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2022年11月24日18時43分にNHK宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風14号の大雨で、耳川の水があふれ多くの住宅が水につかった美郷町の和田地区では、住民グループが堤防の整備などを求めていますが、24日は、その話し合いの場に九州電力も参加しました。
議題になったのは、上流にあるダムの操作です。
美郷町の和田地区では、ことし9月の台風14号の大雨で、地区を流れる耳川があふれ、18棟が水につかる被害が出ました。
住民たちは「被災者の会」を立ち上げて、行政に堤防の整備や宅地のかさ上げなどを求めていますが、24日の話し合いには行政のほか、上流のダムを管理する九州電力の担当者も参加しました。
議題になったのは、西郷ダムなど上流の2つのダムで5年前から順次始まった「通砂運用」と呼ばれる新たな操作方法です。
「通砂運用」は、大雨の際に増水した川の流れの力で、上流からの土砂を下流に押し流すもので、今回の台風14号の大雨でも行われました。
本来は、浸水のリスクを減らすために行われるものですが、住民たちは「この操作が地区の被害を招いた一因になったのではないか」と考えているのです。
その根拠としているのが、大雨のあとの川の様子の変化です。
川幅の大半を埋めるほど土砂が堆積していて、住民によりますと、場所によっては以前より2メートルほど川底が高くなっているといいます。
「通砂運用によってダムから排出された土砂が海まで流れずに川の底に堆積し、結果として大雨の際の水位を押し上げたのではないか」、そう考えているのです。
24日の話し合いで、住民たちはこの疑問をぶつけました。
これに対し九州電力の担当者は、「通砂運用と今回の被害との因果関係は現時点では分からない」と述べたうえで、今回の大雨でどれだけの土砂が下流に流れたのかなど、通砂による河川への影響を検証していく考えを示しました。
話し合いを終えた後、「和田地区被災者の会」の三股さんは、「こうした協議の場が持てて、第一歩を踏み出すことができた。住民としては、ダムの影響は少なからずあると考えているので、九州電力には安心して住み続けられる環境整備を進めてほしい」と話していました。
一方、九州電力耳川水力整備事務所の藤田副所長は、「不自由な生活が続いていることに改めてお見舞いを申し上げたい。地域の安心・安全を第一にしているので、しっかりと疑問に答えられるよう準備していきたい」と話していました。
ところで、24日の話し合いでは、県側から、耳川の川底に堆積した土砂を掘削したり、水の流れを妨げる岩盤を削ったりする工事を来年1月にも始める方針が示されました。
一方、住民側が求めている堤防の整備や宅地のかさ上げについては、この日の協議では具体的な進展はありませんでした。
県は今後、洪水の状況のシミュレーションを行うなどして、適切な対策を検討したいとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/20221124/5060014196.html
(ブログ者コメント)
〇関連情報調査結果、耳川水系の土砂管理計画の考え方などが宮崎県のHPに掲載されていた。
『耳川流域における総合土砂管理について』
(掲載開始日:2022年1月20日)
耳川水系では、平成17年の台風14号により、流域市町村で甚大な浸水被害が発生しました。
特に諸塚村においては、河川やダム貯水池に大量の土砂が流れ込んできたことが被害の一因となっていたため、県が河道掘削、築堤、護岸、宅地嵩上げによる治水対策を進めるとともに、土砂を堆積させない対策として、九州電力(株)が、西郷ダムや山須原ダムの排砂・通砂機能を付加したダム改造や、大内原ダムの操作運用変更を実施しています。
先に述べたように、耳川における浸水被害は、河川やダムへ流入してくる土砂の堆積がその原因の一つとなっていることから、山地を含めた流域全体での総合土砂管理について検討していくことが大きな課題となっていました。
このようなことから、耳川水系の山地から河川、ダム、河口域までの土砂に起因する様々な課題に対して、関係機関と情報を共有しながら連携・協力し、総合的な土砂管理の課題解決に向けて技術的に検討することを目的に、学識経験者等からなる「耳川水系総合土砂管理に関する技術検討会」を設置しました。
総合土砂管理の実施にあたっては、関係市町村、関係者、地域の方々の合意形成が重要であることから、地域の方々を含めて議論する場としてワーキンググループを設置し、耳川をいい川にするため、流域共通の目標である「基本的な考え方」と、役割分担を明確にした「行動計画」で構成された「耳川水系総合土砂管理計画」を策定することとなりました。
・・・
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/kasen/kurashi/shakaikiban/page00135.html
〇また、通砂運用を今年も実施する旨、広報誌にも掲載されていた模様。
(広報みさと 2022年8月号)
宮崎県の策定した「耳川水系総合土砂管理計画」に基づき、九州電力は、山須原ダム、西郷ダム、大内原ダムの3つのダムで「ダム通砂運用」を実施します。
この運用は、台風で大きな出水が予想される際にダム貯水池の水位を下げ、自然の川のような状態にすることで、上流からダムに流れ込む土砂をそのまま水と一緒に通過させるもので、台風通過後もしばらくダム放流が続きます。
川に近づく場合にはご注意をお願いします。
ダム通砂を行う時は、情報を宮崎県の雨量・河川水位観測情報ホームページ、当社宮崎支店の耳川水系ダム通砂関連情報ホームページにより皆さまにお知らせします。
九州電力(株)耳川水力整備事務所
付近で耳川は大きく蛇行しており、そのため土砂が溜まりやすいのかもしれない。
2022年10月14日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第2報修正3として掲載します
第1報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12787/
(2022年12月1日 修正3 ;追記)
2022年11月24日16時29分にYAHOOニュース(静岡朝日テレビ)からは、5月の点検時にアラーム弁不備が指摘されていたが、市は因果関係を否定しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害を受けた楽団、シンフォニエッタ静岡が24日、会見を開き、市への情報開示の結果、5月に防災会社が行った点検について、消防本部に提出された報告書に不良箇所があると報告されていたことが新たにわかりました。
点検の資料では、スプリンクラー設備について「配管内減圧要因特定の為、アラーム弁の調査改修を要する」との記載があったということです。
当初、防災会社からは、スプリンクラーに不備がなかったと説明されていました。
これに対し、市は、「配管内の減圧が起こると、圧力を戻すために自動でポンプが作動する仕組みになっている。ポンプが作動することでスプリンクラーから水が出ることはない」と主張し、不備には当たらないとしています。
シンフォニエッタ静岡は19日に、事故被害に関する検討委員会を設置。
一方、裾野市は原因を追及する事故調査委員会の初会合を28日に開く予定です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc1bbbca2047871da78c444a3394354ec6394dc2
(2023年3月24日 修正4 ;追記)
2023年3月20日21時21分にYAHOOニュース(静岡放送)からは、楽団側は加圧用配管内で許容量を超える漏水があったことが原因だと結論づけたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
これまで独自の現地調査などを実施していた楽団は3月20日、記者会見を開き、スプリンクラーの加圧用配管内で許容量を超える漏水があり、何らかの圧力で放水に至ったと結論付けました。
<シンフォニエッタ静岡 中原芸術監督>
「スプリンクラーの点検と整備、設備に不備があった。
配管内の漏水によって加圧用配管内が満たされ、圧力が加わったことで放水に至ったというのが結論です」
「ぼくらは(原因が(漏水だとわかったので(裾野市にも)参考にしてほしいし、もっとやりたい調査はあるので、そこも協力して一緒にやれば、もっと早く解決できるはず」
裾野市側も原因調査を進めていますが、当初、2022年度内にはまとめる予定だったものの、調査は2023年6月末までかかるという見通しを示しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/01a5707cf1d12d0961dedc9461f718be1b0cafd4
(ブログ者コメント)
本件、メディアの報道量は結構多いものの、どのようなシステムのスプリンクラーだったのか、これまで調べた範囲では情報を見つけることができなかったので、上記の報道だけだは様子が分からない。
(2023年4月1日 修正5 ;追記)
2023年3月29日19時16分にYAHOOニュース(静岡朝日テレビ)からは、裾野市の調査委員会も加圧配管への漏水に言及した中間報告をまとめたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
裾野市は去年、専門家など第三者で構成される事故調査委員会を設置して、点検業者への調査や実証実験などを行ってきました。
調査委員会は29日、通常、水を送り出す部分は圧力の掛け方で開閉が制御されるものの、この加圧配管に一定の漏水があった場合、人的操作がなくても放水されてしまう可能性があるとする中間報告をまとめました。
委員会は今後、この加圧配管への漏水の有無などを調べ、6月末までに最終報告書を市に提出する方針です。
