







大阪市の校正印刷会社に端を発した胆管がん問題で、厚労省が労災認定の可否について、原因物質の特定を待たずに判断する方針を決めた。
背景には、実態の把握が先送りにされ、労働衛生行政の規制が遅れたアスベスト(石綿)禍の教訓がある。
アスベストによる健康被害は、日本でも1970年代から指摘され始めたが、石綿の使用が原則全面禁止になったのは平成16年。労災補償の対象にならない工場周辺の住民や、時効で労災申請できなかった人たちの救済を図る石綿健康被害救済法の施行も18年で、被害の指摘から規制や被害救済まで30年以上かかった。
この間、発がん性の危険が叫ばれながら、アスベストの吸入が原因で中皮腫や肺がんで死亡した人は後を絶たず、結果として深刻な被害拡大につながった。
胆管がんの問題では、印刷業務で使われた有機溶剤に含まれる化学物質が発症原因として疑われるが、未解明な部分が多い。
国の疫学調査による本格的な原因究明もようやく始まったが、特定には少なくとも数年を要するとみられる。
発症した従業員や遺族らが求める早期の労災認定に、異例の対応で迅速化を目指す厚労省の方針は、過去の経緯を踏まえれば当然の措置と言える。
ただ、今回の問題の背景には、国の化学物質に対する規制の甘さがあったとの指摘もある。
アスベスト対策と同様、国は被害者救済とともに早期の規制強化で再発防止に取り組む必要がある。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120907/waf12090709120005-n1.htm
山口県防府市の元准看護師Kさん(52)が中皮腫になったのは、病院で手術用のゴム手袋にまぶしていた粉末「タルク」に混入していたアスベスト(石綿)が原因だとして、山口労基署が先月、労災認定していたことが分かった。
医療現場での作業を原因とする看護師・准看護師の石綿労災認定は初めて。
外科や産婦人科などの現場では、かつてゴム手袋の再利用時にタルクが広く使われており、被害が拡大する可能性がある。
Kさんの労災補償請求を受け、厚労省で専門家らが協議し、同署が判断した。
Kさんは一昨年2月、中皮腫と診断された。
石綿との接点が分からなかったが、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の会長が調査した結果、Kさんが81年から約5年勤務した産婦人科医院で、医師や助産師らの手術用手袋を洗って乾燥させた後、袋の中に入れてタルクをまぶしており、その粉が漂っていたことが分かった。
作業は1週間に1、2回あり、その際に石綿を吸い込んだとみられる。
大阪府内の外科医によると、約20年前まで多くの外科系の医療現場では、手術用手袋を洗浄した後にタルクをまぶして再利用していたという。ゴムの癒着防止などのためだった。
現在は手袋を再利用していない。
タルクが原因とみられる石綿関連疾患による労災認定は、ゴム製品製造の従事者や歯科技工士など全国で約15例ある。
Kさんは「原因がはっきりし、一つの道が作れてうれしい。同じような作業をしていた人たちに知って注意してほしい」と話した。
「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」などによると、タルクは粉末状の鉱石で、製品が張り付かないようにするなどの用途で、ゴムや製紙、化粧品の製造現場で使われている。
昭和60年代にアスベストを含むベビーパウダーが問題になり規制が始まるまで、アスベストを多く含むものも使用されていたという。
出典URL
http://mainichi.jp/feature/news/20120827dde001040005000c.html
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120828/waf12082809010006-n1.htm
(ブログ者コメント)
□ブログ者が平成14年まで勤務していた工場でもタルクを使用していたが、アスベスト混入が問題になったという記憶はない。
アスベストの危険性があるのなら、業界団体経由などで情報が入ってきたと思うのだが・・・。
□気になって調べたところ、平成18年10月に厚労省が、緊急調査をしたところタルク製造33事業所のうち1事業所で石綿混入タルクを製造していた、と発表されていた。
このことからみると、その頃に問題がクローズアップされたのかもしれない。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/10/h1016-3.html
□ベビーパウダー問題以降の経緯は、日本タルク㈱のHPに詳しく掲載されていた。
http://www.nippon-talc.co.jp/asbestos.html
(2013年5月28日 修正1 ;追記)
