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2021年1月19日15時29分にZDNet Japanから、下記趣旨の記事がイメージ図付きでネット配信されていた。
コニカミノルタは、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、MS＆ADインターリスク総研と連携し、コニカミノルタの画像IoT技術を活用した物流エリアのフォークリフト事故低減サービスを開始した。
このサービスでは、屋内の物流エリアに、コニカミノルタ製撮影システムを3日間設置し、フォークリフトと作業者が近接した場面を記録。
カメラでの動画撮影に加え、近接センサーでフォークリフトと作業者の近接情報（時刻）を取得する。
撮影機材を屋内物流エリアから回収後、MS＆ADインターリスク総研が記録動画を分析し、動線やレイアウトの変更などのリスク低減に向けた改善提案を約2週間で取りまとめる。
改善提案に基づいて作業方法や作業環境を見直すことで、フォークリフト作業における潜在的なリスクを改善するなど、労働災害の未然防止を図ることが期待できる。
日本では、フォークリフトによる労働災害で毎年約2000人が被災し、そのうち20～30人が死亡しているという。
従来は多くの現場で、人の目や経験に頼った手法でフォークリフトや作業員の危険行動の把握に努めていたが、画像診断を加え、作業現場で抱える危険性を視覚的に把握できるとする。
MS＆ADインターリスク総研は、労働安全衛生のリスクマネジメントに関するノウハウを有しており、これまで三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保を通じて、製造業、運輸・倉庫業などの顧客に対し、フォークリフト作業に関する事故低減に向けたコンサルティングを実施してきた。
同サービスで利用するコニカミノルタの「MOBOTIXカメラ」は、コニカミノルタのグループ会社のMOBOTIX AGが提供するネットワークカメラ。
非接触で表面温度を検知でき、独自の3D LiDARなどのセンシングデバイスと画像解析技術による現場作業員の行動を可視化する。
また、コニカミノルタ製撮影システムは、「ネットワークカメラ」「動画記録用PC・ストレージ」「フォークリフト設置の近接センサー」「電子タグ」で構成され、長時間の撮影であっても、フォークリフトと作業者が近接した場面のみピックアップしてリスク分析ができる。
なお、今回のサービスは2020年12月から製造業、運輸・倉庫業などの屋内の物流エリアを対象に、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店を通じて試行運用を開始していた。
今後はユーザーのニーズをより深く把握し、その結果をサービスの内容に反映したうえで、本格販売を進めていく。
https://japan.zdnet.com/article/35165239/
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2021年1月18日13時13分にＮＨＫ秋田から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
沿岸部を中心に発生した大規模な停電で、凍結防止用のヒーターが止まった影響で、秋田市内では、家庭用給湯器の故障が相次ぎ、業者が対応に追われています。
秋田市では、暴風などの影響で、今月７日から大規模な停電が発生しました。
この影響で、家庭用給湯器の配管の凍結を防ぐヒーターが止まって、配管の破裂が相次ぎ、業者には修理の依頼が殺到しています。
このうち、秋田市外旭川八柳にある業者には、修理の依頼がこれまでに３００件以上寄せられていて、連日、破損した部品の交換や水漏れの修理に追われています。
１８日も、担当者が依頼者の家を訪れて、状況を聞き取った後、破損場所を確認していました。
依頼した６０代の女性は、「給湯器が故障することは考えていませんでした。やかんでお湯をわかしたり、知り合いの家で風呂を借りたりして過ごしていますが、修理のめどがたっておらず、困っています」と話していました。
ガス機器の修理などを手がける「Ａ社」の高橋さんは、「休日返上で対応していますが、回りきれていない状況です。部品も手配していますが、入荷のめどがたっていません。入社から２０数年たちますが、今回のようなことは初めてです」と話していました。
※水が何筋も垂れている状態。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210118/6010009380.html
（２０２１年２月９日 修正１ ；追記）
2021年2月8日18時37分にＮＨＫ秋田からは、高所作業基準以上の強風が吹いていたため復旧作業が遅れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
県内では、先月７日の午後７時以降に、秋田市など沿岸部を中心に最大５万７０００戸あまりが停電し、解消するまでおよそ２８時間かかりました。
東北電力ネットワークによりますと、その後の調査で、先月７日から８日にかけて、秋田市など１４市町村のあわせておよそ３００か所で、強風や飛来物の影響で電線が切れる被害などが出たということです。
さらに、被害が出た多くの現場では、２メートル以上の高さの場所で作業できるか判断するため、国が定めた基準の風速１０メートルを超えていて、一夜明けた８日朝まで電線などの本格的な復旧作業に取りかかれず、長期化したと分析していることがわかりました。
東北電力ネットワークは、復旧作業を行えなかった時間帯は、県外から社員などを集めて現場の態勢を整え、風が弱まってから一斉に作業を進めたということで、今後も同じような事態に備え、引き続き、応援態勢などを強化するとしています。
また、強風が続くと停電が長期化するケースがあるとして、電気を使わない暖房器具や携帯用のラジオなどを事前に準備しておくよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210208/6010009596.html
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2021年1月18日19時27分にYAHOOニュース（仙台放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によりますと、１８日午後２時半ごろ、青葉区荒巻の東北大学青葉山キャンパスで、工学部の新築校舎の建設作業中にクレーンでつり上げていたゴンドラが落下する事故がありました。
資材を上の階につり上げる作業中だったとみられています。
警察と消防によりますと、この事故で複数の人がけがをしたということで、３人が救急車で搬送されたとみられています。
そのうち１人は、ゴンドラに乗って、作業をしていたということです。
けがをした人の詳しい容体は分かっていませんが、全員、命に別状はないということです。
警察によりますと、ゴンドラをつり上げていたクレーンのひもは切れていなかったということです。
警察は、作業員に話を聞くなどして、事故の原因を調べる方針です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6085dd3b74fa08b1a4fbd172595a298217e5d27
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2021年1月16日11時2分にYAHOOニュース（ＦＲＩＤＡＹ ＤＩＧＩＴＡＬ）から、下記趣旨の記事が船の写真付きでネット配信されていた。
遭難か、それとも……。
愛媛県宇和島市の活魚運搬船「第八しんこう丸」が行方不明になってから、３週間以上が過ぎた。
昨年12月22日に愛媛県南部の愛南町で養殖ハマチを積み込んで出港した「第八しんこう丸」は、翌23日15時には三重県尾鷲市の港へと到着するはずだった。
しかし、22日午後の連絡を最後に、到着予定時刻を過ぎても港に現れず、パッタリと姿を消してしまったのである。
23日の夜には、海上保安庁へ通報が入った。
24日になって海保の飛行機が、和歌山県すさみ町の南西沖約30㎞のところに大量の油が浮いているのを発見しましたが、いまのところ手掛かりはそれだけです。
巡視船などによる懸命の捜索が続きましたが、救命ボートはおろか、船の残骸すら見つかっていません。
もちろん、乗組員６名も全員行方不明です」（全国紙松山支局記者）
「第八しんこう丸」は全長41ｍ、重量199トン。
漁船としては大型である。
しかも、当日の天候は晴れ。
波も高くなく、遭難の可能性は極めて低い。
では、いったい何が起きたのか。
「コンテナなどを運ぶ超大型船に衝突されたとしか考えられま
せん」
そう語るのは、「第八しんこう丸」を所有する「Ｔ水産」の戸田Ｋ氏だ。
Ｔ水産社長の息子であり、「しんこう丸」に乗船していた戸田Ｇ船長の甥(おい)っ子にあたる。
「油が発見された地点は、朝４～６時頃に通る海域。
そのときに、衝突されたんだと思います。
大型船にぶつかり、救難信号すら出せないくらい一瞬で沈没してしまったんでしょう。
