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（１／２から続く）
9月20日23時1分にＮＨＫ千葉からは、停電対応として発電機を使用していた人がＣＯ中毒で救急搬送される事例が相次いだという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の被害による停電が続く千葉県では、生活に必要な電気を確保するため、多くの施設や住宅で発電機が使われています。
こうした中、ガソリンなどを燃料とする発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒の疑いで、少なくとも１０人が救急搬送されていたことが県内の消防への取材で分かりました。
鴨川市では男性４人が、富里市では６歳から４８歳までの男女６人が搬送され、このうち２人は重症だったということです。
発電機の排気ガスが原因とみられる一酸化炭素中毒は、去年９月、北海道で起きた地震による停電の際も救急搬送される人が相次ぎました。
消防などはガソリンなどを燃料とする発電機を絶対に室内で使わないよう呼びかけています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190920/1080007888.html
9月21日5時0分に朝日新聞からは、千葉県が備蓄していた非常用発電機の半数が市町村からの要請がほとんどなかったため貸し出されていない状況だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄する非常用発電機の半数以上が活用されていないことが２０日、県の資料などでわかった。
この日開かれた県の災害対策本部会議の資料などによると、県は県内１３の防災倉庫に発電機を計４６８台備えている。今回の台風通過後に貸し出したのは、市町村には鋸南（きょなん）と神崎の２町で計６台だけ。
県警向けが２１０台で、主に信号機を動かすために使われた。
残り約２５０台は防災倉庫に眠った状態という。
発電機にはコンセントがつき、一度の燃料の補充で３～４時間、明かりや煮炊きに使える。
県の地域防災計画では備蓄は「市町村を補完する」としており、市町村からの要請で貸し出す流れだ。
原則、避難所の運営や役場での予備電源など、行政サービスの維持に使うことが想定されており、今回は２町以外からの要請はなかったという。
県民への直接の貸し出しは想定されていない。
・・・・・
県の担当者は「すべてを貸し出せば、緊急性の高い病院などで必要になった時に対応できない。被災者を直接支援するプッシュ型の支援は想定していない」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM9N5RKXM9NUDCB00Q.html
9月21日12時3分にＮＨＫ千葉からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと、今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に１９１台を貸し出したほか、県の出先機関で１９台を使用したということです。
しかし停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町にあわせて６台しか貸し出されていなかった。
県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。
千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接貸し出すことは想定しておらず、出力も低いため携帯電話の充電などにも向いていない。しかし市町村に対してもっと積極的な呼びかけを行うべきだったかどうかは今後、検討したい」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007897.html
9月21日6時50分にＮＨＫ千葉からは、停電復旧が当初の予想から大きく遅れた理由に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京電力は当初、１１日までに復旧させる見通しを示しましたが、その後、何度も修正され、停電が長引く結果となりました。
関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは、感電事故を防ぐための巡回をもとにまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。
東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。
しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということです。
当初の見通しは巡回の結果や過去の台風との比較などをもとにしたものの、被害の全容を把握しないまま、まとめられ、公表されていたことになります。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190921/1080007890.html
（ブログ者コメント）
以下は、９月２１日１２時３分にＮＨＫから放映された映像の２コマ。
備蓄されている小型発電機が映されていた。
（２０１９年１０月７日 修正２ ；追記）
2019年10月6日14時24分に産経新聞からは、東京の解体業者からゴルフ練習場の鉄柱を無償撤去するとの申し出があったが住民全員の同意書が集まらないため撤去作業に入れていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
台風１５号の影響で、千葉県市原市のゴルフ練習場「Ｉゴルフガーデン」の鉄柱が民家に倒れた事故。
間もなく台風上陸から１カ月となるが、倒壊した鉄柱はその場に残ったまま。
住宅被害を受けた住民らは「鉄柱が重みで沈んできている」と切実な現状を訴え、一刻も早い撤去を望んでいる。
先月９日午前３時ごろ、同ゴルフ練習場の北西側のネットが強風にあおられ、ネットを支える鉄柱ごと隣接する民家に倒れた。
市原市によると民家１６戸が損壊し、２０代の女性や当時生後３カ月の男児が負傷。
住民らは避難生活を余儀なくされた。
約２週間後の２６日、東京都江戸川区の解体業者「Ｆ社」が住民を対象に説明会を開いた。
同社は無償で鉄柱の撤去を行う方針を示し、住民らに同意書の提出を求めた。
同社が無償で撤去を申し出たことに、説明会では涙を流して喜ぶ住民もいた。
だが、２９日に設けた提出期限までに、住民全員の同意書は集まらなかった。
同意書を提出しなかった住民の男性（６５）によると、障壁のひとつになったのは、同社が示した「工事でさらに損害が出た場合、Ｆ社に賠償を求めない」という条件だという。
男性は「それはまったく別の問題。ゴルフ場のオーナーが話し合いの場に出てこないまま決まるのは納得できない」と憤る。
同意しなかった別の男性も「あんな大きな鉄柱を動かすのだから、多少壊れるのは仕方ない」としつつも、「無償ということは、何か裏があるんじゃないの」とこぼす。
住民全員の同意が得られないため、現在も撤去の見通しは立っていない。
この１カ月で民家に倒れ込んだ鉄柱は重みでさらに沈み、穴が空いた屋根から雨が降り込んで、畳にカビが生えた家もある。
住民の松山さん（男性、５５歳）は、反対する住民の声に理解を示しつつも、「他にどこがやってくれるのか。撤去は早いほうがいい」と早急な対応を求めている。
この解体業者は、近くゴルフ練習場側の弁護士とともに住民に説明会を開き、再度理解を求める方針。
今後は、倒壊事故の原因をめぐり、自然災害によるものなのか、ゴルフ場側に瑕疵（かし）があったのかが焦点となる。
https://www.sankei.com/affairs/news/191006/afr1910060008-n1.html
（２０１９年１０月１８日 修正３ ；追記）
2019年10月16日9時22分に産経新聞から、全員の同意が得られたので撤去工事が開始されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
被害を受けた２７世帯全てが東京都江戸川区の解体業者「Ｆ」による鉄柱の無償撤去に同意したことが関係者への取材で分かった。
住民説明会が行われた１０日の時点では、２世帯が同意書を未提出だった。
同意書には撤去作業中に住宅や車にさらなる損害が出ても賠償しないことが盛り込まれていたが、１０日の説明会で、損害を賠償する保険にＦ社が加入し、保険料を練習場側が支払う方針が示されていた。
Ｆ社は１５日、撤去の準備作業として、練習場と民家の間にある植栽の伐採を始めた。
２８日にも鉄柱の撤去を開始する。
https://www.sankei.com/affairs/news/191016/afr1910160009-n1.html
[0回]
2019年9月16日15時29分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午後０時５分頃、福岡県糸島市川原の「Ｆゴルフ倶楽部」のゴルフコース内で、草刈り中だった会社員の山口さん（男性、４８歳）が倒れているのを同僚が見つけた。
山口さんは搬送先の病院で死亡した。
糸島署の発表では、山口さんは同僚らと草刈りをしていた。