スプリンクラーが動いた原因を巡っては、被害を受けた楽団シンフォニエッタ静岡も先日開いた会見の中で、同じ「加圧配管」への漏水が原因である可能性を指摘していました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a67ba883b5906bf2238d044049cbc79534977880
3月30日10時45分にNHK静岡からは、水漏れが起きた場合、水が弁を止める役割の配管内に逆流して弁が一斉に開く可能性があるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が設置した第三者による事故調査委員会がスプリンクラーが人為的な要因以外で作動する可能性について実験を行ったところ、手動で水を開放する手動起動弁などで水漏れが起きていた場合は、弁を止める役割の配管内に水が逆流してピストンが作動し、弁が一斉に開放される可能性があることがわかったという。
調査委員会の弁護士は「裾野市が人為的な要因だとしていた根拠の一部が否定されたと考えている。今後、配管内が満たされるほどの水漏れがあったかどうか、実験の経過を見て原因を特定していきたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20230330/3030019716.html
3月30日付で静岡新聞からは、2系統が同時に作動したが1系統の誤作動で別系統が作動する可能性はあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
スプリンクラーは舞台を4区域に分け、独立した4系統で天井から放水する仕組み。
このうち、2系統が同時に作動した。
事故調は「加圧配管への漏水量などによっては、人の手で操作しなくても誤作動を起こす可能性がある」とした。
さらに1系統の誤作動に誘発される形で別系統が作動する可能性もあり、漏水の有無や、あった場合の水量などを詳しく調べるという。
点検業者は、2系統が同時に作動し、これまでの定期点検で放水につながるような異常はなかったことなどから、人が操作した可能性を市に指摘。
市は裾野署に届け出た。
事故調は市が第三者委員会として立ち上げ、異常や故障の有無を工学的な観点で調べている。
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1216414.html
3月29日18時50分にYAHOOニュース(テレビ静岡)からは、2系統同時放水は「誘発作動」という現象で、実証実験で確認されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
調査委員会の事務局によりますと、これまで点検業者は、独立する2つの系統から同時に水が出たことなどから「人為的操作」としていましたが、実証実験の結果 独立する2系統でも同時放水は起きることがわかったということです。
それは「誘発作動」という現象で、一定の条件で1系統が開けばもう1系統も誘発され、時間を置かず放水がはじまることが確認されました。
その上で事故調査委員会は、誘発作動が起きるほどの漏水があったのか経過観察しなければ原因を特定できないと判断しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6df7b08a62a7aa4cce973784bdc7ae5ea988b05f
(2023年6月30日 修正6 ;追記)
2023年6月27日19時26分に毎日新聞からは、2つの実験で異なる結果が出たので事故原因は特定できなかったという最終報告が発表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市が設置した事故調査委員会(委員長・近藤淳静岡大工学部教授)が27日、最終報告を発表した。
調査を3カ月延長し、加圧配管への漏水が原因でスプリンクラーが作動した可能性を検討したが、矛盾する調査結果が出て、事故原因は特定できなかった。
スプリンクラーは、手動起動弁を開くとピストンにつながる加圧配管に水が入り、ピストンが上昇して主弁が開いて放水する仕組みをもつ。
調査委は、加圧配管に漏水が入り、ピストンが上昇した可能性を検討した。
主弁が開く水圧に達するには、配管内への漏水量が9・4リットル必要と算出。
配管に水がなかったはずの法定点検日の22年5月16日から事故当日までの131日間に漏水量が9・4リットルに達する可能性があるかを
①目視で漏水状況を確認する「経過観察調査」
②バルブを外し機械で水圧をかける「漏水調査」
の2種類の方法で検証した。
経過観察調査では、漏水量は1・27リットルと2・86リットルで、スプリンクラーは作動しないとの結果が出た。
一方、漏水調査では、漏水量は124リットルと62リットルで、事故前に作動していたはずという逆の結論に至った。
相反する結論になったのは、事故前の状況を完全に再現できなかった可能性があるという。
近藤委員長は、「漏水はあってはならないが、漏水量の結果からはスプリンクラー作動の原因と特定することはできない」と述べた。
調査は、構造的問題や故障の有無などを調べるのが目的で、人為的操作の有無は調査対象外で、計12回開かれた。
https://mainichi.jp/articles/20230627/k00/00m/040/138000c
6月27日19時0分にYAHOOニュース(テレビ静岡)からは、バルブメーカーの調査ではバルブに傷があり、わずかな時間で放水されるほどの水が漏れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
裾野市が設置した事故調査委員会は27日 実証実験などの結果、「放水の原因は特定できなかった」とした上で、「スプリンクラーの設置・点検の不備や故障の可能性は排除できない」と報告しました。
委員会が配管内の漏れた水の量を1カ月間観察したところ、水漏れは確認されたものの、スプリンクラーが作動するほどの量には達していませんでした。
一方でメーカーによるバルブの調査では、バルブに傷があり わずかな時間で放水されるほどの水量が漏れていることがわかりました。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/546f8adef397aadf9bef95ebb311939d9cec4b96
6月27日17時48分にYAHOOニュース(静岡第一テレビ)からは、全てのバルブで漏水していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
「原因は特定できなかった」と発表した一方で、事故調査委員会は、メーカーなどによる調査でバルブに傷が確認され、すべてのバルブで漏水していたと発表し、「人為的な操作以外の原因で発生した可能性は排除できない」と結論づけた。
方、楽団側は、報告書を受け取っていないとしたうえで、「開放型スプリンクラーの専門家が1人もいない事故調査委員会が、どのように結論を導き出したのか、しっかりと確認する必要がある」との見解を示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af96af806ffa7c2556397493f60e2e49139c04f
6月28日9時26分にYAHOOニュース(静岡新聞)からは、経過観察は現場で、メーカー調査は関連施設で行ったため、漏水量に大きな違いが出た可能性があるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
経過観察は現場で発生時に近い状況で実施。メーカーの調査はバルブを取り外した後、関連施設で行った。
実際のバルブは上部がふさがれていたが、メーカーの調査は日本産業規格に基づいて開放するなど、異なる環境が漏水量の大きな違いにつながった可能性もあるとみられている。
・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4ff25a01ff4a1cc8d030578ac854ffab25596b9
6月28日18時41分にNHK静岡からは、最終報告を受け、市は和解金を支払う意向を示したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
最終報告書の公表を受けて、裾野市の村田市長は会見を開き、「原因は特定できないが、楽団は大きな損害を受けており、解決して行かないといけない。被害に遭われたことは大変心苦しく思っています」と述べました。
その上で、楽団に対し、損害に対する和解金を支払う意向を明らかにしました。
これについて楽団の中原芸術監督は、「9か月以上も被害者を放置し続けた裾野市に不信感はあるが、交渉の場につくというのであれば、その態度を見極めて協議に応じたい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20230628/3030020640.html
2022年11月24日10時44分に河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力は22日、女川原発(女川町、石巻市)構内への出入管理を委託する警備会社の警備員が5月、臨時の車両許可証を無断で発行し、関係車両延べ53台を立ち入り制限区域に入構させていたと発表した。
原子力規制庁の検査で核物質防護上の指摘事項とされた。
東北電によると、この警備会社の車両は、常時入構できる車両許可証の再発行を待つ間、臨時許可証を使用していた。
5月1日の使用期限が迫り、警備員が2日以降の臨時許可証を東北電に申請したが受理されなかったため、正門守衛所で臨時許可証を管理していた別の警備員に指示し、正規の手続きを経ずに発行した。
車両許可申請の受け付けを担当する別の警備会社が5月10日、申請数と利用数の乖離(かいり)を報告し発覚した。
臨時許可証は連続での発行を制限していた。
警備員は申請理由を東北電に伝えず、東北電の担当者も確認しなかった。
東北電は再発防止策として、臨時許可証を自社が管理する場所で保管し、業務上で必要な場合は制限を超えて申請できるようにルールを見直した。
