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2013年1月26日14時5分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
26日午前2時10分ごろ、岐阜県各務原市金属団地のTダイカスト工業の工場で、従業員の男性(42)がプレス機械に頭部をはさまれているのを警報に気づいた別の従業員が見つけた。
男性は病院へ運ばれたが、脳挫傷による死亡が確認された。
警察の調べでは、工場は3交代勤務で、男性は25日午後9時から作業を始め、プレス機械を1人で操作していた。
警察で原因を調べている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20130126k0000e040259000c.html
(2014年7月10日 修正1 ;追記)
2014年7月7日17時9分にNHK岐阜から、安全装置が作動しないよう細工していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
※新情報に基づき、タイトルも修正した。
去年1月、各務原市の工場で、当時42歳の作業員が溶けたアルミニウムに圧力をかけて形を作る鋳造の機械に頭を挟まれ死亡した事故で、この会社の社長ら4人が、安全に配慮していなかったとして、業務上過失致死の疑いで書類送検された。
書類送検されたのは、各務原市に本社があるTダイカスト工業の44歳の社長や63歳の取締役の工場長など4人。
この事故は去年1月、溶けたアルミニウムに圧力をかけて形を作る鋳造の作業をしていた、この会社の従業員の男性(当時42)が、アルミニウムに圧力をかけるプレス装置の部分に頭を挟まれて死亡したもの。
警察によると、本来、機械が動いた状態でプレス装置に近づくと安全装置が作動して機械が止まるが、この工場では生産効率を上げるため、安全装置が作動しないよう細工をしていたという。
警察の調べに対し社長らは、「もっと安全に配慮すべきだった」などと供述し、容疑を認めているという
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3085806202.html?t=1404764586717
2013年1月25日12時43分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前10時55分ごろ、横浜市鶴見区尻手1丁目のマンション建設現場で、地中の配管工事中に土砂崩れが起き、男性作業員1人が生き埋めになった。
男性は約30分後に駆けつけた救急隊員に土砂から運び出されたが、意識不明の重体。
警察によると、男性が配管をつなぎ合わせる作業をしていた穴に、外に掘り出していた土砂が崩れ落ち、腰の高さまで埋まったという。
警察は、土砂が崩れた原因を調べている。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY201301250082.html
2013年1月25日10時55分に読売新聞から、1月24日21時38分にNHK秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後2時40分頃、秋田市川尻町の合板製造会社「Aプライウッド」の資材倉庫で、同社から請け負って屋根の雪下ろしなどをしていた会社員の男性(37)が、劣化したスレート屋根を突き破って屋根ごと約7m下のコンクリート床に転落、胸などを強く打ち意識不明の重体となった。
警察によると、雪下ろし中に屋根に穴があるのが見つかり、男性は、ほかの作業員およそ10人と一緒に、この補修もしていた。
男性の足元の屋根が突然、抜け落ちたという。
男性は、ヘルメットはかぶっていたが、命綱はつけていなかったという。
警察が、一緒に作業をしていた作業員などから話を聞くなどして、原因を調べている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130124-OYT1T01579.htm?from=ylist
http://www.nhk.or.jp/lnews/akita/6015037621.html?t=1359061508167
(2013年2月27日 修正1 ;追記)
2013年1月25日付で秋田魁新報紙面に掲載されていた「劣化したスレート屋根を突き破って」という記事を、本文に追記した。
2013年1月25日付で毎日新聞福岡版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午後1時半ごろ、北九州市門司区の市営ごみ焼却場「新門司工場」の焼却炉内で、男性作業員が崩れた灰に埋まり死亡した。
警察は、戸畑区の男性(61)とみて身元確認を進めるとともに、作業手順に問題がなかったかどうか調べている。
警察などによると、男性は焼却炉(深さ約15m)内で、炉の内側に付着した「クリンカー(焼塊)」と呼ばれる固形の灰を鉄製の棒を使って下に落とす作業をしていた。
通常は、組み上げた足場の上で作業をするが、男性は高さ約2m積もった灰の上に乗って作業をしていたところ、足元の灰が崩れて転倒。そのまま灰に埋まり、約1時間後に救出されたが、死亡が確認された。
出典URL
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20130125ddlk40040380000c.html
また、1月25日付で朝日新聞北九州版(聞蔵)からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性は、約3mの高さにある足場に安全帯を装着していたため宙吊り状態になり、上半身が焼却灰に埋まったという。
溶融炉は今月15日から定期整備中で、委託を受けた業者が溶融炉内の壁についた焼却灰をはがす作業を行っていた。
(ブログ者コメント)
公的情報は見つからなかったが、複数のブログに「門司署は死因を窒息死と発表した」という記事が掲載されている。
