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                                                       本ブログでは、産業現場などで最近起きた事故、過去に起きた事故のフォロー報道などの情報を提供しています。  それは、そういった情報が皆さんの職場の安全を考える上でのヒントにでもなればと考えているからであり、また、明日は我が身と気を引き締めることで事故防止が図れるかもしれない・・・・そのように思っているからです。  本ブログは、都度の閲覧以外、ラフな事例データーベースとして使っていただくことも可能です。        一方、安全担当者は環境も担当していることが多いと思いますので、あわせて環境問題に関する情報も提供するようにしています。       (旧タイトル;産業安全と事故防止について考える)
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2012年10月24日20時15分にNHK北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
24日午後3時ごろ、北九州市戸畑区の新日鉄住金八幡製鉄所の製鋼工場で火が出ていると製鉄所から消防に通報があった。

警察などが確認したところ、火事は起きていなかったが、工場で停電が発生したため溶鉱炉が正常に作動せず、固まる前の状態の鉄「溶鋼」が溶鉱炉から床に漏れ出したとみられるという。
このトラブルで一時、従業員が工場から避難したが、けが人はいなかった。


漏れ出した「溶鋼」の量はおよそ20トン、温度はおよそ1600℃、一時、煙が上がったという。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025986541.html
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
「停電で溶鉱炉が正常に作動しなくなったので溶鋼が漏れた」という報道だが、本当にそうなのだろうか?
停電になっても溶鋼は漏らさないような設備になっているが、たまたま、その設備に不具合があり、漏れてしまった、ということではないのか?
停電時に溶鋼が漏れるような設備では、安心して働けないような気がする。

 
 
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2012年10月25日付で毎日新聞長崎版と朝日新聞長崎版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
24日午後0時半ごろ、長崎市女の都3の民家で、建設作業員の男性(70)が、解体工事中に倒れかかったコンクリート製の塀(高さ約1m、幅約3m)の下敷きになった。
男性は搬送先の病院で、間もなく死亡が確認された。


塀は今月初旬、車が衝突して破損。世帯主の男性から修理の依頼を受け、新たに建て直す予定で、男性を含む作業員3人で撤去作業中だったという。

警察によると、道路側で塀の基礎部分を電動ハンマーで削る作業をしていたといい、ドリルのような道具で塀の根元に穴を開け、鉄筋を切断している時に、塀が倒れたとみられる。
他の2人はとっさによけて無事だった。


この民家の男性(79)は、「4人がかりで助け出そうとしたが動かず、声をかけても反応がなかった」と話した。
警察は、事故原因とともに安全管理体制に問題がなかったか、詳しく調べている。

 
出典URL
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20121025ddlk42040488000c.html
 
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2012年10月24日14時57分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
24日正午ごろ、札幌市手稲区新発寒にある農機具メーカーの作業所から火と煙が出ているという通報が、近くを通りがかった人などから消防によせられた。

消防車両17台が出て消火にあたり、火は1時間足らずで、ほぼ消し止められたが、作業所の内部およそ190m2が焼け、このメーカーに勤める60歳の男性が顔に軽いやけどをして、病院で手当てを受けている。

警察によると、この男性は1人で作業所の中で溶接作業をしていて、「5分ほど作業所を離れている間に火が出た」と話しているという。

また、消火にあたった消防隊員が「爆発音を聞いた」と話しているということで、警察と消防で火が出た原因を調べている。


出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20121024/5975121_20121024145738_e8beb2e6a99fe585b7e4bd9ce6a5ade68980e381a7e781abe4ba8b20efbc91e4babae38191e3818c.html
 
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2012年10月25日付で朝日新聞山形版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
米沢市中田町のY自動車米沢店の整備工場で、23日午後5時半ごろ、同店の自動車整備士の男性(24)が修理していた2トン車の下敷きになり、内臓破裂で搬送先の病院で死亡した。
 
警察などによると、男性が車の車底部の部品交換中、車を支えていたジャッキのバランスが崩れたらしい。
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2012年10月23日17時48分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

23日午前9時すぎ、小樽港に停泊していたパナマ船籍の貨物船「HEILANBROTHER」の倉庫内で、いずれも中国人乗組員の崔さん(34)と周さん(25)の2人が、意識が薄れるなどして倒れた。
いずれも症状は軽く、崔さんは酸欠のため、病院で手当てを受けている。


警察によると、この30分ほど前に倉庫の中の酸素の濃度が通常よりも大幅に低くなっていたため、倉庫内で作業をしないよう指示が出ていたという。

しかし、崔さんが誤って倉庫に入ってしまい、助け出そうと、あとから入った周さんとともに倒れたという。

小樽税関支署によると、この船はアメリカから家畜の餌に使うトウモロコシを積んで、23日午前6時ごろに入港したばかりだった。

警察は、2人が酸欠になったとみて、倉庫の中の酸素が薄くなった原因などを調べている。


出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20121023/5948831_20121023174830_e985b8e6aca0e3818b20e4b8ade59bbde4babae888b9e593a1efbc92e4babae58092e3828ce3828b.html
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2012年10月25日6時34分にサーチナニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
イタリアは、科学者にとって、今も居心地の悪い国だ。ガリレオの時代だけではない。