４時間交代で二人が見張りをし、レーダーでも他の船を確認するシステムですが、何らかの予想外の出来事が生じ、事故が起きてしまったのでは……」
「第八しんこう丸」は全長40ｍを超える漁船だが、200ｍを超える大型コンテナ船と比べれば、アリと象のようなものだ。
大型船はぶつかったことにすら気づいていない、という可能性もある。
実際、海上保安庁は現在、当時運航していた船の船体を調べ、衝突の傷跡がないかを捜査しているという。
和歌山県田辺の海上保安部の担当者が言う。
「油が発見された辺りの海域は水深が1500ｍほどあるため、捜索は容易ではありません。
現在は『しんこう丸』に搭載されていた電波情報から、沈没したとすればそれがどこなのかを調査しています」
はたして、「第八しんこう丸」は見つかるのか。
前出・戸田Ｋ氏が語る。
「僕はたまたま別の仕事が入っていたので今回は乗りませんでしたが、『しんこう丸』には叔父だけでなく、僕の従妹も乗っていました。
今の望みは、救命ボートが漂流してどこかの島にたどり着いてくれていること。
行方不明になってからずっと、胸が張り裂けそうです」
乗員６名を発見するため、懸命な捜索は今も続いている。
『FRIDAY』2021年１月29日号より
https://news.yahoo.co.jp/articles/c75404ba9f1c290ac8bfa6c2c2e4e622b4db6a2e
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2021年1月16日付で毎日新聞大阪版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市城東区の認可保育園「Ｙ第２保育園」で２０２０年２月、昼食中に男児（当時１歳２カ月）が食べ物を喉に詰まらせて死亡した事故を巡り、有識者でつくる市の検証部会は１４日、誤嚥（ごえん）防止の配慮が不十分だったとする報告書をまとめた。
報告書によると、男児は２０年２月１２日午前１１時半ごろ、保育士が給食のりんごとハンバーグを与えた際に泣いて体をのけぞらせ、食べ物を喉に詰まらせた。
保育士が背中をたたくなどしたが反応がなくなり、搬送先の病院で死亡した。
報告書は「児童一人一人のペースよりも、時間内に全て食べきることが優先されていた」と指摘。
同園では時間内に給食を食べるのが慣例で、保育士は男児が苦手なリンゴを飲み込みやすいようにハンバーグも一緒に口に入れたという。
さらに、リンゴはくし切りの状態で提供され、保育士が「スプーンなどで小さく割った」としている。
男児は離乳食から普通食に移行する途中で、「リンゴはこれまでも誤嚥事故が起きており、提供方法を配慮すべきだった」とした。
園の安全管理マニュアルはあったが、誤嚥事故の対策や事故時の対応は記載されていなかった。
部会長の寺見陽子・神戸松蔭女子学院大教授は会合後、「さまざまな要因が絡んでいるが、子どもの食経験に応じた食事の取り方を考える必要があった」と語った。
保育園を運営する法人の担当者は、事故後に給食の提供方法やマニュアルなどを見直したとし、「部会の提言を受けて、今度も真摯（しんし）に改善に努めたい」と話した。
松井一郎市長は記者団に対し、「油断と慣れが原因で、防ごうと思えば防げた事故だった。こういう事故が起こるという意識を日々持って、保育の現場を運営してもらいたい」と呼びかけた。
https://mainichi.jp/articles/20210116/ddl/k27/040/260000c
1月14日22時26分にYAHOOニュース（ＡＢＣニュース）からは、苦手なリンゴを飲みこまないうちに別の食べ物を口の中に入れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市城東区の保育園で去年２月、１歳の男の子が食事中に死亡した事故をめぐり、専門家による検証部会は事故原因について報告書にまとめ、大阪市に提出しました。
去年２月、城東区の保育園で１歳２ヵ月の男の子が給食中にのどに食べ物をつまらせたとみられ、搬送先の病院で死亡しました。
死因は窒息死でした。
この事故をめぐり、専門家による検証部会は１４日、「口の中に食べ物が入ったまま男の子が泣いたり身体を仰け反らしたりしたことが事故の直接的な要因となった」とする検証結果をまとめ、大阪市に提出しました。
また「男の子が苦手なりんごを飲みこまない内に、りんごを食べてもらおうと思って次の食べ物を口の中にいれた」、「事故当時、お茶が用意されていなかった」など、保育園側の対応も事故が起きる要因となったと指摘しました。
事故当時、男の子を含めて０歳児と１歳児の９人が同じ部屋で、刻まれたリンゴやパン、トウモロコシ、ハンバーグなどを食べていて、職員３人が対応していました。
保育園では職員の中で「給食を時間内に全て食べきる」という暗黙のルールがあったといい、検証部会の部会長を務めた大学教授の寺見陽子さんは、「乳児の発達に応じて食事を与えるよう保育園側が配慮する必要がある」と再発防止策について話しました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b65025b3ad44975a1c2c6d1e1c0420863a8faeac
1月16日10時21分に朝日新聞からは、時間内に残さず食べさせるという暗黙のルールがあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市城東区の認可保育園で1歳2カ月の男児が給食をのどに詰まらせて死亡した事故について、市の有識者会議は14日、検証報告書を取りまとめた。
給食を時間内に残さず食べさせるという「暗黙のルール」があったことが事故につながったと結論づけ、再発防止に向けて「子ども一人ひとりの発達に応じた適切な食事援助」を行うよう求めた。
事故は昨年2月12日、昼の給食時に起きた。
報告書によると、男児がリンゴを食べるのを嫌がっていたため、保育士が何とか食べさせようと、リンゴとハンバーグを一緒に口に入れたところ、男児が泣き始めて体をのけぞらせたため、食べ物がのどに詰まったという。
また、「長年にわたり、好き嫌いをせず、時間内に全量食べきることが定着し、（子ども）一人一人のペース等への配慮よりも優先されていた」ことが事故の背景にあったと判断。
男児の食事を援助していた保育士についても、「飲み込む前に次の食べ物を詰め込んだ状況があったと推察される」とした。
報告書では再発防止策として、子どもの発達に応じた保育のほか、マニュアルの作成・見直しや定期的な訓練実施などによる職員の危機管理意識の向上などを挙げた。
https://www.asahi.com/articles/ASP1H73B0P1HPTIL00Z.html
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2021年1月15日17時1分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今月上旬からの寒さによる電力需要の高まりで火力発電所の燃料が不足していることから、四国電力は災害現場などで使う発電車を臨時に稼働させて、電力を供給する異例の対応をとっています。
四国電力は引き続き、節電への協力を呼びかけています。
今月上旬からの寒気で冷え込みが厳しかった四国では暖房の使用などによる電力需要が高まり、四国電力が火力発電所をフル稼働した結果、燃料となるＬＮＧ＝液化天然ガスと重油が不足している状況だということです。
このため四国電力は、今月１２日からガソリンスタンドで軽油を調達し、災害などで使用する発電車を臨時で稼働させています。
１５日、高松市内の変電所では発電車１台を高圧線でつないで電力を供給していました。
１台の出力は最大２４０キロワットで、１時間稼働すれば一般の家庭１か月分の電力をまかなえるということです。
電力の供給不足を理由にした発電車の稼働は初めてで、管内に２５台ある高圧の発電車を活用して当面、供給を続けることにしています。
四国電力はＬＮＧと重油を追加で調達する手配を進めていますが、早くても１月末ごろまでかかる見通しだとしています。
四国電力香川支店広報課の藤村副長は、「燃料は海外から輸入しているので、どうしても時間がかかる。日常生活に支障がない限りで節電への協力をお願いしたい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210115/8030009014.html
（２０２１年１月３１日 修正１ ；追記）
2021年1月30日13時36分にＮＨＫ香川からは、1月30日にＬＮＧを積んだ船が坂出港に入港したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
この冬の寒さで電力の需要が増加し、発電所の燃料が不足していた四国電力に、３０日、四国の一般家庭およそ１か月分の電気を発電できる量のＬＮＧ＝液化天然ガスを積んだ船が到着し、厳しい需給状況は解消されることになりました。
四国では、今月前半の電力需要が去年の同じ時期より１割増え、香川県坂出市にある四国電力の火力発電所では稼働率を高めたため、燃料となるＬＮＧが不足し、電力の需給状況がひっ迫していました。
こうした中、３０日昼ごろ、坂出市の発電所の近くにマレーシアからおよそ６万トンのＬＮＧを積んだ船が到着しました。