警備会社とのコミュニケーション改善も図る。
指摘事項の重要度と深刻度は、4段階で最も低いレベルだった。
現在の検査制度は2020年4月に始まり、女川原発への指摘事項は4回目。
https://kahoku.news/articles/20221124khn000016.html
11月23日6時28分にNHK宮城からは、敷地に入る作業員が多かったため許可証の発行が遅れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力によりますと、原発の安全対策工事で敷地に入る作業員が多く、許可証の発行作業が遅れていたことから、警備会社が勝手に発行した臨時の許可証を使っていたということです。
今回の事案を受けて、東北電力は臨時許可証の管理のしかたを変更したほか、警備会社に委託しているすべての業務がルール通り行われているか点検するなどの対策を図るとしています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20221123/6000021678.html
11月23日16時25分にTBS(東北放送)からは、この警備会社は契約変更があったため改めて正規の許可証を取得する必要があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この警備会社は、契約変更があったため、改めて正規の許可証を取得しなければなりませんでしたが、時間がかかると判断し、臨時許可証を発行していました。
また、東北電力も確認不足だったということです。
今回の事態について、原子力規制委員会から22日、「事業者の改善措置活動で改善すべき」と指摘されました。
東北電力では、すでに許可証の管理ルールを変更するなどの改善策をとっているということです。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/tbc/211769?display=1
11月23日17時40分に東日本放送からは、正門警備会社警備員の通勤用だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東北電力によりますと、女川原発で5月4日から10日までの間、警備員が通勤する際、のべ53台の車が正規の発行手続きを経ていない臨時の許可証で敷地に入っていました。
この許可証は、正門で警備にあたっていた警備会社の従業員が、東北電力に無断のまま自社の従業員に渡し、車を通していたということです。
東北電力は、正規の許可証の発行手続きに時間がかかることや警備会社との意思疎通が不十分だったことが原因としています。
https://www.khb-tv.co.jp/news/14775624
(ブログ者コメント)
女川原発の入門管理については、昨年10月、同僚のIDカードを会社から間違えて持参したまま「周辺防護施設」に入っていたという事案も発生している。
(2022年2月17日19時35分 日本経済新聞)
東北電力は17日、女川原発(宮城県)で昨年10月、協力会社の作業員が誤って同僚のIDカードを使い、身分証明が必要となる区域を通過していたことを明らかにした。
警備員も気付かず、警備がより厳重な建屋に入る際の本人確認で、取り違えが分かった。
原子力規制庁が検査で指摘した。
原子力規制委員会は、東北電に改善するよう指摘。
重要度については、「安全への影響は限定的かつ極めて小さい」と評価した。
2021年には、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で所員が同僚のIDカードを使い、中央制御室に不正に入室していたことが発覚している。
東北電によると、昨年10月12日、原子炉建屋や中央制御室など重要施設の周辺に、許可のない人や車両が立ち入らないよう設定した「周辺防護区域」を安全対策工事に従事する作業員が同僚のIDカードで通過した。
会社に保管してあった自分のカードを取り出そうとして同僚のものと間違えたという。
「防護区域」に設定された原子炉建屋には入らなかった。
東北電は再発防止策として、今年1月、周辺防護区域の入り口に生体認証装置を新たに設置。
カードの保管や管理を徹底するよう、協力会社を指導した。
同社は2号機で22年度以降の再稼働を目指している。
〔共同〕
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE17ARS0X10C22A2000000/
11月23日22時12分にYAHOOニュース(日テレNEWS24)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午後7時前、成田空港の駐機場に止まっていた旅客機のタイヤから火が出るトラブルがありました。
ケガ人はおらず、運航への影響はないということです。
警察や成田空港などによりますと、午後6時50分ごろ、航空会社の従業員から「航空機のタイヤから出火し延焼中」と119番通報がありました。
消防車など合わせて8台が出動したものの、火は瞬間的に出ただけですぐに収まり、乗客などはすでに降ろした後だったため、ケガ人はいないということです。
この旅客機はカタール航空のもので、駐機場内で次の離陸のために整備士が点検を行っていたところ左のタイヤ部分から出火を確認し、消火器を使って消火したということです。
成田空港によりますと、このトラブルによる運航への影響はありません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/beda58f295df8065b7aa4e1ea7584debd9909e3b
(ブログ者コメント)
着陸時、タイヤから白い煙が出るのはよく見る光景。
滑走路との摩擦で発生した熱が原因だが、発火に至るケースは珍しいのではないだろうか?
しかも、着陸後しばらく経ってから・・・。
2022年11月23日17時6分にYAHOOニュース(テレビ山梨)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前、山梨県富士川町のリニア中央新幹線のトンネル工事現場で作業員の男性が重機に挟まれ、足の骨を折る大けがをしました。
【写真を見る】リニア中央新幹線のトンネル工事現場で事故 作業員が重機に挟まれ足の骨を折る大けが 山梨県富士川町
事故があったのは富士川町のリニア中央新幹線 第四南巨摩トンネル東工区の工事現場です。
警察によりますと23日午前10時半ごろ、「作業員が重機に体を挟まれた」と、ほかの作業員から消防に通報がありました。
この事故で、富士川町小林の40代の男性が削岩機のアームと本体に挟まれ、右足の骨を折る大けがをしました。
事故当時、男性は、複数の作業員とトンネルの掘削工事をしていて、警察が詳しい事故の原因を調べています。
JR東海によりますと、現在、事故現場の工事を止めていて、再発防止策を作業員に周知した後、再開するとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08d3743253ab96a2f8c4d0efeaffbd9c6cbb8300
11月23日19時43分にYAHOOニュース(山梨放送)からは、ドリルを重機に戻している最中に挟まれたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前10時ごろ、富士川町高下のリニア中央新幹線「第四南巨摩トンネル」で、掘削作業中の46歳の男性が重機に挟まれる事故があり、右足の骨を折る大けがをした。
警察によると、事故当時、男性は複数の同僚と作業をしていて、トンネルを掘るドリルを重機に戻している最中に挟まれたとみられるという。
JR東海は「原因究明と安全対策を実施する」とし、この区間の工事を中断した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8b7a53fbd6477f7d3da20d4f1802430596302fdd
2022年11月22日7時32分にYAHOOニュース(ミモレ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者の事故と言えば、お餅などを詰まらせる「窒息」、つまずいて転ぶ「転倒」、お風呂で溺れる「溺水」の3つが、交通事故よりも多い三大事故と言われています。
高齢になると俊敏な動きができなくなり、些細なことが事故につながってしまいます。
今回の相談者・さやかさんも、自分が勧めたフライパンが原因で母親が負傷したと後悔しているようです。
話を聞いてみましょう。
【画像】小型のフライパンや片手鍋による事故原因と防止策について
【一人暮らしの母が完治半年のやけどに!? 】
78歳になる母親は、父と死別して早2年。
膝が痛いので、かばうような歩き方をしていますが、それでも身の回りのことは自分でできています。
食事は、一人暮らしになって作る量が減ったと言うので、母親には古くて重い大きめの鍋類は思い切って処分し、キッチンミニマリストになることを提案しました。
調理の際に小ぶりな鍋やフライパンを使えば早く熱が通りますし、ガス代の節約になるかもしれません。
また、よりコンパクトに納めるために、取っ手を取り外しできるタイプも良さそうだと、率先して買い替えを促しました。
そんなある日、母がいつものように野菜炒めを作っていたところ、新たに買った小さなフライパンが五徳から傾き、足に落ちてきたとのこと。
高齢ということもあり、機敏な動きができずに、料理とフライパンをもろに足にかぶってやけどを負ってしまいました。
結局、完治するまでに半年ほどかかってしまい、自分が選んだもので母に怪我をさせてしまったと、後悔は募るばかりです。
そこで、同じようなケースはないかと【フライパン 事故】で検索してみると、小型のフライパンに関する事故の注意喚起がたくさんヒットしました。
高齢の母には、やはり小型のフライパンを勧めるべきではなかったのでしょうか。
事故を防ぐための方法があれば、教えてください。
