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2012年10月31日21時44分に朝日新聞から図解付きで、同日23時18分にmsn産経ニュースから、同日22時38分に日テレNEWS24から、11月2日10時3分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午後2時55分ごろ、金沢市の「Aホテル金沢駅前」で、清掃会社「H社」の従業員の女性(63)が、突然動き出した業務用エレベーターのかごと上部の枠にはさまれ、約45分後に救出されたが、病院で死亡が確認された。
警察は、業務上過失致死の疑いで捜査を始めた。
エレベーターは17人乗りで、最大積載量1150kg。「シンドラーエレベータ」製だった。
警察によると、女性は同僚女性(63)と、4階から地下1階に下りるためエレベーターを待っていた。
扉が開いたので乗り込もうとしたら、急にかごが上昇し、つまずいて上半身だけがかご内に転倒。そのまま上昇を続けたかごとエレベーター入り口上部の枠に体を挟まれた。
かごは、女性の上半身が中に入ったまま約210cm上昇し、体がはさまれたところで止まったという。
女性は「痛い、痛い」と声を上げ、足をばたつかせていた。同僚女性は足を引っ張ったが、びくともしないため、清掃会社のリーダーに連絡、ホテルを通じて、119番した。
消防によると、救助隊員は通報4分後に到着したが、女性は呼び掛けに応じなくなっていた。エレベーターのメンテナンス業者と一緒に機械室に入り、手動でかごを下げて事故発生から約45分後に救助したが、すでに心肺停止状態だったという。
女性は、この日午前9時から業務を始め、事故時は、帰宅するため地下1階の従業員用の部屋に戻るところだったという。
シンドラー社は、保守点検を「日本エレベーター工業」(金沢市)に委託。最後に点検した10月15、16両日に異常はなかったという。
シンドラー社が、今年2月7日に年一度のメーカー点検をした際も問題はなかったという。
ただ、2月に金沢市に検査報告をした際、扉が開いた状態で動くのを制御する安全装置が設置されておらず、装置をつけるよう指導を受けていた。
ホテルは地上14階、地下2階。1998年4月の営業開始に合わせて新築され、エレベーターは同年1月に設置された。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1031/OSK201210310076.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121031/dst12103123200023-n1.htm
http://news24.jp/articles/2012/10/31/07216881.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121102-OYT1T00300.htm
10月31日20時28分にNHK金沢からは、動いているエレベーターに気付かずに乗り込もうとしていた、といった趣旨の記事がネット配信されていた。
女性はエレベーターに乗り込もうとしていたが、エレベーターの扉が開いたまま上に動いているのに気付かずエレベーターの中に倒れ込んだ状態になり、そのまま上半身を上に動いたエレベーターの床と4階の扉の枠の間に、およそ50分にわたって挟まれていたという。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3023147761.html?t=1351717927653
11月2日0時11分にmsn産経ニュースから、「繰り返された悲劇 重なる18年の高校生圧死事故」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。また、同日14時45分に読売新聞から、同日13時03分に毎日新聞から、同主旨の記事がネット配信されていた。
扉が開いたまま上昇、かごと乗降口に大きな段差…。Aホテルの女性従業員死亡事故は、06年の東京都港区の高校生圧死事故と重なる。
製造元も同じシンドラーエレベータ社。
港区の事故を教訓に、国交省が安全基準を高めるなどしていたが、事故は繰り返された。
港区のケースでは、事故前に段差や目的の階に停止しないなどの不具合が頻発。国交省の昇降機等事故対策委員会(当時)は、「不具合の原因究明で事故が防止できた可能性は否定できない」と指摘していた。
港区の事故は、エレベーターの昇降を制御するブレーキの異常が直接の原因とされたが、Aホテルの事故機も同種のブレーキだったという。
問題のブレーキは、作動する際に内部のコイルが動く構造で、摩耗が進むと正常に作動しなくなる恐れがある。
国交省の事故調査報告書によると、06年の事故は今回の事故同様、扉が開いたままかごが上昇して起きた。ブレーキのコイルがショートし、ブレーキが半分かかった状態で運転が続き、パッドが摩耗。ブレーキの利きが不十分だったことが原因とされる。
06年の事故を受け、国交省では再発防止策として、定期検査でのブレーキの状態の確認方法を改善するよう同社などに指導していた。
シンドラー社は、「ブレーキが同型だが、摩耗状況などの点検は適切に行われていたと考えている」としている。
全国では、他にも同種が約80台存在。シンドラー社の代表取締役は、「一般に利用されているものもある」と明かした。
80台の中には段差などの不具合が数件報告され、シンドラー社は18、19年に改善。ブレーキについては港区の事故を受け、制御不能となるのを避けるため摩耗状態を監視するセンサーを設置していた。Aホテルの事故機にも付けていた。
