2015年12月18日報道 福井市の工場でオルト－トルイジンなどを取り扱っていた従業員ら５人が膀胱がんを発症、手袋等着用だったが素手で触ったことなどもあった由 （第２報；修正３）

2015年12月26日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。

第１報は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5508/

 

 

（２０１６年３月２７日　修正２　；追記）

 

2016年3月18日23時9分に毎日新聞から、素手で触ったことなどもあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

3月18日17時2分に産経新聞から、3月18日20時40分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

（新情報に基づき、第１報ともども、タイトルも修正した）

 

発がん性が指摘される化学物質「オルト−トルイジン」を扱う福井県の化学工場で従業員ら６人がぼうこうがんを発症した問題で、厚生労働省は、１８日、生成物を乾燥させる工程で働く人に尿中のオルト−トルイジン量の増加が見られ、この作業で体内に取り込まれていたとの暫定的な調査結果を公表した。

 

調査結果によると、オルト−トルイジンは、他の化学物質と反応させて染料の元を作る「反応工程」と、生成物を乾燥させる「乾燥工程」で取り扱っていた。

工程は、どちらも自動化、密閉化されておらず、労働者が直接扱う作業が多かった。

 

このうち、染料の元を乾燥させて袋詰めする作業に携わる作業員の尿から、他工程の作業員に比べて、高いオルト-トルイジンが検出された。

 

従業員は、汚染された手袋を使ったり、手袋なしで製品の乾燥状況を確認したりしていたため、皮膚にオルト−トルイジンを浴びて吸収した可能性があるとした。

 

また、同工場では、空気中の化学物質の吸入を防ぐ保護具を着用していなかった時期があり、厚労省は、「空気中から物質を体内に取り込む例もあったとみられる」としている。

 

一方、過去の作業では、物質が含まれていたとみられる有機溶剤が皮膚に飛び散ったりしていたという。

 

厚労省は、生産工程の密閉化を基本とした防止策を指導し、全国の他の取り扱い工場にも、皮膚への付着に注意するよう呼び掛ける。

有識者や使用者などで、オルト−トルイジン規制の在り方も検討する。

 

厚労省の調査結果公表を受け、福井県の工場を営むＭ社（東京都）は、「管理・教育体制が十分ではなかったことを再認識した。今後、調査内容を踏まえ、問題点に対し継続的に改善を行う」とのコメントを出した。

ぼうこうがんを発症した人には「適切な補償を行っていく」としている。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20160319/k00/00m/040/110000c

http://www.sankei.com/economy/news/160318/ecn1603180040-n1.html

http://www.asahi.com/articles/ASJ3L4GBJJ3LULFA00L.html

 

 

 

（２０１６年６月４日　修正３　；追記）

 

2016年6月2日付で毎日新聞東京版から、オルト－トルイジンが皮膚から吸収されたとする調査結果がまとまったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

厚生労働省は、１日、長期間にわたるオルト−トルイジンの皮膚からの吸収が原因とする調査結果をまとめた。

 

厚労省の依頼を受けた独立行政法人「労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所」が調べた結果、作業に使うゴム手袋をオルト−トルイジン含有の有機溶剤で洗い、繰り返し使っていたことなどが分かった。

オルト−トルイジンが付着したゴム手袋を通して、皮膚から吸収されたとみられる。

 

出典

『ぼうこうがん発症　福井の化学工場、原因物質を皮膚吸収　厚労省調査』

http://mainichi.jp/articles/20160602/ddm/012/040/044000c

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

厚労省ＨＰに、平成２８年６月１日付で調査報告書が掲載されている。

主な記述は下記。

 

１ 調査手法

○ 事業場、労働者に対する聞き取り及び労働者に保護具を着用させた上で当該化学工場において過去の作業を再現し、測定等の調査を行い、過去の労働者のばく露を推定した。

 

２ 調査結果

○ 過去の取扱状況について関係者に聞き取りした結果、オルトートルイジンを含有する有機溶剤でゴム手袋を洗浄し繰り返し使用することは多くの労働者が行っていたこと、夏場は半袖の化学防護性のない一般的な服装で作業していたこと、作業の過程でオルト－トルイジンを含有する有機溶剤で作業着が濡れることがしばしばあったこと、作業着が濡れた直後にシャワー等で体を洗い流さなかったこと、一部の作業について直接手指でオルトートルイジンに触れていた等、オルトートルイジンに皮膚接触する機会があったものと推察した。

○ オルトートルイジンの取扱いに係る作業の再現において、作業環境測定や個人ばく露測定を実施したところ、許容濃度と比べて十分小さい濃度であったことから、オルトートルイジンの経気道ばく露は少ないと推察した。

 

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11305000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Kagakubushitsutaisakuka/0000126160.pdf

 

 

 

 

2016/03/27 (Sun) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2015年12月18日報道 福井市の工場でオルト－トルイジンなどを取り扱っていた従業員ら５人が膀胱がんを発症、手袋等着用だったが素手で触ったことなどもあった由 （第１報；修正１）

2015年12月18日23時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

厚生労働省は、１８日、顔料の原料を製造する国内の化学メーカーの工場従業員と退職者の計５人がぼうこうがんを発症したと発表した。

５人は、北陸地方の工場で化合物「芳香族アミン」を取り扱ったという。

 

芳香族アミンの一種「オルト−トルイジン」がぼうこうがんの原因物質と指摘されていることから、厚労省は、オルト−トルイジンを扱う約４０事業所を対象に、防毒マスクの着用など、従業員への暴露防止対策と健康管理状況を調査する。

 

また厚労省は、１８日、芳香族アミンを取り扱う化学メーカーの業界団体、日本化学工業協会と化成品工業協会に対し、加盟社に注意喚起するよう要請した。

特に、オルト−トルイジンを扱った労働者や退職者には、ぼうこうがんに関する健康診断の受診を勧めるよう求めた。

 