およそ400年前、地動説を唱えたガリレオは、1616年と1633年の2度にわたりローマの異端審問所に呼び出され、地動説を唱えないことを宣誓させられた。
そのガリレオ裁判と似たような判決が2012年10月22日、イタリアの裁判所で下された。


同裁判所は、2009年4月6日にイタリア中部ラクイラで300人以上が死亡した地震を適切に予測できなかったとして、科学者ら7人に求刑を上回る禁錮6年の判決を言い渡した。地震予知をめぐる実刑判決は異例のものだ。
禁錮刑とは自由刑の一種で、受刑者を監獄に拘置するが定役を科さないものである。無期と有期に分かれ、主に政治犯や過失犯について科せられる。


今回の件に対して、各国の専門家などから、「地震学者が客観的な予知がしづらくなるのではないか」、「科学者が政府に進言しにくくなる」、といった懸念や批判の声が上がっており、波紋が広がっている。

2009年4月6日午前3時32分(現地時間)、マグニチュード6.3の地震がイタリアのラクイラの町を襲った。
死者308人、負傷者は1600人に上り、レンガ造りの家屋の倒壊は2万戸以上、避難を余儀なくされた人は6万5000人という被害になった。
3年がたった今も、街には崩れた建物が残り、数1000人が避難生活を余儀なくされている。


ラクイラを襲った大地震の前に、約1年半にわたり、小規模な群発地震が続いていた。
群発地震の回数は2009年1月に69回、2月に78回、3月には100回と次第に増加し、本震の約1週間前の3月29日にはマグニチュード3.9の地震があった。


3月29日のマグニチュード3.9の地震の後、24時間以内に大地震が来ると予測し、今回の裁判の被告が所属する国立地球物理学火山学研究所(INGV)に伝えた市井の研究者がいた。ジャンポーロ・ギリアニ氏だ。

ギリアニ氏は、巨大地震の発生前に岩盤のひずみからラドンガスが漏れ出て、地中のラドンガス濃度が上がると6~24時間後に地震が発生するという事実を突き止め、ラドンガス濃度計測器を地中数か所に埋めて地震発生の場所と時間を独自に予想し、マスコミにも発表していた。

ギリアニ氏の巨大地震予知をテレビで知った多くの人々が、3月29日の夜、野外にテントを張り、一夜を過ごした。
しかし、3月30日午後に発生した地震はマグニチュード4.1で「巨大地震」とは言えず、INGVは、彼を住民に不要な恐怖を与える偽地震預言者と決めつけ、以後、彼が地震予想をマスコミに発表することを禁じた。
そうこうしているうちに4月4日、マグニチュード5.9の大きな地震が発生した。


今回の裁判の被告の1人であるボッシィ博士(ボローニャ大学教授)らは、3月30日の専門家会合で、「これ以上の地震を心配する必要はない。地震は収束に向かっている」と発表した。
INGVは緊急の会合を招集し、怯えている人々を落ち着かせるため、この地震でほとんどのエネルギーが放出され、これ以上大きな地震が発生する危険がなくなったと、安全宣言を出した。


しかし4月5日、ギリアニ氏のラドンガス濃度測定器が再度急上昇した。
その夜(6日午前3時32分)、マグニチュード6.3の本震が発生した。


全体を見ると、正確な地震予知ではないかもしれないが、ギリアニ氏が予知できた大地震の危険性を市民に知らせる機会を奪い、逆に安全宣言を出して多数の住民の大惨事を招いた被告のボッシィ博士ら著名科学者の行為は、間違った情報を流布した過失により多数の死傷者を発生させた「過失致死罪」にあたるとして、検察側は7人全員に禁錮4年を求刑していた。

検察側は、専門家会合の見解について「不完全で、不正確で矛盾したものだった」と主張していた。
アラン・レシュナー サイエンス誌出版社最高経営責任者(CEO)兼エグゼクティブは、6月にイタリア大統領に宛てた書簡の中で、この事件について深い懸念を表明した。
「自国の著名な地震学者は長年にわたり研究を行ってきた。差し迫った災害発生を市民に警告することができる地震予知の科学的な方法は、まだ実証されていない。現時点で科学に多くの期待を寄せるのは不合理である」とレシュナー氏は書いている。


地球物理学分野での世界最大の学会であるアメリカ地球物理学連合(AGU)は、裁判所の判決を非難した。
AGUは、「自然災害を理解し、関連するリスクを軽減するための国際的な努力を害するものだ。訴訟のリスクにより科学者は政府に進言しにくくなる懸念がある。また地震学及び地震リスク評価の分野に携わる人材が少なくなる可能性がある」と述べた。


さらに、責任を問われた地震のリスクを評価する国の専門家委員会を今年1月から率いるルチアーノ・マイアニ委員長は23日、判決に抗議の意思を示すため辞表を提出した。
マイアニ委員長は、辞任理由について、「このような複雑な状況では、委員会として冷静に仕事ができず、科学的な助言を国に与えることは不可能だ」と述べた。


「科学者は知っていることを共有して、知らないことを認める必要がある。刑事上の責任を負わされるかもしれないという恐れなしに地震予知を行うべきだ」とマイケル・ハルパーン氏はブログ記事に書いている。
彼は、10万人以上の市民と科学者から成る国際的な非営利団体「憂慮する科学者同盟」に所属している。


判決は、イタリアで過失致死罪の定義を拡大するのだろうか。
気象学者は、天気予報をはずしたら起訴されるのだろうか?
免疫学者は、新しいインフルエンザウイルスの流行を抑止できなければ殺人容疑をかけられるのだろうか?