2013年5月27日15時0分に毎日新聞から、同日21時41分に読売新聞から、東大阪市の元看護師が2例目として労災認定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東大阪市の元看護師、Tさん(当時68歳)が中皮腫で死亡したのは、医療用ゴム手袋を再利用するため、付着させていた粉末のタルクに混入していたアスベストを吸ったことが原因として、東大阪労基署が労災認定していたことが27日、関係者への取材で分かった。
外科や産婦人科では、かつて広くタルクが使われており、「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」は看護職の最大組織・日本看護協会に注意喚起を強く申し入れる。
同様の作業を巡って看護師が労災認定されるは山口県の元准看護師に次いで2例目。
Tさんは1965年から看護師として勤務。83〜95年、東大阪市の病院で、消毒したゴム手袋をくっつきにくくするため、箱の上や袋の中でタルクをまぶす作業に携わった。
06年、総看護師長を最後に退職し、一昨年1月、中皮腫を発症。夫(67)が建設業の営業職をしていたため、夫の着衣に付着した石綿が原因と疑われた。
しかし、昨年8月、山口県の元准看護師が労災認定された報道を受けて、「私も同じ作業をしていた」と考え、同年9月に労災認定を求めたが、今年1月に亡くなった。
タルクをまぶす作業は、手術室と中央材料室で、勤務日はほぼ毎日行ったといい、院内の全部署から集まるゴム手袋すべてを担当したという。
「毎日10~20組の手袋に粉をまぶす作業をしていた。両面に付着するよう丁寧に作業した」と話していたという。
作業場は常に白く煙のような粉がもうもうと立ちこめていたという。
夫は「妻は今回、同じような仕事をしていた人たちが大丈夫なのか、身をもって問題を提起した」と話した。
患者と家族の会の古川会長は「相次ぐ認定で、かつての手術室周辺はアスベスト粉じんが舞う職場だったことが明確になった。被害者の発掘に取り組みたい」と話した。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20130527k0000e040180000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130527-OYT1T01152.htm
28日午後1時ごろ、伊勢崎市波志江町のメッキ工場で作業をしていた電気工事会社社員の男性(43)が体調の不良を訴えたあと、意識不明となり、病院に搬送された。
消防によると、男性は搬送先の病院で熱中症と診断され、手当てを受けたが、まもなく死亡したという。
メッキ工場の関係者によると、男性は工場内で機械のケーブルを交換する作業をしていたという。
午前中から「気分が悪い」と訴え、屋内や車内で休んでいた。
午後1時頃、男性に同僚が声をかけたが意識がなかったという。
119番で救急隊員が駆け付けた際には、既に心肺停止状態だった。
前橋地方気象台によると、伊勢崎市の28日午後1時の気温は36.9℃と猛烈な暑さになっていた。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1063927571.html?t=1343510636296
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20120729-OYT8T00038.htm
17日午後1時前、滑川市寺町の北陸自動車道の上り線で、車道の舗装工事をしていた55歳の男性作業員が作業中に意識を失い、病院に運ばれた。
消防によると、男性は心肺停止の状態で、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。
中日本高速道路によると、男性は17日午前8時頃からアスファルトを舗装し直す工事をしていて、現場を通行する車に注意を促す誘導員を務めていた。
男性は正午まで30分休憩したあとだったが、舗装工事では高温の状態のアスファルトを流すため、現場はかなりの温度になっていたと見られている。
消防などは男性が熱中症になった可能性が高いと見ていて、警察が詳しい死因を調べている。
富山県内は晴れて気温が上がり、富山地方気象台によると最高気温は、事故のあった滑川市に隣接する魚津市で31.7℃だった。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/toyama/3063646013.html
夏本番が近づく中、肉体労働を伴う工事現場や工場などを中心に、職場での熱中症予防が求められている。
熱中症を巡っては、子供や高齢者ばかりでなく、働き盛りの男性が死亡するケースが多い。
原発停止で昨年以上の節電が要請される今夏は、事業者の工夫の他、労働者側にも自衛策が必要のようだ。
一方、基本的な熱中症対策さえ不十分な職場もあり、厚生労働省は指導の強化に乗り出した。