代表は、「安全基準を満たしていた」と強調したが、シンドラー社はこの80台を含め、1日から保守管理する約5500台の緊急点検に乗り出した。
一方、再び起きた事故は安全基準の問題も露呈させた。
港区の事故を契機に、扉が開いたまま動くとセンサーが感知して系統の異なるブレーキが働くように改善された。
ただ、こうした補助ブレーキの義務化は09年9月28日以降に着工した建物のエレベーターに限られ、それ以前は対象外。Aホテルの事故機にも設置されていなかった。
日本エレベーター協会によると、全国では約70万台のエレベーターが稼働。うち9割程度が補助ブレーキを付けていないとみられる。
補助ブレーキは後付けも可能だが、数百万円の費用を要する場合もあり、普及が進んでいない。
国交省は今年4月から改修に要する費用の3分の1の補助(上限)に乗り出した。その矢先の事故。
同省は事故原因の究明を急ぐとともに、補助ブレーキの普及に力を入れる。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121102/crm12110200120000-n1.htm
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121102-OYT1T00859.htm
http://mainichi.jp/select/news/20121102k0000e040206000c.html
2012年11月6日21時1分に毎日新聞から、国交省が安全装置の二重化促進に関する通知を出したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の事故を受け、国交省は6日、安全装置の二重化促進をエレベーター所有・管理者に勧めるよう、全国の自治体やマンション管理などの関係団体に文書で通知した。
国交省は、06年の事故の後、部品の摩耗が進行してブレーキが利かなくなったためとして建築基準法施行令を改正。09年9月から、扉が開いたままかごが動き出しても自動的に停止する補助ブレーキの設置などを義務付けた。
改正前に設置されたエレベーターは全国に約70万台あるとされるが、大半は今も安全装置の二重化は行われていないとみられる。
国交省幹部は、「安全装置が二重化されていれば今回の事故を防げたのではないか。再び犠牲者を出したことは極めて問題」と語り、事故調査と安全装置設置を進める考えを示した。
また、国交省は二重化済みのエレベーターのマーク表示の周知を図ることも自治体などに通知した。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20121107k0000m040092000c.html
2012年11月1日22時10分と11月6日22時2分にmsn産経ニュースから、消費者庁も調査を始めたという記事が、下記趣旨でネット配信されていた。
消費者庁は1日、現場に消費者安全調査委員会(消費者事故調;身近に起きる消費者事故の原因を究明する目的で10月に発足)のメンバーら職員3人を派遣し、国交省や金沢市の職員らとともに調査を始めた。
平成06年、今回と同じシンドラーエレベータ製のエレベーターで起きた高校生圧死事故が消費者事故調発足のきっかけになっただけに、消費者庁は「しっかり調べたい」としている。
消費者庁に事故の一報が入ったのは10月31日夕。
当初、庁内では、「亡くなった女性が勤務中で、労災にあたる可能性が高い」などの理由から職員の現地派遣に慎重論もあったが、同日夜には同型機のエレベーターが全国に多数あることが判明。
「今後、一般消費者も同じような事故に巻き込まれる可能性がある」(消費者庁幹部)として、職員の派遣を決めた。
事故調は11月6日、第2回会合を開き、平成18年に港区で起きたシンドラー社製エレベーター死亡事故など計5件の調査を決めた。事故調が調査対象を選定したのは初めて。
このほかに選定されたのは、いずれも同区で起きた、パロマ工業製ガス湯沸かし器による2人死傷事故(17年)と商業施設のエスカレーターで発生した転落死事故(21年)。
残り2件は、「調査に支障をきたす」との理由から公表されなかった。
公表された3件については、国交省や経産省が過去に行った調査内容を評価し、ほか2件は事故調が自ら調べる。
シンドラー社の事故については、今回の死亡事故の情報も収集。一方、事故調の畑村洋太郎委員長は18年の事故後、同社側の調査に関わっていたため、選定には加わらず、今後の調査にも参加しないという。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121101/dst12110122110016-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121106/dst12110622030021-n1.htm
2012年11月1日19時14分にNHK富山から、11月2日21時9分にNHK広島から、同じメーカーのエレベーターを点検が終わるまでは使用中止にしたところがある、という記事がネット配信されていた。(詳細内容の紹介は省略)
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063170371.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4003213051.html?t=1351893133126
(2012年11月21日 修正1 追記;)