四国電力によりますと、今回到着したＬＮＧで、法人を除く四国すべての一般家庭およそ１か月分の電気を発電できるということで、厳しい需給状況は解消されることになりました。
しかし、全国的には依然として厳しい需給状況が続いていることから、四国電力送配電は今後ほかの会社に電力を融通する可能性もあるとして、引き続き効率的な電気の使用を呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20210130/8030009146.html
[0回]
2021年1月15日14時37分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
阪神・淡路大震災が発生した１月１７日を前に、淡路島と橋で結ばれている徳島県の鳴門市役所で毎年恒例の防災訓練が行われましたが、参加した職員が緊張感に欠け、泉理彦市長が異例の強い口調で反省を促すとともに、改めて抜き打ちの訓練をすることになりました。
鳴門市の避難訓練は、阪神・淡路大震災が発生した１月１７日にあわせて、毎年この時期に行われていて、今回は震度５弱の地震が起き、１階の給湯室から出火したという想定で行われました。
訓練が始まって館内放送が流れましたが、職員が行うべき初期消火や来庁者役の人への避難誘導がスムーズに行われませんでした。
さらに避難場所の駐車場への移動も機敏に行われず、全体的に緊張感に欠けた訓練となりました。
こうしたお粗末な訓練に泉市長は立腹し、最後に講評で「緊張感、切迫感が全く伝わってこない。腹が立ちました。これで鳴門市役所に市民が安心感を持ちますか」と異例の強い口調で、職員に猛省を促し、近く改めて抜き打ちで訓練を行うことを伝えて締めくくりました。
泉市長は「今回の訓練は特にひどいものだった。本来であればしっかりと取り組める職員だけに強い口調になった」と話しました。
総務課の喜多剛士副課長は、「市長の厳しい言葉はあってしかるべきだった。職員への意識啓発を行い、訓練を訓練と思わず緊張感をもってほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210115/8020009865.html
（ブログ者コメント）
〇毎年行う訓練ゆえ、計画するほうも参加するほうもマンネリ化するのは、いずこも同じ。
永遠の課題だ。
〇以下は、今回報道された訓練風景。
小柄な人は身体の大部分を机の下に潜りこませていたが、大柄な人はほとんど潜り込めない。
せめて頭だけでも完全に机の下に入れるようにしていたら、少しは緊張感がでたかもしれない。
火災発生場所での初期消火風景。
あまりにも落ち着きすぎていて、切迫感ゼロ。
訓練用の水消火器から実際に水を出すので流し台の近くにいたものと思われるが、実際に火が出ていたら、あんなには近寄れないはずだ。
本物の消火器を持ち、ちょっと離れた場所からノズルを火元に向けるポーズをとったほうが、実際の消火活動に近くなると思うのだが・・・。
部屋から出る時は小走りだったが、廊下に出るとスピードダウン。
重要書類を抱え、避難場所まで歩いて向かう。
避難場所に集まりつつある職員の方々。
以下は市長の講評。
「以上」と行った際、叱りつけるような厳しい表情になった。
マンネリ化を反省する訓練主管部署の方。
〇たしかに、キビキビとした訓練には見えなかったが、現役時代、ビルに入居している他のテナントと共に防災訓練に参加したことがあるブログ者からすれば、まあ、こんなもんか・・・という感じだった。
〇この市長、初めて訓練に参加したのかと思いきや、昭和63年に鳴門市役所入所、平成15年から市議会議員、平成２１年から市長となり、現在３期目（最終年）だという。
市長の言葉どおり、これまで何回も訓練を見てきたが、今回は特にひどかったということかもしれない。
（２０２１年１月３０日 修正１ ；追記）
2021年1月29日6時50分にＮＨＫ徳島からは、抜き打ちで再訓練が行われ、市長は期待以上だったと評価したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
今月１５日、緊張感を欠いた防災訓練で市長が職員を叱責した徳島県鳴門市で、２８日改めて事前の周知なしに訓練が行われ、職員たちが見違えるような機敏な動きを見せました。
徳島県の鳴門市役所では、今月１５日、阪神・淡路大震災が発生した日を前に恒例の防災訓練を行いましたが、参加した職員が緊張感に欠けたため、泉理彦市長が「緊張感、切迫感が全く伝わってこない」などと強い口調で職員を叱責する異例の事態となりました。
これを受けて鳴門市では２８日午後５時ごろから、事前の周知なしで抜き打ちの防災訓練が行われました。
今回の訓練は、火元や避難誘導が必要な来庁者役の所在も一切知らされない想定で始まりましたが、職員たちは前回の訓練とは一転して、消火活動や避難誘導をきびきびと行いました。
庁舎の外に避難するときも、前回のように談笑したり、のろのろ歩いたりする姿は一切見られず、みな素早く避難していました。
訓練終了後、泉市長は、「きょうの訓練であれば、市民も安心すると思う。期待以上の成果に感謝申し上げる」と満足した様子で労をねぎらっていました。
参加した職員は「前回と違って緊張感を持てたと思う。こういった訓練を今後も続けていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210129/8020009996.html
（ブログ者コメント）
訓練は「ただ今地震が発生しました」という一斉放送から始まった。
以下は、再訓練の風景。
確かに、前回と比べると見違えるほど動きがキビキビとしていた。
机の下に潜ってない人もいるが、その人は電話中。
相手によっては、訓練が始まったからといって、途中で電話を切ることはできないだろう。
消火器を持って小走りに現場へ。
並走する人は、手に台本らしきものを持っていたことから考えると、黒子か？
訓練用の水消火器から実際に水を出しているように見えた。
火災発生場所の表示。
皆、走るような感じで避難。
避難した後は、おそらくは部署ごとに整列していた。
[0回]
2021年1月14日22時4分にＮＨＫ信州から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととしの台風１９号で崩落した東御市の千曲川の護岸の復旧工事で１万３０００か所以上の不具合が見つかった問題で、工事を請け負った会社は原因について、「経験のある技術者を現場に配置していなかった」などと国に報告し、工事を全面的にやり直すとしています。
東御市本海野では、台風１９号の豪雨災害で崩落した千曲川の護岸の復旧工事が進められていますが、コンクリートが足りず空洞が生じるなどの不具合が１万３０００か所以上見つかり、国は工事を請け負った大手ゼネコンの「大林組」に原因の究明や改善などを求めていました。
これに対し、大林組が１４日までに国に改善策を提出し、この中で不具合が生じた原因として、河川工事の難しさへの認識が甘く、経験のある技術者を現場に配置していなかったことや会社としてのチェック機能が働いていなかったこと、それに工事を急ぐあまり必要な手順を踏まず、護岸に大型ブロックを設置したことなどを明らかにしました。
そのうえで、護岸工事を全面的にやり直す必要があるとして、工事にかかる期間は最短で１０５日、最長で１７０日かかるとの見通しを示し、３月に予定されていた工事の完了は遅れることになりました。
大林組は「多大なるご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。品質が保たれた護岸を早急に構築します」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20210114/1010016662.html
※ちょっと前、2020年12月29日9時1分に信濃毎日新聞からは、大林組の工事検査で不具合が発見されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国土交通省北陸地方整備局は２８日、昨年１０月の台風１９号で崩れた東御市本海野の千曲川右岸の護岸復旧工事で、施工不良が計１万３４００カ所余見つかったと発表した。
コンクリート製の護岸を約４８０メートル整備する計画で、国の権限代行制度に基づき同省が県に代わって行い、大手ゼネコンの大林組（東京都）が１４億４９００万円で受注。
工期は２０１９年１０月～２１年３月の予定だが、やり直すことで完成が遅れる可能性がある。
同社の工事検査で、２カ所計１１２メートルで護岸のコンクリート製ブロックを支える基礎工事がされていないことが判明し、１０月８日に同局に報告。
その後、同社がレーダー探査機などを使い、１２月２３日まで調査したところ、ブロックの背面が固定されず空洞になっている場所が４３４８カ所、ブロックの間に段差や隙間が空く不具合が９１２３カ所あることも判明した。
同局河川工事課は「土質や地形が設計などと違っている場合には立ち会って検査するが、基本的に完成まで検査はない」とし、これほど多くの施工不良が確認される例はほとんどないという。
「大林組の施工方法に何らかの不備があった」と説明。
原因究明や改修計画について来年１月上旬までに提出するよう同社に指示し、「原因が明らかになった段階で再発防止策を検討したい」としている。