イタリアの刑事裁判では判決理由は後日開示されるため、裁判所の判断の詳細は不明だ。

有罪判決を受けた科学者ら7人は「科学的な観点から可能性を示しただけで過失はなく、極めて不当な判決だ」として控訴する方針だ。
地震予知の今後に影響を与えかねない裁判の行方が注目される。

  

出典URL
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1025&f=it_1025_001.shtml
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
□この記事を読むまでは、なんとも浮世離れした判決を出した裁判官よ・・・と思っていたが、そう単純な話しでもなさそうだ。
判決文は後日ということだが、予知が外れたからではなく、ギリアニ氏の予想をマスコミに発表することを禁じた措置が、国民の知る権利を阻害したと判断された可能性もある。
 
□今回の騒動で思い浮かんだのが、今年8月に本ブログに掲載した電気通信大学の研究だ。
従来の伝統的研究から外れた異端の研究には、どの国でも冷たい風しか吹かないということかもしれない。

 
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2012年10月23日付で朝日新聞北海道版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
22日午前11時半ごろ、南幌町の資源リサイクル会社「S資源」のリサイクル工場で、同社社員の男性(34)がプラスチック廃材を圧縮する機械に挟まれた状態で発見された。
男性は既に死亡していた。
 
警察は、男性が誤って圧縮機の中に落ちた可能性があるとみて調べている。
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2012年10月22日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
昨年5月にスペイン南東部の地方都市ロルカを中心に大きな被害が出たマグニチュード5.1の地震は、長年の地下水くみ上げに伴う地盤沈下が引き起こした可能性が高いとする研究結果を、カナダやスペインのチームが22日付の英科学誌に発表した。
 
この地震は、深さ2~4kmと非常に浅い場所で断層が動いて被害が拡大した。
チームはコンピューター解析で、局地的な地盤沈下によって地殻に異常なゆがみが生じていたことを確かめた。

 
高圧の水を地中に送り込む新型天然ガス「シェールガス」の採掘や二酸化炭素(CO2)を地中に貯留する手法など、新たな技術にも警鐘を鳴らす内容。
チームは、「地震が発生しやすい場所で地中に人為的な変化を与えると予想外の影響が出る」と指摘している。
 
チームは、ロルカ南方の盆地の下にある帯水層を中心に、地下水位が1960年代から約250mも低下したことに着目。
南側の地盤が沈下することで年々ゆがみがたまり、北側の地盤が乗り上がる逆断層型の地震が浅い場所で起きたとみられると結論づけた。
 
地震は2011年5月11日に発生。
チームによると、建物が倒壊して100人以上の負傷者が出たほか、9人が死亡した。
スペインでは1956年以来の被害規模とされる。

 
出典URL
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102202000088.html
 
 
また、10月22日12時40分にYAHOOニュース(ロイター)からも、同主旨の記事がネット配信されていた。
 
昨年5月にスペイン南部ロルカで発生したマグニチュード5.1の地震が、地下水くみ上げに伴う地盤沈下によって引き起こされた可能性を指摘する研究結果が、英科学誌で発表された。
この地震では9人が死亡し、多くの建物が倒壊した。


研究はカナダのウェスタンオンタリオ大学のパブロ・ゴンザレス氏らが実施し、科学誌「ネイチャージオサイエンス」で21日に発表。
衛星データを使い、地震が引き起こした地殻のゆがみを調べた結果、過去50年の地下水くみ上げにより帯水層の地下水位が約250m低下し、地殻のゆがみに相関性があることが判明。
断層に人為的な圧力が加えられ、地震を発生させるだけでなく、断層のずれに影響を与える可能性があると指摘した。


ゴンザレス氏は、今回の調査結果が他の地震と関連性を示すとは断言できないとする一方で、ダムや帯水層など水源に近い場所で発生する地震についての手掛かりとなるとの見方を示した。

 
出典URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121022-00000040-reut-int
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
にわかには信じられない説だが、ご参考まで。

 
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2012年10月22日12時18分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
 
22日午前4時5分頃、大阪市此花区北港2の市道で通行人の男性から「水が漏れている」との110番があった。

警察が調べたところ、市道に面した「協同組合大阪廃酸処理センター」の貯蔵タンク(300m3)のバルブから硫酸の廃液が漏れ出していた。けが人などはなかった。

発表によると、硫酸は濃度約10%。市道上に約30mにわたって広がっていた。
同センターと市道の間にあるブロック塀が幅約10mにわたって崩れ落ちており、警察はブロック塀が硫酸により腐食して崩れたのではないかとみて調べている。