【増え続ける小型のフライパンや片手鍋による「やけど被害」】
独立行政法人国民生活センターには、2016年4月から2021年5月の5年間で、フライパンや片手鍋の落下による危害・危険事例が129件寄せられています。
今回の相談者・さやかさんのお母様のように、小型のフライパンや片手鍋がガスコンロの上で傾き、やけどをする事故が相次いでいるとして、注意を呼びかけています。
2008年10月以降に製造・輸入されたガスコンロには、「調理油過熱防止装置」という突起が五徳の中央に設置されています。
これは、センサーが鍋底の温度を感知し、250度になったら自動的に消火する装置ですが、この装置が鍋底を押し上げることによって、ガスコンロから鍋類が落下してしまうことがあるのです。
特に小型のフライパンや片手鍋は軽量のものが多く、長くて重い持ち手とのバランスが取りづらいため、注意が必要です。
小型の調理器具を用いた事故が増加している背景には、高齢者の単独世帯が増えたことが挙げられます。
また、コロナ禍で自炊が増えたことで、それまで自炊をあまりしなかった一人暮らし世帯が小型の調理器具を使用する機会が増え、事故につながったことも考えられます。
129件という数字は消費生活に関する相談情報の件数なので、実際にはもっと多くの事故が発生しているはずです。
【小型のフライパンや片手鍋による事故原因】
国民生活センターの報告書には、多くの事例が紹介されています。
ここでいくつか紹介しましょう。
ケース(1) 調理器具の安定性が悪い
内径18cmのフライパンの安定が悪く、ガスコンロに乗せると手前に傾く。
揚げ物をしているときにも傾き、油がかかってやけどを負った。
ケース(2) 取っ手が炎で焼損
調理中の炎がフライパンの取っ手に当たりやすく、取っ手を固定している樹脂部が劣化。
最終的には取っ手が外れ、調理したものが足の上に落ちてやけどを負った。
ケース(3) 取っ手内部のネジが腐食して破損
8年前に購入した片手鍋の取っ手の心棒がサビついて折れ、片手鍋を持ち上げたときに料理がひっくり返って、危うくやけどを負うところだった。
【基本的な事故防止策は? 】
事例を挙げればキリがありません。
では事故を防ぐには、具体的にどのような対策を取れば良いのでしょうか。
(1) 取扱説明書をよく読む
小径のフライパンや片手鍋の中には、調理油過熱防止装置が備わったガスコンロでは使用不可、揚げ物では使用禁止、そのほか調理油の下限量が決められている商品などもあります。
注意表示はきちんと確認しましょう。
(2) 本体に貼付された注意表示も確認する
調理器具本体には、取っ手の焼損、取っ手のネジ等の腐食に関する注意表示もあります。
また、取っ手を水に浸けたまま放置すると、ネジがサビたり取っ手が破損する原因になるので、要注意です。
(3) 五徳のツメの向きや位置に注意して調理器具を載せる
小径の調理器具をガスコンロで使用する際には、調理油過熱防止装置の影響で傾くことがあります。
取っ手を持ちながら、注意して調理しましょう。
(4) ガスコンロの火力に注意する
火力が強いと鍋の取っ手に炎が直接当たりやすくなり、取っ手の樹脂部が焼損する恐れがあります。
(5) 取っ手のネジをチェックする
取っ手の先端部から根元部分まで貫通する長いネジで留められているものは、取っ手内部に水が残ると、ネジが腐食して破損する恐れがあります。
洗った後は十分に水を切りましょう。
また、取っ手を留めているネジが緩んでいたら締め直してください。
【年老いた親の安全を守るために】
危険なのは、ガスコンロにおける事故だけではありません。
火の元が心配だからと、親のためにガスからIHクッキングヒーターに替えた家庭がありました。
同時にIH対応の調理器具を導入しましたが、ある日、鍋が急にガタガタと動き始めたとのこと。
要は、勝手に位置がずれ始めたのです。
急いで火を止めましたが、そのままにしておいたら下に落ちていたかもしれません。
その方は、本体に小さく「中火以上で使わないでください」という注意書きがあったのを見落としていました。
高齢者は、家族が揃えてくれたものはほぼ信じて使いますし、このような注意書きは、まず読みません。
年老いた親だけで暮らすようになると、火事の心配もあって、早めに対策を取る子どもも多いでしょう。
経済産業省が発表した「高齢者に係る製品事故動向」によると、調理中のガスコンロにおける不注意事故は実に2割もの高齢者が経験しており、取扱説明書に関しても「まったく読まない」と答えた高齢者が1割でした。
「これをすれば100%安全」ということはありませんが、取り扱い説明書はよく読み、本体の小さな注意書きも今まで以上に気を配る必要がありそうです。
また、調理器具も小さすぎず大きすぎず、ある程度の大きさと重量があるものを選んでみてください。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5078b80a529c27e72c72ec6b7dc178627aa90f7
2022年11月24日18時44分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JR東日本は24日、東北新幹線の線路保守作業中の22日未明から行方不明となっていた男性作業員が24日未明に見つかったと明らかにした。
JR東は「本人から家族に連絡があった。発見場所は線路上ではない」と説明。
詳細は明らかにしていない。
JR東によると、22日午前3時25分ごろ、大宮―小山間で男性作業員と連絡が取れないことが判明。
線路内にいる可能性があったため、速度を落として運転するなどした。
東北と上越、北陸新幹線に運休や最大約1時間10分の遅れが出て、約2万3300人に影響した。
JR東は当初、現場で作業をしていたのは6人と説明していたが、7人だったと訂正した。
https://www.sankei.com/article/20221124-RGZXJNXNLFMTJFO2KF26S5KSAE/
(ブログ者コメント)
大勢の乗客に迷惑をかけた一時失踪事件。
大雑把でもいいから理由を明らかにすべきではないだろうか?
今後の他社労務管理に活かせる教訓があるかもしれないので。
2022年11月21日18時10分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
プロ野球日本ハムの新本拠地「エスコンフィールド北海道」(北海道北広島市)のファウルゾーンが狭く、公認野球規則の規定を満たしていない問題は、2025年開幕までに球場を改修する形で決着した。
日本ハムが謝罪したように、規則の確認や相談が不十分だったことなどが根本的な原因だが、今回の問題を契機に、この規則自体がどうあるべきなのか、議論の広がりを見せている。
公認野球規則では、本塁からバックストップ(バックネットなど)までの距離が「60フィート(約18メートル)以上必要」と定められているが、「臨場感のある球場」をテーマに建設された新球場は、約15メートルしかなかった。
3日時点で工事進捗(しんちょく)率は95%を超えており、14日の12球団代表者会議で日本ハムが、2023年、24年のシーズンオフを使って規則に沿うように改修する案を示して、特例での使用が認められた。
そもそも、なぜこのような事態になったのか。
日本ハムは「日米の規則の差に関する確認や相談が不十分だった」と謝罪する。
日本の公認野球規則の基となる米国の「オフィシャル・ベースボール・ルール」では、当該部分の距離は「推奨」と表記され、近年の大リーグ球場では臨場感を重視して60フィートに満たない球場が大半を占める。
日本ハムは新球場の設計を担当した米国大手建設会社から、大リーグでは問題ない旨の説明を受け、「(米国規則の)原文を確認して『推奨』と解釈した」という。
ただ、日本野球機構(NPB)関係者は、「日本の規則はアメリカの規則を全てそのまま翻訳して転用しているわけではなく、規則委員が毎年検討してルールを取り入れている」と、原則を説明する。
「必要」と定められている以上、現在の日本の規則では新球場は基準違反となり、広島が新球場の設計段階でバックネットまでの距離が規則より短かったためNPBに確認したが、許可されず断念した例もある。
一方で、今回の問題でクローズアップされた規則自体について、プロ野球関係者やファンから「このままでいいのか」という声も多く上がる。
・・・
日本ハム以外のプロ球団関係者からも「この規則は内容を吟味されずに放置されていた。今まで指摘されることがなかったが、将来に向かってどうすることが良いのか、本当にこの規則が必要なのかを考えないといけない」「球場もさまざまな個性を生かして来場者に楽しんでもらう時代。ファンの満足感を考えて結論を出すことが、今後のプロ野球につながる」などと声が上がる。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20221120/k00/00m/050/236000c
11月14日22時15分にYAHOOニュース(日テレNEWS)からは、米国規則の原文では「recommend」となっているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
球場の設計を担当した米国設計会社HKS社から、米国の公認野球規則に準じた造りで、メジャーリーグ(MLB)では問題がないと説明を受け、米国の公認野球規則の原文を確認し、本塁からの距離として記載のある60フィートは“推奨(recommend)”と解釈。
しかし、日本の公認野球規則では60フィート以上を“必要とする”となっているため、今回、日本野球機構(NPB)から指摘がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/aeb5652f50c92df800713732bf6b88fdeff1f133
(ブログ者コメント)
この報道に接し、東京五輪聖火台の設計ミスを思い出した。
あれも、五輪規則に「聖火台は全ての観客から見え、外からも見えるようにすべき」とあるのに、建設途中で、その条文を満足していないことが発覚。