厚労省によると07〜11年の5年間、全国で仕事中に熱中症で108人が死亡。
九州・山口では17人おり、倉庫や工場など屋内の作業中も目立つ。
また京都女子大の中井誠一教授(運動生理学)の調べでは、1968〜2010年に熱中症で死亡した9370人のうち、20〜60代は男性が2800人で女性717人の約4倍だった。
産業医科大(北九州市)の堀江正知教授(産業医学)は「死亡した男性の多くは仕事中とみられ、本来は汗が蒸発することで体温を下げるが、作業服やマスクなどが妨げているケースも多い」と注意を呼びかける。
出典URL
http://mainichi.jp/area/news/20120711sog00m040005000c.html
日中の最高気温が28.8℃まで上がった栃木県大田原市では30日、屋根裏で消防設備の点検をしていた男性2人が熱中症の症状を訴えて病院で手当てを受けた。
栃木県内では、那須塩原市でも植木のせん定をしていた男性が気分が悪くなるなど、合わせて4人が病院で手当てを受けたが、いずれも症状は軽いという。
30日午前11時半ごろ、大田原市の野崎工業団地の中にある工場の屋根裏で、消防設備の点検をしていた60代の男性が気分が悪くなり、そのまま4m下に転落した。いっしょに作業をしていた別の60代の男性も気分が悪くなり、2人とも病院に運ばれた。
このほか、買い物をしていた大田原市の80代の男性と、植木のせん定をしていた那須塩原市の80代の男性も気分が悪くなるなど、栃木県内では4人が熱中症の症状を訴えて病院で手当てを受けた。
いずれも症状は軽いという。
30日の栃木県内は朝から晴れて気温が上がり、大田原市では午後1時すぎに28.8℃の最高気温を観測するなど、7月下旬並みの暑さとなっていた。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1093232571.html?t=1341089584819
大阪市内のオフセット校正印刷会社の工場で、1年以上働いた経験のある元従業員のうち、少なくとも5人が胆管がんを発症、4人が死亡していたことが、熊谷信二・産業医科大准教授(労働環境学)らの調査で分かった。
作業時に使われた化学物質が原因と強く推測されるという。
遺族らは労災認定を求め、厚生労働省は調査に乗り出した。
熊谷准教授によると、同社では91〜03年、「校正印刷部門」で1年以上働いていた男性従業員が33人いた。
発症当時の5人の年齢は25〜45歳と若く、入社から7〜19年目だった。
熊谷准教授が今回の死亡者数を解析したところ、胆管とその周辺臓器で発生するがんによる日本人男性の平均死亡者数に比べ約600倍になった。
校正印刷では、本印刷前に少数枚だけ印刷し色味や文字間違いなどを確認するが、印刷機に付いたインキを頻繁に洗うので結果的に洗浄剤を多用する。
洗浄剤は、動物実験で肝臓にがんを発生させることが分かっている化学物質「1、2ジクロロプロパン」「ジクロロメタン」などを含む有機溶剤。
会社側は防毒マスクを提供していなかったという。
91〜03年当時、ジクロロメタンは厚労省規則で測定や発生源対策が求められていたが、1、2ジクロロプロパンは規制されていなかった。
熊谷准教授は「これほど高率になると、偶然とは考えられず、業務に起因している。校正印刷会社は他にもあると聞いており調査が必要だ」と話す。
元従業員らが労災認定を求めたことについて、会社側は「真摯に対応させていただいている。個人情報などもあり、お答えできない」としている。
上島通浩・名古屋市立大教授(労働衛生)の話、『大変重要な事例で、食事など地域性の要因も含め調査が必要だ。』
◇胆管がんとは
肝臓で作られた胆汁を十二指腸まで運ぶ胆管に発生するがん。
早期発見が難しく、進行も早いことから、治療が困難ながんの一つとされる。
厚労省の人口動態統計によると、胆管および胆嚢のがんによる平成22年の国内の死者は、1万7585人(男8440人、女9145人)。
外科手術による切除が主な治療法となるが、切除できた場合の5年生存率は40~50%とされる。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m040131000c.html
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120519/waf12051913460014-n1.htm
2012年5月19日2時34分に毎日新聞から、本件が明らかになった経緯について、下記趣旨でネット配信されていた。
「元同僚が同じようながんで次々死んでいく」−−。
西日本のオフセット印刷の校正印刷会社で発症が相次いだ「胆管がん」。遺族らは厚労省に全容の解明と被害拡大の防止を求めている。
きっかけは昨年春から、胆管がんのため40歳で死亡した男性の遺族らが熊谷准教授に相談したことだった。
男性は両親に「職場は有機溶剤が漂い、環境が悪い」と言い退職した。
