2019年5月27日報道 国交省は今後、災害時の物資輸送に重要な道路を指定し、指定した道路上の既存電柱は設置者に10年以内に撤去させる新たな制度を設ける方針

2019年5月27日3時2分に日本経済新聞電子版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

国交省は、災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける。

 

重要区間を指定し、１０年間の猶予期間終了後は、道路の利用許可を更新しない。

これまで、電柱の新設を制限する仕組みはあったが、すでにある電柱を強制的に撤去させる制度は初めてだ。

 

道路の防災対策を強化する一環で、地震などで倒れた電柱が道を塞いで被災地の救助や復旧を遅らせるのを防ぐ。

 

開始時期や細部を関係機関と詰め、早期の実現をめざす。

法令改正などはせず、新制度についての通達を出す。

 

電柱は２０１７年度末時点で国内に約３６００万本ある。

１６年に新設を制限する仕組みができたが、年約７万本のペースで増え続けている。

電力会社や通信会社は、国などから道路利用許可をもらい、電柱を設置する。

 

電柱は、景観の問題のほか、倒壊すれば災害の救助や復旧を担う車両の妨げにもなる。

このため国交省は、災害時に緊急車両の通行を確保すべき幹線道路である「緊急輸送道路」上の電柱撤去に優先的に取り組むことにした。

 

具体的には、緊急輸送道路の中から優先区間を選び、電柱を撤去する場所に指定する。

電力会社などは、１０年間の猶予期間中に電柱を撤去する必要がある。

 

電柱を撤去する会社への損失補償は原則として行わないが、費用が高額になる場合は個別に対応を検討する。

 

総延長が約１０万ｋｍに達する緊急輸送道路のうち、まず直轄国道の２万ｋｍ超を対象とする。

 

日本の電柱撤去の取り組みは、海外に比べて大きく遅れている。

欧州の主要都市やシンガポール、香港などでは無電柱化がほぼ達成されているのに対し、日本では東京２３区や大阪市も、電柱のない道路の割合を示す無電柱化率は１割に満たない。

 

無電柱化には、ガス管や水道の移設や撤去後の舗装も含めて平均して７年程度がかかるとされ、コストもかさむ。

国交省は、財政的な支援も絡めて、取り組みを加速させる。

 

出典

『電柱、重要道から撤去可能に　国交省が防災へ新制度』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45291490W9A520C1MM8000/?n_cid=NMAIL007　

 

 

 

 

2019/06/03 (Mon) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)