2012年11月21日15時10分に読売新聞から、当該エレベーターは事故前から段差や異音がみられていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この事故で、ホテルに出入りする複数の業者が20日、読売新聞の取材に対し、「事故機で(かごと床の乗り場に)数cmの段差が生じていたり、異音が生じたりしていた」と証言した。
出入り業者の男性は警察の聴取にも話しているといい、警察は現場検証などを行い、慎重に調べている。
男性によると、これまで何度も事故機の段差を目撃しており、6月初旬には、乗り降りする際に、段差が3cmほど生じていることに気づいたと説明。「事故後、ほかの業者から10cm以上の段差が生じていたと聞いた」とも話した。
今年6月下旬~7月上旬には、事故機に乗って上昇していた際、4~5階付近で、「これまで聞いたことのないギギーという金属と金属がこすれ合う低い音を聞いた」とし、男性は、メンテナンス業者の日本エレベーター工業に連絡したところ、解消されたという。
また、別の業者の男性も「数年前からつまずくような数cmの段差が生じていた」と話した。
国土交通大臣が認定する性能評価機関「日本建築設備・昇降機センター」の釜池認定評価部副部長は、「数cmの段差が生じるのは、故障と故障でない場合の両方がある。建築基準法では、7.5cmの段差までは問題ないが、一般的なメーカーは段差を直すことが多い」としている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121120-OYT1T01444.htm
(2012年12月1日 修正2 ;追記)
2012年11月30日10時22分に読売新聞から、当日、これまで聞いたことのない音や揺れがあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ホテルに出入りする業者の複数の従業員が、「事故当日、事故機でこれまで聞いたことがない音や揺れがあった」と県警捜査本部の聴取に証言していることが29日、わかった。
10月31日の事故発生から約1か月。専門家からは故障の可能性を指摘する声もあり、事故機を動かしての検証を始めた県警は、慎重に事故との関連性を調べている。
女性従業員は読売新聞の取材に応じ、事故当日の午前9時頃、事故機に乗った際、「ガタンガタンとこれまで聞いたことがない音がした」と語った。同僚女性も乗っていたといい、「怖い。今日のエレベーターはおかしいね」と互いに言葉を交わしたと振り返った。別の女性は、「上昇中にかごが横に揺れ、ガタガタという音がした」と語った。
一方で、異常は感じなかったとの声も。
事故直前、事故機を利用した40歳代女性従業員は、「同僚から異音を言われたが、私は特に異音や揺れは気づかなかった」と証言。同じ頃、11階から9階に降りたという女性従業員も異常を否定した。
こうした情報を県警も把握しており、捜査幹部は「事故原因との関連は不明」とした。
国土交通大臣が認定する性能評価機関「日本建築設備・昇降機センター」の釜池認定評価部副部長は、「個人的な感覚の違いはあるが、事故機を継続して利用する者が通常と違う音がしたと言うなら、故障の可能性がある」と指摘する。
捜査関係者によると、県警は29日、事故機に電源を入れ、かごの扉を開けず、途中階にも停止させずに3~12階を何度も昇降させ、構造に異常がないか調べた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121130-OYT1T00264.htm
(2012年12月26日 修正3 追記)
2012年12月20日15時7分に読売新聞からブレーキ部分の図解付きで、同型エレベーター緊急点検結果6台にブレーキ調整不良があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は19日、全国にある事故機と同型のエレベーター84台を対象に緊急点検を行った結果、6台のブレーキ部品が適切に調整されていなかったと発表した。
このうち2台は、ブレーキの異常を感知するセンサーの回線が取り外された状態になっていた。
国交省は、点検方法に問題はなかったか、同社から事情を聞く方針。
この型のエレベーターは、巻き上げ機やブレーキが、金沢市のホテルのほか、2006年6月に東京都で都立高校2年の男子生徒が死亡した事故とも同型であることから、国交省が設置者に優先的に点検するよう求めていた。
発表によると、問題の6台は、群馬県で1台、埼玉県で3台、東京都で2台。いずれもブレーキドラムを挟み込んで、エレベーターの巻き上げ機を止めるブレーキアームのスプリング(ばね)の調整が不適切だった。
ばねの長さは調節可能だが、シンドラー社が定める規定値よりも短く設定されていた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121219-OYT1T01849.htm
また、12月19日19時6分にNHK金沢からも、やや詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
国交省によると、点検の結果、ブレーキパッドがすり減り、利きが悪くなる異常はなかったものの、あわせて6台で、ブレーキのばねが、基準より強く締められていたという。強く締めすぎると、ブレーキパッドが早くすり減るおそれがあるという。
さらに6台のうち2台で、すり減り具合を監視するセンサーが、作動しない状態のまま放置されていたという。
6台は、すでに改修されているという。
シンドラーエレベータは、「指摘を受けたことは真摯に受け止める」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3024301301.html?t=1355950658528