結果、その経緯を知らない人の言を借りれば、「聖火台はショボかった」ということになってしまった。
聖火台は付帯設備扱いだったためとか、落選した案には聖火台があったなど、様々な情報はあるが、ちゃんとした説明を目にした記憶はない。
まあ、寄り合い所帯だと責任もウヤムヤになるということか・・・。
2022年11月22日12時9分にNHK信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後2時前、須坂市の「米子瀑布群」の駐車場近くで工事中のつり橋が落下し、橋の上で作業していた2人が顔面の骨折や胸の打撲などの重軽傷を負いました。
つり橋は、滝に向かう遊歩道の途中の沢にかかっていて、幅は1メートル、長さは18メートル、高さは3メートルほどです。
つり橋は3年前の台風19号で被害を受け、21日は、ワイヤーに踏み板を取り付けるなど、架け替え工事が行われていたということです。
工事を発注した須坂市によりますと、事故は、橋の支柱とワイヤーをつなぐフック状の金具に無理な力が加わり、のびてしまったことが原因と見られるということです。
「米子瀑布群」は、須坂市の標高1600メートルほどの山の中にある十数か所の滝の総称で、国の名勝に指定されています。
須坂市商業観光課は、「工事業者から情報提供を受け、再発防止に努めたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20221122/1010024741.html
2022年11月20日11時12分にYAHOOニュース(乗りものニュース;軍事フォトライターの寄稿文?)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【ブロアー車全国配備のきっかけとなった大事故】
2022年11月12日と13日に、静岡県で行われた「第6回緊急消防援助隊全国合同訓練」では、実に多彩な緊急車両が登場したのですが、その中にひときわ目を引く消防車両がありました。
それが「大型ブロアー車」および「特別高度工作車(ブロアー車)」です。
【まるでリモコン戦車!】全国唯一、那覇市消防のみが保有する「ハイパーミストブロアー車」ほか
これらブロアー車は、車体後部に超大型の扇風機を搭載しているのが特徴です。
あまり見かけない消防車両ですが、東京消防庁を始めとして横浜市や川崎市、京都市や大阪市など、大都市を守備範囲とする消防局に配備されています。
ある意味、とても特殊な消防車両といえるブロアー車ですが、なぜ、大都市の消防局だけに配備されているのでしょうか。
その背景には、2005(平成17)年に発生した「JR福知山線脱線事故」の教訓がありました。
2005(平成17)年4月25日午前9時18分頃、兵庫県尼崎市にあるJR福知山線の塚口駅と尼崎駅の区間で、速度超過したJR福知山線がカーブを曲がり切れず、脱線しました。
レールから外れた列車は、線路に隣接していたマンションに激しくぶつかり、乗客と運転手合わせて107名もの死者を出し、562名が負傷するといった大惨事を引き起こします。
尼崎市消防局は、この事故の10年ほど前に発生した阪神淡路大震災の教訓から、迅速な救助活動を実施、さらには異常を感じた近隣住民の多くが救助活動を支援しています。
しかし、現場ではマンションの駐車場などに停めてあった自動車などからガソリン漏れが発生し、気化した可燃性ガスが充満している環境でした。
そのため、押しつぶされた列車に閉じ込められた乗客が二酸化炭素で酸欠に陥ったほか、消防隊員らも溶断用のガスバーナーや火花を散らすエンジンカッターといった救助用の装備が使えず、被災者の救出活動は困難を極めたのです。
【東京ドームを膨らますことも可能な性能とは?】
こうしたJR福知山線脱線事故の教訓から、総務省消防庁によって、東京および一部の政令指定都市の特別高度救助隊に、まず「大型ブロアー車」が、その後、ほかの政令指定都市などに「特別高度工作車(ブロアー車)」が配備されるようになりました。
これらブロアー車ですが、一例によると最大送風能力は1時間あたり21万立方メートルもの送風量を持っているとか。
これがどのくらいの性能かというと、ペチャンコに潰れた東京ドームを5時間で膨らませることができる規模だといわれています。
また、大型ブロアーが発生させる強力な送風力を活かして、閉鎖空間に向けて、外部から強制的に新鮮な空気を送り込むことが可能です。
これにより、閉鎖空間の中に充満した煙や有毒ガス、蒸気、熱気などを排出・換気することができ、前出のJR福知山線脱線事故で起きたような可燃性ガスが充満した場所でも、迅速かつ安全に救助活動を実施できるようになりました。
さらに、この大型ファンは、ホースを接続することで霧状の水を噴霧放水することもできるため、爆発的に延焼する「フラッシュオーバー」と呼ばれる火災現象を抑制することもできます。
その一方で、長く伸びる地下街やトンネル、高層ビルなどでは、いくら巨大なファンだとしても遠くまで風を届けることは困難です。
そこで登場するのが、車両中央に搭載している可搬式の小型ファンです。
まず大型ファンで陽圧換気を行ったあとに、この小型ファンを奥へ設置することで、より広い面積の陽圧換気を行うことができるといいます。
「万が一の事故の際、困難な現場であっても、可能な限り犠牲者を少なくする。一人でも多く助け出す」。
こうした消防士たちの思いが形になったものの1つが、この大型ブロアー車ならびに特別高度工作車だといえるでしょう。
ちなみに、2019年にはこれらブロアー車の進化系ともいえる、自走式大量噴霧放水大型ブロアー車、通称「ハイパーミストブロアー車」というのが沖縄県の那覇市消防局に配備されています。
武若雅哉(軍事フォトライター)
https://news.yahoo.co.jp/articles/08b594184001faaefc2192a560b9baff8fd1651d
(ブログ者コメント)
静岡県で実施された訓練の概要は本ブログでも紹介スミ。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12877/
また、ハイパーミストブロワー車についても2019年に紹介している。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9471/
2022年11月20日7時11分にYAHOOニュース(Merkmal;鉄道ライターの寄稿文)から、下記趣旨の記事が3枚の参考写真付きでネット配信されていた。
【ドアコックによる運行妨害は年数回】
東急の運転士が小田急の運行妨害の疑いで逮捕――。
そんな奇妙な事件が11月9日、報じられて話題となった。
報道によれば、この運行妨害は2022年7月に小田急電鉄の柿生駅で発生した。
当事者である東急電鉄の運転士は通勤中で、当日、遅刻しそうだったため、鉄道車両の外部にあった非常用ドアコック(以下、ドアコック)を使い、出発しそうだった電車のドアを開けて乗車した。
要は、運転士としての経験をうまく使ったわけだ。
結果、乗車できたものの、安全確認のため、電車の出発は5分ほど遅れ、運転士は威力業務妨害の疑いで逮捕された。
ドアコックは、鉄道車両の内外に設置されている。
操作するとドアを閉める空気圧が下がり、手で開けられるようになる。
安全装置として必須のものだ。
とりわけ、車内に設置されたものは、乗客にもわかりやすい形で掲示されている。
鉄道を使う大半の人は、「非常時になったら、ドアコックでドアを開ける」 と知っているだろう。
ただ、そのわかりやすさゆえに、「乗り間違えた」「降り損ねた」などのさまざまな理由で、乗客が勝手にドアを開ける事件が何度も起きているのだ。
全国の新聞過去記事を調べてみると、ドアコックの操作による運行妨害は、年に何度か、必ず報じられている。
かつては、「犯人」は見つからないことが多かったものの、近年は防犯カメラなどが整備されたためか、逮捕されることが多い。
報道では、「威力業務妨害の疑い」で逮捕されたものが多いが、このほかにも鉄道営業法違反、新幹線の場合は新幹線特例法違反などのさまざまな刑事罰に加えて、損害賠償を請求される可能性もある。
つまり、 「個人的理由でドアコックを操作する = 犯罪」 という考えは広く知られているが、それでも手を染める者は後を絶えないのだ。
【ドアコックが登場した理由】
2019年には、走行中の山陽新幹線で酒に酔った男が2度にわたってドアコックのふたを開け、列車を緊急停車させたとして逮捕されている。
また、新幹線では乗車後に乗り間違いに気づき、ドアコックを使って運行を妨害しただけでなく、転落死したり、大けがをしたりする事件も起きている。
そのため、新幹線車両では近年、列車が時速5km以上になるとドアコックをロックする機能を追加している。
こうした不用意な使用が絶えない背景には、ドアコックが安全装置、すなわち、手動で扉が開き、問題なく列車を乗り降りできるという 「素朴な思い込み」 があるようだ。
ドアコックは、1951(昭和26)年4月に神奈川県横浜市で発生した桜木町電車事故を契機として義務化された。
車両火災で多くの死傷者が出たこの事故では、ドアコックの表示が行われていなかったことが被害を拡大した原因のひとつとされた。
そのため、この事故以降、座席下のドアコック周りには赤ペンキが塗られ、「非常の時にはこのコックを開いて扉を手で開けてください」と表示されるようになった。
また、すべての車両に設置が義務化された。
ところが、1962年5月に発生した三河島事故では、脱線した貨物列車に衝突した電車から多数の乗客がドアコックを使って脱出。
線路を歩いて避難しようとしていたところに、事故を知らない後続の列車が進入し、大惨事となった。
この事例が示すように、ドアコックは万が一の時に欠かせない安全装置であるものの、決して万全なものではない。
これが改めて示されたのは、2021年10月に京王線で発生した、「ジョーカー」(米人気漫画『バットマン』の悪役)の衣装を着た男が車内に放火し、乗客を襲った京王線刺傷事件だった。
この事件では、乗客がドアコックを操作したことで、加速できなくなった車両が国領駅(東京都調布市)の所定位置から2mずれて停車。