右側頭部を負傷しており、草刈り機の刃物で切ったとみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190916-OYT1T50105/
[0回]
2019年9月15日21時32分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時４０分ごろ、横浜市鶴見区末広町の市道で、台風１５号の被害により水没、故障した乗用車の撤去作業をしていた神奈川県大和市下鶴間、会社員、片桐さん（女性、６３歳）が、別の車との間に挟まれ、搬送先の病院で死亡が確認された。
鶴見署によると、片桐さんの夫（７４）がレッカー車を操作し、故障車を荷台に引き上げようとしていたところ、フックが外れて車が荷台から落ち、近くにいた片桐さんが挟まれたという。
署が詳しい経緯を調べる。
https://www.sankei.com/affairs/news/190915/afr1909150010-n1.html
9月15日20時46分に神奈川新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１１時４０分ごろ、横浜市鶴見区末広町１丁目の市道で、大和市下鶴間、レッカー会社従業員の女性（６３）が、作業中にワゴン車と乗用車に挟まれ、搬送先の病院で死亡した。
台風１５号で水没した車両を引き上げていた。
鶴見署によると、現場に立ち往生していたワゴン車をレッカー車の荷台に引き上げていたところ、ワイヤが外れてワゴン車が降下。
駐車中の乗用車とワゴン車の間に挟まれたという。
９日未明に首都圏を直撃した台風１５号で、同市内などは浸水被害が多発。
ワゴン車は現場で水没したとみられ、エンジンが掛からない状態だったという。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-195587.html
[0回]
2019年9月17日20時58分に京都新聞から、下記趣旨の記事が落下物の写真付きでネット配信されていた。
滋賀県草津市の市教育委員会は17日、市立草津クレアホール（野路6丁目）で14日午後3時半ごろ、舞台の屋根裏の約20メートルの高さからコンクリート片約10個が舞台袖に落下した、と発表した。
ダンスの公演中だったが、けが人はなかった。
市教委生涯学習課によると、落下したコンクリ片は最大で長さ7センチ、幅5.5センチ、厚さ2.5センチ、重さ約70グラム。
ほかは2センチ～4センチ。
当時は、小学生から大人約100人によるダンスのイベント中で、落下場所近くには出演者ら約10人がいたという。
翌日に点検したところ、屋根裏の梁の鉄骨の上で約30個の破片を見つけ、回収した。
同ホールは1988年に「滋賀県立草津文化芸術会館」として開館、2015年に同市に移管された。
市教委によると、建設は大津市の業者が手掛け、施工時のコンクリ片が除去されずに残っていた可能性が高いという。
同課は「長年の舞台の振動などで落下したと考えられる。一歩間違えれば、下にいた人がけがをした恐れもあり、安全管理を徹底したい」としている。
https://this.kiji.is/546662803462833249?c=39546741839462401
[0回]
2019年9月4日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
（１／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9960/
（２／２）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9959/
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月13日10時0分に佐賀新聞から、工場内に流出した量は11万ℓだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
油の流出を巡り、現地で調査をした杵藤地区消防本部（武雄市）は１０日、約１１万３千リットルの油が工場内に流出していたと発表した。
県は工場外に流出した油の量を約５万リットルとしていたが、同消防本部はその量を「不明」とした。
同消防本部は８月２８日午前、工場からの油流出を覚知。
９月３日に総務省消防庁と合同で現地調査を実施した。
その結果、熱処理装置の油槽タンクに入っていた焼入油１１万１３０リットルと、金属加工油２９８０リットルが工場内に流出したことが判明。
同日夕方には、大町町の防災対策連絡会議で報告していたという。
県によると、河川砂防課がＳ鉄工所に確認し、８基の油槽に入っていた計約９万リットルのうち約５万リットルが流出したという回答をもとに８月２９日に「５万リットル」と発表したとしている。