(2013年2月9日 修正4 ;追記)
2013年2月8日23時28分に毎日新聞から、同日21時27分に朝日新聞から、それぞれブレーキ構造の図解付きで、また2月8日16時42分に共同通信から、2月1日19時08分にNHK金沢から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省の事故調査部会は8日、保守管理上の不備を指摘する中間報告をまとめた。
報告によると、かごを動かす際にブレーキを緩める「ソレノイド」という部品の性能が低下していたため、常にブレーキが作動した状態になっていた。
また、かごを巻き上げる装置(巻き上げ機)のブレーキは、点検する作業員への指導が不徹底で、力を調節するスプリングの長さが65mmしかなく、取扱説明書で定めていた69〜71mmの規格より短かった。
このためブレーキが強くかかり、ブレーキパッドが激しく摩耗した。
事故の直前まではエレベーターの利用者が多く、ブレーキドラムが摩擦熱で膨張したため、摩耗した状態でもブレーキがかかっていたが、その後、ドラムが冷えて縮むとパッドとの間に0.5〜0.6mmの隙間ができ、ブレーキが利かなくなっていた。
ブレーキパッドは昨年2月の定期検査時、右側が6mm、左は6.9mmあったが、事故後に測るとそれぞれ5mmと6mmだった。
一方、2006年に東京都港区であった事故後、金沢の事故機に摩耗検知のセンサーを取り付けたが、事故当時、センサーは緊急停止装置を動かす安全回路に接続されていなかった。
中間報告は、スプリングが規格外だった理由やセンサーが接続されていなかった経緯には触れていない。
この事故をめぐっては、国の事故調査部会とは別に、警察がエレベーターを動かすなど現場検証をして、事故の原因を調べている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20130209k0000m040051000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY201302080353.html
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013020801001598.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025227271.html?t=1359755279634
(2013年3月16日 修正5 ;追記)
2013年3月15日16時48分に共同通信から、国交省は事故機と同じ型に安全装置の設置を求めるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年10月に起きたシンドラーエレベータ製エレベーターによる死亡事故を受け、国交省は15日、事故機と同じ構造の巻き上げ型557台の所有者に、扉が開いたままかごが動くのを防ぐ安全装置の設置を求める再発防止策を発表した。
装置の取り付けを急ぐため、所管する自治体は所有者に、設置時期を盛り込んだ改修計画を提出するよう指導。応じなかったり、計画通りに改修しなかったりした場合は、建築基準法に基づき使用禁止命令を出すことを検討する。
改修までの間は、1カ月おきにブレーキの不具合の原因となる部品の損傷や油の付着を点検するよう所有者に要請。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031501001636.html
30日午前8時50分ごろ、広島県大竹市のダイセル大竹工場から「ボイラーの中に作業員が転落した」と119番があった。
修理作業中の男性が頭部などを強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、男性は足場の解体中に何らかの原因で約20m下に転落したとみられる。
警察は男性の身元の確認を急ぐとともに、転落した経緯などを調べる。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121030/dst12103014160014-n1.htm
高知市の下水道の工事現場で作業員2人が死亡した事故で、救出作業にあたっていた消防隊員あわせて8人が、29日、土砂を固めるための薬剤に触れて、皮膚が水ぶくれになるなど軽いやけどを負った。
高知市などによると、軽いやけどをしたのは、トンネル内に入って、行方が分からなくなった作業員2人を救出するため、手作業で土砂を取り除いていた消防隊員8人。
地下水を止めて土を固めるために使われたアルカリ性の薬剤が、作業をしていた手袋と服の隙間から入り込み、皮膚に触れて水ぶくれなどの軽いやけどの症状が現れているという。
消防は、「人命を第一に考えて活動したので、今の段階で適切ではなかったとは言えないが、結果的に8人のけが人を出してしまった。後日、救助の方法が適切だったか検証したうえで反省していくことがあれば反省していく」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013095541.html
28日午後、福岡市東区の箱崎ふ頭にある廃棄物処理業者の敷地に山積みになっていた家電製品や車などの金属の廃材が燃え、大量の黒い煙が立ち上った。
消防車25台とヘリコプターで消火に当たったが、1000トンの廃材が燃え続け、火は、出火から10時間後にようやく消し止められた。けがをした人はいなかった。
警察と消防は、29日午前10時ごろからおよそ30人の態勢で現場検証を行った。