5年後に胆管がんを発症すると、両親に同僚が同様の病気で若くして亡くなっていることを明かし、苦しみながら帰らぬ人となっていた。
父は「人生半ばで亡くし非常にショックだったが、労働環境を改善してもらわねば」と調査を願った。
熊谷准教授は、男性が受け取っていた年賀状をもとに、31歳で死亡した同僚の兄あてに手紙を送って調査の協力を依頼。その母親から電話で「実は、兄も弟と同じ会社に勤めていましたが、4年前に46歳で亡くなった。2人とも胆管がんでした」と告げられた。
熊谷准教授が遺族らに手紙を書くなどして元従業員らに当たると、仕事中に吐き気がしたり、少しアルコールを飲んだだけで肌がまっ赤になる同僚もいて不思議だったなどとの証言も出てきた。
遺族に病院への開示請求などをしてもらい、医学資料を集めると、5人が胆管がんにかかり、うち4人が死亡していた。
息子2人を失った母親は「悔しくて無念です。これから働く人のために病気をなくしてほしい」と厚労省の調査の行方を見守っている。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120519k0000m040133000c.html
2012年5月22日10時39分に毎日新聞から、厚労省の今後の取り組みについて、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小宮山厚生労働相は22日の閣議後の記者会見で「まずは現場の状況を調べ、(原因調査を)どのようにやっていくか検討する」と、会社工場の実態把握から調査を進める方針を明らかにした。
印刷機の洗浄作業で使われた有機溶剤に含まれる化学物質が原因と推測されているが、厚労相は「全国には多くの印刷所があるが、ここだけで発生している。言われているものが原因として特定できるのかも調査していく」と述べた。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000e040166000c.html
(ブログ者コメント)
報道されている化学物質が原因かどうかはまだ不明だが、ジクロロメタンはブログ者が勤務していた工場でも使用していた。
その際、安全スタッフとして有害性について調べたことがあるが、有害性はあるものの、極端に危険な物質だという認識はなかった。
最新情報をkis-netで確認しても、許容濃度が50ppm、発がん性はIARCで2Bと、やはりそう極端に危険な物質ではない。
一方の1,2ジクロロプロパンはといえば、許容濃度が75ppm、IARCで3と、ジクロロメタンよりも安全サイドだ。
原因解明が待たれる。
(2012年6月15日 修正1 ;追記)
2012年6月12日8時29分にmsn産経ニュースから、同日23時58分にNHK大阪から、また13日1時49分にmsn産経ニュースWESTから、①他にも事例があった②厚労省が全国調査に乗り出すという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同様の事例が東京都と宮城県でも報告されていたことが11日、厚労省などへの取材で分かった。
同省は、特定の地域や事業所に限らず問題が全国的に拡大する可能性があると判断し、近く全国の事業所を対象に実態調査する方針を固めた。
同省が原因物質の特定を待たずに全国調査に乗り出すのは異例。
同省は、アスベスト(石綿)の健康被害と同様に問題が拡大する可能性もあるとみている。
一方、この会社では、ほかにも現在会社に勤めている従業員3人と元従業員2人が胆管がんを発症し、治療を受けるなどしていることがわかった。
新たにわかった5人は、いずれも30代前半から40歳前後と胆管がんとしては若い年齢で発症していて、このうち元従業員の男性1人は死亡している。
この5人も印刷機についたインクを洗浄する作業に関わっていたということで、これで、この会社で胆管がんを発症したのは、あわせて10人、このうち5人が死亡したことになる。
また、東京都と宮城県の印刷会社でも、勤務していた元従業員が胆管がんを発症したとの情報が遺族らから地元の労基署に寄せられた。
同省は確認を急いでいるが、同様の事例が他の地域で報告されたのは初めてという。
総務省の統計によると、全国の印刷会社は約1万8千社で、校正印刷を主とする会社は約150社に上る。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120612/crm12061208290008-n1.htm
http://www.nhk.or.jp/lnews/osaka/2005764121.html
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120613/waf12061301510002-n1.htm
(2012年6月22日 修正2 ;追記)
2012年6月17日19時8分に朝日新聞から、洗浄剤を使った作業の実態が下記趣旨でネット配信されていた。
