンネル内に漏れ出ていたことを予測するのは困難で、2人を起訴するだけの証拠はない」として不起訴処分にした

地検の勝山次席は、「現場では当初から目視などによるガス漏れへの安全点検も継続していて、当日、異常を見つけることは困難だった」などとしている。


また地検は、同社と作業所長の労安法違反容疑についても不起訴処分にした。

佐藤工業は、「事故を忘れることなく、今後とも安全管理に努めてまいります」とコメントした。

2人は、可燃性ガスを予見しながら、トンネルに入る際にガス検知を指示せず、何らかの原因で可燃性ガスに引火、爆発させ、7人を死傷させた疑いが持たれていた。

 

出典URL

http://www.asahi.com/articles/ASG9Q5TFNG9QUOHB013.html

http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034778461.html?t=1411419532113

 

 

 

(2017年11月27日 修正8 ;追記)

 

201711251527分にNHK新潟から、事故後5年で開通したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

11251230分に朝日新聞から、1126日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

事故の復旧作業を終えてからトンネルの中や周辺の道路を整備する工事を進めた結果、25日からトンネルの通行ができるようになった。

 

工事は1年間ほど中断したが、トンネルは15年6月に完成し、予定年度内の部分開通にこぎつけた。

 

旧道は道幅が狭く、冬場の豪雪でスリップ事故が相次ぐなど危険性が指摘されていたが、トンネルの開通で冬の時期も安全に通行できると期待されている。

 

爆発事故は、トンネル内にたまったメタンガスが原因とみられている。

現在もガスは発生しているが、国交省長岡国道事務所は、「微量で、車の交通で拡散する程度。危険性はない」としており、トンネル内には、ガス排気設備や検知器は設置していないという。

 

 

出典

爆発事故の八箇峠トンネルが開通

http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171125/1030000858.html 

『新潟・八箇峠道路が部分開通 トンネル工事で4人死亡』

http://www.asahi.com/articles/ASKCT3DG9KCTUOHB006.html

 

 

 

 

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201394843分にYAHOOニュース(AFP=時事)から写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

英ロンドンで、新たに建設中の超高層ビルに反射して集まった日光によって、近くに止めてあった自動車数台の車体が溶けてしまったことが分かり、建設プロジェクトを担当する開発業者は3日、調査に乗り出していることを明らかにした。


問題のビルは、同市中心部に建設されているガラス張りのタワー「20フェンチャーチ・ストリート」。

上部に向かって広がる形状から、通称「ウォーキートーキー」(携帯用無線電話機の意)と呼ばれている。


ロンドン市民らは、このビルが反射する太陽光から目を守るようにしてビルのそばを通っているが、自分の車がこの光のせいで溶けてしまったと苦情を寄せる人も数人出ている。


地元のビジネスマン、マーティン・リンジーさんは、このビルの近くに自分のジャガーを止め、しばらくして車に戻ってみて目を疑った。車の片側の外板がゆがみ、サイドミラーとボンネット上のジャガーのエンブレムが溶け出していたのだ。
リンジーさんは英国放送協会(BBC)に対し、「フロントガラスに建設会社からの貼り紙があり、『お車が変形しています、お電話にてご連絡願います』と書いてあった」ことを明かし、車がここまで損傷してしまったことを「信じられなかった」と語った。


3日には、同ビルの周囲に大汗をかいた報道陣が詰め掛け、あるリポーターは反射光で熱したフライパンで卵を焼いてみせた。

ウォーキートーキーには今や、「スカイスクレーパー(高層ビル)」ならぬ「フライスクレーパー」というあだ名まで付けられてしまった。


物理学者らは、同ビルの外壁が凹面鏡状になっているため、太陽光線が一点に集中していると、問題の原因を指摘。英紙タイムズは、2日の同ビル付近の気温は45℃を超えていたと伝えた。


