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日本で夏の平均気温が１℃上下すると、熱中症で死亡する人の割合が４０〜６０％増減することが、気象庁気象研究所の藤部文昭研究室長によるデータ解析で分かった。
統計が始まった１９０９年から２０１１年までの熱中症による年間死者数と、明治時代から気候監視に使われてきた国内１４地点の７月と８月の平均気温のデータを統計的手法で分析した。
熱中症による死者数は戦前１００〜４００人台で推移し、戦後は４７年の４４０人から減少傾向。
ところが、記録的猛暑で前年比１８倍強の５８６人に激増した９４年を境に急増し、夏の平均気温が平年値より約１．５℃高かった１０年には過去最悪の１７３１人が死亡した。夏の気温は過去１００年で約０．８℃上昇した。
時期別に分析すると、気温１℃の上下で、死者数が１９０９〜４３年は約４０％、４７〜７０年は約３０％、７１〜９３年は５５％、９４〜２０１１年は約６０％−−それぞれ増減していた（４４〜４６年は戦争のためデータなし）。
戦後に衛生状態が改善し、死者数が大幅減少した５０年代だけは相関関係が弱くなり、４７〜７０年全体の増減率を押し下げていた。
藤部研究室長は「熱中症を気象災害として捉えて対策を取る必要がある」と話している。
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５月１３日午後３時２０分ごろ、伊賀市奥鹿野の伊賀南部クリーンセンターで、２号溶融炉の煙道にたまった塊状スラグの除去作業を行っていた２０代の会社員男性が、顔や手などに全治約３週間のやけどを負った。
伊賀南部環境衛生組合によると、管理委託業者である三機化工建設の社員５人が、午後３時１０分ごろから２号炉の水平煙道（直径約２ｍ）にたまった塊状スラグの除去作業を行った際に、煙道内部の圧力が増したため点検窓（直径約１５ｃｍ）のガラスと枠が外れて熱風が噴き出し、のぞいていた男性が噴き出た熱風を受けたという。
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１３日正午すぎ、渋谷区上原の５階建てのマンションの建設現場で、クレーンでつり上げていた鉄パイプ１０本が突然落下し、１０ｍ下にいた６０代の男性作業員の頭に当たった。
男性は病院に運ばれたが、頭を強く打っていておよそ１時間後に死亡した。
当時、男性は休憩のためヘルメットを外して歩いていたという。
警察などによると、鉄パイプは足場として使うもので直径５ｃｍ、長さが２ｍルあり、太さの異なる２種類を約２０本まとめてワイヤーで束ねて吊り上げていたところ、このうち細いほうの約１０本がワイヤーから抜けて落下したという。約１０本の総重量は約４０ｋｇとみられるという。
鉄パイプを束ねていたワイヤーが緩んでいた可能性があり、警察は男性の身元の確認を進めるとともに、クレーンの運転手や工事現場の責任者から話を聞くなどして、事故の原因を調べている。
現場の近く住む３９歳の男性は「工事現場から突然大きな音が聞こえたので、外に出て見たら鉄パイプのようなものが散乱していた。周囲の作業員が慌てていたので事故が起きたと思った」と話していた。
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http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20130513/b00aab35d97be85999324ceda1b174da.html
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ＪＲ北海道の車両や設備の故障などのトラブルが２０１２年度は１９４件に上り、過去１０年で最多だったことが分かった。
他のＪＲ旅客５社と１１年度の件数を比較するとトラブル発生率は２～３倍高く、今月に入っても大型連休中に特急列車の出火トラブルが起きており、歯止めがかからない状態だ。
国交省は各鉄道会社に対し、運休か３０分以上の遅れが出たトラブルについて、省令で報告を義務づけている。
エンジン故障など鉄道会社に責任があるトラブルと、自然災害や動物との接触など会社側の責任が軽いものに分けて報告しており、ＪＲ北海道に責任がある１２年度のトラブルは１９４件で、過去１０年の平均の１．６倍となった。１９４件のうち１０４件は車両に関するトラブルだった。
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また、2013年5月13日付で毎日新聞からは、トラブル多発原因に関する下記趣旨の解説記事がネット配信されていた。
ＪＲ北海道の事故が後をたたない。
ＪＲ側に責任がある列車運休や遅れなどの「輸送トラブル」（自然災害や踏切事故を除く）は、２０１２年度は１９４件と過去１５年間で最多を記録。４、５月も函館線で特急列車の床下から出火する事故が２件発生した。