厚労省や化学メーカーによると、メーカーは今月３日、北陸地方にある工場の従業員約４０人のうち４７〜５６歳の男性４人と、約１２年前に退職した４３歳の男性１人がぼうこうがんを発症したと、労働局に報告した。

５人の勤務歴は７年半〜２４年で、昨年２月〜今年１１月の診察で判明した。

 

工場では、オルト−トルイジンのほか、発がん性が指摘される

▽オルト−アニシジン

▽２、４−キシリジン

▽パラ−トルイジン

▽アニリン

の計５種類の芳香族アミンを使用。

 

ドラム缶に入った芳香族アミンの液体をポンプを使って反応器に移し、他の物質と合成して「中間体」と呼ばれる染料や顔料の原料を製造していた。

発症した５人は、いずれも製造作業に従事していた。

 

化学物質を取り扱う事業者は、労安法に基づき、空気中の濃度が有害な程度にならないようにするなど、適切な管理が求められる。

化学メーカーは、「防じん・防毒マスクはして換気もしていた」と説明している。

 

芳香族アミンは、他の物質と組み合わせることで多様な色が合成できる化合物で、染料や顔料の原料として使われる。

国内では、１９２０年ごろから工場で使われるようになり、合成して作る染料は色調が安定しており、安価なために広まった。

しかし、芳香族アミンが原因でぼうこうがんを発症したとみられるケースがあり、７２年に一部の芳香族アミンの製造・輸入は禁止された。

今回の５種類については製造・輸入禁止の対象ではなく、厚労省は今後の規制について、専門家に協議を依頼する。

 

（中釜斉・国立がん研究センター研究所長の話）

オルト−トルイジンをはじめとする芳香族アミンの一部はヒトの細胞のＤＮＡにくっつきやすく、発がん性があることが古くから知られている。

オルト−トルイジンは自然界にもごく微量に存在するが、ぼうこうがんを引き起こすほどの高濃度暴露はまれ。

この物質を取り扱う工場でも、マスクを着用するなどの対策を取っていれば通常は防げるはずだ。

５人がどのような職場環境に置かれていたか、詳しく調べる必要がある。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20151219/k00/00m/040/079000c

 

 

12月21日8時40分に福井新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

この工場は、Ｍ社（東京）の福井工場と、２０日、分かった。
同社の社長は、取材に「法令は順守していたが、対策が十分だったのか調べている」と話した。

社長によると、工場は１９８８年設立。ぼうこうがんを引き起こすとの指摘がある物質「オルト―トルイジン」を扱っていた。
作業工程では、マスクや手袋、帽子を着け、換気装置もある。

５人は主に、液体のオルト―トルイジンからつくった粉末状の物質の袋詰めをしていた。
機械の保守点検時に粉末が舞うこともあった。

医師の診断では、他の従業員の健康に問題はなかった。
同社の他工場でもぼうこうがんの発症例はないが、退職者の健康状態も調べるという。

この問題をめぐっては、厚労省が１８日に発表。同省によると、５人は４０～５０代の男性で、昨年２月～今年１１月にかけてぼうこうがんと診断された。
今月３日、工場から所管の労働局に相談があって発覚した。

工場側は、この物質の危険性を認識し暴露防止措置を取っていたが、同省は「どこかで漏れがあったと判断せざるを得ない」としている。
５人には労災申請を勧めている。
 
 
福井工場に勤務し、ぼうこうがんを発症した従業員ら５人のうち、坂井市内の男性（５６）が２０日、福井新聞の取材に応じ、「何度も会社側に危険性を訴えたが、対応してくれなかった」と怒りをあらわにした。

この男性は、１８年余り、福井工場に勤務。
オルト―トルイジンからつくった粉末状の物質を袋詰めする作業や、機器の修理の際に機器にこびりついた粉末の結晶をへらで落とす作業に従事し、「作業が終わると顔が（粉で）真っ白になった」と振り返る。

オルト―トルイジンは、化学物質「芳香族アミン」に分類される。

工場では、芳香族アミンの動物への発がん性を指摘する文書が約４年前に従業員に配布され、この男性は「みんなびっくりした」と話し、「そのときから粉じんにさらされていることを上司に言い続けてきたが、会社は『今まで通りやれ』と言うだけだった」と憤った。

男性は、今年１１月にがん発症が分かった。

発症とオルト―トルイジンの因果関係は認定されていないが、「どんな結果になろうと、訴えを無視し続けたのが一番許せない」と話す。

出典ＵＲＬ

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/86012.html

 

 

12月21日23時11分に産経新聞ｗｅｓｔからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

支援している労働組合の化学一般関西地方本部（大阪市）は２１日、福井市内で会見し、１人が同日労災を申請し、ほかの２人も近く申請すると明らかにした。

会見には、労災を申請した従業員らが出席。
取り扱っている物質の危険性などを示す安全データシートについて、「会社は２０年前にリスク管理室を設置したのに、工場に渡されたのは４年前だった。もっと早く出してほしかった」などと訴えた。

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210103-n1.html　

 

 

以下は、関連報道。

 

（2015年12月18日21時40分　朝日新聞）

５人が膀胱がん発症　染料のもとを製造する事業場で勤務

http://www.asahi.com/articles/ASHDL5DV9HDLULFA02G.html

 

 

 

（２０１６年１月１８日　修正１　；追記）

 

2016年1月16日付で毎日新聞東京版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

発症した従業員２人と２人が加入する化学一般労働組合連合が１５日、早急な労災認定などを厚生労働省に要請した。

従業員は、「危険性を知らされず、夏は半袖のＴシャツで作業した」と証言した。

 

要請書では、早期の労災認定のほか、精神的、経済的不安の軽減や事業所で有効な防止対策が取られるまで作業停止を指導することを求めた。

 

記者会見した従業員の一人は乾燥の工程で１２年半働いたといい、「狭い乾燥機の中で（作業でできた）結晶を削り取る作業を行った。夏は半袖のＴシャツを着て作業をして露出部分が多く、（体に）結晶が付着した」などと話した。２人ともがん発症の危険性については「知らされていなかった」と証言した。