2013年1月24日付で朝日新聞三重全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
津市芸濃町の工場で昨年10月、作業員が機械に挟まれて死亡する事故があり、津労基署は23日、機械を動かす際の合図を決めていなかった疑いがあるとして、製造業の「S社」と同社三重工場の工場長代行の男性(40)を労安法違反(危険防止措置義務違反)の疑いで書類送検した。
同署によると、男性作業員(当時27)が昨年10月12日、冷蔵庫パネルをプレスする機械(縦約5.5m、横約2m、高さ約4m)の金属を入れる棚に頭などを挟まれて死亡した。
男性が棚の中をのぞいていたところ、別の作業員がプレス機械を動かしたという。
2013年1月23日12時23分にNHK大阪から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前6時半すぎ、大阪・鶴見区の「荒川化学工業」の大阪工場で「煙が出ている」と近所の住民から消防に通報があった。
煙は、ドラム缶に保管されていたアクリル性の薬品から大量に発生していて、消防などが風を送るなどして冷却作業を行った。
煙は、およそ30分後に止まったが、発生したガスが皮膚に触れると、かゆみなどを引き起こすおそれがあったため、工場の従業員が屋外に避難した。
現場は、大阪市営地下鉄、今福鶴見駅から南におよそ500mの国道沿いで、周辺の道路も一時、封鎖された。
けがをした人はいなかったという。
警察によると煙が出た薬品は、テレビの液晶パネルなどの材料として使われる「光硬化型樹脂」の原料で、アクリル酸エステル系の化学物質だという。
この薬品はふだんは液体の状態で保管されているが、けさ、薬品が固まっているのに従業員が気付き、液体に戻そうと加熱した際に煙が出たため、冷却しようと水を注いだところさらに大量の煙が発生したという。
警察などは工場側から事情を聴くなどして煙が出た原因や、対応に問題がなかったか調べている。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20130123/4989861.html
一方、1月23日11時22分にmsn産経ニュースwestからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
前日から約200ℓの接着剤を専用の装置の中でドラム缶ごと加熱していた。
23日早朝になって装置の排気口から煙が出てきたという。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130123/waf13012311230018-n1.htm
また、荒川化学HPには、1月25日付で第2報として、下記趣旨のニュースリリースが掲載されていた。
製造に使用するため加温中であった原料アクリル酸エステルのドラム缶1本からの発煙を発見。
重合反応による発熱のため、水による冷却を開始した。
出典URL
http://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/document/news/20130123jiko2.pdf
2013年1月23日付で読売新聞兵庫版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
耐震改修促進法で耐震化が求められる引火性物質などの危険物を扱う民間建築物について、阪神大震災を経験した神戸市が6年にわたり、実態把握をしていないことが同市への取材でわかった。
全国20の政令指定都市のうち、耐震改修促進計画に盛り込んでもいないのは同市と札幌、新潟の3市だけ。
大規模災害の際、2次被害が起きる恐れもあるため、神戸市は対応の不十分さを認めて、近く実態調査をすることを決めた。
同法は2006年の改正で、一定量以上の火薬類や液化ガス、消防法で定められた引火性物質などを貯蔵、処理する建築物について、所有者に耐震化を図る努力義務を課した。
自治体はそうした建築物と所有者を把握し、耐震診断や改修工事を行うよう指導。従わなければ所有者名を公表できる。
神戸市によると、貯蔵、処理する民間建築物の棟数や建築着工時期、改修の有無など耐震性を判断する上で必要な情報を把握していなかった。
同様の施設は、市所有の10施設を除いて市内に約200か所あるとされる。
1981年5月以前の旧耐震基準で建てられた施設は全体の約4割とみられるが、詳細なデータがないのが現状という。
神戸、札幌、新潟以外の政令市で、同建築物について、棟数把握などができていないのは京都、相模原両市。
一方、所有者へアンケートを行い、耐震改修促進計画に明記しているさいたま市は「法の対象の一つで無視できない。調査更新も必要と認識している」としている。
阪神大震災では、神戸市内の屋内貯蔵所などで60件を超える危険物漏えいがあった。
国交省建築指導課は、「周辺に大きな影響を及ぼす恐れがあり、耐震化が求められる。行政として法の対象となっている建築物の現状把握は必要」とする。
神戸市耐震化促進室の烏田室長は、「一般住宅の耐震化に力を入れていて、抜け落ちていた。今後、県などと連携しながら実態把握に努めたい」と話している。
関西学院大の室崎教授(都市防災学)の話「事故が起きないとの前提は、原発だけではない。施設の耐震化は所有者や企業任せにせず、行政側が積極的に取り組むべきだ」
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130122-OYT8T01742.htm
(ブログ者コメント)
□同法の概要は、下記参照。
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070125_4/01.pdf
□記事中の「一定量以上の火薬類や液化ガス、消防法で定められた引火性物質など」については、下記参照。
「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令」