同社コーポレート・コミュニケーション室は２８日、取材に「原因を究明中で、お答えすることがない」とした。
現場では、護岸工事と並行し、市道海野宿橋の復旧工事が国の権限代行で続く。
護岸工事の完成時期が遅れれば、橋の開通時期に影響が出る可能性がある。
同局は現場周辺の世帯に、施工不良があったことを伝える文書を配布。
文書を受け取った同市本海野の男性（７１）は、「この１年間何をやっていたのか。川の水が増す時季までに護岸の完成が間に合わなければ心配だ。工事内容について直接説明する機会をつくってほしい」と憤っている。
台風１９号では右岸の護岸が約４００メートルにわたって崩れ、海野宿橋の一部と橋に接続していた市道が崩落。
海野橋は、しなの鉄道の線路上に架かっているため、上田（上田市）―田中（東御市）間が１カ月ほど運休する事態になった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2020122900045
また、12月29日13時46分にYAHOOニュース（長野放送）からは、不具合状況が若干異なる表現でネット配信されていた。
2カ所合わせて112メートルで、基礎工事が行われないままコンクリートブロックが張られていたことがわかりました。
このほか、ブロックの裏にコンクリートが十分に詰められていないため、空洞になっている場所が4348ヵ所、ブロックの段差や隙間などが9123ヵ所見つかりました。
10月に現場から報告があり、調査を進めていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b744ac8e3ff34ee67fe3475a95c34e229c42c22
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2021年1月14日21時36分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年１２月、大阪府和泉市納花町のリサイクル関連会社「Ｎ通商」の敷地内で起きた火災で、大阪府警は１４日、業務上失火の疑いで、同社の男性社員（５８）を書類送検した。
高く売れるプラスチックの一種ポリカーボネートを含む資材をえり分けるため、火であぶってにおいで確認する作業をしていたという。
書類送検容疑は１２月５日、資材をライターであぶる作業後、火の不始末で燃え移らせた疑い。
近くにあったプラスチック資材２４０トンほどが燃えた。
府警によると、かぎ分ける作業は業界では一般的で、同社では男性しかできなかった。
https://www.sankei.com/affairs/news/210114/afr2101140041-n1.html
※事故発生当時の記事は下記参照。
（2021年12月5日20時7分 毎日新聞）
5日午後3時15分ごろ、大阪府和泉市納花町の「Ｎ通商」の敷地内から煙が上がっていると、勤務中だった男性従業員から119番があった。
敷地内に置かれているビニールの廃材が燃え、約2時間半後にほぼ消し止められた。
和泉市消防本部によると、けが人はいないという。
大阪府警和泉署によると、同社は使用済みのビニール製品のリサイクル業を営んでおり、敷地内には回収したビニール袋などが少なくとも200トン置かれていた。
当時は社員4人が出勤しており、全員、敷地内の事務所で休憩中だったという。
同署が出火原因を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20201205/k00/00m/040/135000c
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2021年1月14日19時30分にYAHOOニュース（静岡新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
明電舎沼津事業所（沼津市）に昨年10月開設された技術研修センター「Manabi－ya（学びや）」が、中小企業などの安全教育の場として注目されている。
拡張現実（AR）や仮想現実（VR）の技術を導入した安全教育システムを通し、安全教育の推進が難しい中小企業の意識高揚に寄与。
社員向けの研修施設を外部に開放するのは珍しい。
工業高校などの利用も受け入れたいとし、新たな社会貢献として期待される。
同社の安全教育システムは、はしごの昇降中の転落や溶接作業中の火花による火災、過剰積載したフォークリフトの横転など、現場で想定される14ケースの事故を再現。
グループ会社の明電システムソリューションが開発に携わり、VR技術などを活用して、実際に自分が危険に遭遇しているかのような疑似体験ができる。
開設時から外部企業の体験希望を受け付け、12月半ばまでの2カ月ほどで、想定を上回る200人以上が訪れた。
中小企業経営者からは「大手企業は安全教育にここまで力を注いでいるのかと驚いた」、「体験させてもらい、自社で社員研修を行う際の勉強になった」との反響が寄せられた。
沼津商工会議所では会報などで施設を紹介し、会員事業所に勧めている。
紅野会頭は、「地域の産業をけん引する大規模事業所がこうした施設を開放することで、中小企業の安全意識も高まる。社会に貢献するありがたい取り組み」と話す。
研修施設公開は企業価値を高めるメリットがあるという。
同社の“本業”はプラント建設や水インフラシステムの構築など、一般消費者にはなじみが薄い事業。
安全衛生担当者は、「体験者を受け入れることで事業内容も理解され、住民に身近に感じてもらいやすくなる。安全教育システムの今後のビジネス展開にもつながる」と語る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8bd640577101b11c409ce8209d6a253019e54edc
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2021年1月14日11時36分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年12月の全国高校駅伝競走大会で、交通規制をしていた警察官の制止を振り切って自動車でコースを横切ったとして、京都府警は14日、京都市西京区の無職の男（68）を道路交通法違反（警察官現場指示違反）容疑で書類送検し、発表した。
男は妻と一緒に買い物に出かけて帰宅途中だったといい、「早く帰宅したかったが警察に止められてイライラしていた。行けると思ったが、後で映像を見たら危なかったことを理解した。反省している」と話し、容疑を認めているという。
けが人はいなかったが、選手が車との接触を避けるために身をかわす事態となっていた。
府警によると、男は12月20日午前11時20分ごろ、女子の大会の最終5区で、残り約1・5キロの同市右京区五条通西小路交差点の交通規制をしていた警察官の指示に従わず、コースを横切って侵入した疑いがある。
車をかわしたのは、京都府代表の立命館宇治の選手。
この直後、同校は4位から5位に順位を落としてゴールした。
同校陸上競技部の荻野総監督（72）は取材に、「事故になっていたら、コロナ対策を徹底しせっかく開催できた大会が台無しになっていた。今回のような事態が今後起こらないよう教訓としたい」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASP1G3RKMP1GPLZB002.html
1月14日19時19分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、ランナーの間に距離があったので大丈夫だと思ったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駅伝大会で交通規制に従わなかったとして、ドライバーが書類送検されるのは異例です。
警察の調べに対し、男性は容疑を認めたうえで、「早く家に帰ろうと思っていたのでイライラしていた。ランナーの間に距離があり、大丈夫だと思った」などと話しているということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814871000.html
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2021年1月14日14時10分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道太平洋側の沖合で「海洋熱波」という、海水温が極端に上昇する現象が頻発していて、近年のブリの水揚げ増加に関わっているとする研究結果を海洋研究開発機構などの研究グループがまとめました。
これはＪＡＭＳＴＥＣ＝海洋研究開発機構と北海道大学の研究グループが１４日発表したものです。
それによりますと、北海道太平洋側の沖合では海水温が極端に高い状態が５日以上続く「海洋熱波」が、２０１０年から２０１６年までの夏を中心に、毎年発生していたということです。
その主な原因として、南から暖かい水を運ぶ黒潮の働きが強くなり、冷たい水を運ぶ親潮の南下が妨げられたためだとしています。
一方で、北海道の太平洋側では２０１０年以降、ブリの水揚げが急激に増加していて、研究グループは海洋熱波の頻発で暖かい海を好むブリが回遊範囲を広げたと指摘しています。