 

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/012/040/025000c

 

 

2015/12/26 (Sat) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2014年7月～ 兵庫県姫路市に設置された太陽光パネル１９列５０００枚のうち５列分の反射で居間の室温が上がり熱中症になったとして住民が施設管理会社を提訴

サンデー毎日2015年10月11日号掲載記事として、10月5日には下記趣旨の記事が既にネット配信されていた。

2015年9月9日20時55分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

再生可能エネルギーの代表格、太陽光。

とりわけ福島第１原発事故以降、各地で太陽光パネルの設置が急速に進む中、思いがけないトラブルが持ち上がった。

「パネルの反射で室温が上がり熱中症になった」などとして、兵庫県姫路市に住む男性（６４）が施設を管理する「ＪＡＧ国際エナジー」（東京都）を相手取り、パネルの一部撤去と３３０万円の賠償を求めて神戸地裁に提訴した。

 

訴えによると、同社は姫路市内の土地約２万ｍ２を２０年契約で借り受け、関連会社が昨年６月までに１９列約５０００枚のパネルを設置した。

その際、住民には、「反射光は天空に逃げる。住民に迷惑は掛からない」などと説明していた。

原告の男性はパネル西側約１５ｍの戸建て住宅に住んでおり、昨年７月ごろから２階の居間に日の出と同時に反射光が入り、晴天時は午後２時ごろまでは窓の方を向けなくなったとしている。

苦情を受け、同社は昨年１１月、住宅街とパネル設備の間に植樹をしたり、遮光ネットを張ったが、効果は薄かったという。

 

猛暑の今年８月には室温が５０℃に達し、男性と妻は熱中症と診断された。
このため、男性は影響している５列分のパネルの撤去と精神的苦痛などへの損害賠償を求めている。

同社は、「地元自治会と協議してきた方針で進めたい」としている。

９月に関東を襲った集中豪雨では、茨城県常総市の鬼怒川堤防の決壊は、太陽光パネル設置のため川岸を掘削したことが原因ではないか、との指摘もあり、太田国交相が関連を調査する方針を明らかにしている。

また、和歌山県紀美野町では、土砂災害警戒区域に指定された山間部の急斜面に太陽光パネルが設置され、豪雨で土砂災害が起きるのでは、との不安が住民の間に広がっているという。

行政の設置条件や事前調査に瑕疵はなかったのか。

いずれにせよ、再生可能エネルギーの進展に水を差す事態だけは避けたい。

出典ＵＲＬ

http://mainichibooks.com/sundaymainichi/society/2015/10/11/post-364.html

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201509/0008381350.shtml　

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

2015年9月9日14時5分に産経新聞ｗｅｓｔからも、現地のレイアウト図付きで同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「太陽光パネルで室内５０度、熱中症」　６４歳会社役員が業者に３００万円求め提訴

（記事の内容は、転載省略）

 

http://www.sankei.com/west/news/150909/wst1509090070-n1.html　

 

 

 

 

2015/10/11 (Sun) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2015年8月18日報道 今年７月の猛暑により全国で熱中症で病院に運ばれた人は統計を取り始めた平成２０年以降最多の２万４０００人あまりだった

2015年8月18日16時42分にＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

8月19日10時4分に読売新聞からも、同趣旨の記事が年ごとの棒グラフ付きで掲載されていた。

 

先月１か月間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で２万４０００人余りと、７月としてはこれまでで最も多くなったことが分かった。

 

総務省消防庁のまとめによると、先月１か月間に熱中症で病院に運ばれた人は全国で２万４５６７人と、梅雨明けとともに各地で最高気温が３５℃を超える猛暑日が続いたことなどから、統計を取り始めた平成２０年以降、７月としては最も多く、７月の搬送者数は６月（３０３２人）の約８倍に、昨年同月比では６１６０人増となった。

全国１５７地点で猛暑日となった７月３１日は１７３６人が搬送されるなど、１０００人以上運ばれた日は計１４日あった

このうち、病院に運ばれた段階で死亡が確認された人は、厳しい暑さが続いた中旬を中心に３９人に上り、３週間以上の入院が必要な症状が重い人は、７月では３番目に多い５８７人となった。

一方、病院に運ばれた人を年齢別でみると、６５歳以上のお年寄りが全体のおよそ半数を占め、福島県喜多方市では９１歳の女性が畑で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

 

また、人口１０万人当たりで都道府県別で最も多かったのは、群馬で３３．７６人、次いで福島で２９．１３人、埼玉で２８．０２人などとなっている。

 

総務省消防庁は、今後も厳しい暑さが予想されることから、こまめに水分を取ったり、適切にエアコンや扇風機を使ったりして熱中症の予防に努めるよう注意を呼びかけている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150818/k10010194171000.html　

http://www.yomiuri.co.jp/national/20150819-OYT1T50020.html

 

 

 

 

2015/08/25 (Tue) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2015年8月5日 奈良県大和高田市のＪＲ和歌山線高田駅で運転士が体調不良を訴えたため救急搬送、４日の特急くろしお運転士と同様、熱中症か？ 送風機など対策はとっていたが・・・

2015年8月5日21時23分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

8月5日21時20分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

５日午後３時半ごろ、奈良県大和高田市のＪＲ和歌山線高田駅で、ホームに停車中の奈良発和歌山行普通電車の男性運転士（３１）が体調不良を訴えた。
消防は、運転士には過呼吸と手足のしびれの症状があったことから熱中症の可能性があるとして、運転士を救急搬送した。

ＪＲ西は別の男性運転士を手配したが、この影響で電車は約４５分遅れ、約４０人に影響した。

 

