2019年9月30日報道 茨城県東海村のＪＣＯ臨界事故から２０年、事故の状況や原因などを特集する記事が各メディアから発信されていた

2019年9月30日7時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。

 

日本の原子力施設で初めて被曝（ひばく）による死者を出した核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）」の臨界事故から３０日で２０年。

 

事故の背景にあったのは、東京電力福島第一原発の事故にも通じる「安全神話」だった。

 

１９９９年９月３０日午前１０時３５分ごろ、核燃料の原料をつくっていた茨城県東海村のＪＣＯ東海事業所で警報音が響いた。

 

社員の大内さん（男性、当時３５歳）がタンクに差した漏斗を支え、上から篠原さん（男性、同３９歳）がウラン溶液を注いでいた。

 

「青い光」が突然見えたとされる。

臨界が起きたことを示す現象だ。

 

臨界とは、核分裂の連鎖反応のこと。

ウランのような核燃料物質が核分裂を起こし、放出された中性子が、また別の核燃料物質にぶつかって核分裂が続く状態だ。

ごくわずかな量の反応で大量の放射線と熱が出る。

 

原子炉では意図的に臨界状態を保ち、放射線を閉じ込めながら大量の熱を取り出す。

 

だが、ＪＣＯのタンクは溶液をかきまぜるためのステンレス容器。

放射線を遮る対策はない。

目の前に突如、「裸の原子炉」が現れたようなものだった。

 

臨界は、一定量以上の核燃料物質がある程度密集するなど、条件がそろわないと起きない。

事故防止のため、国は１回に扱うウランの量に上限を設けていた。

 

社員らは本来、少量の溶液をつくる作業を何度も繰り返す必要があった。

だが、早く終わらせるため、出荷する量の溶液をまとめてタンクに入れ、濃度を均一化しようとした。

 

このときのウランは、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）の燃料に使う濃縮度の高いものだった。

前日の段階で、タンクには上限の約４倍の溶液を入れていた。

 

事故当日、さらに溶液を注ぎ入れ、上限の約７倍に達したとき、臨界に至った。

 

タンクの周りにあった冷却水が中性子を反射させる形になり、臨海状態は継続した。

ＪＣＯ社員たちが徹夜で冷却水の配管を壊すなどして水を抜き、約２０時間後の１０月１日午前６時１５分ごろ、臨界はおさまった。

 

 

【事故から２１１日目、力尽きた】

 

２人はともにつなぎの作業服姿。

放射線の中でも特に人体への害が大きい中性子線を至近距離であびた。

 

大内さんの推定被曝（ひばく）線量は１６～２５シーベルト。

呼吸不全や腎不全などを併発し、事故から８３日目に死亡した。

 

篠原さんは６～９シーベルトと推定され、事故から２１１日目に多臓器不全の状態で力尽きた。

 

臨界を起こしたタンクの前の工程でも、社員らはウランの粉末をステンレス製のバケツで溶かしていた。

本来は臨界が起きにくい細長い容器を使わなければならなかった。

 

日本原子力学会の調査委員会によると、ＪＣＯは臨界対策に着目した教育をしておらず、作業班のリーダーは「ウランは溶液では臨界にならない」と誤解していた。

 

当時の事業所長ら６人は業務上過失致死や原子炉等規制法違反などの罪で有罪判決を受けた。

 

国も、作業手順を定めた保安規定にウランの上限量が明記されていなかったのにチェックしていなかった。

 

事故の衝撃は世界に及んだ。

 

臨界事故は１９５０～６０年代にロシアや英米で相次いで発生。

その後、量の制限などの対策が広がり、当時は「防ぎうる事故」とされていた。

 

米紙ニューヨーク・タイムズはこう報じた。

「唯一の被爆国として核問題への対応を政策の中心に据えてきた日本が、なぜここまでいい加減になったのか」

 

国や県は事故の正確な状況を把握できていなかった。

 

地元の東海村の村上村長（当時）は自らの判断で９月３０日午後３時、周辺３５０メートルに住む住民約１５０人に避難要請を出した。

不安になった住民らは放射線測定を受けようと病院に列をつくった。

 

国のまとめでは、住民や社員ら計６６６人が被曝。

国の検証委員会は、被曝線量の少なさから健康影響が出る可能性は「極めて小さい」とした。

 

 

【今の基準で十分と言えるのか】

 

事故から２０年を迎えるのを前に、東海村で今月、専門家らの講演会が開かれた。

 

原子力規制委員会の前委員長、田中俊一さんは「臨界事故と福島第一原発事故は、事業者の安全意識の欠如という面で共通する」と話した。

 

ＪＣＯは国の許可を無視して作業し、東電は過酷事故への備えが不十分だったことを挙げた。

 

電力会社や国はＪＣＯの事故を「特殊な施設で起きた」と受け止め、教訓を学ぶ意識が薄かった、とも指摘した。

 

２０年前、臨界事故を検証した旧原子力安全委員会の事故調査委員会は、事故は起きないという「安全神話」を捨てるよう原子力関係者に求めた。

 

だが、８年半前の福島の事故でも、電力会社や国は「安全神話」に陥っていたと厳しく批判された。

 

現在、福島の事故後にできた新規制基準のもとで５原発９基が再稼働した。

 

一方、規制委は今月、原子炉を冷やす機器が動作していたかなど、福島第一原発の事故調査を再開すると決めた。

 

原子力学会の臨界事故の調査にも加わった日本原子力研究開発機構の元上級研究主席の田辺文也さんは、現状に疑問を投げかける。

「調査が終わっていないのにどうしていまの基準で十分と言えるのか。原子力業界は、いまも安全神話にとりつかれているのではないか」

 

　　　　　　　　　◇

 

元事業所長ら６人を有罪とした２００３年３月の水戸地裁判決では、ＪＣＯが国の調査時に許可に反する設備を撤去していたことなどを挙げ、「全社的に許可を尊重する意識を欠いていた」と指摘。

 

法人としてのＪＣＯに、原子炉等規制法違反などの罪で求刑通り罰金１００万円を言い渡した。

 

https://digital.asahi.com/articles/ASM9F4D9ZM9FULBJ00N.html?rm=460

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

朝日新聞以外、様々なメディアから特集記事が発信されていた。

以下は、ブログ者の目にとまった、その一部。

タイトルとＵＲＬのみ紹介する。

 

（9月30日6時31分　ＮＨＫ茨城）

『臨界事故２０年 教訓どう伝える』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190930/1070007500.html　

 

（9月30日18時17分　ＮＨＫ茨城）

『臨界事故「安全第一徹底できず」　』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190930/1070007504.html　

 

（9月30日6時8分　ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ）

『茨城臨界事故から20年 減る関係者 教訓いかに伝えるか』

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190930/k10012104501000.html　

 

 

 

 

 

2019/10/08 (Tue) 【放射線障害、汚染など】 Comment(0)