７９人が負傷した石勝線の特急脱線炎上事故（１１年５月）を教訓に「企業風土を改革する」（小池社長）と決意したはずだが、成果は見えていない。
トラブル多発の原因を探った。
◇過酷な気候的条件
「鉄道事業に与える北海道の気候条件は、温暖地に比べて非常に厳しい」
北見工業大社会環境工学科の白川龍生准教授（氷雪学、鉄道工学）は、事故多発の背景をこう指摘する。
白川准教授によると、寒冷地では、線路が凍り排水が悪い場所で霜が線路を押し上げる「凍上（とうじょう）」と呼ばれる現象が起きる。これが線路上の枕木を持ち上げ、レールに凹凸を生じさせる。この高低差が列車の動揺を大きくして脱線事故や、車両への振動から部品消耗の原因につながるという。
特に道内の線路は湿地や泥炭地帯に敷かれた歴史的な経緯があり、厳冬期に凍上する区間が多数存在。一方で、線路の修繕や交換など保守管理は雪のない半年間で完了させなければならない。道外の雪による凍結が少ない地域では、枕木や砂利などの交換を容易に行うことができるのとは、大きな差がある。
◇技術者の育成急務
年齢構成のいびつさも問題だ。
社員約７０５０人のうち最も多いのは５０代で３７．７％を占める。次いで２０代は２７．４％、３０代は２３．１％。現場の中心となるべき４０代は９．５％と極端に少ない。国鉄から移行した８７年ごろに新規採用を抑制。団塊世代が大量退職したため、社員の急速な世代交代が生じた結果だ。
特に鉄道の安全・安定輸送に欠かせない車両検査などの専門技術者については、長期的な視点での育成・確保が重要だが、ＪＲ北海道広報部は、「次世代を担う社員への指導に影響が出ている可能性がある」と深刻に受け止めている。
このため、０８年ごろからは３０代後半〜４０代の技術系社員を毎年１０〜３０人ほど中途採用。定年退職した社員を再雇用して、運行技術や業務管理技術の継承を目指しているが、年齢構成の偏りを直ちに解消するのは困難だ。
◇企業風土の改善を
ＪＲ北海道は石勝線の事故を教訓に１２年１１月、１２年度からの１０年間で、車両部品交換などの対策に１３００億円（過去１０年比４割増）を投入する「安全基本計画」を発表した。
しかし、同年１０月には会計検査院から、検査の不備や社内の安全規則が守られていないことを指摘され、鉄道業者として最も大切な安全軽視ともとれるような体質も明らかになった。
同社は「指摘を重く受け止めて業務改善に取り組む」としているが、現在も検査記録用のフォーマットを統一するなどの検討をしている段階だという。
会計検査院の担当者は「改善要求した内容が処置されているか、現在も検査している。改善されていない場合は継続して問題を指摘していく」と話した。
１３年３月期連結決算は６期ぶりの増収増益となり、今年度は安全対策投資として、前年比７４億円増の１９２億円を計上。小池社長は「安全基本計画を軌道に乗せるため、社員一丸となって取り組む」との談話を出した。だが言葉だけの決意表明だけでは、利用者の信頼を回復することはできない。
ＪＲ北海道によると、同社の「輸送トラブル」は２０１０年度までは１００件前後で推移していたが、１１年度は１３３件、１２年度は６１件増の１９４件と急増した。
１２年度の原因としては、走行中に特急のドアが開いたり、エンジンが故障したりするなど車両関係が１０４件と最も多かった。車両関係は、１０年度は５５件、１１年度は８３件だった。
◇ＪＲ北海道の主な特急出火・発煙トラブル
５月 石勝線トンネル（占冠村）で特急列車が脱線し、炎上。乗客７９人が負傷
６月 室蘭線長和駅付近で特急列車のエンジンが破損し発煙
（２０１２年）
９月 石勝線トマム駅に停車中の特急列車で電気配線がショートして発煙
（２０１３年）
２月 函館線トンネル（旭川市）で特急列車の床下ゴムベルトが溶け発煙
４月 函館線八雲駅に停車中の特急列車のエンジンが破損し、潤滑油が消音器に漏れて発煙
５月 函館線茶志内駅付近で特急列車のベアリングが破損、発熱しゴムカバーを溶かし発煙
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（ブログ者コメント）
○ブログ者も、他のＪＲ各社に比べＪＲ北海道でトラブルが多いと感じていたが、毎日新聞の記事を読んで、その理由の一端がわかったような気がした。
○毎日新聞に紹介されている事例のうち、石勝線トンネルでの脱線事例と函館線の３事例は、本ブログに掲載済。
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静岡県は、防災に関する知識を持った防災士など１００人あまりの連絡先をホームページで公開し、アドバイスを受けながら地域や企業で防災訓練を行うなど活用を呼びかけている。
この取り組みは「地域防災人材バンク」と名付け、県が４月から始めている。
県は平成８年から消火や救助活動、それに避難所運営のノウハウを学ぶ講習を受講した人を「ふじのくに防災士」に認定するなど、およそ１７００人に防災に関する県独自の資格を与えている。