県内では、この日、五條市内で今年最高の３６．３℃を記録した。

ＪＲ西によると、運転席には送風機があり、客席からクーラーの風も入るようになっているという。

ＪＲでは、４日午後２時ごろにも、特急くろしおの運転士が阪和線内を走行中に気分が悪くなり、紀伊駅に一時、電車が止まったばかり。

一方、ＪＲ東海では先月末に開催された株主総会で、運転士や車掌が熱中症とみられる症状になる事案が相次いだことから、乗務員を気遣う質問が出た。

 

今後も続くと見られる猛暑に、走行中の列車の乗務員に対する健康管理の問題がクローズアップされそうだ

 

出典ＵＲＬ

http://www.sankei.com/west/news/150805/wst1508050091-n1.html

http://mainichi.jp/select/news/20150806k0000m040073000c.html

 

 

 

 

 

2015/08/13 (Thu) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2015年8月4日 和歌山市のＪＲ紀伊駅で特急「くろしお」の運転士が熱中症で意識もうろうとなり病院へ、運転席にあったエアコンは動いていた模様

2015年8月4日22時39分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

４日午後１時５５分ごろ、和歌山市北野のＪＲ紀伊駅で停車した新大阪発新宮行き特急「くろしお」の男性運転士（２９）が体調不良を訴え運転できないと、車掌からＪＲ西日本の大阪総合指令所に連絡があった。
ＪＲ西や消防によると、運転士は意識がもうろうとし、熱中症の疑いで病院に搬送されたが、命に別条はない。
電車は約３０分間、運転を見合わせた。

ＪＲ西によると、くろしおは午後１時に新大阪駅を出発。
通常、紀伊駅を通過するが、運転士が停車させた。
駅員がかけつけたところ、運転士は具合が悪そうな様子で運転席に座り、壁にもたれ掛かっていた。
消防によると、運転士は搬送時、呼吸が荒く、体の熱さと手足のしびれを訴えていた。

運転席がある乗務員室にはエアコンがあり、運転士はＪＲ西に「壊れていなかった」と説明。当時、稼動していたとみられる。

出典ＵＲＬ
http://www.sankei.com/west/news/150804/wst1508040080-n1.html



（ブログ者コメント）

テレビでは、『運転席は全面がガラスなので・・・』といった解説も加えられていた。

 

 

 

 

2015/08/12 (Wed) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2015年6月7日報道 ＪＲ東海は運転士や車掌らに熱中症とみられる症状が相次いだため、乗務中に水分を補給した際に義務付けていた報告を不要にした

2015年6月7日8時20分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

電車の運転士らに熱中症とみられる症状が相次いだため、ＪＲ東海は、乗務中に水分を補給した際に義務づけていた報告を不要にした。
今月から在来線で始めている。

ＪＲ東海の乗務員は停車中に水分補給が認められているが、飲んだ場合、乗務中の無線報告と業務終了後の報告書の提出が義務づけられていた。

飲んだ時間や場所、理由や乗客の苦情の有無も記していた。

ところが５月下旬、東海道線で運転士や車掌が熱中症とみられる症状で搬送され、電車が緊急停止して乗客が閉じ込められるなどの事態が続いた。

このため、報告を不要にして水分補給を促すことにした。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASH6554GVH65OIPE021.html

 

 

2015年6月10日23時11分に朝日新聞から、報告が義務づけられていた理由について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「遠い昔はパンを食べながら（乗務しているの）が見つかって、お客様に指摘された」。

ＪＲ東海の柘植社長は１０日の定例記者会見で、乗務員が水分補給をする際に報告を義務づけてきた理由を問われ、こう振り返った。

 

乗務員のパンやジュースの飲み食いは、「鉄道の歴史上、ずっとあった。乗務中は乗務に専念しなくてはならない」。それで水分補給についても厳しく対応したと説明し、「車を運転中の携帯電話がだめなのと同じだ」と語った。

ただ、同社では５月下旬、熱中症とみられる症状で運転士や車掌が相次ぎ救急搬送されたため、方針転換。

乗務中に水を飲んだら報告書を書くなどのルールをやめ、駅に停車中に水分補給を促すことにした。

柘植社長は、「熱中症との兼ね合い」としている。

一方、クールビズを導入する企業が増え、ノーネクタイ姿のサラリーマンが当たり前になった今でも、同社は運転士や車掌らに夏場のネクタイ着用を義務づけている。

これについて柘植社長は、「接客という観点から、変えるつもりはありません」ときっぱり答えた。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASH6B6QL3H6BOIPE03B.html

 

 

 

 

2015/06/14 (Sun) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2015年5月28日 ＪＲ東海道線の幸田駅で電車の運転士が手のしびれを訴え救急搬送、３日前にも熱中症とみられる同様のことがあって休養し、医師などと面談して休養後初の乗務だった

2015年5月28日19時7分にＮＨＫ東海ＮＥＷＳ　ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

5月28日21時18分に中日新聞から、5月28日21時44分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

２８日午後１時すぎ、愛知県幸田町にあるＪＲ東海道線の幸田駅に下りの電車が到着した際、２８歳の男性運転士が手のしびれを訴え、指令所に連絡して救急車で搬送された。
ＪＲ東海によると、代わりの運転士がこの電車を岐阜駅まで回送し、約３０人の客は後続の列車に乗り換え、その後の運行にも影響はなかったという。

この運転士は、３日前にも東海道線の電車を運転中に手や足のしびれなど熱中症と見られる症状が出て電車を急停止させ、救急車で搬送された。

２８日まで仕事を休んでいたが、医師や上司と面談し、体調の回復を確かめたうえで勤務を再開することになり、２８日午後０時半ごろ、復帰後、初めて、豊橋駅から乗務していた。

今回は手足のしびれを訴えているものの、脱水症状はなく、医師も熱中症とは診断していないという。

病院に搬送されたが、入院せず、回復しているという。

 

ＪＲ東海は２５日に、運転士が熱中症だった可能性もあるとみて、例年６月１日から行う衣替えを今月２７日に前倒しした。

今回は、運転士も半袖シャツで乗務した。

ＪＲ東海は、勤務の管理は適切だったとした上で、「利用していたお客様にご迷惑をおかけしました。医師の診断を待って対策を考え、引き続き、社員の体調管理を徹底していきたい」としている。