ＪＡＭＳＴＥＣの美山透主任研究員は、「急激な温度変化により、漁業環境の変化も親潮域で確認されている。日本周辺での海洋熱波の現状を把握し、メカニズムを明らかにしていきたい」と話しています。
【世界各地で「海洋熱波」報告】
「海洋熱波」は、過去の統計で１０％以下しか起きていない極端な高水温が５日以上続く状態のことだと定義されています。
急激な海水温の上昇により短期間で海の生態系に影響を及ぼしていると指摘されていて、温暖化との関連や発生のメカニズムについて国内外で研究が進められています。
アメリカ西海岸などでは２０１６年までおよそ２年間、強い海洋熱波が続いたことで、魚の生息域の変化や海鳥の大量死につながったと報告されています。
また、オーストラリアではサンゴの大量死が発生するなど、深刻な生態系への影響は各地で報告されています。
スイスの研究グループによりますと、海洋熱波の発生日数は、世界全体で２０１６年には、１９８２年と比べて２倍ほどに増えていて、温暖化の影響で今後もさらに増加すると予測されているということです。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210114/7000029352.html
※以下は、ネタ元となったプレスリリース。
北海道・東北沖で海洋熱波が頻発していることが明らかに ―海洋熱波とブリの漁獲量にも関連性―
（2021年 1月 14日 プレスリリース）
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立大学法人北海道大学
https://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/20210114/
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2021年1月14日17時50分にＮＨＫ栃木から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後３時すぎ、那須塩原市中内で工事を行っていた関係者から、「土砂が崩れ、２人が生き埋めになった」と消防に通報がありました。
警察や消防によりますと、２人は救助されましたが、２人とも意識がないということです。
現場では、橋のたもとに深さ数メートルの穴を掘り、２０代の男性作業員２人が穴の中に入って耐震補強工事を行っていたということで、警察によりますと、穴の側面の壁の部分が土止めとして設置されていた鉄板とともに崩れたということです。
警察が現場の状況などを詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20210114/1090008660.html
1月15日0時37分に毎日新聞からは、２人は死亡した、橋脚のコンクリート部に鉄筋を打ち込むための準備作業をしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
14日午後3時ごろ、栃木県那須塩原市中内の工事現場で土砂が崩れ、いずれも20代の男性作業員2人が巻き込まれたと119番があった。
栃木県警によると、2人は病院に搬送されたが、いずれも死亡が確認された。
工事を担当していたNEXCO東日本などによると、東北自動車道に架かる橋の耐震補強工事中だった。
橋脚のコンクリート部分に鉄筋を打ち込むための準備作業が行われていたという。
橋脚周辺の路面を深さ数メートル掘削していたが、穴の側面に設置していた鉄板ごと土砂が崩れ、中にいた2人が巻き込まれたとみられる。
現場は東北道の黒磯板室インターチェンジ付近で、高速道路の側道。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/003000c
1月15日付で毎日新聞栃木版からは、土留めのため橋の土台を掘り進めていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
土留めのために橋の土台を掘り進めている最中に土砂が崩れたという。
https://mainichi.jp/articles/20210115/ddl/k09/040/106000c
1月16日8時39分にYAHOOニュース（下野新聞）からは、土留め鉄板8枚のうち7枚が曲がっていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の穴に設置された土砂崩れ防止の鉄板計8枚中、7枚が曲がって損傷していたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。
県警は、鉄板が曲がり土砂崩れが起きた可能性があるとみて、土留めの強度や鉄板が損傷した原因などについて慎重に調べている。
死亡したのはいずれも同市、会社員の25歳男性と20歳男性。
土砂崩れから約1時間後、心肺停止の状態で見つかり、搬送先で間もなく死亡が確認された。
捜査関係者によると、橋の土台脇に掘られた穴は、横約5.5メートル、縦約1.5メートル、深さ約3.6メートル。
事故当時、現場の土質はぬれて重かったという。
2人は、穴の中で橋桁の耐震補強を担当していた。
穴は重機で掘ったが、事故当時、重機は使用していなかった。
県警は15日朝から夕方まで、事故現場で現場検証を行い、労基署とともに、当時の作業工程などを調べた。
県警は16日、司法解剖で2人の死因を調べる予定。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d08fa47f5299be348d9bb57597764e5b36fa05e
（２０２１年１０月３日 修正１ ；追記）
2021年10月2日9時42分にYAHOOニュース（とちぎテレビ）からは、穴を少しづつ掘っては、その都度、土留めするという手順を守らなかったとして現場監督らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今年1月に那須塩原市で東北自動車に架かる橋の耐震工事中に作業員2人が死亡した事故について、栃木県警察本部捜査第一課などは、監督責任を怠ったとして業務上過失致死の疑いで、当時の現場監督と作業主任者を1日、宇都宮地方検察庁に書類送検しました。
業務上過失致死の疑いで書類送検されたのは、作業事故で死亡し現場監督だった那須塩原市の男性（当時25）と作業主任者の男性（44）の2人です。
警察によりますと、事故は今年1月14日の午後3時ごろ、那須塩原市中内で東北自動車道に架かる橋の耐震工事中に、掘削作業で穴に入っていた現場監督と那須塩原市の土木作業員の男性（当時20）が土砂が崩落して生き埋めになり、窒息により死亡したものです。
穴を少しずつ掘って、そのつど、崩れないように土留めをする手順を守っていなかったとみられ、現場監督と作業主任者の男性が作業員に指示をせずに安全義務を怠った疑いがもたれています。
警察は認否を明らかにしていません。
事故があった穴の深さは数メートルほどで、3．8トンから12トンの土砂が崩落したとみられ、掘削した場所に耐震のための鉄骨を入れる予定だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8eacc56000334e0fae53645d6b6260eeb22b4e19
10月1日17時50分にＮＨＫ栃木からは、手順に沿った指示を怠ったとして２人は書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
現場では、高速道路にかかる橋のたもとに、深さ数メートルの穴を掘り、作業員が穴の中に入って工事を行っていたということで、事故当時、穴の側面の壁の部分が土を留めるために設置された鉄板とともに崩れたということです。
警察は、この土を留めるための鉄板を設置する作業手順が守られていなかった疑いがあるとみて捜査を進めた結果、事故を予見できたにも関わらず、手順に沿った指示を怠ったとして、死亡した当時２５歳の現場監督の男性と、現場にいた４４歳の作業主任の男性の合わせて２人を１日、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20211001/1090010728.html
（２０２１年１２月３０日 修正２ ；追記）
2021年12月28日15時57分にＮＨＫ栃木からは、２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察は、穴を掘る際、土砂が崩れるのを防ぐための鉄板を設置する作業の手順が守られていなかった疑いがあるとみて、死亡した当時２５歳の現場監督の男性と、現場にいた４４歳の作業主任の男性のあわせて２人をことし１０月、業務上過失致死の疑いで書類送検しました。
この２人の男性について、宇都宮地方検察庁は今月２４日付で不起訴処分としました。
検察は処分の理由について明らかにしていません。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20211228/1090011294.html