出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121022-OYT1T00721.htm
 
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2012年10月20日15時4分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
 
仕事中にけがしたのに、健康保険も労災保険も適用されずに制度の「谷間」に陥り、医療費が全額自己負担になる人について、厚労省は、健康保険を適用する方向で調整に入った。
今月中に結論を出す。健康保険法の改正も視野に入れる。


焦点は、働いている時以外の病気やけがについて給付する、という健康保険法の規定。
法改正か解釈を変えることで、インターンシップ中の学生などが仕事中にけがをした場合も対象にする。


これまでも、2003年に、労災の対象外になる零細企業の社長が仕事中にけがをした時の医療費を支払うよう通知を出したことがある。
ただ、その場合には、関係団体の同意が得られるかが懸念材料だ。


この問題は、シルバー人材センターから庭木の手入れを委託された奈良県の男性が作業中にけがしたことで明らかになった。
個人事業主には、労災保険は適用されない。
男性は、娘が入る協会けんぽの被扶養者だったため、協会けんぽを使って治療した。ところが、後に「業務上のけがは対象外」として、医療費約60万円を請求された。


通常、個人事業主は市町村国保に加入しており、仕事中のけがでも医療費の7~9割の給付を受ける。
一方、勤めている人が入る組合健康保険や協会けんぽは、仕事中のけがは労災で対応するよう、健康保険法が定めている。


現在の制度で医療費が全額自己負担になる可能性があるのは請負などで働いている人で、家族が加入する企業の組合健保や中小企業の協会けんぽの被扶養者だったり、退職後もかつての勤め先の健康保険に任意で継続加入したりしている場合。
インターンシップ中の学生がけがをすると、同じ問題が起きる可能性がある。


厚労省によると、組合健保などの被扶養者と任意継続者は約3千万人。
全国シルバー人材センター事業協会は、会員約15万人が市町村国保に入っていないと推計している。


健康保険を適用する以外に、労災の適用を拡大する選択肢もある。
そのためには労災が対象とする「労働者」(=勤めている人)の定義を変える必要がある。
大きな法改正になり、「制度の根本をゆるがす」(厚労省幹部)と反対意見が多い。
個人事業主が労災に特別加入できる制度はあるが、任意だ。
     

〈シルバー人材センター〉


高年齢者雇用安定法が定める公益法人。全国に約1300ある。
会員制で、原則として定年退職後の人が対象。臨時で短期間の簡単な仕事を会員に提供する。
ほとんどの会員は請負で働き、配分金をもらう。センターと会員に雇用関係はない。

 
出典URL
http://www.asahi.com/politics/update/1020/TKY201210200007.html
 
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2012年10月22日2時3分にmsn産経ニュースから、また10月21日付で朝日新聞広島版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
20日午後2時ごろ、広島市西区の三菱重工広島製作所の観音工場で、天井から釣り下げたクレーンのレール付近で作業をしていた「K電設工業」社員の男性(41)が、レールを移動してきたクレーンと鉄骨の柱の間に頭を挟まれた。
男性は頭を強く打つなどし、まもなく死亡が確認された。

警察によると、男性は天井付近でLANケーブルの設置作業をしていたという。
警察で詳しい事故原因を調べている。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121022/hrs12102202040000-n1.htm
 



(2013年6月2日 修正1 ;追記)

2013530日付で朝日新聞広島版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

広島中央労基署は29日、法人としての三菱重工と観音工場の安全管理を担当する広島製作所鋳鍛課長(43)を労安法違反の疑いで書類送検した。

 

同署によると、同社と課長は事故防止のための連絡や調整を怠った疑いが持たれている。

 





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2012年10月20日15時50分にmsn産経ニュースから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
20日正午ごろ、北海道函館市旭岡町の自動車修理業の男性(33)宅で、敷地に置いていた廃油入りのドラム缶が爆発し、男性が上半身に軽いやけどを負った。

警察によると、男性が、固くて開かなかったドラム缶のふたをバーナーで熱して開けようとしたところ、爆発して上面が飛んだ。
警察は、底に残り気化した油に引火したとみている。

 
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121020/dst12102015510007-n1.htm
 
 
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2012年10月20日18時47分に朝日新聞から、また10月20日12時4分に読売新聞から屋根に穴の開いた写真付きで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
20日午前1時50分ごろ、広島市南区宇品の自動車メーカー「マツダ」の本社工場で爆発が起き、作業中の男性社員3人が熱風などで軽いやけどを負った。
警察は、原材料の溶けた高熱の鉄が容器からこぼれ、水と接触して水蒸気爆発を起こしたとみて、業務上過失傷害の疑いで調べている。

警察などによると、現場はエンジン部品をつくる「宇品中地区鋳造C棟」。
溶鉱炉で溶けた約3トンの鉄をバケツ状の容器(直径約1m、高さ約1.5m)に移し、電動式台車で運ぼうとした際に容器が横転。鉄が流れ出たという。

 
溶鉱炉の周りに冷却用水の管が設置されており、爆発後に管が破損しているのが確認された。
容器が倒れた際に管を壊し、高熱の鉄が冷却水に触れた可能性があると警察はみている。