これに対しＳ鉄工所は「誰が対応したか分からないが『約半分くらいが流出した』と答えたために約５万リットルという数字になったと推測している。
消防の調査と同様に、外部への流出量は分からない」としている。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/426676
9月22日6時0分に西日本新聞佐賀版からは、事故時の対応状況や過去と今回の対策などが、現場の図解図や今回対策としての鉄製仕切り板の写真付きで下記趣旨でネット配信されていた。
約30年前にも大雨で油が流出し、建物をかさ上げするなどの対策を取っていた同社。
想定を超えた今回の大雨に、さらに対策を強化して、補償を含めた対応を町と協議している。
大雨当時の状況を含めて検証した。
大町工場は車と農機具用のボルトを製造。
油槽があるのはボルトの強度を高める熱処理工場（広さ約5千平方メートル）で、24時間体制で稼働。
8基の熱処理炉にそれぞれ深さ約3メートルの油槽が地中にあり、「焼入（やきいれ）炉」を通ったボルトはベルトコンベヤーで油槽に運ばれて冷却。
さらに「焼戻（やきもどし）炉」に運ばれて再び焼かれる。
どの油槽にも密閉用のふたはないという。
大雨当日の8月28日、雨が激しくなったため同社は午前3時ごろ、油槽へのボルトの投入を止めた。
浸水を防ぐため工場北側に土のうを積み、流出の可能性に備えてオイルフェンスを設置。
その後、熱処理の全工程を止めたが、同5時ごろから油槽に水が入り、押し出された油が漏れて同6時半ごろに敷地外への流出が確認された。
工場では1990年7月にも油が流れ出た。
このため熱処理工場の3カ所の搬出入口にあったビニール製のシャッターを鉄製に変えて強化し、建物を数十センチかさ上げした。
それでも今回は熱処理工場の内側が約40センチ、外側は約70センチも水に漬かった。
同社は「30年前に講じた対策の能力を超え想定外の大雨だった。水かさが増す勢いがすごかった」と説明する。
・・・・・
同社は再発防止策として、油槽などを囲む形で熱処理工場内に高さ約90センチの鉄柵を設置。
さらに大町工場の東側と南側に総延長約600メートルの常設オイルフェンスを取り付けた。
杵藤地区広域市町村圏組合消防本部は防止策を踏まえ、同社に出していた熱処理工場の使用停止命令を今月6日に解除した。
操業を止めていた熱処理炉のうち、2基は16日に再稼働。
10月中旬までに全てが再稼働する見込みという。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/545136/
（２０１９年１０月１２日 修正２ ；追記）
2019年10月9日8時23分に佐賀新聞からは、敷地外への流出量は５万ℓだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
佐賀鉄工所は８日、佐賀県内に被害をもたらした８月の記録的大雨で、杵島郡大町町の大町工場から敷地外へ流出した油が推定約５万４千リットルに上るとする調査結果を明らかにした。
同社によると、流出前日の８月２７日の点検時の記録を基に、熱処理工場内の油槽８基にあった油の量を約１０万３千リットルと算出。
このうち、油槽からあふれて工場内に残ったのが、敷地の面積などから約４万９千リットルだったと推定し、外部へ流出した油の量を算出した。
油は焼入油「ダフニークエンチＧＳ７０」（出光興産）。
１０月２日に県へ調査結果を報告している。
９月末時点で、油の流出範囲は約９８万平方メートル。
農作物では、水稲約２６ヘクタール、大豆約１５ヘクタール、施設園芸のキュウリ０・２ヘクタールの規模で油が広がり、水稲は約１２０トンが廃棄処分になった。
油の流出量を巡っては、県は当初、工場外に流出した油の量を約５万リットルとしていたが、杵藤地区消防本部（武雄市）はその後、約１１万３千リットルが工場内に流出していたとして、工場外への流出量は「不明」としていた。
鉄工所も同様に工場外への流出量は「分からない」としていた。
https://www.saga-s.co.jp/articles/-/437962
10月11日18時24分にＮＨＫ佐賀からは、工場周囲に塀も巡らせるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
取材に応じた坂田社長は再発防止策としてこれまでに工場内の油槽に浸水を防ぐ鉄板の囲いを設けたことや、来年の梅雨までに工場の周囲にコンクリートなどの塀を巡らせることを説明し、ことし中に、被害にあった住民を対象に説明会を開き、補償に向けた対応を進める考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saga/20191011/5080004296.html