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2021年1月14日19時24分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午後２時すぎ、愛知県知多市北浜町にある家畜用の飼料を製造する「Ｎ農産工業」の工場内にある高さ約１０メートルの貯蔵用のタンクで爆発が起き、１メートルほどの火柱が上がりました。
警察や消防によりますと、この爆発によって、タンク内で溶接作業していた男性２人が病院に搬送され、このうち６０歳の男性が手や顔などにやけどを負う大けがをしたほか、３９歳の男性が軽いやけどをしたということです。
警察や会社によりますと、爆発が起きたタンクには家畜用の飼料が貯蔵されていて、爆発が起きた際、タンクの中でできた亀裂を補修するための溶接作業をしていたということです。
警察と消防は、溶接作業で発生した火花が引火して粉じん爆発が起きた可能性があるとみて、詳しい原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20210114/3000014784.html
1月14日19時12分にYAHOOニュース（ＦＮＮ ＰＲＩＭＥ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥や豚など家畜用のエサを入れるタンクの壁の一部に穴が開き、埋めるために溶接作業をしていたところ、爆発したとみられている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/556a563ba7666f69db6cef6c3f38f4b6e96656b4
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2021年1月14日付で秋田魁新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１４日午前１０時４５分ごろ、秋田県羽後町西馬音内字町田の会社役員の女性（５４）方から出火、火元と東隣の木造一部２階建て住宅計２棟が全焼したほか、東隣と西隣の木造一部２階建て住宅計２棟が部分焼した。
火元の焼け跡から性別不明の遺体が見つかった。
女性の母（７７）と連絡が取れなくなっており、湯沢署が身元の確認を進めている。
https://www.sakigake.jp/news/article/20210114AK0022/
1月20日21時41分にYAHOOニュース（秋田テレビ）からは、落雪によりガス管が破損し爆発した、家の周囲には雪が積み上げられておりガスが滞留したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月14日、秋田県羽後町で住宅など4棟を焼き、1人が死亡した火事について、経済産業省は原因が落雪による設備の損傷で、ガス漏れして引火した可能性があると発表した。
この火事は1月14日、秋田県羽後町西馬音内で住宅4棟を焼き、火元に住む77歳の女性が亡くなったもの。
警察には周辺住民から爆発音があったという情報が、多く寄せられた。
経済産業省が現地調査を行い、原因は火元の屋根から落雪があり、ガスボンベとメーターをつなぐ「ガス管」が破損。
ガス漏れが発生して引火・爆発を引き起こしたと推定されることがわかった。
火元の住宅の周りには、除雪で積み上げられた雪があったため、漏れたガスが住宅の床下などにたまり、何らかの原因で引火したとみられている。
秋田県ＬＰガス協会の船木専務理事は、「隣家との間に相当の雪が堆積していた。屋根に積もった雪を降ろさなければいけないという地域が、県南を中心に多いと思う。ガス容器周りの雪寄せをしてほしい」と呼び掛けた。
経済産業省では、同じような事故が起きないよう、雪下ろしや除雪の際はガス設備に衝撃を与えないこと。そして緊急時にガスボンベのバルブを閉められるよう、設備周りの通路を除雪しておくことなどを呼び掛けた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f2587d7a56c44018334024baf965107dc27080d
1月20日19時24分にＮＨＫ秋田からは、配管接続部などに落雪で損傷した跡が見つかった、雪下ろし時は隣家のガス設備にも注意が必要など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
火事のあと、経済産業省が火元の住宅の屋外にあるガスの設備を調べたところ、ガスメーターの配管の接続部やガスボンベと別の機器との接続部に、落雪で損傷したとみられる跡が見つかったということです。
こうしたことなどから、経済産業省は、落雪で損傷した設備のいずれかの部分からガスが漏れたと推定されると発表しました。
その上で、住宅の周りに除雪で積み上げられた雪があった影響で、漏れたガスが住宅の周辺や床下に滞留し、何らかの原因で着火して爆発が起きたと推定されるものの、詳しい状況はわかっていないとしています。
警察によりますと、火事のあと、現場周辺の建物で窓ガラスが割れるなどの被害が確認されたということで、警察と消防が火事の詳しい原因を調べています。
経済産業省は、雪下ろしや除雪作業の際は、屋外のガス設備に衝撃を与えないようにするほか、雪下ろしの際は、隣接する住宅などのガス設備にも注意するよう呼びかけています。
また、緊急時にガスの配管の弁を閉められるように、ガス設備周辺の通路を除雪しておくほか、ガスのにおいを感じたら、火気の使用をやめるよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/akita/20210120/6010009411.html
1月20日付で秋田魁新報からは、前日に屋根の雪下ろしが行われていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
経産省によると、火元の住宅でガスボンベと圧力調整器の接続部などが落雪により損傷し、漏れたガスに何らかの原因で火が付いたとみられる。
前日に屋根の雪下ろしが行われ、家屋の三方向が雪に囲まれていた。
そのため、家屋の周辺や床下にガスが滞留していた可能性があるという。
https://www.sakigake.jp/news/article/20210120AK0003/
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2021年1月13日11時1分にYAHOOニュース（ＪＢｐｒｅｓｓ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
韓国国会は1月8日、労働者が仕事中に死傷した場合に会社の代表者と経営責任者を処罰するという「重大災害処罰などに関する法律（重大災害法）」を可決した。
この法律案が国会に提出された段階で、韓国の経済7団体は国会近くにある中小企業中央会で共同記者会見を開き、「重大災害法は世界に例がない過剰立法だ」として法制化の中断を求めていた。
そうした経過もあって、同法案は与野党の協議で一部修正されていたが、本会議を通過した。
成立した重大災害法は、論議に火をつけた正義党案より後退したという評価がある一方で、経済団体からは「企業に厳しすぎる」との悲鳴が上がっている。
【反企業体質を隠そうとしない文在寅政権】
文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「最低賃金を上げれば、消費が増え国民所得も増大する」とする所得主導成長政策を掲げている。
しかし、これは世界の経済専門家にはまず見向きもされない発想だ。
それなのに文政権は、労働生産性を引き上げることもしないまま、最低賃金を最初の2年間で29％引き上げてしまった。
その結果、案の定と言うべきか、多くの自営業者や中小企業は廃業や倒産に追い込まれ、非正規雇用を中心に失業者が増大した。
人々が直面したのは、政権の意向とは裏腹に、所得格差の拡大という悲劇であった。
今回の法律は、労働者や市民団体の声に押されたという点で、最低賃金引上げと根は同じだ。
深刻な労働災害が相次ぐ韓国で、企業や経営者に安全管理の徹底を促すという点では評価できるが、特徴は、産業現場の責任者のみならず、事業主・経営者の責任まで追及しようとしている点だ。
もちろん、事業主や経営者は、安全な労働環境の整備に責任を持たなければならないが、韓国国会で成立した重大災害法は、その基準も明確でなく、事故が起きた時に、恣意的に経営者や事業主の責任が追及されかねないとして、財界などから猛反発が起きている。
最低賃金の引き上げでは民間企業が大打撃を受けた。
そのため、「韓国に投資するものは愛国者」というキャッチフレーズが叫ばれなければならないほど韓国への投資を敬遠する動きが広がったのだが、今回の法律の導入によって、今度は韓国から脱出する企業が続出しそうなのである。
【「全ての責任を企業に取らせ、過度の刑を科す」重大災害法】
重大災害法では、事業主らが安全教育・対策不備や不注意による事故で労働者が死亡した場合、安全対策を怠った事業主や経営責任者は、1年以上の懲役または10億ウォン（約9500万円）以下の罰金刑となる。
法人や機関にも50億ウォン以下の罰金が科せられる。