国領駅にはホームドアが設置されているため、ドアを利用できず、多くの乗客が窓から脱出することになった。
線路側にあるホームドアの非常開閉ボタンも使用できなかった。
【国交省がガイドライン化】
この事件を受けて、国土交通省は2021年12月、鉄道会社に対して、新規に導入する車両に防犯カメラの設置を義務づけるとともに、非常通報装置やドアコックなどの操作方法について、ピクトグラム表示を共通化する方針を示している。
京王線の事件では、結果的に脱出が困難になったことから、これらの導入と並行して、ドアコックの是非や使用方法に関する議論も盛り上がった。
しかし現時点では、脱出時や、脱出後にさらなる事故を生む懸念はあるものの、必要な設備であることは一致している。
そこで、国土交通省が2022年6月、「車内用非常用設備等の表示に関するガイドライン」を発表し、各鉄道会社はこれに基づいた表示を実施している。
このガイドラインに基づく表示では、日英2か国語で、使用方法と危険性が記されている。
いざというとき、ドアコックは当然使われるべきものだが、それでみだりに車外から出るのは危険である。
また、車両から地面までの高さにも注意が必要だ。
改めて、ドアコックの適切な使い方が周知されなければならない。
最後に繰り返したい。
「個人的理由でドアコックを操作する = 犯罪」 である。
皆さん忘れないように。
弘中新一(鉄道ライター)
https://news.yahoo.co.jp/articles/30fa47873ae1a95c8887b9f38abc6e1e038c06c6
ちょっと前、11月9日17時50分にテレビ朝日からは、遅延証明書目的だった可能性もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年7月、小田急電鉄柿生駅で始発電車の出発が5分ほど遅れるトラブルがありました。
その理由は、なんと、出発しようとしていた電車のドアを乗客が外から無理やり開けたことでした。
果たして、そんなことができるのでしょうか。
鉄道ジャーナリスト・梅原淳さん:
「一般的に電車には、車両の外側からでも緊急時などに備えて扉を開けられるように、非常用のドアコックというのが設けられている。
こちらを操作すると、普段は自動で閉まっている扉が手で開けられるようになります」
乗客がなぜ、そんな知識を持っていたのか…。
実は、ドアを開けた乗客は東急電鉄の運転士で、勤務のために小田急電鉄を利用。
遅刻しそうだったため、運転士としての知識を使い、車体の外にある非常用装置を操作してドアを開け、車内に乗り込んだとみられています。
次の電車に乗れば済むのに、なぜ、こじ開けてまで乗ったのでしょうか。
鉄道の専門家は、ある可能性を指摘します。
鉄道ジャーナリスト・梅原淳さん:
「例えば、『電車が遅れました』という理由だと遅延証明書が出ますし、遅刻の言い訳にはなるのかなと思います。そういうことを考えたのかもしれない」
警察は8日、東急電鉄の運転士・保田容疑者(男性、43歳)を威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
保田容疑者:
「やったことは間違いないが、妨害したつもりはない」
と容疑を一部、否認しています。
威力業務妨害罪は3年以下の懲役、または50万円の罰金が科せられます。
大澤孝征弁護士:
「そう軽い罪ではない。
『列車を妨害するつもりはなかった』と言っても、それは通用しない話。
5分間遅れるということは、かなり、場合によっては大きな影響を及ぼすことがある。
乗車している人にとっては、そのこと自体が大きな問題になることもあり得る」
被害を受けた小田急電鉄は、取材に対して「極めて遺憾、お客様の安全に関わるので、このような危険な行為はやめてほしい」とコメント。
一方、東急電鉄の担当者は「今後の警察の捜査に全面的に協力して参ります」と答えました。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000275095.html
(ブログ者コメント)
〇1951年の桜木町電車事故は、以下のようなものだった。
(失敗知識データベースより引用)
京浜東北線桜木町駅で、垂れた架線にモハ63が接触、ショートしたことから火災が発生し、逃げ場を失った乗客106名が焼死、92名が重軽傷という大惨事を起こした。
架線工事のミスが火災発生の直接の原因であったが、 多くの死傷者が出たのは、運転士が事故発生と同時にパンタグラフを下ろしてしまったため、自動扉が開かず、また窓が中段の開かない3段窓で乗客が脱出できなかったためである。
http://www.shippai.org/fkd/cf/CA0000603.html
〇外から操作できるコックがあるとは知らなかった。
テレビ朝日のイラストで画像をボカしてある、あの辺にあるのかもしれない。
2022年11月20日6時2分にYAHOOニュース(静岡放送)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【無添加だから安全?手作りだから安心?】
各地でクラフトフェア、マルシェなどが盛んに開かれるようになりました。
ずらりと並ぶクラフトのなかでも、人気なのがせっけんやアロマなど、「手作り」の商品です。
香りが加えられていたり、天然成分、無添加などをうたい、「化学成分がないから肌にやさしい」といったキャッチフレーズが添えられたりしています。
手作りだし、環境にもよさそうと思ってしまいがちですが、実は、その多くが法律に違反し、使用には健康被害のリスクが潜んでいるということです。
【せっけんに関する法律はいろいろ】
せっけんは用途によって、2つの法律で製造・販売のルールが定められています。
顔や体に使うことを前提にしたせっけんは「化粧せっけん」に分類され、医薬品、医薬部外品、化粧品などついて、安全性と体への有効性を確保するための法律「薬機法」の対象になります。
さらに、肌の殺菌・消毒を目的にしたものと肌荒れの防止を目的にした「薬用せっけん」は、医薬部外品として、製品ごとの製造承認や決められた成分基準に準拠する義務があります。
【個人でのせっけん製造・販売は難しい】
「化粧せっけん」「薬用せっけん」のいずれも、許可を取っていなければ浴用にも洗顔用にも使えず、無許可で「お肌がしっとりする」「肌あれが治まる」などの効能を表示したり、効能があるかのような印象を与えることも法律で禁止されています。
基準を満たした製造施設、有資格者の確保など、製造許可にはさまざまなハードルがあり、OEM(相手先ブランド製造)でない限り、個人が販売目的で「顔・体を洗うことが目的のせっけん」を作ることは現実的ではありません。
【雑貨扱いにしても重い製造者責任が】
せっけんを「雑貨」として販売することで、上記の規制をかいくぐろうとする販売者もいますが、雑貨としての石鹸は「台所用」「洗濯用」に用途が限られ、「家庭用品品質表示法」で表示義務が定められています。
具体的には、それぞれのせっけんに成分(脂肪酸ナトリウム等を含む界面活性剤含有率)を計測し、表示しなければなりません。
また、肌質の改善などを示唆する表現も法律違反です。
さらに、せっけんによって健康被害などのトラブルが起きた場合の責任の所在も明記する義務があります。
この場合、「購入者が勝手に浴用や洗顔に使った」といっても、トラブルの責任を回避できるわけではありません。
【手作りせっけんは環境にも悪い】
業界団体「日本石鹸洗剤工業会」はHPで、こうした法律の遵守を呼び掛け、自分で作って楽しむ以外は、たとえ「友人にあげたりすることも、トラブルを避けるためにやめたほうがいいでしょう」とアドバイスしています。
さらに手作りせっけんは、環境によくないというデータも公開しています。
1994年、環境庁の実験で、一般的な手作りせっけんと市販のせっけんのBOD値(生物化学的酸素要求量。水の汚れの指標)を比べたところ、手作りせっけんは不純物が多いため、市販のせっけんより2倍近く水を汚すことが分かったということです。
【販売者の資格、商品の成分を確認して購入を】
2000年代、福岡県内のメーカーが販売したせっけんにより、使った人が激しいアレルギー反応を起こす事故がありました。
体に直接触れるせっけんは、許可を得たメーカーが製造しても、一歩間違うと大きな健康被害につながるリスクを理解し、他人への譲渡については慎重に判断しましょう。
また、クラフトフェアやマルシェで手作りせっけんを見つけても、購入については、法律を守り許可を得ているか、健康被害が起きた際に責任が取れそうな相手かなど、販売者の確認が必要です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/36e12c352e1ada403a8bf19c1cd408ba03d3e280
(ブログ者コメント)
手作り石鹸といえば、廃油から作るので環境に優しいというイメージを持っていたが、それがこの記事で覆された。
記事中にある「日本石鹸洗剤工業会」からの呼びかけは下記。
https://jsda.org/w/01_katud/information_ca265.html
2022年11月22日21時0分にYAHOOニュース(日テレNEWS24)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沖縄県のステーキ店が鉄板の肉にアルコールをかける「フランベ」というパフォーマンスに失敗し、客の親子がやけどを負ったことがわかりました。
5歳の男の子は、顔の半分程度をやけどした状態だということです。
鉄板の上に並んだ分厚いステーキ。
料理人は調味料の容器をくるりと回して一礼。
ステーキ店を訪れた客が、鉄板焼きのパフォーマンスを撮影していましたが、この後、予期せぬ事態が起きました。
料理人が火をつけた次の瞬間、撮影者の方に炎が燃え広がったのです。
消防によると、5歳の男の子と動画を撮影していた父親が顔や手にやけどをしました。
現場は、海を望める沖縄・豊見城市のステーキ店「S」です。
22日は入り口の扉が閉ざされ、臨時休業となっていました。
18日、男の子は家族と一緒にステーキ店に来店していました。
