2018年10月24日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8960/
(2019年2月20日 修正1 ;追記)
2019年2月13日19時44分に産経新聞から、組織的な不正だったと指摘した外部調査委員会の報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
油圧機器メーカーのKYB(東京都港区)の免震・制振装置の検査データ改竄で、同社は13日、「売り上げや納期を優先し、能力を超えた受注ありきの運営が行われた結果、不正が起きた」などとする外部調査委員会の調査結果を公表した。
問題の製品を製造していた子会社、カヤバシステムマシナリーでは、幹部を含め、改竄指示や黙認など組織的関与があったとの判断を示した。
一方、KYB経営陣の直接的関与は認定しなかった。
同社は免震・制振装置の事業以外でも不正の有無を調べ、結果を踏まえ、3月末までに経営陣を含めた処分を検討するとしている。
問題は昨年10月に発覚。
装置の性能が国の基準や顧客要望の範囲内に収まっているよう見せかけようと、検査結果の数値を書き換えるなど、複数の手法で改竄が行われた。
調査委の報告などによると、装置の開発技術や量産能力などを超えた受注に対し、納期を守るため、不正が始まった。
改竄は遅くとも平成13年に始まり、カヤバシステムマシナリーの幹部を含めた約20人が、不正に直接関与したり黙認したりした。
製造と検査を製造部が一括して行い、他社の不正発覚を受けた内部監査でも形式的な検証にとどまっており、発覚しなかった。
同社によると、免震用では995物件の8775本で、改竄が確定するか、その疑いがあり、制振用でも110物件、4307本に同様の問題がある。
交換を終えたのは10物件にとどまり、全ての交換を完了するのは32年9月の見通しとなっている。
出典
『KYB不正、組織的で「受注ありき」 外部調査委が調査結果』
https://www.sankei.com/affairs/news/190213/afr1902130037-n1.html
2月13日20時29分に時事通信からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告書では、納期を守るため2000年ごろに不正が始まり、「一部の幹部以下の従業員で協議し、(検査結果の)係数書き換えの手法が考案された」と指摘。
免震・制振装置事業がKYBから子会社に移った07年以降には、「(子会社の)役員や工場責任者の一部も認識していた」との見解を示した。
出典
『「組織的な動きあった」=免震不正で調査報告書-KYB』
2月14日6時32分にFNN PRIMEからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査報告書では、幹部が指示・黙認するなど不正は組織的で、真実と向き合わない企業風土や、受注ありきの工場運営が背景にあったと指摘した。
出典
『KYB免震・制振データ改ざん 「不正は組織的」認める』
https://www.fnn.jp/posts/00411985CX
2月14日2時13分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
改ざん手法は、KYBの工場で生産していた01年ごろに考案され、製造部門の部課長の他、品質保証や技術、営業部門でも、一部社員が認識していた。
06~07年、ダンパー製造が、子会社・カヤバシステムマシナリーに移管された際、KYB側から改ざん手法が伝授された。
検査で不適合だった製品を組み立て直して再検査を実施すると納期に間に合わないことが改ざんの動機としている。
出典
『検査データ改ざん、KYB組織的関与認める 外部調査委が報告書』
https://mainichi.jp/articles/20190213/k00/00m/040/204000c
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。