労災で複数人が大けがをした場合には、経営責任者を7年以下の懲役または1億ウォン以下の罰金に処すことも可能となった。
さらに、法律には重大な労働災害を起こした事業主と法人に対し、最大5倍の懲罰的損害賠償を課すという内容も含まれた。
ただ、5人未満の事業所は法の適用対象から外し、50人未満の事業所には3年の猶予期間を与えた。
労働組合などの支持を受け、本法案を推進した政党「正義党」は、「全国の事業体のうち5人未満が79.8％だ」として不満を述べ、採決を棄権した。
法案の国会通過に経済界では衝撃が走った。
中小企業中央会は最後まで「事業主処罰条項の下限だけでも上限に変えてほしい」と要求したが、無視された。
また財界側は「事業主が守るべき義務規定の具体化と一部免責」を求めたが、これも実現しなかった。
中小企業団体は「このまま法が施行される場合、元請け・下請け構造などで現場の接点になる中小企業はすぐにも法律違反者になるかもしれないという不安感に常に苦しむ」と、途方に暮れている。
【企業が韓国から逃げ出す】
経済7団体の長は「ひどすぎる」と一斉に反発の声を上げた。
・・・・・
【危機管理ができない韓国政府】
・・・・・
【株価指数の上昇はバブル崩壊の前兆】
・・・・・
【バブル下で、なおもばら撒き画策の危険性】
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/0a6cc145c08f202fa9c5c3c726fc2b6ba8dd5b7b
※ちょと前、2020年12月21日17時2分にYAHOOニュース（ジャーナリストの寄稿文？）からは、この法律の制定を求めて国会前で断食闘争まで行われていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
毎日平均6人が労働災害で亡くなる韓国。
企業の経営効率化により繰り返される犠牲を食い止めるための法案をめぐり、激しい運動が起きている。
韓国社会の「闇」とも言える部分をまとめた。
【国会前で断食闘争中】
「労働者を軽くあしらうような、人間の価値がお金より低い世の中にならないよう、国は責任を果たすべきだ」
今月13日、ソウル市内の国会議事堂玄関前でキム・ミスクさんは筆者にこう語った。
この日はキムさんを含む産業災害（日本における労働災害）の遺族と市民運動家、そして第二野党・正義党の姜恩美（カン・ウンミ）議員を含む数人が『重大災害企業処罰法』の制定を求める断食闘争を始めて、4日目となる日だった。
ちょうど2年前の12月11日、キムさんの息子で当時24歳だったキム・ヨンギュンさんがテアン火力発電所で石炭運送用のベルトコンベアに挟まれ命を落とした。
見回り作業の途中の出来事で、発見されるまでの約4時間のあいだ、遺体は放置されたままだった。
この発電所は韓国西部発電という公共機関が管理する国の施設であるにもかかわらず、守られるべき安全規則が無視されていた。
ヨンギュンさんは、本来ならば二人一組でやるべき作業を1人で任され、夜6時から翌朝7時半まで休憩時間もなかった。
事故が起きたのは午前3時20分過ぎだった。
本来ならば同僚が緊急停止スイッチを作動させ防げたはずのヨンギュンさんの死。
現実では、誰にも気づかれないまま、発電所は稼働し続けていた。
その後、明らかになったところによると、テアン火力発電所では2010年から8年間、12人の労働者が墜落など様々な事故で亡くなっていた。
さらに驚くことに、今年9月にも同発電所では貨物車の運転手が圧死している。
雇用労働部が同じ時期に同発電所の労働環境を監督したところ、10日間で377件の産業安全保健法違反が見つかっていた。
2年前の死は、その凄惨さに加え、キム・ヨンギュンさんが生前に非正規雇用者の待遇改善を求め、文在寅大統領に面会を求めるキャンペーンに参加していたことで、社会的に大きな関心を呼んだ。
死者1571人。
新型コロナウイルス感染症によるものではなく、今年1月から9月まで、韓国で産業災害（日本における労働災害。死亡者には事故と疾病を含む）により亡くなった労働者の数だ。
韓国の労働者は、2017年1952人・18年2142人・19年2020人（事故855人、疾病1165人）と、毎日平均6人が亡くなる異常な環境に置かれ続けている。
OECD（経済協力開発機構）諸国のうち、韓国の産業災害死亡率はトルコ、メキシコと並び、世界最悪の水準だ。
リベラルを謳う文在寅政権下でも、この大問題は放置され続けてきた。
これこそが、キム・ミスク氏が断食闘争を行ってまで『重大災害企業処罰法』の制定を求める理由だ。
「毎日『行ってきます』と仕事に出かけたまま、帰ってこられない人がいる」という切実な訴えを支持する人々は増え続けている。
そして昨日、断食闘争は10日目を迎えた。
国会のある汝矣島は中州であるため、冷たい風が吹くので有名だ。
20日、キム氏は体調を尋ねる筆者に「力が入らない」としながらも、記者会見では「こんな心が国会議員の皆さんに伝わっているのか、とてももどかしい」と声を張り上げた。
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
【背景に「危険の外注化」】
なぜ国会で断食闘争を行っているのかについては後段に譲るとして、産業災害事故が大きい背景をもう少し説明してみたい。
キーワードは「危険の外注化」だ。
公企業が下請け会社に仕事を丸投げし、その現場で事故が起きている。
2018年に亡くなったキム・ヨンギュン氏も、下請け会社に所属していた。
大元の韓国発電公社は、過去5年間に同社の仕事中の労働災害で亡くなった労働者33人のうち、32人が下請け会社だったと明かしている。
2016年5月28日、午後6時頃にはソウルの地下鉄2号線九宜（クイ）駅で故障したホームドアを修理していたキム某氏（19歳、韓国メディアでは金君と呼ばれる）がホームドアと列車の間に挟まれ死亡する事件が起きた。
やはり二人一組で行うべき作業を、人数不足のため一人で行っていたことが死後に明らかになった。
地下鉄2号線を管理する「ソウルメトロ」は、ソウル市傘下の公共企業だ。
いずれのケースも、犠牲となった二人が安全規則をわざと破っていた訳ではない。
共通しているのは、二人とも下請け会社に所属する非正規雇用者で、安全規則が守られるような勤務条件の下にいなかったことだ。
さらに、危険な状況を発注元たる公企業がコスト削減などを理由に、普段から何ら問題視していなかったことが分かっている。
キム・ヨンギュンさんが亡くなった現場でも過去28度、労働者たちが環境の改善を求めてきたが、費用の問題で先延ばしにされてきた。
「企業による明確な殺人だ」（産業災害犠牲者遺族）との指摘は的外れではない。
危険な作業を下請けに任せることで起きる産業災害は、現代、ハンファといった韓国屈指の財閥企業でも同様に存在する。
今や世界一の半導体企業となったサムスン電子でも、政府が認めた産業災害の死亡ケースは27件にのぼり、その数倍の死亡事例が関連市民団体に寄せられている。
今年4月には、京畿道利川（イチョン）市の物流倉庫で起きた爆発により38人が亡くなったが、同じ利川市では2008年1月に冷凍倉庫火災で40人が亡くなっている。
いずれも燃えやすいウレタン素材に火がついたことが大被害の原因だった。
ニュースに接した多くの韓国市民は「またか」と思っただろう。
災害の教訓は何も生かされていなかった。
【重大災害企業処罰法とは】
・・・・・
【政界は足踏み、財界は反発】
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【全泰壱50周忌の「けじめ」】
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徐台教
ソウル在住ジャーナリスト。「ニュースタンス」編集長
群馬県生まれの在日コリアン3世。韓国・高麗大学東洋史学科卒。
1999年から延べ16年以上ソウルに住みながら、人権NGO代表や日本メディアの記者として朝鮮半島問題に関わる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20201221-00213711/
（ブログ者コメント）
日本の労災死者数は、１９７０年ごろに６０００人近かったものが、その後は漸減し、ここ数年は１０００人弱程度にまで減っている。
韓国とは統計の取り方が違うかもしれないが、２０００人前後というのは、２０年ほど前の日本と同程度のレベルだ。
『図1 労働災害による死傷者数、死亡者数 （1965年～2018年）』
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0801.html
ただ、韓国の人口は約５０００万人と、日本の半分程度。
そのことを考えると、４０年ほど前の日本と同程度のレベルだという見方もできるかもしれない。
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2021年1月13日6時20分にYAHOOニュース（くるまのニュース）から、『なぜ「安全」といえばメルセデス・ベンツなのか？ 「神話」が誕生した理由とは』というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
メルセデス・ベンツは、1939年に安全の取り組みをはじめている。