この問題で、元従業員の男性が作業の実態を語った。
原因の可能性が指摘されている臭いの強烈な洗浄剤を、マスクなしで常時使う状況だったという。
「刺すような鼻の奥に押しつけられるようなきつい臭い。顔に近づけたら痛くて目が開けられない。吐き気に襲われ、ウウッとなった。皮膚につくとピリピリし、赤くなる」。
大阪府内に住む40代の元従業員の男性は校正印刷部門で働き、洗浄剤を使い続けた。
男性によると、約100m2の作業場は地下にあり、校正印刷機は7台。プラスチック容器に入った洗浄剤はふたをあけた状態で機械の下に置かれていた。
校正印刷は印刷見本を作る仕事で、少ない枚数を試し刷りしては機械についたインクを拭き取る。
洗浄剤を布に染みこませる時、においがきついので両手を伸ばし顔から離していた。8時間労働の場合だと、拭き取る動作は200回以上。マスク着用を指示されたことはなかった。
在職中、肝臓を悪くした同僚がいた。同僚が「洗浄剤のせいではないか」とただすと、会社側は「何もわかっていないのに、洗浄剤のせいにするのはおかしい」と話したという。
男性は過酷な勤務のため、「体がもたない」と退職した。
男性は「もう犠牲者が出てほしくない」と話した。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0617/OSK201206160168.html
(ブログ者コメント)
いくらなんでも、今時、こんな劣悪な作業環境の職場があるとは・・・。
報道の通りだとすると、絶句である。
(2012年7月9日 修正3 ;追記)
2012年7月3日付の毎日新聞夕刊紙面に、「社屋移転後に発症」という見出しで、下記趣旨の記事が掲載されていた。
91年に現在の社屋を新築し、移転したのを機に、作業場の環境が悪化した可能性があることが分かった。
作業場は地下1階にあり、校正印刷は湿度や温度が安定しているほうが品質を保てるというが、厚労省は「有機溶剤を大量に使う場合に必要な換気量を満たしていなかった可能性がある」と指摘。
社屋の構造や効率優先の職場環境が、問題の背景に浮かび上がった。
同社では、91年~03年に働いた12人が発症、うち7人が死亡した。
毎日新聞の取材では、社屋新築前の退職者に発症者は確認されていない。
移転前後に校正部門で働いていた元従業員によると、旧工場は平屋建てで、校正印刷機は4台だった。有機溶剤の臭いで気分が悪くなると、扉を開けて換気し、屋外に出た。
しかし新社屋の作業場は、換気設備はあったが窓もなく、約100m2に校正印刷機を一時7台置いて作業していた。
有機溶剤は揮発性が高かったという。
さらに、移転後にノルマが厳しくなり、忙しくて地上に出る余裕もなくなった。
元従業員は「臭くて耐えられず辞めた。その後、同僚が次々亡くなった」と話す。
別の従業員によると、吐き気を催したり、吐く人を度々見かけたという。
また、2012年7月8日18時39分に朝日新聞からは、作業場の推定見取図付で、室内空気は循環式だったかも?といった記事がネット配信されていた。
法律で定められた排気装置がなかった疑いが強まった。有害物質を含む空気が循環し、換気が不十分だった恐れもある。窓もない作業場の劣悪な環境が長年続き、従業員の健康をむしばんだとみられる。
「作業場では校正印刷機の下に空気の吸い込み口があり、頭上の吹き出し口からも洗浄剤の刺激臭がしていた。循環する仕組みなんだと上司がいっていた」。1990年代後半からこの会社で働いていた30代の元従業員は話す。
印刷見本を刷る仕事で頻繁にインクを落とすため、洗浄作業はマスクもなしで1日300~1千回に及んだ。
印刷業関係者によると、きれいな色を出すには室温約25℃、湿度55%が理想だ。窓もない地下なら密閉性が高い。会社のPR文には「外気を完全にシャットアウト」とある。社長は温度と湿度を完全に管理できる「西日本一の環境や」と自慢していたという。
同業者はこの作業場に入った際、「臭いがきつく5分足らずで頭がクラクラした」。別の同業者はおもに有害性の低い洗浄剤を使用。定期的に窓を開けて換気している。
労安法有機則では、ジクロロメタンを使う場合、「局所排気装置」の設置が義務づけられている。発散源近くに取りつけたフードで吸い込み排気する仕組みだが、この物質を使っていた90年代、会社は装置を取りつけていなかった可能性が高い。
複数の元従業員が校正印刷機の下に吸い込み口があったという。厚労省は局排付きの校正印刷機を入れたのは数年前で、換気されたものの、大部分が作業場にもどってくる設計だったとする。
定期健康診断結果を報告していなかった。産業医、衛生管理者、安全管理者をおいていなかった。衛生委員会もなく、作業リーダーの「職長教育」もしていなかった。厚労省は5、6月にかけ、会社に対して少なくとも六つの事柄について是正勧告した。
いずれも従業員の安全や健康を守る上で欠かせないものだ。