この中で、当時、海側の廃材を重機で寄せていた作業員が、「廃材の中から白い煙が出ているのに気づいて消火器で消そうとしたが、風ですぐに燃え広がってしまった」と話したという。
警察と消防は、摩擦など何らかの原因で海側の廃材から火が出て、風の影響で陸側に燃え広がった可能性があるとみて、さらに調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/fukuoka/5013074382.html
27日午後1時35分ごろ、米沢市駅前2丁目で、歩道脇の街路灯が根元から折れ、信号待ちをしていた女性(72)の頭にぶつかった。
女性は脳挫傷や頭を切るなどのけがを負った。
警察によると街路灯は鉄製で、高さ約5.8m、直径約10cm。
歩道脇の芝生に直接差し込まれており、根元は腐食していた。
山形地方気象台によると、同市内は正午すぎから徐々に風が強まり、午後0時40分ごろに最大瞬間風速10.3mを記録。その後も午後2時ごろまで、風速9mほどの状態が続いていたという。
警察によると女性は友人夫妻とともに観光中、土産を買うためJR米沢駅前を移動していたところ、突然後ろから街路灯が倒れてきたという。女性は一時下敷きになった。「何があったか分からなかった」と話したという。
現場は同駅の西約50m。付近の商店などでつくる米沢駅前商店街振興組合が、街路灯の管理者になっている。
組合によると、折れた街路灯は1985(昭和60)年、駅から市中心部に向かう県道沿いに設置されたうちの一本。
2003年の道路工事に伴い、現在地に移設したという。
警察は、事故原因や管理状況について調べている。
出典URL
http://yamagata-np.jp/news/201210/28/kj_2012102800806.php
(ブログ者コメント)
9月に静岡で、折れた水銀灯が車にぶつかる事故があったが、あれは地上から6mくらいの接続部分の劣化が原因。目視だけでは点検困難だったかもしれない。
しかし今回の事故は根元の腐食ということで、目視点検は容易だったはず。
管理者の役割の一つは、チェックリストなどを使って設備の健全性を定期的に点検することだが、この振興組合、どのような点検をしていたのだろうか?
27日午後1時55分頃、高知市朝倉横町の下水道工事現場で、地下約10mに下水道管を通す横穴を掘削中、土砂が崩れ、男性作業員2人(49歳、63歳)が生き埋めになった。
事故当時、作業員4人が縦穴(約8m四方、深さ約10m)に下りて作業をしており、このうち、男性作業員2人が掘削機(長さ約5.4m、直径約1m)に乗り込み、横穴を掘る作業をしていた。
掘った土は、掘削機内部のパイプから出て機外に排出する仕組みだが、今回は土と地下水が内部にあふれて、2人とも生き埋めになった。
約8mの地点まで掘り進んだところで、土砂が流れ込んだとみられる。
地下水は縦穴にまであふれ出したが、ほかの作業員2人は逃げて無事だった。
市消防局の救助隊員が出動したが、救出作業中に地下水が噴出。夜を徹して止水作業を行ったが止まらなかったため、消防などが土砂を固める薬剤を注入した。
その後、横穴に流入した地下水を抜く作業を進め、レスキュー隊員約10人が土砂を手で除去して捜索した結果、29日になって2人を掘削機の中で発見した。いずれも死亡が確認された。
工事は高知市の発注で6月から行われており、来年3月までに下水道管を設置する計画。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121027-OYT1T00688.htm
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012102800049
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121029-OYT1T00443.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121030/dst12103001160001-n1.htm
(2012年11月10日 修正1 ;追記)
2012年11月2日付で朝日新聞高知全県版(聞蔵)から、事故時の若干詳しい状況などが下記趣旨でネット配信されていた。
工事を発注した高知市が1日、会見を開き、「市による事前調査と工法の選択に問題はなかった」と説明した。
また、掘削機から不要な土砂を排出する「排土管」から何らかの理由で大量の水と土砂が噴出したことが事故につながった可能性を指摘した。
事前の調査については、「周辺の地下水が豊富なことは事前に分かっており、通常より多い地点でボーリング調査した」と説明した。
市が選んだ「泥濃式推進工法」は、掘削機の先端から高濃度の泥水を放出し、周囲の土砂を固めながら掘り進める工法。地下水が豊富な場所や地盤が軟弱な場所にも有効とされ、市も、「現場の条件を検討し、今回はこの方法が最適と判断した」と説明した。
一方、市の聞き取りで、事故当時、縦穴にいた作業員が、「『あっ』という声が聞こえて横穴の中を覗きこんだら、Yさんが土砂に埋もれていた」と証言。また、別の作業員は、「排水管から地下水と土砂が噴き出していた」と話したという。
このことから、市は、排土管からの大量の水と土砂が死亡事故につながった可能性を指摘。ただ、原因は不明とした。
(2013年2月23日 修正2 ;追記)
2013年2月19日付で高知新聞と朝日新聞高知全県版(聞蔵)から、再発防止検討委員会が設置されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市は18日、再発防止検討委員会を設置した。
学識者ら5人が委員となって事故原因や再発防止策を議論し、2013年度末までに報告書をとりまとめる予定。