やけどを負ったのは25歳と32歳、38歳の社員で、1人は鉄の運搬作業を担い、あとの2人はその近くにいたという。
棟内には当時、作業員が約50人いたが、3人のほかは無事だった。


県警は同日、実況見分を実施。容器が倒れた現場の真上の天井には爆風で開いたとみられる穴が複数あったほか、近くの自動制御室のガラスが割れていたという。

現場はJR広島駅の約4km南の臨海部。本社工場は広島県府中町から南区にまたがる海沿いの約220haで、デミオやロードスターを製造している。

マツダは「近隣住民の皆様、関係各位に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」との談話を発表。事故対策本部を設置して原因の調査を始めた。

同社は爆発現場のC棟以外は22日から通常通り操業する。
C棟の再開時期は決まっていないが、造っている部品は一部の海外向けなどに限定されており、「製品供給に与える影響は極めて軽微。当面の車両生産への影響はない見通し」としている。


約300m北にあるコンビニ店の男性店員は「ボーンという音がして窓ガラスが揺れた」と話した。

 
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1020/OSK201210200093.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121020-OYT1T00188.htm
 


(2012年12月21日 修正1 ;追記)

2012年12月14日13時43分にmsn産経ニュースから、12月15日2時18分にmsn産経ニュース広島から、周辺の砂に含まれていた水分が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

同社は14日、地面にたまった砂に含まれた水分が溶けた鉄と接触し、水蒸気爆発したことが原因とみられると発表した。
同日、事故以来停止していた現場の建屋での操業を再開。「操業停止による製品供給への影響はない」としている。

同社によると、現場は鋳鉄製エンジン部品を作る建屋。
電気炉で鉄を溶かす工程で出た砂が炉の周辺にたまったところに、溶かした高温の鉄を運ぶ容器が転倒。砂に含まれた水分に鉄が触れて爆発したとみられる。

事故を受け同社は、再発防止策として
・容器の転倒防止のため、溶かした鉄の運搬方法を見直し、鉄を容器ではなく、レーンで流すようにする
・電気炉周辺の乾燥状態を維持するため、炉下ピットに換気装置と漏水センサーを設置する。
・始業点検手順マニュアルも改訂した
などの対策を取った。


出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121214/dst12121413500005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121215/hrs12121502180004-n1.htm



(ブログ者コメント)

□当初は「冷却用水の管が破損し、その水で・・・」というニュアンスで報道されていたが、当該管の破損は爆発によって生じたものだったらしい。

□それにしても、どの程度、砂に水分が含まれていたのだろうか?
押すと水が浸み出る程度にシャバシャバだったのだろうか?もしそうなら管理不備。
それとも、単に砂が湿っていた程度でも水蒸気爆発が起きるのだろうか?理屈からいえば当然起こり得る話しなのだが、ブログ者は過去にそのような事例に接した記憶がない。




(2013年3月7日 修正2 ;追記)

2013227191分にNHK広島から、責任者らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。 

広島中央労基署は、会社側が爆発の危険を防ぐための必要な安全対策をとっていなかったとして、会社と事故が起きた工場の責任者を労安法違反の疑いで書類送検した。


この事故は去年10月、車の部品を製造する建物で、溶鉱炉で溶かした高温の鉄を容器に入れて台車で運ぶ途中に何らかの原因で容器が倒れ、こぼれた鉄が砂に含まれていた水分に触れるなどして水蒸気爆発が起きたもので、現場で作業をしていた男性社員3人が軽いやけどを負った。

今回の事故について、同署が立ち入り検査を行うなどして詳しく調べた結果、当時、高温の鉄を運搬する際に、周辺に水分がないか確認しないまま作業していたことが分かったという。
このため同署は、会社側が水蒸気爆発の危険を防ぐための必要な安全対策をとっていなかったとして、「マツダ」と事故が起きた工場の51歳の責任者を、労安法違反の疑いで書類送検した。


これについてマツダは、「書類送検されたことは重く受け止めている。今回の事故で、近隣住民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。全社一丸となって、再発防止に取り組んでいきたい」とするコメントを出した。

出典URL

http://www.nhk.or.jp/lnews/hiroshima/4005813111.html?t=1362001287476


201322825分にmsn産経ニュース広島からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

マツダと、工場マネージャーの男性社員(51)を書類送検した。
男性社員は事故の起きた工場で労働者を指揮監督し、安全を管理していたが、平成24年10月20日、溶かした鉄(溶湯)を製造、運搬させる際、工場内の溝などに水がないか確認しなかったため、同日午前1時50分ごろ、傾いた容器からあふれた溶湯が溝に流入。水分と接触して水蒸気爆発を起こし、3人にやけどを負わせたとしている。

出典URL

http://sankei.jp.msn.com/region/news/130228/hrs13022802060003-n1.htm


20132271310分にTBS NEWSからは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。

広島中央労基督署は、溶けた鉄を運ぶ作業で必要な床などに水がたまっていないかの確認を怠った労安法違反の疑いで、当時、作業の責任者だったマネージャー(51)とマツダを書類送検した。
マネージャーは容疑を認め、「確認が必要なことは知っていたが、日頃からしていなかった」と話しているという。 