こうした人たちの知識を生かして、地域や企業で防災訓練を行ったり勉強会を開いたりしてもらおうと、人材バンクには先月末の時点であわせて１１６人の名前や連絡先、得意な分野が掲載されている。
静岡県地震防災センターのホームページで見ることができ、依頼がある場合は市や町を通して連絡をとるか掲載されている人に直接連絡をとってもよいという。
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/3034337351.html?t=1368479051111
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１２日午前１０時半すぎ、口永良部島にある九州電力の火力発電所の１号機の定期点検中に、作業員が間違って２号機の燃料タンクから発電機に燃料を送るための弁を閉じた。
この発電所は口永良部島にある唯一の発電所で、１号機と２号機があるが、点検のためすでに運転を停止していた１号機だけでなく、燃料の供給が止まった２号機でも運転が停止したため、島内の１４９戸すべてが２時間近くにわたって停電した。
２号機の発電機に燃料を送る弁と１号機の弁は同じ建物のなかにあるということで、九州電力鹿児島支社は、作業員がどうして２号機の弁を閉じたのか原因を調べている。
九州電力鹿児島支社では「今後、このようなことがないよう再発防止に万全を期します」としている。
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（ブログ者コメント）
ヒューマンエラーを誘発するようなバルブ配列だったのだろうか？
他に情報がないか、九州電力ＨＰなどを調べてみたが、上記以外の情報は見つからなかった。
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身近な暮らしに関わる事故の再発を防ごうと、消費者庁に昨年１０月に消費者安全調査委員会（消費者事故調）が発足して７カ月。
最初の報告書がようやく６月にまとまる見通しだが、なかなか進まぬ調査に事故の遺族らからはいらだちの声が上がる。
事故調が直面する課題も浮かんできた。
「同じ事故が２度と起きないよう、早急に対策を取ってほしい」。
２０１１年７月、神奈川県大和市の幼稚園のプール事故で長男（当時３）を亡くした会社員（３８）は、夏が近づくにつれ危機感を募らせている。
消費者事故調は昨年１１月、調査や評価をする５件を選定。このプール事故も対象になった。
その後、元園長らが業務上過失致死容疑で書類送検され、刑事責任の追及は始まったが、事故の教訓はいまだ生かされていないと感じる。
「事故調の調査は何がどう進んでいるのか見えない。夏に間に合うのだろうか」
調査を求める申し出は、事故の被害者や遺族に限らず誰でもでき、事故調が公共性や多発性などの要件に照らして採否を決める。
３月末までに調査の申し出は計７３件。３３件は対象としないことを決めたが、残り３５件の扱いは決まらないまま。発足７カ月でまとまった報告書はゼロだ。
４月２６日の第７回会合で０９年に起きた東京都港区のエスカレーター死亡事故の報告書を６月末に公表する方針が固まった。
会合後の会見で松岡猛委員長代理は釈明した。「皆さんから遅いと言われているが、（最初の報告書を）十分しっかりしたものにしたいということでやっている。いたずらに時間を過ごしたわけではない」
なぜ調査に時間がかかるのか。一つに、態勢が整わないまま見切り発車で発足した経緯がある。
消費者庁は、事故調設置の法改正案を昨年２月に国会に提出したが審議が遅れ、成立が８月末にずれ込んだ。
事務局の職員も今年５月にようやく定員の２１人を満たした。
事故調の委員は大学教授や弁護士ら７人で、委員長は「失敗学」で知られる畑村洋太郎・東大名誉教授。実際の調査は、研究員や医師ら３４人の専門委員があたる。
調査対象は、国交省の運輸安全委員会が担う航空、鉄道、船舶の事故以外の全ての分野。申し出があった事故以外にも、様々なルートからの事故情報を精査する。
関係者からは「あらゆる事故が対象なのに、事務局の人手が足りない」との声も上がる。
運輸安全委と違い、まだ手法の蓄積がなく、「素人の集まり」という指摘もある。
さらに、調査の壁になるのが裁判だ。刑事、民事裁判になった事故が調査対象の場合、被告らに話を聞けないケースが多いという。
先月の会合では、事故調からの情報発信も議題になった。
シンドラーエレベータ製エレベーター事故の民事裁判で遺族の代理人を務める弁護士は「調査の経過報告がなく、今どの段階にあるのかが分からない。情報を公開し、国民の目が届くことで態勢が育っていくものだ」と注文をつける。
＜消費者安全調査委員会（消費者事故調）＞
こんにゃくゼリーによる窒息やパロマのガス湯沸かし器による中毒など、既存の省庁が対応できなかった消費者事故をきっかけに２００９年に消費者庁が発足。
刑事責任の追及とは別に、事故原因を調べ再発防止につなげる機関として昨年１０月、同庁に消費者事故調が設置された。