午後8時前に119番通報があり、男の子と父親の2人が病院に搬送されました。
命に別条はないといいますが、家族によると、男の子は顔がただれるなどして通院治療中で、父親は両手に大きな水ぶくれができるやけどをしたということです。
原因は、火をつけてアルコールを飛ばす調理法「フランベ」です。
そもそもどういうものなのか、都内の鉄板焼き店で聞きました。
(※事故とは関係のない店) 渋谷 鉄板焼ORCA 長谷川オーナー
「『フランベ』というのは、最後にお肉の仕上げにブランデーで甘い香りをつけるためにやる作業。
パフォーマンスも兼ねて、激しく炎を上げる店が多い」
ブランデーや赤ワインなどで香り付けとして行われるフランベ。
この店では約1か月、毎日練習をして経験を積んでから客前で披露するということです。
渋谷 鉄板焼ORCA 長谷川オーナー:
「油とか引火の原因になるので、油は捨ててから、(肉は)自分たち寄りに置く」
注意することは、余計な火が上がらないように油を捨てて、客から遠い位置に肉を置くことだといいます。
さらに、撮影する人がいる場合、注意を呼びかけるといいます。
渋谷鉄板焼ORCA 長谷川オーナー :
「動画を撮られる方には、『離れて引き気味に撮ってください』と」
また、ブランデーをかける時は、客の方向にノズルを向けることはないということです。
今回の事故を捉えた動画では、料理人の手元に握られたボトルはノズルが撮影者の方を向いていました。
そしてボトルから液体が出た瞬間に炎上し、手元のボトルも爆発するようにはじけていました。
警察によると、炎が燃え広がった原因とみられるのは“手順の間違い”です。
料理人が本来入れるべきでないタイミングでアルコールを入れたため、炎が飛び散ったとみられています。
ステーキ店の本部は、日本テレビの取材に対し「現在詳細を調査中です」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6abc342786eace22f15775584c641c54f594aa20
https://www.youtube.com/watch?v=y6hxJXfVNsI
11月23日11時8分にYAHOOニュース(琉球新報)からは、フランベではなく火山焼きだった模様、客側に勢いよく吹付けたやり方がマニュアル違反だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
関係者によると、従業員が客の目の前で肉などを調理するパフォーマンス中に、アルコール度数の高い酒類とみられる液体を噴射した際、鉄板を挟んだ先にいた親子の周辺に火が広がったという。
関係者は「調理法が安全配慮に欠けている。完全にマニュアル違反だ」と憤る。
同店の関係者らによると、インターネット上ではフランベとされているが、同店の今回のパフォーマンスは鉄板に炎が上がる「火山焼き」とみられる。
本来向けるべきではない客側に勢いよく吹き付けたやり方が危険でマニュアル違反だという。
県内の飲食業で働く男性は、コロナ禍が落ち着きを見せ、飲食店に客が戻りつつある時に、このような事故は痛手だと明かす。
「安全マニュアルを守っている他の店では今回のような危険はないし、これまでに同様の事故は聞いたことがない。似た業態の店は、風評被害が心配だ」と、ため息を漏らした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/86ecd2c9840a6cd1fae7e48099213d2c4b2cb037
2022年11月19日12時17分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、過去に押収したミニチュア銃の写真付きでネット配信されていた。
神奈川県警は18日、銃の取り扱いの講習会の準備をしていた県警の男性職員が全長約7センチのミニチュア銃を誤って発射する事故があり、職員が手にけがをしたと発表した。
県警によると、発射できない状態だという認識で取り扱っていたという。
事故は18日午後3時ごろ、科学捜査研究所(横浜市中区)の会議室で起きた。
銃の取り扱いを学ぶ講習会の準備をしていた同所の男性技術職員(32)が、ミニチュア銃を両手で扱っていた際、誤って弾が発射された。
左の手のひらをけがして救急搬送されたが、命に別状はないという。
県警によると、銃は過去の事件の押収品で、研修で使うために保管していた。
キーホルダーのような見た目で全長は約7センチ。
装てんできる弾の口径は2ミリで、殺傷能力がある。
弾は入っていたが、県警は事前に鑑定し、発射できない状態だと判断していたという。
県警薬物銃器対策課は「鑑定が誤っていたわけではない」とした上で、「安全管理を徹底して再発防止に努める」とコメントした。
今回の事故との関連は不明だが、県警が2020年に摘発した事件で押収されたミニチュア拳銃2丁は回転弾倉式を模しており、全長は73ミリ~75ミリ。
直径2・8ミリ程度の鋼球が弾倉に込められ、県警の検証ではベニヤ板(厚さ2・5ミリ)7枚を貫通した。
この事件で銃刀法違反容疑で逮捕された人物は、インターネットでロシアから購入したと話したという。
https://mainichi.jp/articles/20221119/k00/00m/040/069000c
2022年11月18日17時33分にYAHOOニュース(日テレNEWS24)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
18日午前10時半すぎ、福岡市西区吉武の県道で大型トラックの荷台から重さおよそ6トンのコンクリートが落下し、対向車線を走っていた乗用車のフロント部分に直撃しました。
警察によりますと、乗用車を運転していた60歳の女性が胸などを強く打ち、病院に搬送されましたが、命に別条はないということです。
現場は片側1車線の傾斜のある急カーブで、坂を上っていたトラックがカーブを曲がっている途中で、コンクリートが落下したということです。
コンクリートは擁壁に使うL字型のもので、荷台に固定されていたかは分かっていません。
警察は、トラックの68歳の運転手から話を聞くなど、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f988d13580a42fc3b2d1221ebf5a58e89924444a
福岡市西区で11月18日、走行中のトラックの荷台から約6トンのコンクリートが落下し、対向車線を走る車に直撃しました。
同じ場所では過去に大型トレーラーなどの横転事故も起きていて、トラック協会では注意を呼びかけています。
18日に事故が起きたのは、福岡市西区吉武の、山に続く県道です。
金子カメラマン:
「車のフロント部分は大破しています」
大型トラックの荷台から重さ約6トンのコンクリートが落下し、乗用車のフロント部分に直撃しました。
警察によりますと、乗用車を運転していた60歳の女性が胸などを強く打ち、病院に搬送されましたが、命に別条はありませんでした。
今回の事故現場では、2010年にミキサー車が横転、2015年にも大型トレーラーが横転し、積み荷の砂利が散乱する事故が起きています。
21日、福岡県トラック協会に話を聞きました。
福岡県トラック協会・中嶋副会長:
「平坦な道と比較して、山道の上り下りというのは非常にカーブが多い。
カーブが多いということは、積んだ貨物が動きやすくなる。
動きやすいので、よりカーブに差し掛かったら、スピードを緩めて十分に注意するべき」
カーブが続く山道では、荷台の荷物が不安定になりやすく、チェーンなどでしっかりと固定することが重要だといいます。
さらに、車を止めて緩みなどがないか、頻繁に確認することも大切だということです。
今回の事故について警察は、コンクリートの固定状況について、道路交通法の転落等防止措置の義務違反にあたるかどうか、調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e8a11f674bf1c378dc6a16e9650b6d9018766e3
2022年11月17日19時53分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県岩国市の市立中学校で、職員室で教諭らが交わした会話が、生徒に配布されているタブレット端末を介して複数の生徒に漏れていたことが、市教委などへの取材で判明した。
内容にショックを受けた生徒1人が登校できなくなるなどの影響が出ており、市教委は「不安を与えて申し訳ない」などと陳謝している。
市教委などによると10月31日、生徒1人に1台ずつ配布されている端末が教室に複数置き忘れられていたため、教諭が職員室に持ち帰り、自身の机上で保管した。
このうち1台で録音用のアプリが作動しており、室内の会話が約4時間にわたって録音された。
内容には生徒約10人に関する生徒指導の情報や教諭が生徒に抱いている感情などが含まれていた。
翌日に端末を返却された生徒が録音に気づき、別の生徒数人にデータを送ったという。
返却後の生徒らの会話から、内容が漏れていることを学校側が把握。
端末のデータを削除した上で、生徒に事情を説明して謝罪したが、教諭が発言の対象にした生徒が登校できなくなったほか、この教諭自身も出勤できない状態になっているという。
録音機能が作動した理由は不明だが、置き忘れるなどした端末は保管庫に入れる規則だった。
17日に記者会見した守山・市教育長は、「子供たちや教職員、地域の方々に大変、不安を与えたことを謝罪する」と陳謝した。
https://mainichi.jp/articles/20221117/k00/00m/040/316000c
11月17日7時44分に産経新聞からは、録音機能は夕方以降、4時間にわたって作動していたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山口県内の公立中学校で、生徒に1台ずつ配布されている学習用タブレット端末に職員室での教諭らの会話が録音され、一部の生徒の個人情報が含まれた音声データが複数の生徒に漏れたことがわかった。