 

出典ＵＲＬ

http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20150528/5124121.html

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015052890211835.html

http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m040059000c.html

 

 

 

 

2015/06/04 (Thu) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2015年5月2日報道 日本救急医学会は熱中症の重症度を３つに分け、それぞれに応じた診療指針を初めてまとめた

2015年5月2日8時16分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。

 

日本救急医学会は、熱中症の診療指針を初めてまとめた。

重症度を３つに分け、頭痛や嘔吐などがあれば、医療機関の受診が必要としている。

学校や職場、介護の現場、一般の人にも役に立つとしている。

 

重症度の分類は、周囲にいる人が早く異常に気付いて治療につなげる目的でつくられた。

体温などにかかわらず、めまいや立ちくらみがある状態を「１度」、頭痛や嘔吐があれば「２度」、意識障害などがあれば「３度」とした。

「１度」は、体の表面を冷やすことや水分・塩分の補給など現場で応急手当てをし、「２度」以上は、医療機関へ連れて行く。医療機関では、経口か点滴による水分・塩分の補給や、体を冷やす処置などを受ける。

「３度」は、入院が必要となる。

指針づくりにあたった三宅康史・昭和大教授は、『「１度」の人でも、誰かがそばで必ず見守り、回復しなければ医療機関を受診してほしい』と注意を促す。

また指針では、高齢者は重症例が多いと指摘。

室内で熱中症になるのは、高齢の女性やひとり暮らしの人に多く、高血圧、糖尿病、認知症などの持病があると重症化しやすいとしている。

予防や治療では、０．１～０．２％の食塩水を飲むことを推奨。水だけでは、体内の塩分が薄まってけいれんを起こしやすくなる。予防には一般的なスポーツドリンクでも問題ないが、塩分量が少なく糖分が多いとしている。梅昆布茶やみそ汁なども有効という。

指針は、全国の救命救急センターなどを対象にした隔年の調査や、国内外の最新の論文をふまえた。

学会のウェブサイト（http://www.jaam.jp/index.htm ）に掲載されている。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/articles/ASH4X4149H4XULBJ003.html

 

 

 

 

2015/05/09 (Sat) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年12月22日報道 職場の化学物質から従業員を守れというキャンペーン的記事の紹介

2014年12月22日2時0分に日本経済新聞電子版から、『化学物質から従業員守れ　専門家「国がより強く指導を」』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

印刷会社の元従業員が胆管がんを発症した問題などを受け、国は、工場などで扱われる化学物質への規制を強化している。

危険性が指摘される物質については、従業員に健康被害が生じないかの調査が、企業に義務付けられる。

ただ、新たな規制に対応する企業側の動きは鈍く、専門家は、「企業が対策を取るよう国はより強く指導すべきだ」と指摘している。

「職場の安全のためには化学物質の特徴を理解することが不可欠」。

１１月中旬、中災防が大阪市内で開いたセミナーで講師が危険な化学物質の表示方法などを解説すると、受講した企業の担当者約３０人はメモを走らせた。

６月に成立した改正労安法により、危険性が指摘されている６４０種類の化学物質を工場などで扱う際、健康被害が起きないかの調査が企業に義務付けられることになった。

実際の対策は「努力義務」にとどまるが、講師は、「規制対象外の物質を含めて、対策をせずに労災が発生した場合、刑事・民事上の責任を問われる」と警告した。

法改正のきっかけは、大阪市の印刷会社「Ｓ社」の元・現従業員らが２０１２年３月以降、胆管がんの発症について労災申請したことだった。
同社は、換気が不十分な状態で印刷機のインクを落とす作業などをさせており、厚労省の有識者会議は、「洗浄剤に含む化学物質が原因だった可能性が極めて高い」と判断した。

産業医などの選任を怠り、従業員の健康被害を防ぐ対策を検討する衛生委員会を開いていなかったとして、大阪区検は１０月、同社と社長を同法違反の罪で略式起訴した。

元従業員で労災認定された男性（３３）は、「経営者は従業員の命を預かっている自覚を持ち、リスク管理をしてほしい」と憤る。

大阪以外でも、北海道、東京、愛知、福岡など１０都道府県で印刷業に従事していた人が胆管がんを発症していたことが判明。今月までに計３５人が労災認定されている。

 

だが、化学物質のリスクについて企業の関心が高まっているとはいえず、東大阪市が今月に企画した講習会は希望者が集まらず、中止となってしまった。

市担当者は、「売り上げに直結しないから安全管理は二の次なのだろうか」と首を振る。

化学物質の安全管理に詳しい中地重晴・熊本学園大学教授（環境化学）は、「企業が適切な調査を実施し、管理体制を敷いているか、労基署などが現場でチェックしないと、取り組みが看板倒れになる」と強調。「個別規制の強化も含め国の努力も欠かせない」と指摘している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H33_R21C14A2CC1000/

 

 

 

 

2014/12/28 (Sun) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年11月20日報道 兵庫県明石市の金属加工工場で３年４ケ月、トリクロロエチレンを使って銅管洗浄した人が腸疾患を発症したとして全国２例目の労災認定、最初の半年はマスク不着用

2014年11月20日7時15分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

11月20日15時56分に読売新聞から、11月20日付で毎日新聞大阪版（夕刊）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪市の印刷会社の従業員らに有機溶剤が原因とされる胆管がんの発症が相次いだが、兵庫県明石市の金属加工工場に勤務していた男性（５６）が別の有機溶剤で腸疾患を発症し、加古川労基署から労災認定されていたことが分かった。

この溶剤による同疾患の認定は全国２例目。

専門家は、「労働現場に有機溶剤に対する危機感が薄い」と指摘している。

男性は２０１１年２月～１４年６月、同工場で有機溶剤の一種、トリクロロエチレンの液体や蒸気を使って給湯器部品の銅管（直径約１０ｃｍ）の洗浄を担当。繁忙期には、一日６０００～７０００本を洗浄していた。