現場保全や資料収集、関係者への聞き取りなどの権限があり、拒めば罰則もある。再発防止策を関係省庁に提言する。年間１００件程度の調査が目標。
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また5月13日20時20分に毎日新聞からも、以下のような同趣旨の記事がネット配信されていた。
身近な暮らしにかかわる事故の原因調査にあたる「消費者安全調査委員会」（消費者事故調）は、０９年に東京都港区で起きたエスカレーター事故について、６月下旬に報告書を公表する方針を固めた。報告書の公表は、昨年１０月の事故調設置後初めて。「消費者目線での調査」を掲げる事故調がどんな評価をするのか、注目される。
消費者事故調は、電化製品による欠陥事故や食品による健康被害、エレベーターや遊具による事故など、消費者事故全般について原因を調査するため、昨年１０月に消費者庁内に設置された。
今回の報告書の対象は、０９年４月に港区のビルで、会社員の男性（当時４５歳）が、下りエスカレーターの手すりに背中が接触。そのまま手すりに巻き込まれる形で体が後ろ向きに手すりに乗り上げ、吹き抜け部に転落して死亡した事故。
国交省の「昇降機等事故調査部会」は、事故はエスカレーターの構造や管理に起因していないとの結論を出している。
消費者事故調は、国交省の結論が適切だったかどうかを評価する。
男性の父（７９）は「大いに期待している」と話す。
一方、消費者庁内にも「プロ集団である国交省の結論を覆せるとは思えない」などと、いったん国交省が結論を出した事故を、事故調がどこまで調べられるのかを疑問視する声も上がっている。
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ちなみに2013年5月18日付で朝日新聞（聞蔵）からは、遺族らからの申し出がない立体駐車場事故も調査対象にするという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者事故調は１７日、機械式立体駐車場での事故を新たに調査することに決めた。
昨年１０月の発足以来、遺族らの申し出を受けてエレベーターの事故など５件を調査対象としてきたが、今回初めて、申し出のない事故を選定する。
（ブログ者コメント）
港区のエレベーター事故については、既に国交省から報告書が出ている由。
福島原発事故もそうだったが、複数の公的報告書が出て、その内容や結論が違っていれば混乱も生じる。
事故の再発防止のため、違う切り口で原因を調査するのは大切なことだが、後発報告書では先行した報告書との関連を明らかにしておいてほしいものだ。
この点、今回は、国交省の結論を評価するという位置付けらしいが、情報量の違い、また省庁間の縄張り意識や面子などを考えると、どこまで評価できるだろうか？お手並み拝見というところだ。
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１１日午後７時ごろ、西海市大島町のＯ造船所の船の部品を作る作業棟で、屋根の張り替え工事をしていた板金業の男性（４９）が１０ｍ下の床に転落した。
男性は病院に運ばれて手当てを受けたが、全身を強く打っていて、およそ３時間半後に死亡した。
当時、屋根の上では、男性を含め４人が作業をしていたということで、警察では、関係者から話しを聴いて、事故の原因や、転落防止対策など作業中の安全管理の態勢について調べることにしている。
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagasaki/5034514231.html?t=1368391612818
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１１日午後３時半ごろ、茨城県笠間市の製紙原料製造会社で、水戸市の運搬業「Ｍ産業」の作業員の男性（５５）がおがくずに埋まり、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、当時、サイロ内のおがくずを大型ダンプの荷台に移し入れるため、荷台の上で作業中だった。
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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130512/dst13051200530001-n1.htm
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１１日午前９時半すぎ、伊勢崎市境伊与久にあるプラスチック容器の製造会社「Ｌパック」の工場で、シート状のプラスチックにシリコンを吹きつける、重さ７００ｋｇ、高さ１．８ｍの機械が倒れた。
この事故で社員の男性（４０）が機械の下敷きになり、病院に運ばれて手当を受けたが、およそ３時間後に死亡した。