不動産開発業者のランド・セキュリティーズとカナリー・ウォーフ・グループはリンジーさんに謝罪し、建物がジャガーに与えた損傷を弁償した。

一方で、現場付近にあった3台分の駐車スペースは使用中止とされた。


両社は、この現象の原因が「現在の太陽の昇る位置」にあるとして、これから英国の季節が秋に向かえば問題は消滅すると釈明。「今はこの状態が毎日約2時間続いているが、当初の試算通りであれば2~3週間で収まる」としている。


この37階建てのオフィスビルは、2014年3月に完成予定。

そのデザインに対しては地元住民から賛否両論が寄せられており、中にはそのずんぐりした姿が街の景観の汚点になるという厳しい声も上がっている。

 

出典URL

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130904-00000003-jij_afp-int

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

設計段階ではデザイン重視で、まさか外壁が凹面鏡状態になり地上に焦点を結んで車が溶けようとは、思いもかけなかっただろう。

事故防止というもの、考えるだけでは限界がある。

過去の事例に学ぶしか方法がないものもある。

今回の事例は、その最たるものだろうと感じた。

 

 思いもかけない着火源の例としては、2011年に本ブログで、OHPが原因となった火災事例を紹介している。

 

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1127/

 

 

キーワード;収斂火災、収れん火災、レンズ

 





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2013942154分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

三重県伊勢市で4日午後2時半ごろ、竜巻とみられる突風が吹き、家屋の瓦が飛ぶなどの被害が確認された。


市によると、突風は同市粟野町で発生後、隣接する上地町など、住宅街などを約3kmにわたって直進したとみられる。

この間、家屋の瓦が飛んだり、窓ガラスが割れたりした。保育園の園庭にトタンが飛んできたという情報もある。


同市上地町の城田小学校では教職員らの乗用車12~13台の窓ガラスが割れる被害があった。

楠木教頭によると、突風の瞬間は「ゴー」という音とともに窓の外が真っ暗になり、窓に葉っぱが突き当たるような音がしたという。外に出て被害を確認すると、一列に駐車してあった乗用車の後部ガラスだけがそれぞれ割れていたという。

楠木教頭は「ただの突風ではないと感じた。本当にびっくりした」と話していた。

 

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130904/waf13090421550062-n1.htm

 

 

2013952143分に読売新聞から、F0クラスの竜巻だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

津地方気象台は5日、三重県伊勢市の突風被害を調べた結果、突風は竜巻だったと推定されると発表した。

竜巻の強さは、国際的尺度「藤田スケール」(6段階)で最も弱い「F0」(風速17~32m)とみられるという。

 

三重県などによると、伊勢市で4日に発生した突風で、住宅29棟が一部損壊、同市立城田小学校の体育倉庫シャッターが破損した。けが人はなかった。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130905-OYT1T01212.htm

 

 

 

 

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201395231分にNHK NEWS WEBから、952124分に毎日新聞から、また96日付で読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

去年、食物アレルギーのある女子児童が、学校給食を食べたあとに死亡した東京・調布市で、4日、食物アレルギーのある小3男児(8)に、症状を引き起こすおそれのある材料を使った給食を提供していたことが分かった。
健康への影響はなかったが、調布市教育委員会ではすべての学校に対し、改めて対策を徹底するよう通知した。


市教委によると、市内の杉森小学校で4日、イカにアレルギーのある男児に、イカのすり身が入ったさつま揚げを含む給食を提供した。

児童が食べ終わったあと、食器のふたに貼られていた「代替食対応」のカードを見て担任の女性教諭が気付き、保健室で健康状態を確認したが、症状は現れなかったという。

 