「従業員の健康より製品、もうけ優先。いまの時代にこんな会社があったのか」と厚労省関係者は驚く。
厚労省は全国約500の印刷事業所を調査し、作業環境や健康被害、法令順守の状況について近く結果を発表する。「これほどひどい会社が全国にどれだけあるのかということだ」
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0708/OSK201207070218.html
(2012年9月3日 修正4 ;追記)
2012年7月10日2時30分に毎日新聞から、米国でもメチクロ使用職場で発症例があったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この印刷会社での使用が指摘される有機溶剤を使っていた米国の化学繊維工場で、胆管がんなどによる死者が高い率で発生していたという研究報告が行われていたことが分かった。
報告は90年、米国人の研究者が、欧州の専門誌で発表した。
問題の化学繊維工場は米国南東部サウスカロライナ州にあり、半合成繊維の「トリアセテート繊維」を製造。天然の木材と酢酸を混ぜ、溶剤として化学物質「ジクロロメタン」を使っていた。生産は86年に中止されたという。
研究では、この工場で1954〜77年に働いた従業員計1271人について、86年までの動向を調査。その結果、胆管がんで2人、関連するがんの胆管細胞がんで1人の計3人が死亡していたことが分かった。これらのがんの死亡率は米国平均の20倍だという。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000m040113000c.html
一方、2012年7月10日17時34分に朝日新聞からは、1,2ジクロロプロパン犯人説を示唆するような、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
発がん性の疑われる化学物質の暴露は許容濃度の最大20倍――。
10日、厚労省の調査結果が明らかにしたのは、胆管がんの発症が相次ぐ大阪市内の印刷会社で元従業員らが高濃度の化学物質を浴び続けていたという実態だった。
「20倍は非常に大きな数字。たとえると、アルコールを10倍摂取すればどうなるか、考えればいい」
厚労基準局は発表の中で、胆管がんの発症が続出する大阪市中央区の印刷会社についてこう指摘した。
厚労省は納入業者から入手した伝票から、1997年から2006年まで、発がん性の疑いがある「1、2ジクロロプロパン」が洗浄剤に含まれていたことを確認。
問題の印刷会社の作業場を借り切り、元従業員の証言で同社で長期間使用されたとされるジクロロメタンとジクロロプロパンを含む洗浄剤を使うと、これらの化学物質にどれぐらい暴露されるのか再現した。
地下の作業場は換気が不十分で、揮発した洗浄剤の成分の大部分が室内に還流していた。
これらの状況を再現した結果、ジクロロメタンは360~130ppm、ジクロロプロパンは210~60ppmに達した。
これはそれぞれ、米国産業衛生学術会議の許容濃度の7.2~2.6倍、20~6倍にあたるという。
厚労省は「有機溶剤は手の皮膚からも吸収され、容器のふたが開いたまま置かれていたという証言もある」とし、これらの物質が実際に使われた量がより多ければ、暴露量はさらに増えるとみている。
今後、大量の暴露による健康への影響を調べる方針だ。
一方、2人が胆管がんを発症したとして労災申請している宮城県の印刷事業所でも、96~11年にかけて使っていた有機溶剤に1、2ジクロロプロパンが含まれていたことがわかった。少量だったが、ジクロロメタンも納入されていた。
この事業所も地下室ではないが窓を閉めて作業しており、1日の洗浄時間が長時間に及んでいたという。
厚労省は大阪と宮城のケースの共通点について、「通風の不十分な環境で洗浄作業をしており、1、2ジクロロプロパンを大量に使用していた可能性がある」と指摘。
ただし、宮城の事業所は、東日本大震災で建物がなくなっており、過去の作業場の環境についての調査が困難だという。
出典URL
http://www.asahi.com/national/update/0710/OSK201207100080.html
また、2012年9月2日11時9分に読売新聞から、現地での再現実験結果についての、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
多くの発症者が出た大阪市の校正印刷会社「S社」では、地下作業場内の場所によって、発症原因と疑われる化学物質の大気中の濃度に最大1.9倍の差があったことが厚労省の調査でわかった。
高濃度の場所には印刷機や作業台が集中。元従業員は、この付近で働いていた従業員の多くが発症したと証言している。同省は空調の配置が不適切だったことなどが原因とみている。
同省の委託を受けた労働安全衛生総合研究所が31日、作業場内の調査結果を公表した。