[0回]
2019年9月13日付で宮崎日日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
１３日午前９時１０分ごろ、延岡市旭町４丁目の旭化成子会社・旭化成メディカル恒富工場から出火、人工腎臓フィルターを製造していた工場の蒸留塔内部が燃えた。
蒸留塔は解体作業中で内部の残留物に引火したとみられ、約３時間２０分後に鎮火した。
従業員にけがはなく、ほかの施設へ延焼はなかった。
周辺には、白煙が立ち込め、一時騒然となった。
http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_40955.html
[0回]
2019年9月12日18時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西日本は１２日、在来線の運転士にサングラスの貸し出しを始めると発表した。
同社として初の試みという。
強い日差しで安全運行が妨げられないようにするためで、来年２月まで試行して効果を測る。
早ければ翌３月から、全路線で本格導入したいという。
今回は、近畿地区の運転士から希望者を募り、年齢や性別も考慮して７５人程度を選ぶ。
ＪＲ西によると、これまでも運転士から「太陽の光がまぶしくてブレーキ操作が遅れそうになった」などの報告が寄せられていたという。
しかし、社内の接客マニュアルで「色つき眼鏡」の着用を認めてこなかった。
直射日光や反射光を遮断することで、信号機や周囲の状況が把握しやすくなるほか、目の疲労軽減の効果も期待できるという。
サングラスは市販のもので、信号機などの色みが変わらない製品を選んだ。
列車の運転席には日よけも設けてあるが、効果が限られるため対策を検討していたという。
担当者は「ファッションではありませんので、着用にご理解ください」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM9D4WF8M9DPTIL017.html
9月12日18時40分に神戸新聞からも、同趣旨の記事が着用した写真付きでネット配信されていた。
ＪＲ西日本は９月から、希望する運転士に偏光レンズのサングラスを貸与する。
前方確認する際のまぶしさを軽減し、安全性の向上を図るためで、近畿地区の在来線で試行。
効果が確認されれば、全エリアでの導入を予定している。
朝日や西日などで運転がしづらいという運転士の声は以前からあったが、サングラスの着用は、視機能に影響する可能性があり、服装に関するマニュアルでも認められていなかった。
今回、採用したのはタレックス光学工業（大阪市）の製品。
色覚に影響を及ぼさず、疲労軽減の効果も実証されているという。
着用は運転中のみとする。
約７５人の運転士を対象に来年２月まで試行する。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201909/0012693314.shtml
9月12日17時29分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
JR西日本は12日、運転士のサングラス着用を試験的に導入すると発表した。
今月から来年2月まで近畿エリアの在来線で約75人が対象。
鉄道では全国初の試みという。
「太陽がまぶしいと前方確認の妨げになる」との声が運転士たちから上がっていた。
信号の色を識別できる市販品で、好評だった場合は希望する全運転士に支給する。
気がかりは、乗客の反応。
威圧感を与えかねないといった懸念があり、着用は運転席に限定する。
担当者は「ファッションではなく、運行の安全を守るため。ご理解ください」。
https://mainichi.jp/articles/20190912/k00/00m/040/140000c
（２０１０年２月８日 修正１ ；追記）
2020年2月2日16時50分に朝日新聞から、ＪＲ西は本来の色を変えずに余分な光だけをカットできる特許を取得したサングラスを全路線で希望者に貸与するなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
ＪＲ西日本が、運転士のサングラス着用を認めた。
強い日差しや乱反射から目を守るのが目的。
運転士たちの評判も上々で、3月にも全路線で希望者に貸与する。
見た目が怖いイメージもあるサングラスだが、全国の鉄道会社に先駆けて導入した背景には、脱線事故の教訓があった。
神戸線（大阪―姫路）を運転した経験のある男性運転士（31）は、夕方に姫路方面に向かう列車が苦手だった。