トリクロロエチレンは有害物質だが、洗浄機の局所排気装置や発生源を密封する設備はなく、当初の約半年は、防毒マスクすらつけずに洗浄機に頭部を突っ込んで銅管を出し入れしていたという。

昨年秋頃、腹痛や便秘の症状が現れ、今年５月、腸に気泡状のものが多くできる「腸管嚢腫様気腫症」と診断された。

有機溶剤の体への影響を示す男性の尿中クロロ酢酸濃度は、日本産業衛生学会による許容値の１．５～１５倍の高さだったという。

男性は、有機溶剤を使った大阪の印刷会社で胆管がんが多発していることを知り、労働組合「あかし地域ユニオン」に相談。

加古川労基署に労災申請し、１０月に給付が認定された。

 

トリクロロエチレンは有機塩素系溶剤の一種で、常温では無色透明の液体。揮発性があり、大量に吸い込むと急性アルコール中毒のような症状になり、肝臓や腎臓に障害を起こす場合もある。発がん性も指摘されている。

このため労働省は、排気装置の設置や防毒マスクの着用などを義務付けている。

 

加古川労基署は、「男性の業務内容と腸疾患の発症に因果関係があると認めた」としている。

男性は６月に退職。快方に向かっているが現在も通院中といい、「仕事で使う溶剤がこれほど危険だとは知らなかった」と話している。

 

労働環境問題に詳しい産業医科大学の熊谷信二教授によると、「今回の認定は当然だ。有機溶剤は毒性が強いが、労働現場に危機感が浸透していない。事業者は安全管理を徹底するとともに、働いている方にも毒性を知らせて、十分に注意喚起するべきだ」と話す。

出典ＵＲＬ

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201411/0007517726.shtml

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20141120-OYT8T50143.html

http://mainichi.jp/area/news/20141120ddf041040025000c.html

 

 

 

 

 

2014/11/28 (Fri) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年7月30日報道 厚労省の調査結果、２０１３年に職場で熱中症にかかり死亡した人は３０人、全員が段階的に体を暑さに順応させる対応が不十分だった

2014年7月30日16時24分に読売新聞から、下記趣旨の記事が図表解説付きでネット配信されていた。

 

職場で熱中症にかかり、死亡した人が、昨年３０人に上ったことが厚生労働省の調査で分かった。

炎天下で作業する建設業や警備業だけでなく、屋内で作業する製造業などでも亡くなるケースが相次いでいた。

厚労省は防止策として、高温多湿の場所で作業する場合は１週間かけて徐々に作業時間を長くし、のどの渇きを感じる前から水分や塩分を摂取するよう呼びかけている。

 

同省によると、亡くなった人の職種は、建設業が最多で９人、次いで高温設備を使用することが多い製造業が７人。ほか警備業２人、農業、運送業、林業各１人、その他９人だった。

 

発症した時刻は、気温が上昇し、体に１日の疲れが蓄積する午後２時～５時台で７割を占めた。

 

昨年７月の愛媛県の３０歳代男性のケースでは、食料品メーカーの工場で、午後４時頃から温水がたまった水槽でコンテナを洗浄していたが、約１時間半後に突然うずくまり、意識を失った。救急搬送されたが、翌日亡くなった。

 

また、大分県の１０歳代男性は昨年８月、住宅解体現場で午前９時半頃から作業を始め、午後４時半頃に吐き気やふらつきなどの症状が出た。休んでも回復せず、６時半頃に病院に搬送され、午後９時頃に死亡した。

 

同省によると、２人を含め、３０人全員が、段階的に体を暑さに順応させる対応が不十分だったという。
統計上は、高温多湿な環境で作業を始めてから７日間は汗をかきにくいなど順応できず、体の調整機能が破綻する危険性が高いという。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140730-OYT1T50121.html?from=ycont_top_txt

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

厚労省ＨＰをざっと見てみたが、報道発表資料や熱中症情報サイトの中に、元記事は見つからなかった。

 

 

 

2014/08/01 (Fri) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年7月25日報道 厚労省専門家検討会はナフタレンに発がん性があるため防護措置が必要とする報告書をまとめた、厚労省は事業所に実施を義務付ける方針

2014年7月25日19時40分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

防虫剤の原料などとして使用される「ナフタレン」と、防火壁保護材などに使われる「リフラクトリーセラミックファイバー」について、厚生労働省の専門家検討会は２５日、発がん性があるため、製造や取り扱いをする事業所では、作業員の体内に取り込まれないようにする防護措置を取らなければ、健康被害を及ぼす恐れがあるとする報告書をまとめた。

 

今後、同省が具体的な措置内容を検討し、事業所に実施を義務づける。

 

世界保健機関（ＷＨＯ）に所属し、化学物質などの発がん性を評価している専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は２００２年、二つの物質を、５段階のリスク評価で３番目に危険性が高い「発がん性を示す可能性がある」レベルに分類。

厚労省が労働現場の使用実態を調査し、健康被害のリスクを検討してきた。

 

出典ＵＲＬ

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140725-OYT1T50113.html?from=ycont_top_txt

 

 

 

2014/08/01 (Fri) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年7月21日報道 熱中症予防に関する特集記事４件の紹介

夏本番を迎える感のある７月２１日、熱中症予防に関する特集記事が朝日新聞から３件、読売新聞から１件、ネット配信されていた。

それぞれ記事量がかなり多いので、タイトルと見出しのみ記す。

 

 

（2014年7月21日12時0分　朝日新聞）

『勤務中の熱中症死、５年で１２４人、４割が単独作業中』

○働き盛り襲う熱中症

○職場の対策「余裕ない」

○休憩を強制する企業も

http://www.asahi.com/articles/ASG7C4S9PG7CUTIL01V.html

 