同研究所は、地下作業場を二つのエリアに分け、印刷機を洗浄する再現実験を実施。
洗浄剤に含まれていた「ジクロロメタン」と「1、2―ジクロロプロパン」にさらされる濃度を計測した。
その結果、印刷機が集中するエリアでは、各物質の濃度は最大で、メタンが許容範囲の7.2倍、プロパンが21倍で、もう一方の印刷機の少ないエリアでは5倍、11倍だった。
同研究所は、洗浄剤は揮発性が高いのに、換気装置の排気口は床面にあるなど配置が不適切なため、濃度差が生じたと分析している。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120831-OYT1T01272.htm
厚生労働省は18日、今夏の職場での熱中症予防策として、暑さが厳しい日には炎天下での屋外作業休止も検討するよう求める通達を全国の労働局や関係団体に出した。
7~8月、午後2時から5時までの作業を見合わせることも例示している。
厚労省は「今年は電力需給の逼迫も予想され、屋内での熱中症増加も懸念される。予防対策を重点的に実施していきたい」としている。
通達は、気温や湿度などを基に環境省が独自の計算式で熱中症の危険度を示す「暑さ指数」を参考にするよう要請。
暑さが厳しく湿度が高い場合には、建設業や警備業での屋外作業休止を検討することを求めた。
出典URL
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051801002126.html
通達本文は下記参照。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/h24_nettyuuchou.html
通達本文にあるWBGT(湿球黒球温度)は下記参照。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei05/index.html
(ブログ者コメント)
ブログ者も、20年ほど前にWBGTを測定したことがある。
それは、工場内の温熱作業環境を横並びで比較評価するためだった。
結果、おおむね、作業者が感じる暑さと相関があったが、局部的に熱い機械のそばで作業するような場合は作業者が感じるほどの数字は出なかったような記憶がある。
新日本製鉄のコークス工場(北九州市八幡東区)で働き、退職後に肺がんで死亡した男性の遺族が10日、肺がんになったのは同社が安全対策を怠り、発がん性物質のタールを含んだ蒸気を吸ったのが原因として、同社を相手取り、治療費や慰謝料など約8500万円の損害賠償を求めて福岡地裁小倉支部に提訴する。
訴状などによると、男性は入社した1957年から78年までコークスの製造に従事し、97年に定年退職。2008年に肺がんと判明した。
コークスの製造工程では、石炭を炉で蒸し焼きにする際、タールを含んだ蒸気が発生する。
男性は09年、北九州西労基署に労災申請し、肺がんは工場での勤務が原因と認定されたが、同年末に72歳で死亡した。
遺族と弁護士は9日に北九州市で記者会見。同社の系列病院の医師らが56年にタールを含んだ蒸気でがんを発症する危険性が高いことを指摘していたとし、「会社は排気設備を設置したり、マスクを着用させたり対策を講じるべきだった」と話した。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20120510-OYT8T00217.htm
(ブログ者コメント)
1978年といえば、ブログ者も、ナフサ分解時に出る高温のタール状物質の蒸気を、その物質をサンプリングする時などに吸っていた。
確かに当時、そのような物質の中にはベンツピレンという発がん性物質が含まれているという情報が、現場第一線で働く私たちにも伝わっていた。
それゆえ、サンプリングはドラフトをきかせたボックス内で行っていたが、それでもボックスの隙間から出てくるわずかな臭いを吸い込んでいた。
幸いブログ者は、まだ発症していない。
死亡した方は、毎日のように吸っていたのかもしれないが、がんに閾値はないのだから、ブログ者も発症しておかしくはなかった。
幸運に感謝した次第。
振動障害による手のしびれや痛みを浜松労基署が労災と認定しなかったことを不服として、元製造会社勤務の男性(64)が24日、静岡労働局に労災療養・休業補償の不支給決定の取消しを求めて審査請求した。
支援する全日本建設交運一般労働組合によると、男性は浜松市浜北区内の製造会社で約36年にわたり、電動撹拌機を手で支えて塗料や合成樹脂などの調合に従事した。
退職の昨年、「振動障害で休業・療養が必要」と診断され、労災を申請したが、認められなかった。
男性は同日、静岡市内で会見。変形した指を見せ、涙をぬぐいながら不支給決定の取り消しを訴えた。
(ブログ者コメント)
指の変形などと撹拌作業の間に因果関係ありとは認められなかったのだろう。
それにしても退職後ではなく、なぜもっと早く診断を受け、申請しなかったのだろうか?