市は、県内外の大学や研究機関から、地盤工学や施工技術、行政経営などの専門家5人を招請。市役所で行われた委嘱式で岡崎市長は、「事故現場で採用した工法は全国で一般化している。原因を究明し、類似の事故が起きないよう、(成果を)全国に知らせていきたい」と述べ、5人に委嘱状を手渡した。
委員らは事故現場を視察し、地盤や事故状況などを確認。その後に開かれた初会合では、
□機材や設備の点検や監視方法
□作業員の役割と安全確保
□作業の無人化
などをテーマに議論を進める方針を決めた。
13年度末までに3~4回話し合う予定で、委員長に選ばれた高知工科大マネジメント学部長の那須清吾教授(行政経営学)は、「万が一、事故が起きた場合でも、作業員の安全が確保できるよう対策を考えていきたい」と話した。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20130218-OYT8T01284.htm
27日午後1時頃、三重県いなべ市北勢町で、男性(68)が、自宅の庭の散水用井戸(縦50cm、横60cm、深さ約8m)を清掃しようと、はしごを使って底付近に下りたところ、突然、石積みの内壁が崩れて生き埋めとなった。
警察など約30人が重機で掘り起こすなどし、28日朝、男性を16時間半ぶりに救出した。命に別条はないという。
立った状態で埋まったことなどから石の直撃を受けず、擦過傷以外に目立ったけがを負わなかった。
警察の発表によると、井戸は底から約6m部分まで石や土砂で埋まったが、27日夕、救出作業中に「おーい」という声が聞こえ、無事を確認した。
警察などによると、前かがみの姿勢だったため、井戸に入るため使ったはしごと、かぶっていたヘルメットで男性の顔の周辺に空間ができ、呼吸可能だったらしい。
消防は「土砂が比較的乾燥しており、軽かったことも幸いした」と推測している。
井戸の水は、中に入る前にポンプでくみ上げていたという。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121028-OYT1T00286.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121028/dst12102801240002-n1.htm
http://mainichi.jp/select/news/20121028k0000e040171000c.html
http://www.isenp.co.jp/news/20121029/news05.htm#
(ブログ者コメント)
ヘルメットの、予想だにしなかった役立ち事例として紹介する。
松山市にあるボイラー製造会社のM工業は26日、建屋内の鍵の掛かった薬品庫から水分析用の猛毒のシアン化カリウム(青酸カリ)約2.3gを紛失したと発表した。
11人分の致死量に当たり、盗難届を受けた警察が窃盗の可能性を視野に捜査している。
同社によると、紛失は容器ごとに重量を量る23日の定期検査で判明。
検査は管理担当者が毎月実施し、9月14日の検査では44.949gだったが、10月23日の検査では42.6gだった。
記録上、最後の使用は2008年12月となっている。
薬品庫は2階建て建屋「実験場」の分析室内にあり、高さ約2m、幅約80cm、奥行き約40cm。昼休みには無人になることもある。
実験で使った場合は使用者が用紙に記入するようにしていたという。
薬品庫の鍵の場所は、少なくとも社内で危険科学物質取扱者の講習を受けた74人が把握。分析室や薬品庫の鍵の使用記録はない。
会社では記入漏れの可能性もあるとして、関係する社員を対象に聞き取り調査をしたが、詳しいことはわからなかったため、念のため盗難届けを出して警察に協力してもらいながら紛失の経緯を調べている。
M工業は「薬物の保管について今後このようなことがないよう一層の安全管理に努めていきたい」と話している。
出典URL
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20121027/news20121027307.html
http://www.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003056371.html
三菱重工業長崎造船所は25日、長崎市飽の浦町の旧船型試験場に、社内向けの研修施設「安全伝心館」を開館した。
来年9月までに、長崎造船所に勤務する約6000人の社員に過去の災害事例を踏まえた安全教育を実施し、労災事故撲滅を目指す。
労災事例を示した研修施設は、全国でも珍しいという。
安全伝心館では、知識不足や技術不足などに伴う災害約35事例を、コンピューターグラフィックスや模型で再現して紹介。
さらに、労災事故の要因のひとつ、「人為的ミス」を学び、危険を予知する能力を養うトレーニングも行うことができる。
また、災害三悪といわれる「墜落」や「はさまれ」「崩壊」などを擬似体感できる施設もある。
総事業費は約1億4000万円。
開所式で所長は、「施設を通じて労災のつらさ、悲惨さを心で感じることができると思う。一人一人が心と体で考え安全文化を醸成させてほしい」と訓示した。
同社によると、長崎造船所で労災の死傷者は、1970年以降、約2170人(うち死者44人)で減少傾向にあった。
しかし、2000年以降は、団塊の世代など熟練社員の退職、協力企業への業務の発注などにより、死傷者は約157人(同7人)と増加に転じていた。
出典URL
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20121026ddlk42040473000c.html