警察によると、事故当時、男性を含む３人が機械の交換作業を行っていたということで、警察が当時の状況を詳しく調べている。
警察は１２日、死因は大動脈が切れたことによる失血と判明した、と発表した。
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１０日午前０時２５分ごろ、港区東新橋１丁目の下水道工事現場で、地中の鋼管の中で作業をしていた建設会社社員の男性（３３）が地下の水中に落ち、病院に運ばれたが、同日午後９時ごろ死亡した。
警察によると、現場では直径８０ｃｍの鋼管を地中に垂直に埋め込み、下水道と接続する作業をしていた。
（ブログ者コメント）
硫化水素中毒、酸欠、あるいは病気といったことが原因として考えられる。
（２０１４年８月５日 修正１ ；追記）
厚労省が発表した２０１３年度の硫化水素中毒事故のまとめによると、原因は硫化水素中毒だった。
（資料中の事例１）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei35/h25_01.html
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９日午後５時頃、目黒区鷹番の家具店で、業務用リフトの床が突然、傾き、リフトに乗っていた店の従業員など男女３人が、ビルの２階付近から地下１階まで滑り落ちて、乗っていた従業員と出入り業者の男女３人がケガをした。ケガの程度はいずれも軽いという。
警察によると、当時従業員らがリフトにソファーなどを載せて、２階から１階に降ろす作業をしていたところ、突然リフトが動かなくなり、上の階に戻そうとしたら床が傾いたという。
３人のうちの１人は「リフトの動きが悪かったので、上げ下げするボタンを押したら落下した」と話しているという。
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また、2013年5月9日23時14分に毎日新聞からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察などによると、家具搬入に使う業務用の昇降機の金属の床（幅約５ｍ、奥行き約２ｍ）が外れ、乗っていた店員と取引先業者の男女３人が数ｍ下の地下１階に落下した。
昇降機は、天井やドアがない簡易タイプ。
２階と１階の間で突然停止した後、床が外れたという。
床を固定していた溶接部分が破損しており、警察が詳しい原因を調べている。
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http://mainichi.jp/select/news/20130510k0000m040095000c.html
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９日午前、倉敷市の水島コンビナートの路上で運搬作業をしていた３０代の作業員の男性が倒れ、熱中症の疑いで病院に搬送されたが、症状は軽いという。
９日午前１１時ごろ、倉敷市の水島コンビナートの「ＪＸ日鉱日石エネルギー水島製油所Ｂ工場」の正面の入り口付近の道路上で工場の作業員が数人で運搬作業をしていたところ、このうちの３０代の作業員の男性が倒れた。
消防によると、この男性は「手がけいれんしている」と訴え、熱中症の疑いで病院に搬送されたが、症状は軽いという。
倉敷市では１１時の気温が２３℃で、午後には２６℃まであがって夏日になった。
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（ブログ者コメント）
○さほど高くない気温でも熱中症になる可能性がある、そんな事例として紹介する。
○一方、５月１４日には、長野県と兵庫県で複数の人が熱中症で搬送されていた。
５月、それも中旬にこんなにも多発するのは、珍しいことではないだろうか？
（2013年5月14日14時23分 朝日新聞）
暑さに体が慣れない今こそ熱中症にご用心。
ここ数日、早くも最高気温が３０℃を超える真夏日を記録したところもあり、熱中症とみられる症状で搬送されたケースも出ている。
環境省は、各地の「暑さ指数」を表示するサイトを開設。救急の専門家は「学校行事などで無理をしないように」と注意を呼びかけている。
５月に入り、各地で熱中症とみられる症状で救急搬送される人が相次いだ。
国立環境研究所や各地の消防への取材によると、５月に入ってから少なくとも４２人が熱中症で搬送された。
埼玉県で１０日、滑川町でマラソン大会に参加していた男子高校生６人が体調不良を訴え、３人が搬送された。
群馬県でも同日、明和町の８０代の男性が自宅から救急搬送され、病院で軽度の熱中症と診断された。
長野県では９日、いずれも畑仕事をしていた８０代の男女ら２人がそれぞれ熱中症の疑いで病院に運ばれた。
栃木県消防防災課の青木副主幹は、「普段であれば５月下旬以降に救急搬送の情報が寄せられるが、今年は例年よりも早く注意を呼びかけたい」と話す。