2 法第六条第二号 の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量(第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。)とする。
一 火薬類 次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量
イ 火薬 十トン
ロ 爆薬 五トン
ハ 工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管 五十万個
ニ 銃用雷管 五百万個
ホ 実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線 五万個
ヘ 導爆線又は導火線 五百キロメートル
ト 信号炎管若しくは信号火箭又は煙火 二トン
チ その他の火薬又は爆薬を使用した火工品 当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量
二 消防法第二条第七項 に規定する危険物 危険物の規制に関する政令 別表第三の類別の欄に掲げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量
三 危険物の規制に関する政令 別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類 三十トン
四 危険物の規制に関する政令 別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類 二十立方メートル
五 マッチ 三百マッチトン
六 可燃性のガス(次号及び第八号に掲げるものを除く。) 二万立方メートル
七 圧縮ガス 二十万立方メートル
八 液化ガス 二千トン
九 毒物及び劇物取締法第二条第一項 に規定する毒物(液体又は気体のものに限る。) 二十トン
十 毒物及び劇物取締法第二条第二項 に規定する劇物(液体又は気体のものに限る。) 二百トン
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07SE429.html
2013年1月22日19時10分にNHK名古屋から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
地震による地盤の液状化対策として、細かく砕いた瓦を埋めておくと地中の水分の上昇が抑えられ、被害を軽減できることが、名古屋工業大学の張鋒教授や愛知県の三河窯業試験場などが行った実験でわかった。
液状化は砂の地盤で起こりやすいとされ、グループでは、砂を入れた実験装置にマンホールに見立てた筒形の模型を埋め、震度6に相当する揺れを与える実験を行った。
装置の中が砂だけの場合、筒は砂の上まで浮かび上がってきたが、細かく砕いた瓦を混ぜた場合は、なかなか浮かび上がってこなかった。
グループによると、砂の地盤に石を混ぜることが液状化対策に効果があることは知られているが、砕いた瓦は形が角張っているため、粒子と粒子の間の摩擦が大きくなり、揺れの影響を受けにくくなって、液状化を引き起こす水分の上昇をより抑える効果があるとみている。
張教授は、「液状化対策のため地盤を改良するには多額の費用がかかっていたが、住宅から出る使用済みの瓦を再利用することで比較的、低コストの対策が可能になる」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3004899161.html?t=1358891546850
2013年1月22日21時11分にNHK新潟から、1月23日13時30分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午後2時半すぎ、長岡市の東北電力城岡変電所内にある訓練施設で、電線につり下げられた滑車付きの椅子に座って鉄塔間を移動する訓練を行っていた男性(20歳)が、椅子から鉄塔に移る際に誤って転落し、高さ約10mの電線で宙吊り状態になった。
男性はおよそ30分後に救助され病院に運ばれたが、死亡が確認された。
男性は鉄塔や電線の管理を担当していて、午後1時半から社員7人で訓練を行っていたという。
男性の腰には落下を防止するため電線とつなぐワイヤーが結ばれていたということで、警察は一緒に訓練を行っていた社員から当時の状況について話を聴くなどして事故の原因を調べている。
事故について、東北電力新潟支店は、「訓練中の死亡事故は誠に残念でご遺族にお詫びするとともに調査を行い、再発防止を徹底していきたい」とコメントしている。
http://www.nhk.or.jp/lnews/niigata/1034979731.html?t=1358891291364
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130123-OYT1T00735.htm
(ブログ者コメント)
昨年10月、小国町で電話線工事中に転落して宙吊りとなり、胸部圧迫で死亡した事例があった。(本ブログ掲載済)
今回の事故の状況は定かでないが、両事例から言えることは、安全帯を着用していても100%安心ではないということだろう。
対策としては、ロープを短くする、フックを高い場所にかけるなど、いろいろ考えられる。
東北電力がどのような再発防止策をとるのか、知りたいところだ。
2013年1月23日付で朝日新聞島根版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前2時半ごろ、松江市北田町の市道で、市内の土木会社が老朽化した地中のガス管の取り換え工事をしていたところ、ガスに引火して炎があがり、作業員の男性(59)が顔に軽いやけどをした。
市ガス局によると、市発注の工事で、作業員数人で太さ約3cmの管をのこぎりで切断するなどしていたところ、燃え上がった。
会社は、「短時間の作業だったため、ガスを止めずにしていた」と説明したという。
現場は住宅街の細い道路。真っ赤な火柱が上がり、消防車が4台出動するなど、一時騒然とした。
(ブログ者コメント)
残ガスのパージ不足程度であれば、ボッと燃えるだけで、火柱など上がらないのではないだろうか?