出典URL

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5267923.html

 




(2013年6月4日 修正3 ;追記)

201361日付で朝日新聞大阪版(聞蔵)から、不起訴になったという下記趣旨の記事がネット配信されていた。

広島地検は、法人としてのマツダと男性マネージャーを不起訴処分(起訴猶予)とした。

 

 

 





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2012年10月20日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
岐阜労基署は19日、倉庫業「N倉庫」と同社倉庫事業部の男性責任者(48)を労安法違反の疑いで書類送検した。
 
同署によると、6月20日、羽島市の営業所内でフォークリフトを操作していた嘱託社員の男性(当時64)が高さ約2mの運転席から転落して死亡。

男性責任者は、フォークリフトの運転席の手すりが取り外されていることを知りながら、黙認して作業させた疑いがある。
「作業効率を優先させてしまった」と話しているという。
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2012年10月20日1時50分に朝日新聞から、事故の様子が下記趣旨でネット配信されていた。
 
20日午前0時20分ごろ、文京区の東京メトロ丸ノ内線本郷三丁目駅に停車中の電車内で、「乗客の女性が持っていた缶を振っていたら破裂した」と110番通報があった。

消防などによると、中に入っていた液体が飛び散って乗客にかかるなどし、11人が手当てを受けた。いずれも意識があり、男女2人が重傷という。
メトロによると、缶には「強力洗剤」と書かれていた。
消防によると、女性は、コーヒーのキャップ付きアルミ缶に強アルカリ性の業務用洗剤を入れていたという。


メトロによると、破裂は午前0時15分ごろ起きた。
乗り合わせた男性(53)は、「女性が持っていた袋のようなものが爆発したようだ。突然『パーン』という爆竹のような音が1回した。目の前に座っていた男性ら数人に中の液体がかかったようだ」と話した。
同じ車両の会社員男性(52)は、「本郷三丁目駅に到着直後、爆竹のような音がした。50代くらいの男性が頭から液体をかぶって『薬品だ』と叫んでいた」。この男性は痛みで目をおさえ、乗客らが水を持ち寄って水をかけたという。液体は周囲の女性客ら5~6人にもかかっており、乗員、乗客らが手分けをして水をかけていたという。


駅近くのコンビニエンスストアのアルバイト店員男性(23)は、「地下鉄から避難してきた乗客が次々と出口から避難していた。『液体がこぼれた』『けが人が出た』と話していた」と驚いた様子で話していた。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201210190676.html
 
 
また、2012年10月20日12時18分に朝日新聞から、10月21日1時11分に毎日新聞から、事故原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
警察などによると、女性が持ち込んだ洗剤は業務用の強力洗剤で、主な成分は水酸化ナトリウムや水酸化カリウム。強いアルカリ性を示し、缶のアルミニウムと化学反応して水素が発生したことが、破裂につながったと見ている。

神戸大学の持田智行教授(物性化学)は、「水酸化ナトリウムは劇物で取り扱いは注意が必要だ。密閉容器内で化学反応が進むと水素が充満して内圧が高まり、とても危険だ」と話す。

名古屋大学大学院の石原一彰教授(有機合成化学)は、「アルミ缶が破裂するのは、相当な威力。強アルカリで内部のコーティングが溶け、薄くなっていた可能性がある」と指摘する。
強アルカリは、皮膚につくとやけどを負い、目に入れば失明の可能性もある。
石原教授は、「酸やアルカリを金属と一緒にしてはいけない。ガラスやポリ容器などの専用容器から詰め替えるのは危険」と話している。


洗剤を扱う業者や専門家も、容器の移し替えの危険性を指摘する。

業務用洗剤を扱う関東地方の卸業者によると、この洗剤は通常、飲食店の調理場など油汚れのひどい部分の洗浄に使われるという。
洗剤が金属と化学反応を起こすおそれがあるため、通常はポリエチレンの容器に入れた状態で販売される。
アルミや銅、銀、亜鉛などの金属は使わないように、「注意書き」もついているという。
この業者は、「家庭用の商品よりも強力で、家で使いたい気持ちも分かるが、専用の容器に入れるのが原則だ。アルミ缶に入れるのはもってのほか」と注意を促す。


別の埼玉県の業者も、「飲料用のアルミ缶は内側がコーティングされているはずだが、強力な洗剤だと被膜を溶かすこともある。持ち運びの衝撃で缶が傷むこともあり、移し替えは危険だ」という。

消費生活アドバイザーの阿部絢子さんは、業務用洗剤だけでなく、台所や風呂掃除向けの家庭用洗剤でもアルカリ性の強いものがあるといい、「家庭用洗剤でも詰め替えはせず、コーティングされた専用容器に入れて、取り扱いには十分注意して」と話す。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1020/TKY201210200169.html
http://mainichi.jp/select/news/20121021k0000m040098000c.html
 