日本では、その3年前の1936年に、トヨタ自動車がAA型と呼ばれる最初の乗用車をつくった時代に近い。
ガソリンエンジン自動車は、ドイツのカール・ベンツによって1886年に誕生しているので、メルセデス・ベンツにとっての1939年は、自動車づくりですでに53年もの経験を積んでいた時代になる。
それでも、当時はまだ、世界的に安全について語られることが少なく、ベラ・バレニーという技術者をメルセデス・ベンツが迎え入れたことは画期的な出来事といえる。
そして、衝突安全性についての研究をはじめたのである。
バレニーは、メルセデス・ベンツに34年間在籍し、その間に2500件に及ぶ特許を取得した。
なおかつ、「エンジンよりも先に人間を」の基本的考えにより、特許はすべて無償公開している。
バレニーの功績の一つが、今日ではすべての自動車に適用されている衝撃吸収車体構造だ。
これは、衝突する車体前後は潰れやすくすることで衝撃を吸収し、客室部分は堅牢な構造として人命を守る考えに基づいた車体設計である。
この設計を用いたメルセデス・ベンツ180は、1953年に発表されている。
トヨペットクラウンが誕生したのは、その2年後の1955年のことだ。
自社開発にこだわったトヨタがようやくクラウンを発売したとき、メルセデス・ベンツは衝突事故を視野に入れた乗用車を実現していたのである。
メーカー自身が事故の原因調査をすることで、安全性を高めていった
1969年には、メルセデス・ベンツの技術者みずから事故現場へおもむき、実態調査を行う事故調査を開始した。
その2年前には、エアバッグの開発にも着手している。
みずから事故調査をおこなうことで発想されたのが、前面衝突事故でのオフセット衝突の考えだ。
実際の交通事故では、クルマの前面が一様にぶつかる例は限られ、むしろ前面の一部が障害物や対向車などと衝突している実態を目の当たりにしたから気づいたことである。
こうした実態は、書類のうえからだけではなかなかつかみにくい。
そして、オフセット衝突による衝突安全は、これもいまや世界の自動車が取り組んでいる安全技術だ。
さらに、事故を起こさないようにする取り組みとして、メルセデス・ベンツは、ABS（アンチ・ロック・ブレーキング・システム）を1970年に発表した。
85年には、ASR（アクセレレーション・スキッドコントロール）を発表している。
それらは、順次すべての車種に搭載されていくことになる。
メルセデス・ベンツの新車開発の根底にある思想は、「シャシーはエンジンよりも速く」である。
つまり、馬力にまかせて速く走ることよりも、高いシャシー性能によって安全に走行できるクルマづくりを目指すという意味だ。
メルセデス・ベンツと同様に、スウェーデンのボルボも、安全なクルマとして世界的に知られている。
1927年に乗用車の生産を開始するにあたり、その試作段階で、試作車が道路をはずれ衝突する事故を経験した。
そこから、ボルボは気候条件の厳しい北欧で、人を中心とした安全かつ丈夫なクルマ作りを基本としてきたのである。
その取り組みのなかから、3点式シートベルトを1959年に開発し、その特許を無償公開している。
これも同じく、いまや世界の自動車の安全の基本なる装備だ。
またメルセデス・ベンツと同様に、1970年からみずから事故現場へおもむいて調査する調査隊を結成し、車両の状態だけでなく乗員の様子なども調べあげ、安全技術や安全機能の作り込みに活かしている。
日本では、たとえばオフセット衝突に対応したトヨタのGOAボディが採用されたのが1995年のことである。
ことにメルセデス・ベンツやボルボが安全なクルマとして広く認識され、信頼されている背景に、事故現場での調査など含め、取り組みの歴史と知見に他社と大きな開きがある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/06bd6d7c2c746a6b9f0c87a7409e2d04859c22b1
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2021年1月11日21時4分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
記録的な大雪になっている富山市の婦中町のガソリンスタンドでは屋根が雪の重みで２つに割れてしまいました。
１１日午後、長さ１０メートルほどの屋根が真っ二つに折れました。
屋根には当時、雪が６０センチほど積もっていたということで、雪の重みで折れたと見られています。
当時、給油している人はおらず、けがをした人はいなかったということです。
このガソリンスタンドでは別の屋根も支柱などに亀裂が見つかり、安全を考慮してガソリンの販売は取りやめています。
ガソリンスタンドのスタッフは、「とにかく驚き。ぱっと見はなにが起きたか分からない。耐震や通常のものより丈夫に作られているので、まさか起きるとは。在庫はあるが売るものがあるのに売れないのでしんどい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20210111/3060006385.html
1月12日14時57分にYAHOOニュース（ねとらぼ）からは、折れた屋根は無落雪屋根と呼ばれているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
各地で猛威をふるっている大雪の影響で、ガソリンスタンドの屋根が真っ二つに折れるという珍しい事故が発生。
現場の様子を捉えた写真がTwitterで話題になっていました。
写真を投稿したのは、Twitterユーザー・つるぎさん。
事故が起きたのは富山県富山市にあるガソリンスタンドで、屋外の給油設備のところに設置しているY字型の屋根が、中心部から真っ二つに折れて、屋根の部分が垂れ下がっている様子が写されています。
折れてしまった屋根は「無落雪屋根」と呼ばれるもので、太陽光や屋根に内蔵されたヒーターで溶けた雪の水を、中央に集めて排水するという構造をしています。
雪が多い地域でよく見られるものです。
ガソリンスタンドに設置されていたものは、利用者を落雪から守るために内側に向かってY字型に傾斜を設けたタイプで、耐雪設備として強度も高く、地震といった自然災害に対して頑丈に作られているはずなのですが、ここ数日各地で降り続いている記録的な大雪には耐えきれなかったようですね。
中央の柱がある部分から屋根が真っ二つに折れてしまっています。
後方に見える同タイプの屋根の上には、最も深いところで1メートルほど雪が積もっており、屋根にかなり大きな負荷がかかっていたことが推測できます。
Twitterで写真を見た人からはびっくりしたという反応が寄せられ、キレイに真っ二つになっている様子から「折りたたみ式かと思った」といった声もありました。
なお、NHK富山の報道によるとけが人は出ていないそうで、別の屋根も支柱などに亀裂が見つかったことから、ガソリンスタンドは営業を取りやめているそうです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/40fca0cc7d1f05e0023667f4fa08c3531786ebfb
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2021年1月11日21時7分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時前、袋井市にある物流会社の配送拠点で、ごみ収集車に段ボールを詰め込む作業していた市内に住むごみ回収会社の社員・金さん（男性、６９歳）の体がごみを圧縮する回転板に挟まれているのを別の作業をしていた人が見つけ、会社側が警察に通報しました。
金さんは全身を強く圧迫されていて、搬送のために到着したドクターヘリの救急隊員が、その場で死亡を確認しました。
警察によりますと、ごみ収集車の回転板を止めるにはスイッチを押す必要がありますが、事故があったとき、金さんは１人で作業をしていたということです。
警察は、安全管理上の手順が守られていたのかや、安全装置の有無など、会社の関係者に話を聞いて事故の原因を詳しく調べることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210111/3030009965.html
1月12日6時0分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（テレビ静岡）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前９時前、静岡県袋井市にある物流業者の共同配送センターで、ゴミの収集作業をしていた韓国籍のキムさんがパッカー車の回転板にはさまれる事故がありました。
キムさんは駆けつけた医師により死亡が確認されました。
警察によりますと、キムさんは当時１人で作業をしていたと見られ、集配に訪れた業者が無人で動いているパッカー車を見つけ、事故に気付いたということです。
警察が当時の状況や事故の原因を詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/129789
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。