消防庁によると、熱中症による救急搬送は毎年、梅雨明け時期が最多となることが多い。昨年は７月末の１週間に全国で９千人余りが搬送された。５月２８日～６月３日の週にも２９７人が運ばれた。
一般的に熱中症の患者は高齢者が多いが、「この時期は、屋外で学校行事やスポーツを行う若い人こそ、注意が必要。急に気温が上がるため、体が慣れていない」と昭和大学の三宅康史教授（救急医学）は話す。「調子が悪くなっても子どもは言い出しにくい。指導者側は子どもたちが訴え出やすい環境をつくり、無理をさせないことが大事だ」としている。
環境省は熱中症の予防のために、外出や運動を控えたりするなど日常生活の指針となる「暑さ指数」の予測値（全国８４１地点）の発表を始めた。
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５月１４日に長野、兵庫で起きた発症事例は下記。
（5月14日19時54分 ＮＨＫ長野）
１４日の県内は日中、各地で気温が上がり松本市や飯田市などで最高気温が３０℃以上となる真夏日となり、県内では４人が熱中症の疑いで病院に運ばれ、このうち１人が意識不明の重体となっている。
このうち小諸市大久保では１４日午後２時４０分ごろ、８８歳の男性が散歩中に倒れたと家族から消防に通報があり、佐久市内の病院に搬送された。
消防によると、男性は熱中症の疑いと見られ、意識不明の重体という。
このほか、大町市では午後１時ごろ８０代の男性が自宅前で倒れて病院に搬送されたほか、松川村で５０代の男性が、駒ヶ根市でも６０代の女性が病院に運ばれた。
消防によると３人はいずれも体温が上昇するなど熱中症の疑いがあるということだが、命に別状はないという。
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1014570891.html?t=1368566266865
（5月14日20時40分 神戸新聞）
兵庫県内では１４日、熱中症とみられる症状による救急搬送が相次いだ。神戸新聞社のまとめでは、県内で計９人。
小野市内の小学校では午後３時ごろ、運動会の練習中に５年と６年の女子児童２人が搬送。いずれも軽症という。同市教育委員会は、熱中症に注意するよう各学校に通知文を出し、予防のためのリーフレットを配った。
また、豊岡市では午後０時半ごろ、商業施設で８０代の買い物客の女性が気分が悪くなり、熱中症の疑いで搬送された。
このほか、神戸市内で屋外にいた２０代男性ら３人、上郡町で８０代女性１人、三木市と加東市でも各１人が搬送された。
環境省などは、こまめな水分補給と適切な休憩を呼び掛けている。
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201305/0005988446.shtml
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2013年5月8日18時50分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、同日21時49分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
８日午後５時ごろ、滋賀県湖南市の工業用化学薬品製造販売「Ｎ社」滋賀工場で、硝酸入りのステンレス製タンク（縦１．７ｍ、横２ｍ、高さ２ｍ、容量１トン）が爆発し、近くにいた従業員の男性（３４）が硝酸を浴びるなどして、顔や上下の右半身にやけどを負って重傷。
病院に搬送されたが、命に別条はないという。
警察などによると、男性が半導体の製造装置を洗浄するため、天井から吊るしたステンレス製のかごに装置を入れてタンク内の硝酸に浸していた際、何らかの原因で爆発が起こったという。
男性は保護服などを装着し、１人で作業に当たっていた。
爆発に伴ってタンクが横に傾き、火災も発生したが、約４０分後に鎮火。
水槽の真上にある工場の天井部分には、爆発によるとみられる直径約２ｍの穴があいた。
警察などが、事故の状況や爆発の原因などを詳しく調べている。
当時、同工場敷地内で別の作業をしていた男性従業員は、「ドーンという大きな音が聞こえ、何が起こったのかと思った」と話していた。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130508/waf13050818510026-n1.htm
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m040090000c.html
また5月9日23時41分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、同日18時59分にＮＨＫ大津から、事故原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同社によると、男性従業員は半導体の製造装置の部品に付着した化学物質の汚れを、硝酸をためたタンクの中に入れて洗浄する作業を１人でしていた。