このうち1人が自身のことについて触れられた内容にショックを受け、登校できなくなっているという。
校長によると、10月末の放課後、複数の生徒が教室に忘れた端末を教諭が職員室の机で一晩保管した。
うち1台の録音機能が夕方以降、何らかの事情で4時間にわたって作動。
教諭同士が話した複数の生徒の生活指導の情報や、生徒に対する教諭の個人的な感情などを含む会話が録音された。
翌日、この端末を返却された生徒が、会話に10人程度の生徒の名前が出ていることに気づき、複数の生徒に録音データを送信。
受け取った1人の生徒がショックを受け、11月上旬から登校できなくなった。
会話が録音されていた教諭1人も出勤できなくなったという。
学校は同学年の生徒に事情を説明。
音声データを持っている生徒宅を訪ねて謝罪し、了解を得てデータを消去する作業を進めている。
これまでに外部への流出は確認されていないという。
校長は、「タブレット端末は本来、鍵のかかる保管庫に保管することになっており、職員室に置くべきではなかった」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221117-OYT1T50089/
2022年11月18日16時6分にYAHOOニュース(中央日報)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仁川(インチョン)首都圏埋立地で、悪臭を誘発する付臭剤が漏れ出た。
17日、仁川市西区と首都圏埋立地管理公社などによると、この日午後3時ごろ、仁川市西区首都圏埋立地内の飲廃水バイオガス化施設で液体成分の付臭剤が30リットルほど漏れ出た。
付臭剤は、環境汚染を引き起こしたり人体に有害な物質、爆発性物質の流出の有無を臭いで感知することができるように添加する物質だ。
漏出直後、黔岩洞(コマムドン)・景西洞(キョンソドン)・堂下洞(タンハドン)など仁川西区一帯をはじめ、近隣の桂陽区(ケヤング)や京畿道金浦市(キョンギド・キンポシ)・ソウル江西区(カンソグ)まで悪臭が広がったことが分かった。
埋立地工事は漏出事故以降、吸着布や土砂を使って防災作業を完了し、脱臭剤を撒いて最終清掃作業を行っている。
埋立地工事関係者は、「首都圏埋立地内の首都圏広域飲廃水バイオガス化施設付臭剤タンクの撤去過程で配管が破損して、底の方から付臭剤漏れが発生した」と説明した。
その後は追加の漏れが発生することなく、付臭剤タンクの撤去作業を完了し、防除措置をして脱臭機を設置・運営しているとし、復旧が完了したと明らかにした。
また、「付臭剤は人体に無害で毒性がない」と付け加えた。
付臭剤は少量流出しても鼻を刺激するもので、玉ネギや腐った卵、ガスの臭いなどがする。
付臭剤漏出直後、西区庁には「ガスの臭いがひどい」という悪臭関連の苦情が数十件発入ってきた。
消防当局にも、現在まで悪臭の届出が200件余りあった。
聯合ニュースによると、黔岩洞に住むカンさん(33)は、「帰宅途中に地下鉄の駅に降りると、地域内にはすでに悪臭が充満していて、まともに息をすることも難しい状況だった」とし、「幼い子女が臭いをかいでせきをしていて心配だった」と述べた。
付臭剤は、微量を吸入した時は人体に害がないが、高濃度で長時間露出すれば健康に悪影響を及ぼすという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cd6f4232ef33e7314d01c07c022ee52b00d2a6f
2022年11月17日17時5分にYAHOOニュース(日テレNEWS24)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
17日午後、埼玉県越谷市の消防署で、訓練中の隊員が消防車のはしごに両足首を挟まれ、 大ケガをする事故がありました。
消防によりますと、午後1時40分ごろ、越谷市消防局・谷中分署で「はしごに足が挟まった」と本部に連絡がありました。
谷中分署では17日、5階建ての建物で火災から逃げ遅れた人を救出する訓練が行われていました。
その際、はしごの伸縮を操作していた別の隊員が操作を誤り、20代の男性隊員がはしごに両足首を挟まれたということです。
男性は当時、地上から高さ10メートルほどの場所で救助した人を建物から下ろして誘導する役をしていたということです。
男性はその後、ドクターヘリで病院へ搬送され、両足首を骨折したとみられるということです。
消防などは公務災害とみて、事故の原因を詳しく調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4689865dbdcd5fc5e6838bb2fb8f4c933e48203
11月19日8時38分にYAHOOニュース(埼玉新聞)からは、はしご車に乗って建物に近づいていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
埼玉県越谷市は17日、男性消防隊員(27)が救助訓練中、はしご車に両足首を挟まれ、骨折する重傷を負ったと発表した。
市消防局によると、男性隊員は17日午後1時40分ごろ、市消防署谷中分署で、5階建て建物の火災から逃げ遅れた人を救助する訓練に参加。
高さ約15メートルに延ばしたはしご車に乗って建物に近づき、救助人の誘導役を担っていた。
その際に何らかの原因ではしご車が縮み、両足首が挟まれたという。
男性はドクターヘリで埼玉医科大学総合医療センター(川越市)に搬送された。
市消防局は、事故原因や当時の様子を詳しく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3b2678c66d4ea5a73d126d09fc6766f874152ae
2022年11月16日19時44分にYAHOOニュース(富山テレビ)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
13日、富山市で道路を横断中の女性が車にはねられる事故がありました。
日没が早まるこれからの季節、「日没後」の事故に注意が必要です。
事故が起きる原因にはある共通点もありました。
リポート:
「事故があったのと同じ時間くらいなのですが、あたりはどんどん暗くなってきて、人も見えづらくなっています」
13日、午後5時15分ごろ、富山市東町で、近くに住む小林さん(女性、86歳)が、道路を横断中に左から来た車にはねられました。
この事故で小林さんは胸や腰を強くうち、意識不明の重体となっています。
事故のあった場所は片側2車線の見通しの良い道路。
およそ50m先には横断歩道もありました。
事故が起きた午後5時15分ごろの富山市東町を訪れると、帰宅ラッシュを迎えていて、車の数が多くなっていました。
ドライバー:
「一番夕方が見えづらいと思う。
(寒くなると)黒い服装の人が多いので、黒い服は本当に見えづらい」
警察によりますと、過去5年間に県内で歩行者が死亡した事故のうち、7割以上が「日没後」に起きています。
日没後76.1%:51人
日 中 23.9%:16人
(富山県警まとめ 2017~2021)
その原因の一つが、「蒸発」と呼ばれる現象です。
対向車の前を歩行者が通ると、ヘッドライトの光で人が見えなくなる…これが「蒸発」です。
さらに事故の共通点として、道路を渡り始めたときよりも渡り終える直前に事故に巻き込まれるケースが多いといいます。
富山県警察交通企画課 高瀬次席:
「高齢者の人が道路を渡りはじめから渡り終えるまでの時間は約10秒かかる。
歩くのがなかなかつらい面もあるので、自分の気持ちと体と必ずしも合致してないところはあるかもしれない」
県警交通企画課の高瀬さんは、横断歩道を渡ると共に、「反射材」を活用してほしいと話します。
富山県警察交通企画課 高瀬次席:
「(歩行者は)車がきているか、きていないかしっかり確認してもらいたいが、ドライバーに発見してもらえるように、反射材をつけてもらえれば、早く発見してもらえる」
反射材をつけているときとつけていないときでは、暗闇の中、歩行者の発見までに大きな差が出ます。
今後、ますます日没が早くなるこの季節。
運転者と歩行者双方で安全確認を行い、交通ルールを守ることが求められています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1708fa8656c4e68d81e559205c8a2c13ff12b82b
(ブログ者コメント)
「蒸発現象」については本ブログでも何回か情報提供しているが、これも情報の一つとして紹介する。
2022年11月16日18時28分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大雨による災害が起きやすい今年の出水期(6~10月)が終わったことを受け、気象庁は16日、局地的な豪雨をもたらす線状降水帯予報の結果をまとめた。
6月の運用開始から予報を出したのは計13回で、実際に発生した「的中」は3回だった。
予報がなかった見逃しは8回あった。
気象庁は運用前に、的中率を4回に1回程度としていた。
予報は「九州北部」「近畿」など地域単位で発表。
時間帯は幅を持たせ、発生が予測される約12時間から6時間前に出している。
7月18~19日の九州北部を対象とした予報では、山口や福岡、佐賀、大分に相次いで線状降水帯が発生。
また、9月17~19日には台風14号に伴い九州南部・奄美と九州北部に予報を出し、宮崎と熊本で実際に線状降水帯が発生した。
一方、東北や北陸では見逃しが目立った。
気象庁は「過去に発生した事例が少ない地域には知見の蓄積がなく予測の難易度が高かった」と説明する。
気象庁は令和6年に県単位、11年には市町村単位にまで予報の対象地域を絞り込みたい考え。
5年には発生30分前を目標にした「直前予測」も始める方針。
https://www.sankei.com/article/20221116-GYTVMHWFZBJIRE32MTU53SZRVU/
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。