とすれば、実際、活きているガス管を切断したのかもしれない。
もしそうだとすると、いかにも乱暴な話だ。
工事していたのは土木会社ということだが、過去にガス管の工事をしたことがあるのだろうか?
(2013年2月28日 修正1 ;追記)
2013年1月23日付で山陰中央新報紙面に、電動のこぎりを使っていたという下記趣旨の記事が掲載配信されていた。
ガス管を電動のこぎりで切断する際、火花がガスに引火したという。
2013年1月21日22時52分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後7時半すぎ、函館港で、青森に向かう青函フェリー「あさかぜ21」に燃料を給油している最中に燃料の重油が漏れて海に流れたと、フェリーの乗組員から海保に通報があった。
海保によると、漏れた重油は、海面にタテおよそ100m、ヨコおよそ50mにわたって広がっているという。
重油は、燃料タンクの空気を逃がす管から漏れていて、海保では、決められた量より多く燃料を入れ過ぎたのが原因ではないかとみている。
いまのところ漁業などへの影響は見られないというが、現場ではオイルフェンスを張って重油が広がるのを防ぐとともに、回収作業が進められている。
この影響で青函フェリーは、函館と青森を結ぶ1往復2便が欠航になった。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20130121/7ff25ab2ec69f0aec52f4041f3da3aef.html
一方、1月22日11時9分にmsn産経ニュースからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
バルブの操作ミスが原因とみられる。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130122/dst13012211090002-n1.htm
2013年1月22日付で朝日新聞福島中会版(聞蔵)と福島民友ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午前8時ごろ、楢葉町のK建設袖山工場で、同社社員の男性(63)が岩石粉砕機に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、採石場から送られてきた石を砕く岩石粉砕機にトラブルが起き、男性が点検しようとしたところ、機械の中に落ちたとみられる。
点検中も機械は動いたままだったといい、警察は安全管理に問題がなかったかを含め、事故の原因を調べている。
出典URL
http://www.minyu-net.com/news/news/0122/news4.html
(2013年2月28日 修正1 ;追記)
2013年1月22日付の福島民報紙面に、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事が掲載されていた。
午前7時40分ごろから、同僚4人とともに、砕石機やベルトコンベアーに採石が正しく流れるよう、保守点検作業をしていた。
警察によると、同僚の一人が男性がいなくなったことに気づき、ベルトコンベアーの先で砕石の中に倒れている男性を見つけたという。
2013年1月22日付で朝日新聞新潟全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上越市の新日鉄住金直江津製造所で20日午後9時半ごろ、金属製の板を製造する工場内で出火、機械の一部と床10m2、高さ約10mの天井の梁が焼けた。けが人はいなかった。
同製造所によると、チタンとステンレスの板を製造するラインで、機械についていた粉末状の金属くずを取り除いていた際に出火したという。
(ブログ者コメント)
□状況からみて、着火源は静電気かもしれない。もし、チタンのくずだったとすれば、以下の情報(出所不詳ではあるが)では、最小着火エネルギーは120mj。火花放電であれば、十分に着火可能だ。
http://www4.ocn.ne.jp/~katonet/kagaku/bakugen2.htm
□あるいは、以下のMSDSによれば、粉末チタンは水などと激しく反応するという。そういった物質があったのかもしれない。
http://www.furuchi.co.jp/info/MSDS_pdf/Ti_5.pdf
□その他、チタンの発火事故が増えているという報文があったので、紹介する。
http://www.adic.waseda.ac.jp/column/wakakura/200902w.pdf
2013年1月21日19時34分にNHK津から、同日19時31分にFNN東海テレビNEWSから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後4時45分ごろ、菰野町川北の陶器工場「Y陶器」の従業員から、「工場で爆発があった」と消防に通報があった。