市教委によると、男児の保護者は、アレルギーの情報を学校に伝えており、栄養士や担任教諭らは、献立表で児童のアレルギーを把握する仕組みになっていた。

献立表は教室内に備え付けられ、4日はさつま揚げが入った容器のフタにも同内容の記載があったが、担任がこの確認を怠り、男児にさつま揚げが提供された。


学校では、あらかじめこの児童に、アレルギー反応が出る危険性のある給食の日は、自宅から持ってくる食事を食べさせることにしていたが、保護者が持たせるのを忘れた。


調布市では去年12月、別の小学校で乳製品にアレルギーのある女子児童が、チーズの入った給食を食べたあと、ショック症状を起こして死亡する事故があり、再発防止に向けた取り組みを進めている最中だった。

今回の問題を受けて5日、改めてすべての学校に対して対策を徹底するよう通知した。
市教委では「再発防止に向けて取り組んでいるなかでの基本的なミスで大変申し訳ない。2度とないよう改めて注意を促したい」と話している。

 

出典URL

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014328271000.html

http://mainichi.jp/select/news/20130906k0000m040075000c.html

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20130906-OYT8T00081.htm

 

 

 

(ブログ者コメント)

 

原因は担任のヒューマンエラーだったにせよ、1年も経たないうちに、また同じ調布市で同じようなトラブルが再発した。

今回トラブルの対応として、対策徹底を通知するだけでは不十分のような気がするのだが・・・。

 

去年の死亡事故は、以下の3報参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2570/

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2986/

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3080/

 

 

 

 

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2013942140分に朝日新聞から写真や図解付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

栃木県で4日、竜巻とみられる突風が発生し、鹿沼市や矢板市などで3人が軽傷を負い、143棟が損壊した。

気象庁によると、南から湿った空気が入り込んで大気が不安定になっていたという。

竜巻は2日、埼玉県越谷市や千葉県野田市で起きたばかりで、気象庁は現地に調査班を派遣した。

 

被害は、鹿沼市から北東の矢板市にかけた約30kmの範囲で、ほぼ直線上に確認された。

鹿沼市では午後0時20分ごろ、矢板市で同1時ごろに被害の報告が消防にあった。 

県と各地の消防によると、鹿沼市では男性(52)が割れた窓ガラスで肩を切り、別の男性(77)が足を打撲した。資材工場の屋根がはがれるなど建物73棟に被害があった。

矢板市では男性(60)が軽傷で、57棟が損壊した。

宇都宮市では2棟の屋根が飛ぶなどし、塩谷町では11棟が被害を受けた。

4市町で60本以上の倒木も確認された。 

東京電力栃木支店によると、電線が断線した影響で矢板市の約1300世帯が一時停電したが、午後4時すぎに復旧した。

 

気象庁は、4日昼すぎ、鹿沼市から矢板市へ移動した積乱雲の塊をレーダー解析で確認。矢板市の被害については、目撃情報から竜巻と断定した。

5日にかけて近畿から北海道までの広い範囲で積乱雲が発達し、各地で竜巻が発生する恐れがあるとして、気象庁は注意を呼びかけている。

 

出典URL

http://www.asahi.com/national/update/0904/TKY201309040487.html

 

 

2013952143分に読売新聞から、F1クラスの竜巻だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

気象庁は5日、栃木県鹿沼市で4日発生した突風を竜巻と断定した。
同県塩谷町、矢板市で同日起きた別の竜巻とともに、強さはそれぞれ国際的尺度「藤田スケール」(6段階)で上から5番目のF1(風速33~49m)と判断した。


竜巻は鹿沼市で午後0時20分頃、塩谷町で午後0時50分頃に発生し、ともに約10分後に消滅。

同庁の調査では、東北自動車道鹿沼インターチェンジ西側の鹿沼市茂呂~同市栃窪の約6kmと、塩谷町大久保~矢板市荒井の約11kmに竜巻特有の帯状の被害が幅200~300mにわたり確認された。


被害が発生した地域が約15km離れており、同庁は別々の竜巻と判断。

家の屋根瓦が飛散するなどの被害程度から、F1に相当するとした。

 

出典URL

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130905-OYT1T01187.htm

 

 

 

 

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