（2014年7月21日5時0分　朝日新聞）

『（災害大国　あすへの備え）　暑さ、甘くみるな　熱中症、現代の「災害」』

○死者、年平均５００人、２０年で７倍

○高齢者、住宅内での発生が４割

○死亡の３割が夜、エアコン使用を

○「今何度？」電話一本でも声かけを

http://www.asahi.com/articles/DA3S11255758.html

 

（2014年7月21日5時0分　朝日新聞）

『（災害大国　あすへの備え）　働き盛り襲う熱中症、休み明け、体慣れず』

（ほとんどの部分、12時0分の記事と内容が重複しているので、重複してない事例の記事のみ転載する）

○労働中の熱中症死亡事例（２０１３年）

・建設業／１０代／大分県　８月

同僚と住宅の解体中に吐き気をもよおしふらついた。休んだが快復せず、病院で死亡

・建設業／２０代／茨城県　８月

１人で除草していたが、倒れているのを同僚が発見。病院で９日後に死亡。外国人技能実習で作業４日目　

・製造業／４０代／京都府　７月

屋内の作業場で鉄筋切断作業後、会社近くで倒れ、通行人が発見。病院で翌日死亡。作業場に扇風機はあるが冷房はなし

・警備業／６０代／兵庫県　６月

交通誘導中の午後３時ごろ、体調不良で車内で休憩。約２時間後、意識を失っているのを同僚が発見。搬送されたが死亡　　

・農業／５０代／長崎県　７月

畑でネギの植え付け作業中の午後４時半ごろ気分が悪くなり、意識を失った。病院で翌日死亡

・林業／３０代／三重県　７月

山中の送電用鉄塔周辺の樹木伐採中、突然倒れ、意識不明で呼吸停止の状態に。搬送されたが死亡　

http://www.asahi.com/articles/DA3S11255764.html

 

 

（2014年7月21日12時53分　読売新聞）

『「かくれ脱水」熱中症の前兆・・・「皮膚の乾燥」も』

○搬送半数は高齢者

○若者でも危ない

http://www.yomiuri.co.jp/national/20140721-OYT1T50028.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

○今日からほぼ全国的に晴天が続き、暑さが厳しくなるとの予報。

よって、この記事は日をおかず、すぐに紹介することにしました。

 

○兵庫県６月事例は下記参照。

http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2952/

 

 

 

 

2014/07/22 (Tue) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年7月12日報道 ＩＡＲＣは胆管がん疑念２物質の発がん性リスク評価をそれぞれアップ

2014年7月12日19時16分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

大阪市の印刷会社の従業員らに胆管がんの患者が相次いだ問題で、世界保健機関の国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は１２日までに、印刷機の洗浄用に利用され、原因物質と推定されている化学物質「１、２ジクロロプロパン」を「発がん性がある」（グループ１）と認定した。５つの分類で確実度が最も高い。

危険性が世界的に認められ、規制などの対策が進みそうだ。

ＩＡＲＣはこれまで、１、２ジクロロプロパンについて、発がん性物質かどうか分類できない「グループ３」にしていた。

専門家らは今回、日本での発症例などを検討し、科学的な根拠は十分と判断した。

また、やはり原因物質と疑われている「ジクロロメタン」は、これまでの「グループ２Ｂ」（発がん性をもつ可能性がある）から「２Ａ」（おそらく発がん性がある）に引き上げた。

この問題をめぐっては、大阪市の「Ｓ社」など全国の印刷職場で従業員らに胆管がんが続出。

印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質に高濃度でさらされたのが原因として、これまでに３２人が労災と認定されている。

 

出典ＵＲＬ
http://www.asahi.com/articles/ASG7D5K1YG7DULBJ00C.html

 

 

 

2014/07/20 (Sun) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

［昔の事例の顛末］ 2009年 京都府でゴボウの袋詰め作業中、機械の回転歯で指を切断した後に精神的不安定状態となった女性に対し療養補償給付不支給としたのは違法との裁判所判決

2014年7月3日21時16分にｍｓｎ産経ニュースｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

7月4日付で毎日新聞京都版と朝日新聞京都市内版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。

 

ゴボウの袋詰め作業中に機械で指を切断したことで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したのに、国が療養補償給付を支給しなかったのは違法として、京都市内の女性（６６）が国などに対し、不支給処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が３日、京都地裁であった。

 

栂村裁判長は、「一般に死ぬ危険を感じるような傷害でなく、ＰＴＳＤを患ったとは認められないが、適応障害と認められる」と認定。

そのうえで、「事故後、３年半にわたり断続的にフラッシュバックや恐怖感もあり、日常生活に支障をきたしている。適応障害を発症させるに足りる心理的負荷をもたらすものだった」、「事故以外に適応障害を発症する要因は見当たらない」とし、障害が業務中の事故に起因するものと認め、「ストレスに過剰に反応した」などとする被告側の主張を退け、「処分は違法」と結論づけた。

判決によると、女性は青果物の包装などをする会社に勤務していた平成２１年、ゴボウの袋詰め作業中に機械の回転歯に左手の人さし指を挟んで切断され、事故の状況がフラッシュバックしたり、不眠や精神的に不安定になるなどの症状を発症。

京都下労基署に療養補償給付などを２度請求したが、同年１１月～２２年１１月に不支給とする決定を受けた。

厚労省労働基準局は、「判決内容を確認・精査のうえ、関係機関と協議していきたい」としている。

 

出典ＵＲＬ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140703/waf14070321160028-n1.htm

http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20140704ddlk26040385000c.html

 

 

 

2014/07/10 (Thu) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年5月9日報道 環境省は熱中症の発生予防を目指し暑さ指数や背丈などを想定した参考値をネットで提供開始、危険度を５段階で表示も

2014年5月9日12時51分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

環境省は１２日から、インターネット上で、熱中症の発生予防を目指し、全国８４０地点の「暑さ指数」の提供を開始する。
各地点について観測結果を基に、危険度を５段階で表示する。
「スポーツや外出の参考にしてほしい」と呼びかけている。

