2018年11月26日報道 中部電力は９月台風時の大規模停電を受け１８項目の対策を発表、停電が長引いた原因の倒木対応としては自治体と費用を分担して計画伐採する （第２報）

2018年12月2日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9114/

 

 

（２０１９年１月７日　修正１　；追記）

 

2018年12月31日9時30分に岐阜新聞から、木の伐採費用は中部電力と自治体とで分担するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）

 

今年９月、台風２１号により多数の倒木が発生し、岐阜県内の延べ約２２万戸が停電したことを受け、県と中部電力、市町村は来年度、停電につながりそうな道路沿いの木の事前伐採に乗り出す。

３年かけて、少なくとも２万～３万本を伐採する見通し。

 

北海道地震での全域停電（ブラックアウト）などでライフラインの保全に注目が集まる中、積極的な予防措置で県民生活を守る。

来年４月にも、ライフライン保全対策会議を設置し、伐採計画をまとめる。

 

伐採本数や費用は未定だが、３者が昨年度まで３年かけて行った雪害対策では、総額約１億４０００万円で２万２０００本を伐採。

今回の台風でも伐採箇所は被害が少なく、効果は立証済み。

県危機管理部は、「伐採が必要な場所は、より県内全域に広がる。（前回より）予算を上積みして対策に当たりたい」としている。

 

台風２１号では、高山市や郡上市を中心に多数の倒木が発生し、電線や電柱に寄りかかる「かかり木」が３０００本以上あったほか、２００本以上の電柱が傾いたり倒れたりした。

復旧には最長で７日間を要した。

 

電力設備の被害のほか、上水道のポンプ停止による断水や携帯電話基地局の停止による通信障害などの二次被害、道路の寸断なども発生した。

 

中部電力は、「市町村レベルの連携は他県でも例があるが、県と連携してこれだけ大掛かりな事前伐採に取り組むのは全国的にも珍しい」としている。

 

今後、災害時に対策本部が設置される市町村役場や病院といった停電時に影響が大きい施設の周辺など、具体的な伐採場所を絞り込んでいく。

費用負担は中部電力が２分の１、市町村と県が４分の１ずつ。

 

出典

『停電防止へ事前伐採　県と中電、市町村、３年かけ約３万本見通し』

https://www.gifu-np.co.jp/news/20181231/20181231-102778.html　

 

 

 

 

2019/01/07 (Mon) 【停電瞬停】誤操作・小動物等 Comment(0)