この際、汚れの中にチタンなどの物質が一定量より多く含まれていた場合、硝酸と急激な化学反応を起こし「突沸」が発生する。
その弾みでタンクが倒れて中に入っていた硝酸が漏れ出した可能性が高いという。
また、水素などのガスが大規模に生成され、タンクの爆発につながった可能性が考えられるという。
現場の工場では、タンクで洗浄する部品に付着した物質を確認し、急激な化学反応を防ぐように作業していたという。
この突沸と呼ばれる現象は、埼玉県にあるＮ社の工場で３年前に起きていて、この時は硝酸が作業員の目にかかり、視力が低下する被害が出たという。
出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130509/waf13050923420042-n1.htm
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2064440951.html?t=1368133395441
（２０１４年１０月２４日 修正１ ；追記）
2014年10月21日19時52分にＮＨＫ大津から、所長はタンクの定期点検や警報装置設置義務があることを認識していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東近江労基署は、２１日、タンクの定期検査を怠っていたなどとして、この工場を運営する会社と工場の所長を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、神戸市中央区にある化学薬品などの製造販売会社「Ｎ社」と、工場を運営していた事業所の５８歳の所長の男。
同署によると、事故があったタンクは法律で２年に１度の定期検査が義務づけられているが、会社と所長は、平成８年にタンクを設置してから一度も検査を行っていなかったほか、タンクの異常を知らせる自動警報装置や温度計などの計測装置を付けていなかったとして、労安法違反の疑いがもたれている。
調べに対し、所長は容疑を認め、「定期検査や装置の設置が必要だという認識がなかった」と話しているという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/otsu/2065567511.html?t=1413925849177
10月21日17時39分に産経新聞ＷＥＳＴからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
送検容疑は、労安法で定められたタンクの定期自主検査や自動警報装置の設置などを怠った疑い。
事業所長は「法律をよく分かっていなかった」と説明している。
事故は昨年５月８日午後５時ごろ発生。
従業員は全身に硝酸を浴び、頭や足をやけどする重傷を負った。
出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/141021/wst1410210051-n1.html
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中国電力の三隅火力発電所１号機で８日、不具合を知らせる警報がなり、発電を緊急に止めて原因を調べたところ、発電用タービンの動きを制御するための油が、配管の接続部分から漏れ出ているのが見つかった。
中国電力の調査で、この接続部分にある直径およそ３ｃｍ、厚さ３ｍｍのゴム製Ｏリングの１か所に亀裂があることがわかった。
このため、亀裂のあったＯリングを新しく取り替え、１０日午前３時から運転を再開した。
中国電力によると、去年行われた定期点検の際、このＯリングも新しいものに取り替えたが、リングをはめ込む金属製の板の浅い溝にきちんとはまっておらず、圧力がかかって切れたと見られるということで、念のためにほかに３か所ある同じ作りの接続部分のリングも今回、交換したという。
三隅発電所では、需要が高まる夏を前に先月末から１週間あまりにわたって発電設備の点検を行っていたが、不具合が見つかった場所は点検の対象となっていなかったという。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsue/4034477411.html?t=1368222146769
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８日午前１０時すぎ、名古屋市瑞穂区岳見町の市道で、電線の工事中に作業用のトラックが突然、動きだし、近くで作業をしていた会社員の男性（５４）が車の固定装置と道路脇の溝との間に挟まれた。
この事故で男性は胸などを強く圧迫され、まもなく死亡した。
警察によると現場は住宅街の坂道で、当時、男性は同僚と工事を始めようとしたところ、トラックのゴンドラがうまく作動しなかったため、車の外で装置の点検をしていたという。