 
一方、鉄であればアルカリとはほとんど反応しないという、以下のような報文もあった。ご参考まで。
http://www.cf.ocha.ac.jp/sec/usrimg/cst/h21_sakuhin/14hashimoto.pdf
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
小分けした場合、本体側容器に書かれている使用上の注意点などは、使用者には伝わらなくなる。
その点、この事例は、本ブログに掲載済の消石灰による失明事例(2011年4月、山口県)と、根は同じだ。

 


(2012年11月9日 修正1 ;追記)

2012年11月2日19時30分に朝日新聞から、NITEで行った検証実験に関する記事が下記趣旨で,写真付きでネット配信されていた。

この事故を受け、経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構(NITE〈ナイト〉)が2日、再現実験をした映像を公開して注意を呼びかけた。

NITEは、ほぼ同じ設定で実験。
飲料用のふた付きアルミ缶に、市販の強いアルカリ性の業務用洗剤400mℓを入れたところ、間もなく缶内の樹脂の表面を浸食し始めた。
アルミと化学反応が起きて水素が発生し、圧力が上昇。3時間34分後に激しく破裂した。
最初から樹脂の一部をはがした状態で実験すると、約30分で破裂した。

NITEによると、1997年に染毛剤の容器が破裂する事故があったが、洗剤によるものは珍しいという。
洗剤の一部はホームセンターなどで容易に入手できることから、「決して他の容器に移さないで」と呼びかけている。


出典URL
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY201211020379.html



(ブログ者コメント)

実験の様子を映像で見たが、缶が破裂するシーンよりも、発生した水素で泡があふれてきたシーンのほうが印象に残った。

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2012年10月19日21時6分にNHK奈良から、10月20日2時9分にmsn産経ニュース奈良から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
奈良市にある奈良女子大学で、4年あまり前まで放射性物質を扱っていた実験室の排水管に亀裂が見つかった。
同大では「漏洩した可能性のある放射性物質の量は極めて少なく外部への影響はない」と説明している。

同大によると、今月11日、放射性物質を使って実験を行う「アイソトープ総合実験室」の敷地の地下を通る排水管を検査したところ、直径およそ10cmの塩化ビニール製の管の一部に、数cm程度の亀裂が見つかったという。老朽化による腐食とみられる。

この部屋は、平成20年3月まで放射性物質のトリチウムやリンなどが使われていて、実験で使った容器などを2回、水洗いした後の3回目以降の水が排水管から流されていたという。
大学が19日、実験室周辺の6か所の土をとって調べたところ、放射性物質による汚染はなかったという。

同大は、18日付で文科省に報告するとともに、排水管の取り替えなど再発防止の措置をとるまで、この実験室全体を使用しないことにしている。
学長は、「関係者の皆さまにご心配、ご迷惑をおかけしましたことについて深くお詫び申し上げます。今後このようなことがないよう再発防止に万全を期したい」とコメントしている。

 
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/nara/2055878961.html?t=1350683110409
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121020/nar12102002090000-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
なぜ、その地下埋設配管を検査したのか、気になって調べてみたが、理由に触れた記事は見つからなかった。
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2012年10月19日19時52分にNHK北九州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
北九州市にある金属加工会社が元請けの製鉄所の構内で起きた労災事故を別の工場で発生したと偽って報告をしたとして、この会社と当時の幹部1人が労安法違反の疑いで書類送検された。
この会社は過去10年にあわせて16件の労災事故を隠していたこともわかり、会社は会見を開いて陳謝した。


書類送検されたのは、北九州市戸畑区に本社がある金属加工会社「F社」と小倉事業所の59歳の前の所長。
労基によると、前の所長はことし5月、元請けの製鉄所の構内で機械の取り換えをしていた作業員が指を骨折したにも関わらず、別の工場で事故が起きたとするうその内容の報告書を提出したとして、労安法違反の疑いがもたれている。


労基によると、この労災隠しは、匿名の情報提供をもとにしたF社の内部調査で明らかになり、小倉事業所では平成14年以降、歴代3人の所長も関与して、隠ぺいや虚偽報告といった労災隠しがほかにも15件あったこともわかった。

労基の調べに対して小倉事業所の前の所長は「事故が明らかになれば元請けの製鉄所からの受注が減らされるおそれがあると思った」と話しているという。
一連の労災隠しについてF社の本社は把握していなかったということだが、労基は1つの会社でこれほど多くの労災隠しが明らかになったのは異例で悪質だとしている。


F社の常務は19日午後、北九州市で緊急に会見を開き「心から深く反省しています。会社の安全管理態勢の強化や事業所への抜き打ちの監査などを実施し、再発防止の取り組みを進めたい」と陳謝した。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/5025866541.html
 
 
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2012年10月18日17時52分にNHK札幌から、10月19日と20日付で朝日新聞北海道総合版(聞蔵)から、10月21日付で読売新聞北海道版から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
北斗市で行われている北海道新幹線の高架橋の建設工事で、道路から橋桁までの高さが基準を満たしていないことがわかった。
鉄道・運輸機構は、道路を掘り下げて対応することにしている。


高さが足りなかったのは、北斗市開発の道道の上を立体交差する北海道新幹線の高架橋。
建設の基準となる道路構造令では、道路の上に構造物を作る場合は、道路からの高さを少なくとも4.7m確保することになっているが、今年8月に桁の上に橋を架ける際に測ったところ、およそ60cm足らなかった。