警察などによると、この爆発で工場の北側の壁が吹き飛んだほか窓ガラス4枚が割れ、従業員の1人が飛んできた陶器の破片で顔を切るなどのけがをした。命に別状はないという。
警察によると、けがをした従業員は陶器を焼く窯に火を付けようとガスの栓を開いて点火したところ、爆発が起きたという。周辺への被害は今のところ、確認されていないという。
Y陶器によると、爆発があったのは作業場に3つあるガス釜のうちの1つで、縦2m、横1.5m、奥行きが1.5mほどだという。
事故当時、室内にはガスが充満していたとみられ、警察は、従業員がガスボンベを開ける手順を過ったとみて、調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tsu/3076480431.html?t=1358803269022
http://tokai-tv.com/news/fnn-tokai/ondemand/20130121/20130121_04.html
2013年1月18日20時47分にmsn産経ニュース埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さいたま労基署は18日、労安法違反の疑いで、埼玉県上尾市平方、食料品製造「Y食品」と同社の男性代表取締役(53)を書類送検した。
同署によると、昨年4月27日、女性従業員(66)がドラム缶を2階から1階にテーブルリフターで下ろそうとしたところ、落差3.68mの2階から転落し、脳挫傷などで死亡。
労安則では、高さが2m以上の作業床の端などには囲いや手すりなどを設けなければならないと定めており、同社はこうした危険防止策を講じなかった疑いが持たれている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130118/stm13011820470004-n1.htm
(ブログ者コメント)
本記事は、下記記事の続報。
2012年6月26日
[昔の事例の顛末] 2012年4月27日 埼玉県の食品工場でテーブルリフトの乗降口から転落死、国交省は違法な使い方とみて緊急点検を指示
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1974/
(2013年2月6日 修正1 追記)
2013年1月30日付で読売新聞埼玉版から、埼玉県内ではほとんどのテーブルリフトが違法状態で使われているという下記趣旨の記事が、上尾市事例の図解付きでネット配信されていた。
上尾市の菜種油製造販売会社がテーブルリフトをエレベーター代わりに違法に使っていた問題で、県内では昨年11月末時点で同じ構造のリフトが57台あり、うち55台がエレベーター代わりに使うなど違法状態だったことが国交省の調査でわかった。
現在も工場などで十分な安全対策をとっていない可能性があり、県などが注意を呼びかけている。
◇建築確認申請せず
同省などによると、上尾市の同社工場で女性従業員(当時66歳)が転落死したのは昨年4月27日。
工場のテーブルリフトが1階にある状態で、2階の扉を開けて乗ろうとしたところ、約3.7m下に転落し、頭などを強打して間もなく死亡した。
市消防本部から「リフトから人が転落した」との連絡を受けた市は、同社に立ち入り検査を実施。その結果、同社が建設時に建築確認を申請せず、無断でリフトを設置していたことが判明した。
市は同社に改善を指示し、同社はボタン操作で自動的に荷物を運べて、人が乗れないような仕組みにリフトを改修。昨年12月から使用を再開したという。
同社は、「安全性に対する認識が不足していた。現在は人が乗り降りすることはない」としている。
◇全国の9割超違法
この事故を重くみた同省は、昨年6月以降、同社にリフトを納入した製造業者の資料を基に全国調査を実施。
その結果、県内では昨年11月末時点で同じ構造のリフトが57台あり、うち55台が違法状態だったことがわかった。
また、全国でも点検対象の9割以上にあたる437台が人が乗り降りしたり、手すりがないなど違法状態だった。
同省は昨年12月以降、上尾市のケースとは別の事故に関係した製造業者を新たに2社公表。2社の出荷先についても調査を実施する方針だ。
同省は、「違法エレベーターは全国にどれだけあるかわかっておらず、実態把握は急務」(建築指導課)と力を込める。
◇コスト意識影響か
日本エレベーター協会によると、全国に設置されているエレベーターは少なくとも約80万台。
対してテーブルリフトは大小様々な形があり、流通実態はわかっていない。
複数の製造業者は、「一般にエレベーターより安価に設置できる」としており、背景には企業のコスト削減意識があるとみられる。
県建築安全課は、「費用をかけてでも安全性を高める努力をしてほしい」とし、県内の工場などにきちんと建築確認を受けるよう呼びかけている。
上尾市は、リフト使用の可能性が高い市内の工場や事業所をリストアップし、必要に応じて立ち入り調査などを行う方針だ。
市建築指導課の担当者は、「上尾の会社がリフトを使っていた事実は、事故が起きて初めて確認した。市の対応が十分だったかどうか検討したい」と話す。
