2020年12月22日報道 大成建設は作業員や建設機械の位置をデジタル技術で把握して事故を防ぐ安全管理システムを開発した、作業員が立入禁止エリアに入るなどしたら専用画面に表示される

2020年12月22日18時30分にYAHOOニュース（朝日新聞）から下記趣旨の記事が、システム画面の写真付きでネット配信されていた。

 

ゼネコン大手の大成建設は、作業員や建設機械の位置をデジタル技術で把握して事故を防ぐ安全管理システムを開発した。

 

作業員が建機に近づいた頻度や建機のスピード超過なども表示でき、これらは業界で初めての取り組みという。 　

 

作業員にスマートウォッチを付けてもらい、位置を全地球測位システム（GPS）でとらえる。

 

立ち入り禁止エリアに入ったり重機に近づいたりしたら、専用の画面に表示。

その回数も測る。

回数が多い作業員は直接指導し、安全意識の向上を図る。 　

 

このほか、クレーン同士が近づき過ぎたり、クレーンがつり上げた荷物の下に作業員が近づいたりすると警報などで知らせるシステムもつくった。 　

 

担当者は「（事故の）リスクを軽減できれば、生産性の向上につながる。蓄積したデータはほかの現場にも応用していく」と話す。

 

https://news.yahoo.co.jp/articles/f0189f359b63061fb6dc9be6842f18c620826bc6

 

 

 

（ブログ者コメント）

 

関連情報調査結果、２年前の日付で同社ＨＰに、当該システムを開発したという記事が掲載されていた。

なぜ、２年後に朝日新聞が報道したかは不明。

 

『IoTを活用した従業員作業状況の見える化ツールを開発』

（2018年7月26日　大成建設株式会社）

 

大成建設株式会社（社長：村田誉之）は、株式会社インフォキューブLAFLA（社長：田中健吾）の協力を得て、IoTを活用した従業員作業状況の見える化ツールを開発しました。

 

本ツールは、生産施設を対象として、大成建設の技術的なノウハウと、インフォキューブLAFLAのリアルタイム位置情報取得・表示技術を組み合わせて、統合情報を把握し、作業状況を考慮した動線、レイアウト設定や無駄のない作業計画立案による作業の効率化と、作業見守りによる不安全行動の抑止、熱中症等の事故防止など安全性向上を実現します。

 

生産労働人口の減少や従業員の高齢化が社会的な問題となる中、作業の効率化や安全性向上は生産施設においても大きな課題となっています。

 

近年、これらの課題に対し、施設や装置の改善だけでなく、従業員の作業状況を把握するための新しいソリューションが求められており、心拍、体温、姿勢などの身体の状態、所在、作業環境をモニタリングする様々なツールが開発されています。

 

しかし、従来のツールでは、生体や位置などの情報をモニタリングし、従業員の身体の状態や所在を個別に記録・分析することは可能でしたが、各取得データから作業状況などに係る複数種データを抽出し、その関連性の分析には相当の時間がかかっていました。

 

そこで、当社は、複数種データの統合的な分析をスピーディに実施するため、従業員の身体の状態（生体データ）、所在や作業内容（位置データ）および作業空間の環境（作業環境データ）など様々な情報を一元的に取得し、分析するツールを構築しました。

 

本ツールは、一つのアプリケーション上で取得した各種情報の関連性を総合的に分析することが可能となります。（図1参照）

 

本ツールの主な機能は以下のとおりです。

 

１．屋内外を行き来する従業員の位置データは、電波ビーコン（屋内）とGPS（屋外）を組み合わせて連続的に取得し、パソコンやスマート端末でリアルタイムに表示・確認することが可能です。

画面は2Dや3Dで表示可能で、スムーズな拡大・縮小、視点移動に加え、施設内での各階状況を一画面にまとめた立体表示にも対応しています。（図2、図3参照）

 

２．現場で取り組んでいる作業内容を細分化して、従業員が所持するスマートフォンに登録し、従業員ごとの動線解析だけでなく、滞在頻度の高いエリアや行き来が頻繁な経路と作業工程との相関を表示でき、無駄のない作業指示が可能です。（図4、図5参照）

 

３．生体データは、使用条件や用途によって、ウォッチタイプやシャツタイプなどの様々なバイタルセンサーを選択して取得し、常時従業員の身体の状態を把握し、管理します。

 

４．作業環境データは、温湿度、風向・風速、特殊ガス・酸素濃度などをセンシングで取得し、異常発生時にはアラーム発報などにより、従業員への周知を図ります。

 

５．従業員の生体データや位置データに異常が生じた場合には、本人および管理者へメールで通知するとともに、作業エリアに設置したカメラ等の画像で現地の様子を目視にて確認することが可能です。

 

本ツールによる取得データを組み合わせ、以下に示すような効果を得ることが可能です。

 

（図表の転載は割愛）

 

なお、作業環境データの取得・記録・分析に対するネットワークおよびクラウドの活用については、株式会社NTTドコモと共に検証を行い、様々な環境センサーのオンライン化、ネットワーク・クラウドのセキュリティなどについて確認済みです。

 

今後、当社は、生産施設において、リアルタイムに従業員の作業状況を把握するためのツールとして、作業の効率化や安全性向上の実現に向け、本ツールをお客様に提供するとともに、当社のコンサルティング業務への活用を行います。

 

また、位置データを取得するため、スマートフォン以外の低コストな着脱型小型・軽量の汎用通信端末の開発や、各データの高精度化を図るため、小型カメラや各種センサーによるセンシングデータのラインナップの拡充等に取り組み、更なるシステムの高付加価値化を追求します。

 

https://www.taisei.co.jp/about_us/wn/2018/180726_4395.html　

 

 

 

 

2020/12/29 (Tue) 【環境情報・安全周辺情報】 Comment(0)