機構によると、当初の測量後、道道が、かさ上げされ、それが高架橋の設計に反映されていなかった。
さらに、請け負った共同企業体も、設計図と現地の状況が同じかどうかを確認しないまま工事を進め、橋桁を仮設したときに初めて高さが足りないことに気付いたという。


機構は20日、記者会見を開き、道道の路面を掘り下げる方針で、工事は来春にも始め、費用は業者に負担させるとした。

機構によると、2006年に最初の概略設計をした設計会社に道道の改修計画を伝えたが、設計会社はそれを知りながら、基本設計に十分に反映させなかった。
2007年に 道道が改修されて路面が高くなった後も、詳細設計をした別の設計会社や工事を施工した会社は、事前に道路の高さの現地確認を十分にしていなかった。
機構も、橋がかけられるまでミスに気がつかなかった。


機構は、「契約通りに設計・施工業者が事前の現地確認を十分していれば起きなかった」として、掘り下げ工事費用は、工事を受注した3業者と1共同企業体に負担させる方針を示した。
負担割合は各社と協議して決めるが、既にいずれの業者も応じる考えを示しているという。


発注者としての監督責任もあるとして、機構の関係者も処分するという。


出典URL
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20121018/5833111_20121018175253_e9ab98e69eb6e6a98be381aee9ab98e3819520e59fbae6ba96e6ba80e3819fe38195e3819a.html
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20121021-OYT8T00051.htm
 
 
 
一方、10月19日11時36分にmsn産経ニュースからは、情報が受注側に伝えられていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
機構は道から道道改修の連絡を受けていたが、設計した企業に伝えていなかった。
 
出典URL)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121019/dst12101911380004-n1.htm
 
 
 
(ブログ者コメント)
 
道路かさ上げ情報を受注側に伝えていたのか?いなかったのか?という肝心な点が、報道機関によって180°違う。
報道されている「かさ上げ情報を知りながら基本設計に十分に反映させなかった」というのも妙な話だ。
この点、気になって調べてみたが、ブログ者が調べた範囲では、これ以上の情報は見つからなかった。(同機構のHPには対策を簡単に説明した資料のみ掲載されていた)

 
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2012年10月19日20時38分にNHK水戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
19日午後3時ごろ潮来市日の出5丁目の水道管の工事現場の側溝で、作業員が震災で壊れた水道管を交換する作業をしていたところ、側溝の土砂が崩れた。

この事故で、土木作業員の男性(36)が生き埋めとなり、消防がおよそ20分後に救助して病院に運んだが、間もなく死亡した。
また、近くで作業をしていた60歳の男性作業員が、土砂が崩れた際に手足に軽いけがをした。


警察によると、事故現場では午前9時ごろから作業員6人が道路を掘った側溝で水道管の交換作業をしていたという。
側溝の深さは約1m、幅約70cm、長さ約30mで、男性がしゃがんで作業をしていたところ、約2mにわたって土砂が崩れたという。

 
震災で液状化の被害を受けた日の出地区では、今年5月にも下水道の工事現場でショベルカーが地盤のゆるみで傾き、機体の一部が作業員にあたって1人が死亡する事故が起きている。
警察と労基署で、事故の状況について詳しく調べている。

 
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/1075877471.html?t=1350681356927
 
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2012年10月19日12時13分にNHK大分から、同日10時28分にmsn産経ニュースから、また10月19日付でテレビ大分から、10月20日付で毎日新聞大分版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
 
19日午前2時前、大分市鶴崎にある住友化学大分工場で、タイヤなどに使う接着剤の原料となるレゾルシンという化学物質を製造するプラントのステンレス製タンク(高さ2.8m、横4m)付近から火が出て、周囲の断熱材約2m2を焦がした。
同社によると、タンクの周りを覆っている保温材から火が出ているのを職員が発見した。


すぐに工場の自衛消防隊が消し止めたが、レゾルシンが入ったタンク内の温度が上昇していたため、大分市消防局の消防車がタンクを冷やすために放水を行った。

この火事によるけが人はなく、有害物質の漏えいなどもなかった。
出火原因は分かっていないが、会社によると、当時、停止していたプラントを4ケ月ぶりに再稼働させるため、高温の蒸気でタンク内温度を約110℃に上げて原料を溶かす作業をしていたという。


消防は、火災の原因と設備の安全が確認されるまで、火が出たプラントの操業を自粛するよう口頭で要請した。

住友化学大分工場は「地域のみなさんにご迷惑とご心配をおかけし、誠に申し訳ありません」と謝罪するとともに、原因の究明と安全の確保に全力をあげて取り組むとしている。


出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/oita/5075856591.html
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121019/dst12101910300002-n1.htm
http://www.tostv.jp/news/backnum.php
http://mainichi.jp/area/oita/news/20121020ddlk44040554000c.html
 
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HN:
魚田慎二
性別:
男性
自己紹介:
化学関係の工場で約20年、安全基準の制定、安全活動の推進、事故原因の究明と再発防止策立案などを担当しました。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

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