同サービスは２００６年度に始まり、昨年度は１１５０万件のアクセスがあった。

暑さ指数は、各地の気象台で観測した気温や湿度などのデータを基に２日先までの予測値を示すほか、アスファルト上や体育館内、児童の背丈を想定した参考値も提供する。
指数を基に地点ごとに「赤＝運動は原則禁止」「桃＝厳重警戒」「黄＝警戒」「緑＝注意」「水色＝ほぼ安全」と表示する。

「環境省熱中症予防情報サイト」のアドレスは
　　http://www.wbgt.env.go.jp/

メール配信サービスも申し込める。

出典ＵＲＬ
http://mainichi.jp/select/news/20140509k0000e040211000c.html

 

 

 

2014/05/16 (Fri) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年1月10日報道 製鉄所の築炉作業員として３０～４０年間働いた元社員２人がじん肺になったとして築炉会社を提訴

2014年1月10日19時21分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

製鉄所の溶鉱炉を設計・施工する築炉業「Ｙ社」（福岡県大牟田市）が安全配慮義務を怠ったために大量の粉じんを吸い、じん肺になったとして、元社員２人が１０日、同社に計６６００万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴した。

築炉じん肺訴訟弁護団によると、築炉業者を相手取った訴訟は全国初。

訴状によると、原告は福岡県みやま市と和歌山市在住のいずれも７６歳の男性。それぞれ２００３年と０９年、じん肺認定を受けた。

２人は約３０〜４０年間、築炉作業員として和歌山県や千葉県の製鉄所などで勤務。
れんがを積み上げて炉を築く過程でれんがを切断したり、削ったりして大量の粉じんにまみれる作業に従事した。

同社は粉じんの排気や飛散防止措置を講じることや、作業員へのマスクの支給と着用徹底などの安全配慮義務に違反した、と主張している。

会見した弁護団の伊黒団長によると、鉱山や炭鉱でじん肺になった作業員の救済は進んできたが、築炉作業員の提訴例はなかった。
伊黒団長は「全国にはたくさんの患者や遺族がおり、今回の提訴が立ち上がるきっかけになればいい」と語った。

Ｙ社は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

出典ＵＲＬ

http://mainichi.jp/select/news/20140111k0000m040016000c.html

 

 

 

 

2014/01/18 (Sat) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2014年1月15日掲載 自宅の仕事場で数１０年シンナーみたいなものを使用していた鉛筆名前入れ事業主の死因は胆管がんだった

最近になって、昔、６０代前半で亡くなった知人の死因が胆管がんだったと、遺族の方から聞く機会があった。

知人は数１０年、鉛筆に名前などを入れる仕事に自宅で個人事業主として従事しており、遺族の方の話しでは、シンナーみたいなものを使っていたので、最近の報道を知り、それが原因ではなかったかという気がしている由。

ただ、具体的な物質名は知らないとのことで、それ以上の情報は得られなかった。

 

現在、胆管がんの原因物質として疑われているのは1，2ジクロロプロパンとジクロロメタン。

前者は年間１万トン程度、後者は７万トン程度製造されているらしいので、家内工業的な現場で使われている可能性も十分に考えられる。

 

原因物質については、専門家の方々が研究を進めているところだが、印刷工場以外、こういった家内工業的現場で胆管がんを発症した人の事例も集めるようにすれば、原因に一歩近づけるかもしれないと感じた次第。

 

 

2014/01/15 (Wed) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)

2012年5月19日初回報道 大阪市内にあるオフセット校正印刷会社の工場で５人が胆管がんで死亡、洗浄剤に疑惑の目 （第２報 ；修正５）

（２０１３年１０月３日　修正５　；追記）

 

2013年9月26日16時24分に朝日新聞から、9月26日20時56分に読売新聞から、9月26日14時27分に大阪日日新聞から、社長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

「ＳＣ社」の従業員ら１７人が胆管がんを発症し、うち９人が死亡した問題で、従業員の健康を守る措置を怠ったとして、大阪労働局は２６日、同社と山村社長（６７）を労安法違反（事業者の安全衛生措置義務違反）の疑いで２６日に書類送検した。

同局は書類送検にあたって、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けたことも明らかにした。

同局の関係者らによると、同社と社長は昨年５月、健康対策の責任者である衛生管理者や産業医を選任せず、労使一体で対策を検討する衛生委員会も設置していなかった疑いが持たれている。

同社は、会社の合併で従業員が５０人以上となった２００１年８月から、同法上のこれらの義務が生じていた。

労働局は、安全管理を長期間怠ったことが被害拡大につながったとみて捜査していた。

同社をめぐっては昨年５月、従業員らが相次いで胆管がんを発症していることが発覚。作業場の印刷機の洗浄剤に含まれる化学物質「１、２ジクロロプロパン」を高濃度で３年８カ月～１３年２カ月間吸い込んだことが原因になった蓋然性が極めて高いとされ、今年３～５月に１７人が労災認定を受けた。

同局は昨年５～６月、同法で定める安全や衛生についての事業主の義務を果たしていないとして、同社に６項目の是正勧告をした。

さらに今年４月、山村社長の自宅兼本社ビルを家宅捜索し、従業員らの事情聴取を進めていた。

朝日新聞の取材に対し、山村社長は「法律に疎く、衛生管理者らを置かないといけないことを知らなかった」と話している。

 

出典ＵＲＬ

http://www.asahi.com/national/update/0926/OSK201309260013.html

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130926-OYT1T00764.htm

http://www.nnn.co.jp/dainichi/knews/130926/20130926086.html

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

従業員５０人以上で衛生管理者選任義務が生じることなど、知らない経営者は他にもいることだろう。

選任義務の内容は、労安則第二章「安全衛生管理体制」第三節「衛生管理者」第七条「衛生管理者の選任」参照。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S47/S47F04101000032.html

 

 

 

 

2013/10/03 (Thu) 【疾病】　熱中症・がん等 Comment(0)