http://news24.jp/nnn/news8741711.html
東ソー南陽事業所のプラントで昨年11月に起きた爆発・火災事故で、徳山労基署が同社に対し、安全管理の徹底を求めてプラントの運転マニュアル改善などの行政指導をしていたことがわかった。
一方、東ソーは、事故が起きた11月13日を「安全の日」と定め、全社を挙げて再発防止に努めていくという。
事故では、作業員1人が死亡した。
同労基署は当初、労安法違反での立件を視野に関係者の事情聴取などを進めたが、「法律に抵触するような重大な違反は見受けられなかった」として、書類送検などは見送り、今年5月に行政指導を実施。設備やマニュアルの改善、労働者への安全教育などを求めた。
同社の事故調査対策委員会の報告書などによると、事故が起きたプラントでは、塩酸塔の温度が上昇し、塩化水素をためるタンクに可燃物が混入するなどして爆発に至ったという。
一方、運転マニュアルには、温度管理を具体的に定めるなど、トラブル時の停止手順が記載されていなかった。
行政指導では、異常時の停止作業手順などを定めるよう、求めたという。
指導を受け、同社は、実施済みの再発防止策や今後の計画などを盛り込んだ報告書を、同署へ提出した。
東ソーは、「安全の日」と定めた来月13日、午後3時24分に東京の本社や全国の4支店、2事務所などで全社員が黙とうする。
また、同事業所で社長が「安全の誓い」を宣言し、安全のモニュメントを設置する。
南陽・四日市の両事業所では、社外の安全関係の専門家による従業員向けの講演会を開く。
同事業所の教育研究センターでは、事故が発生した第2塩ビモノマープラントのタンクの破片を保存、展示する。
同社は、制定の理由について、「安全な会社、事業所をつくる決意を全従業員が共有し、事故の教訓を風化させないため」と説明している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20121025-OYT8T01257.htm
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20121024ddlk35040357000c.html
去年2月、小松市の河川工事で男性作業員が足の骨を折った労災事故の報告を怠ったとして、小松労基署は、25日、小松市内の建設会社と社長を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、小松市のK建設と、この会社の65歳の社長。
同署によると去年2月17日、小松市千代町の鍋谷川で、県発注の堤防や河川敷の補修工事をしていた際、重機の足場として使った鉄板をワイヤーで吊り上げた際にフックが外れ、60代の男性作業員が足を鉄板に挟まれた。
この事故で、男性作業員は右足の甲の骨を折り、およそ3か月間、仕事ができなかった。
同署が情報提供を基に調査した結果、この事故を労災と認定し、労安法で定められた報告を怠った労災隠しの疑いが明らかになり、きょう、K建設と社長を、書類送検した。
NHKの取材に対し社長は、「報告を怠ったのは事実だ。下請けという立場から、関係者に迷惑をかけたくなかったので報告できなかった」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3023017541.html?t=1351199244135
高松、坂出両市で起きた労災事故で、高松と坂出の両労基署は24日、危険防止策を講じなかったり「労災隠し」をしたなどとして、建設会社や経営者らを労安法違反容疑で書類送検した。
高松労基署が書類送検したのは、高松市の建設業、N組と男性現場責任者(52)。
容疑は6月25日、同市香川町浅野の下水道工事で、掘削した溝(幅90cm、深さ2m)に土砂崩落を防ぐ金属板を設置しなかったとしている。
現場では、溝で作業していた土木作業員(当時33歳)が、崩落した土砂やコンクリート片で頭を強く打ち、死亡した。
一方、坂出労基署が書類送検したのは、宇多津町の造船業、Aテクニカルサービスと男性社長(55)。
容疑は昨年7月29日、同社坂出出張所で船体の溶接作業をしていた女性作業員(51)が現場から1m転落して左肩を骨折し、約5カ月間休業したが、同法で定められた労働者死傷病報告の提出を怠ったとしている。
社長は、「元請け会社への配慮から労災を隠した」などと容疑を認めているという。
出典URL
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20121025ddlk37040644000c.html
25日午後5時40分ころ、霧島市横川町にある「Kセキサン」の工場で、アルバイト作業員の男性(65)が、コンクリートを流し込んで柱をつくる機械のスクリューに右足を巻き込まれた。
一緒に仕事をしていた同僚の作業員が、男性がスクリューに巻き込まれたのをみつけて機械を止めたが、男性は出血が激しく意識がない状態で、病院に運ばれおよそ4時間後に死亡した。
警察によると、男性は洗浄機を使ってスクリューを回転させながら洗っていたということで、警察は工場の責任者や同僚などから事情を聴いて、事故が起きた時の状況などについて詳しく調べることにしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/5053026381.html
(2013年2月9日 修正1 ;追記)
2013年2月8日付で朝日新聞鹿児島全県版(聞蔵)から、工場長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