(2012年7月15日 修正1 ;追記)
2012年4月28日付の静岡新聞紙面に、申請が認められなかった理由などが、下記趣旨で掲載されていた。
理由書によると、男性は2008年まで小型の撹拌機を使って塗料や合成樹脂を調合する作業に当たった。
手のしびれや痛み、こわばりが5年ほど続き、退職した翌11年に長野県内の病院で振動障害と診断された。
浜松労基署は、「撹拌機は振動工具に当たらず、使用状況も障害の原因にならない」と、同年3月に男性の補償申請を却下したとされる。
(2013年6月15日 修正2 ;追記)
2013年6月15日2時7分にmsn産経ニュース静岡から、また同日付で朝日新聞静岡版(聞蔵)から、労災として認定されることになったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性が手がしびれるなどの障害を負ったのは、36年間小型の電動攪拌機を使う仕事に従事したことが原因として、静岡労働者災害補償保険審査官が、療養補償給付などを不支給とした浜松労基署の決定を、5月30日付で取り消したことが分かった。
男性らが14日県庁で会見し、発表した。男性は近く労災認定される見通し。
取り消し決定を求めた審査請求書で、男性は同社の熊本県内の工場で同じ作業に従事していた同僚2人が、平成18年に天草労基署に労災認定されていた点を指摘。「労基署によって認定の基準が異なるのはおかしい」と訴えていた。
会見で男性は「会社は実態を隠しており、現場の労働者には振動障害の事実が知られていない」とした上で、同じ工具で作業した人に対して「ぜひ怖がらずに声を上げてほしい」と話した。
支援する全日本建設交運一般労働組合によると、労基署が男性の痛みの原因と認めていなかった撹拌機について、審査官は「振動障害を発生させる可能性が考えられる」と判断したという。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/region/news/130615/szk13061502080001-n1.htm
太田市は、消防本部の温度計で観測した最高気温を来月からホームページなどを通じて公表することを決め、この夏の熱中症の予防に役立ててもらうことになった。
太田市は、夏の厳しい暑さで知られる館林市や埼玉県熊谷市などと近いものの、気象庁の観測システム「アメダス」が設置されていないため、夏の間、市内がどれくらい暑かったのか公式なデータが公表されていない。
このため、市民から地元の最高気温を知りたいという要望が相次いだことから、市は消防本部の温度計で観測した最高気温を独自に公表することにした。
消防本部の温度計で観測したデータは、気象庁に公式な記録として公表することが認められているという。
市では、観測した最高気温を来月から9月までの5か月間、太田市のホームページに毎日掲載するとともに、市のコミュニティFMの夕方の情報番組のなかで放送することにしている。
太田市の危機管理室長は、「太田市が館林市や熊谷市に匹敵する暑い街であることを知ってもらうことで熱中症の予防につながればいい」と話していた。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1064653011.html?t=1335217535078
2011年12月2日20時21分に、NHK富山から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2日午後4時過ぎ、富山市の北陸新幹線高架橋の建設工事現場で、建設作業員の男性(50)が、足場から4m下の地面に転落したと、一緒に作業をしていた人から消防に通報があった。
男性は、病院に運ばれ手当てをうけたが、死亡した。
警察によると、男性は、当時、高架橋の建設現場で、コンクリートを流し込むために使う、コンクリートパネルと呼ばれる建築資材を外す作業をしていたとみられるということで、警察は男性が、作業中バランスを崩して転倒したとみて、当時の詳しい状況を調べている。
その後、12月4日付の朝日新聞富山全県版からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、転落死したとみられる作業員は、司法解剖の結果、死因は病死だったと発表した。転落した可能性は低いとう。
(ブログ者コメント)
NHK記事の「バランスを崩して転倒」という表現、「転倒」は「転落」の誤字ではないかと思っていたが、朝日の記事を読んでみると、NHK記者が意識的に使った言葉かもしれないと思えてきた。
つまり、病気で死亡して転倒し、その後、転落したという状況を伝えるものだったのではないかということだ。
もしそうだとすれば、「バランスを崩して転倒、転落」というふうに書いてほしかった。
2011年11月9日10時11分に、NHK鳥取から下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県は、ことしの夏から環境省が発表する指数をもとに、「熱中症注意報」を発表して注意を呼びかけてきたが、6月下旬に最初に発表してからおよそ100日間解除の条件が満たせず、発表した状態が続いた。
このため、「注意が散漫になる」など注意喚起の効果を疑問視する意見が相次いだことから、県は来年度は廃止して新たに7月から9月を熱中症の注意月間と設定し、重点的に啓発を行うことになった。
県によると「注意月間」の期間中、熱中症で亡くなる人が出たり、大きなイベントの時などに注意を呼びかける情報を提供するという。
一方、予想最高気温が35℃を超え、気象庁が「高温注意情報」を発表した場合に県が発表する「熱中症警報」については、来年度も引き続き実施するという。県は「高齢者などに対して熱中症の注意を効果的に呼びかけられる方法をさらに考えていきたい」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/tottori/4043805451.html
(ブログ者コメント)
注意報は、スポットスポットで出されるからこそ注意が向く。
出しっ放しであれば、確かに指摘のとおりに効果はないだろう。
調べでは、社長は昨年8月2日、従業員の潜水士(当時61)に石廊崎沖の水深52mに設置されていた波浪計を撤去する作業をさせた際、水圧の変化に対応させるため定められた時間を3分の1しかとらせなかった疑いが持たれている。潜水士は減圧症にかかり、3日後に搬送先の病院で死亡した。
(ブログ者コメント)
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010100301000148.html


















その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。