◇テーブルリフト
荷台に貨物を載せてパンタグラフ式に上下する装置。
本来は重い荷物の運搬に使われるものだが、人がエレベーター代わりに使用した結果、重大事故につながるケースが後を絶たない。
国交省は、テーブルリフトなどの「違法エレベーター」による死傷事故を2010年12月以降、兵庫、新潟、大阪など11都道府県で少なくとも12件確認している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20130129-OYT8T01442.htm
2013年1月20日付で毎日新聞大分版から、1月19日付で朝日新聞大分全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
別府市の九州大学病院別府病院は18日、敷地内の地下タンク(容量約20kℓ)の洗浄作業中に誤って油混じりの水を側溝に流したと発表した。
同病院によると、17日午後2時半ごろ、住民から「油の匂いがする」と警察などに通報があった。
16日、タンク底などにこびり着いている油分を回収するために中和剤約16kℓを投入。一晩おいて油を浮かせた後、下から処理済みの水を抜き取っていた。
本来の手順は、油水分離器を通した後に公共下水道に流すことになっているが、業者は分離器を使わず、側溝に流した。
油の流出量は不明。病院は19日、近隣の側溝約1kmを洗浄する。
出典URL
http://mainichi.jp/area/oita/news/20130120ddlk44040307000c.html
また、1月18日17時43分に大分放送からは、海にも流れたという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
近くの境川に流れだし、一部は別府湾にも流出したという。
業者が回収作業にあたっている。
別府市によると、今のところ環境への影響は小さいとみられている。
出典URL
http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD01180022161.html
2013年1月17日付で埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
加須市は16日、市役所本庁舎の冷暖房用冷温水発生機の燃料に使われる重油1480ℓが漏れ、調整池や農業用排水路に流出する事故が発生したと発表した。
発生機の部品が経年劣化により故障したことが原因。
市は流出した重油の除去作業を進め、再発防止策に取り組むとしている。
市によると、地下のタンクから1階にある発生機のタンクへ重油をくみ上げるポンプのゴムパッキンが壊れ、重油が漏出。雨水配水管を経由して同市上三俣の三俣第2土地区画整理事業調整池に流れ出し、一部が隣接する岡古井落排水路に流出した。
最後に発生機を点検した13日夕方以降に発生したとみられる。15日朝、庁舎管理委託業者の社員が発見した。
市は、調整池と排水路に流出防止のためのオイルフェンスと重油を吸着するオイルマットを設置。今後、重油をバキュームで吸い取り、雨水配水管も清掃する。
重油の多くは調整池に滞留している状態。排水路への放流も止めており、同課は「農作物などへの影響はない」と説明している。
発生機は2台あり、故障した発生機は設置から28年経過していた。庁舎管理委託業者が週1回、発生機の製造業者が年6回点検しているが、異状は見つからなかったという。現在は稼働を停止し、片方の発生機だけ使用している。
市は「重油漏れは想定外で、皆さまに大変な迷惑をお掛けした。同様の事故が起こらないよう、雨水配水管にふたを設置するなどの対策を講じたい」と話した。
出典URL
http://www.saitama-np.co.jp/news01/17/01.html
なお、漏洩原因に関し、他のメディアから若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
(1月17日10時22分 NHKさいたま)
燃料タンクとポンプをつなぐゴム製の管が経年劣化によって裂けていたという。
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1006653101.html
(1月17日付 東京新聞)
冷温水発生機の給油ポンプの一部が経年で劣化したのが原因とみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130117/CK2013011702000115.html
(1月17日付 朝日新聞埼玉版)
冷暖房用冷温水発生機のバルブ継ぎ目から流出。ゴムパッキンが劣化して漏れ出したとみて、改修を進める。
http://www.asahi.com/area/saitama/articles/MTW1301171100005.html
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。