加治木労基署は7日、会社と工場長(50)を労安法違反容疑で書類送検した。
2012年10月25日18時21分にNHK大分から、また10月26日付で朝日新聞大分全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前10時すぎ、大分市日吉原の液化ガスの備蓄をする会社で、敷地内にあるタンクから金属製のパイプを通じて液化ガスを船に流し込むための設備の周りに組んでいた足場のハシゴから、会社員の男性(39)が転落した。
男性は頭などを強く打っていて、およそ2時間後に搬送先の病院で死亡が確認された。
警察によると、男性は同僚など6人とともに、荷物運搬用のアームの塗装のために組んでいた足場を解体する作業をしていたという。
男性は、足場にかけてあったハシゴから降りようとして、高さ7mあまりの所から落ちたと見られ、警察は、作業の責任者や同僚などから話を聞いて、事故の詳しい状況や安全管理に問題がなかったかを調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5073005101.html
(2013年10月5日 修正1 ;追記)
2013年10月4日19時13分にNHK大分から、現場責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分労基署は、現場の安全管理が十分でなかったとして、建設会社と当時、現場責任者だった43歳の社員を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、大分市東鶴崎にあるT工業株式会社と、事故当時、現場の責任者だった43歳の男の社員。
同署が調べたところ、当時の現場責任者が事前に作業の方法などを決めていなかったことや、事故当時、現場に責任者がいなかったなど、安全対策が十分取られていなかったことがわかったという。
このため同署は、4日、会社と社員を労安法違反の疑いで書類送検した。
会社側は容疑を認めており、NHKの取材に対して、「事故を受けて社員の勉強会を開くなどして法令の順守を徹底しており、今後も安全管理を強化していきたい」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5075029741.html?t=1380917753304
また、2013年10月5日付で朝日新聞大分全県版(聞蔵)からも、同主旨の記事が以下のようにネット配信されていた。
現場リーダーの男は、足場の解体作業をする際、作業の進行をみるなど、「作業主任者」としての職務をせず、同社は男の違反防止に必要な措置をしなかった疑い。
工事では、派遣社員の男性が足場の4層目から降りる際にハシゴが傾いて7.4m下に落ち、死亡している。
24日午後3時半ごろ、福井県の関西電力高浜原発2号機の原子炉補助建屋で、塗装用の溶剤から出火した。
原子力規制庁などによると、作業員がすぐ消火器で消し止め、けが人はおらず、原発施設や周辺環境への影響もないという。
関電によると、塗料を早く乾かすために使う液体の固化剤と促進剤が200mℓずつ余っていたため、作業員が補助建屋の通路でポリ容器に入れて混ぜたところ、火花と煙が上がった。
これまでも混ぜ合わせて廃棄していたといい、規制庁と関電が詳しい原因を調べている。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102401001856.html
(ブログ者コメント)
発火原因についてネットで調べたところ、㈱紀伊のHPに、以下のような注意書きがあった。
樹脂は促進剤、硬化剤ががないと硬化しません。また、混合順序として、樹脂に促進剤をよく混ぜ、積層時に硬化剤を入れます。
促進剤と硬化剤を直接混合すると、発火、爆発的な反応が起こり大変危険です。
混合順序を守り、十分注意して下さい。
http://kii-bousui.co.jp/services.html
固化剤イコール硬化剤のことだとすれば、促進剤と直接混ぜると発火するのは、業界の常識のようだ。
「これまでも混ぜ合わせて廃棄していた」という報道が正しいなら、この会社、作業員教育や現場での監督が不十分だったといえるだろう。
(2012年11月12日 修正1 ;追記)
2012年11月6日19時5分にmsn産経ニュースwestから、容器に内容物表示がなかったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
塗料を早く乾かすために使う2種類の液体を作業員が混ぜて発生した火災について、関電は6日、保存容器に内容物の表示がなく、作業員が種類を確認せずに混ぜて化学反応が起きたのが原因と発表した。
関電によると、塗料を入れず2種類だけを混ぜると化学反応で発熱するが、作業員は危険性を確認せずに混ぜていた。
液体は別の作業員が使った残りで、1年近く前から倉庫に置かれていたという。
関電は、容器の内容物の表示を徹底する。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121106/waf12110619100024-n1.htm
(ブログ者コメント)
10月24日に共同通信から配信された内容とは、少し様子が違っていたようだ。
今回の事例では、追加報道があったので、おそらくは正しいであろう情報を得ることができたが、このようなことはレアケース。
初回の正確でない情報だけが、修正報道されずに流れっ放しになっている・・・そんなことも多々あるのだろう。
コメントを書く際には心しておきたい。
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。