トラックには、車体と地面を固定する装置のほかにタイヤに車止めも置かれていたが、エンジンをかけたままギアをニュートラルに入れていたという。
出典ＵＲＬ
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20130508/4423892.html
一方、5月9日付で朝日新聞名古屋版（聞蔵）からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、男性が作業車を道路に固定するジャッキを動かしていたところ、車が輪留めを乗り越え、下り坂を後退した。この弾みで男性は側溝に落ちた。
作業は２人でやっていて、もう１人はゴンドラに乗っていたという。
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８日午前９時４０分ごろ、横浜市の東京電力横浜火力発電所から、「けが人が出ている」と消防に通報があった。
消防などによると、男性作業員（２１）が足にけがをし、病院に運ばれた。
警察などによると、窒素ガスを注入して圧力をかける点検作業中にタンクの配管が飛び、近くにいた作業員の足に当たったという。
（ブログ者コメント）
○耐圧テストであれば水を使うはず。よってタイトルには「気密テスト中？に」と書いた。
○もしそうだとすれば、気密テスト中に配管が飛んだ事例など、ブログ者の記憶にはない。どのような状況だったのだろうか？気になって東電ＨＰなどを調べたが、上記以外の情報は得られなかった。
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２９日午前１１時１０分ごろ、八戸市の国立八戸病院敷地内で、建物の解体作業をしていた会社員の男性（５９）に鉄板がぶつかった。男性は腰の骨を折るなど重傷。
鉄板は縦６ｍ、横１．５ｍ、重さ１．６トンで、その上をバックホーが移動した際、鉄板が持ち上がったという。
男性は数人と作業しており、しゃがんだ状態だったという。
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松山市消防局では、平成２４年度からシルバー人材センターの職員を啓発員として採用し、住宅用火災警報器の設置を呼びかけている。
８日は今年度新たに採用された１２人が出席して、松山市消防局の庁舎で業務の開始式が行われた。
はじめに木下消防局長が、「市内のすべての家庭に警報器が取り付けられるよう協力をお願いします」と挨拶したあと、１人１人に啓発員を証明する名札などを手渡した。
続いて啓発員の代表者が、「火災による死者をなくすため全力で業務に取り組みたい」と決意を述べた。
このあと啓発員は消防局の担当者から、住宅の中のどこに警報器を設置すべきかなど、取り付けを呼びかける際の注意点などを聞いていた。
住宅用火災警報器は松山市の場合、条例で平成２３年５月末までに設置が義務づけられていたが、罰則がないことなどから、設置率は平成２４年６月の時点で松山市は７１．７％、愛媛県全体でも６９．８％と、全国平均の７７．５％を下回っている。
啓発員は９日から松山市内のおよそ７万７０００世帯を回って、警報器の設置を呼びかけることにしている。
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http://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8004190961.html?t=1368044487375
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７日午前８時ごろ、栃木市宮町の自動車解体工場から火が出ていると近くに住む人から消防に通報があった。
消防が現場に駆けつけ、火はおよそ２０分後に消し止められたが、工場の内壁２４ｍ２が焼けたほか、そばにいた４５歳の従業員の男性がドクターヘリで病院に搬送され、男性は全身にやけどをして意識不明の重体だという。
警察によると、火が出たとき、男性は別の作業員と２人で、解体処理をしていた車から抜き取ったガソリンのゴミを取り除いたあと、ポリタンクに移す作業をしていたという。
警察は、男性が作業中に何らかの原因で発火し、ガソリンに引火して燃え移ったのではないかと見て、現場検証などを行って当時の状況を詳しく調べている。
出典ＵＲＬ
http://www.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094397851.html?t=1367957859023
（ブログ者コメント）
着火源としては静電気や裸火などが考えられる。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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