2022年5月31日報道 航空法改正で6月20日以降100ｇ以上のドローンやラジコン飛行機などに登録義務、背景に無許可飛行の頻発など、記者がネット登録したところ30分で完了した

2022年5月31日8時0分にYAHOOニュース（Ｉmpress Ｗatch）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

航空法改正により、ドローンやラジコン飛行機など100g以上の無人航空機の登録制度が施行。

これにより、2022年6月20日以降は、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行できなくなる。

申請手続きは国土交通省の専用サイトで行なえる。

6月20日が迫っており、該当のドローンを所持している人は早めに登録しておきたい。

今回、その申請手続きを実際にやってみた。

 

【登録が必要になった背景】

近年、無人航空機の利活用が急速に進展している。

その一方で、国土交通省によれば、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発しているという。

さらに、空港周辺における無人航空機の飛行とみられる事案で滑走路が閉鎖されるといった事態も発生している。

これを受け、大きく以下の3つを目的として、登録制度が施行される事になった。

 ・事故発生時などにおける所有者把握のため

 ・事故の原因究明や安全確保のため

 ・安全上、問題のある機体の登録を拒否することで、安全性を確保する

これを受け、6月20日以降は、機体への登録記号の表示と、“リモートID”機能の搭載が義務化される。

リモートID機器とは、電波で機体の識別情報を発信する装置の事。

これにより、飛行中であっても登録されている機体か、されていない機体かを判別できる。

ただ、これまで日本国内でコンシューマー向けに発売されたドローンには、ほぼリモートID機能が搭載されていない。

しかし、事前登録期間中(2022年6月19日まで)に登録申請を完了した場合は、このリモートID機器の搭載が必須ではなくなる。

そのため、既にドローンを所持している人は、事前登録期間中に、登録した方がいいわけだ。

登録をしなかった場合には、各社から発売されるリモートID機器を購入し、ドローンに取り付ける必要がある。

リモートID機器の価格は製品によって異なるが、数万円するものになるようだ。

また、今後登場するドローンには、最初からリモートID機能が搭載されたり、最近発売されたドローンでは、ファームウェアのアップデートなどでリモートID機能を追加できるケースもあるようだ。

一例として、DJIが5月20日に発売した「DJI Mini 3 Pro」は、「今後のファームウェア更新でリモートID機能への対応を予定」とアナウンスしている。

DJIはさらに、DJI Mini 3 Proを含めた対応情報を6月1日に公開。

以下のモデルでは、今後のファームウェア更新で内蔵リモートID機能に対応予定だ。

6月20日以降、順次対応していく予定で、今後の情報はDJIのWebサイトなどで案内するという。

逆に、下記以外の機種ではリモートID機能の対応が予定されていないので、リモートIDが義務化される6月20日までの準備期間での登録、もしくは要件に適合する外付型リモートID機器をユーザー購入し、ドローンに取り付ける必要がある。

・一般向け：DJI Mini 3 Pro、DJI Mavic 3 シリーズ、DJI Air 2S、Mavic Air 2 DJI Mini 2、DJI FPV

・業務用　：Matrice 30 シリーズ、Matrice 300 RTK

・農業用　：AGRAS T30、AGRAS T10

なお、登録をせずに飛行した場合は、航空法に基づき、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科される。

[追記]
6月1日にDJIが発表した、DJI Mini 3 Proを含めたファームアップデートによるリモートID機能への対応予定情報を追記しました。(6月1日12時)

 

【登録が必要なドローンは? 】

[登録の手順]

登録が必要となる対象のドローンは、「屋外を飛行させる100g以上のすべてのドローン・ラジコン機」とされている。

これは、今後発売されるドローンだけではなく、既に発売され、ユーザーが所有しているドローンも対象だ。

ドローンを複数持っている場合も、一機ごとに飛行させる前までに登録を受け、登録記号の表示などの措置を講じる必要がある。

なお、登録の申請には手数料も必要。
手数料は本人確認方法の違いで異なるので、詳細は後述する。

登録の手順は以下の3ステップだ。

・申    請     ：申請はオンラインまたは書類提出。ドローン所有者、および使用者の指名・住所などの情報、機体製造者や型式などの情報を入力

・入    金     ：申請後、納付番号などが発行されたら、申請の手数料を納付。

・登録番号発行 ：手続き完了後、申請した無人航空機の登録番号が発行。登録記号を機体に記載して、飛行が可能になる

 

【実際に申請してみた】

では、実際に申請してみよう。

申請はオンラインからが便利で、パソコンやスマートフォンから可能だ。

詳細は後述するが、マイナンバーカードを所有している場合は、スマホから申請した方が楽だろう。

詳しい手順は「無人航空機登録ポータルサイト」で解説されている。

この記事と共に、同サイトも参照しながら進めてほしい。

まず、ドローン登録システムのページにアクセス。
アカウントを開設する。

・・・・・

今回の登録では、アカウントの開設から登録記号の発行まで、全体で30分程度で完了できた。

パソコンやスマートフォンの操作に慣れている人であれば、難易度は高くないだろう。

マイナンバーカードがあると登録の手間が省けて便利という印象を持った。

また、前述の通り手数料納付の通知や、手数料納付後に登録記号発行には数日かかるケースもある。

余裕をもって、はやめの登録をオススメしたい。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c12cea66704e556093d1c249af44a3e3d75caa7e　

 

 

 

2022/06/07 (Tue) 【航空輸送・作業】ヘリコプター等 Comment(0)