強い西日が目に入り、信号の色や、人や障害物の有無を確認しづらかったからだ。
JR西は昨年9月から、近畿エリアの在来線を対象に、サングラス試験着用の希望者を募った。
手を挙げた75人の中に、この男性もいた。
社内の調査に、「体も疲れにくくなった気がする」と話したという。
他の74人もほとんどが同様の感想を述べたといい、全路線で採用する準備を進めている。
JR西は運転士のサングラス着用を、「乗客に威圧感を与える」として禁じてきた。
そもそも国土交通省は、信号灯などの色みが変わってしまうため、着用を原則、認めていない。
なぜJR西は解禁に踏み切ったのか。
JR西運転士課の金丸課長は、「わずかな『事故の芽』も摘むこと。それが安全には大切ということを脱線事故から学びました」と説明する。
2005年の宝塚線（福知山線）脱線事故で歴代社長が業務上過失致死傷罪に問われた裁判の判決で、神戸地裁は「現場カーブ手前に自動列車停止装置（ATS）を設置していれば事故を防ぐことができた」などと指摘。
JR西が設置した有識者や遺族による「安全フォローアップ会議」の報告書では、「経営の効率化を重視して安全に対する感度が低かった」などと企業風土を批判した。
JR西は、事故が起こる前に安全対策を講じるよう経営方針を改めた。
サングラスの導入も、この延長線にある。
脱線事故前から「直射日光がまぶしくてブレーキが遅れそうになった」などの報告が上がっていたが、運転台に備え付けの日差しよけ（サンバイザー）の形や位置を変える対応にとどまっていた。
JR西は国の規定をクリアするために、本来の色を変えずに余分な光だけをカットできる特許を取得した「タレックス」（大阪市）製のサングラスを探し出して採用した。
それでも、乗客からは「いかつい形（のサングラス）ですね」と指摘されるなど、課題もある。
JR西は、「安全運行に必要な時だけ利用するよう徹底する」としている。
【分かれる対応】
他の鉄道各社では、今のところ導入の動きはない。
近畿日本鉄道の広報担当者は、「現場から求める声はない」。
ＪＲ九州は、「ファッション性が強いという理由で認めていない」（広報担当）という。
東急電鉄では内規に定めはなく、これまでも現場から導入を求める声は上がっていない。
「現場から要望があれば検討したい」（広報担当）。
名古屋鉄道でも、「接客にふさわしい服装ではないので認めていない」という。
タクシー業界も慎重論が多いようだ。
全大阪個人タクシー協同組合の川尻専務理事によると、ほとんどの個人タクシー運転手は着用していないという。
車内は密室になり、客との距離も近い。
川尻さんは、「瞳が見えないと威圧感を与える恐れがある」と話す。
一方、航空業界ではサングラスは常識。
全日空によると、遮る物がない上空で、まぶしさや地上よりも強い紫外線から目を守るため、必須のアイテムという。
バス業界は対応が分かれる。
西日本ジェイアールバス（大阪市）は、安全運行のため着用を認めている。
阪急バス（大阪府豊中市）は、認めていない。
広報担当者は、「JR西の取り組みをはじめ、社会のサングラスへの見方が変わってくれば、見直しを検討する可能性もある」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/ASN225DG9MC6PTIL02S.html?pn=10
[0回]
2019年8月16日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9909/
（２０１９年９月２１日 修正２ ；追記）
2019年9月12日16時0分に朝日新聞から、トーチトワリングが愛知県で始まったいきさつなどに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
名古屋市立中学校で７月、火のついたたいまつを回す「トーチトワリング」（トーチ）の練習中に、２年生の男子生徒がやけどを負う事故が起きた。
野外活動の花形として伝統的に続いてきたトーチだが、全国的には珍しい。
「感動する」という声の一方、「危険だ」との指摘もあり、見直しの議論が広がっている。
トーチは「火の舞」や「火踊り」とも呼ばれ、長さ５０～６０センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き付け、灯油を染み込ませて着火。
その状態で回しながら演舞する。
名古屋市では昨年度、中学校１１０校中１０９校が、小学校２６１校中３２校が実施した。
行う学校が多いことから市教育委員会はマニュアルを作成。
教員の初任者研修などで指導法を伝えてきた。
ところが７月２６日、市立守山東中で２年生の男子生徒が校庭で練習中、服の袖に火がつき、腕にやけどを負った。
野外活動で披露するため、希望者が練習していた。
市教委によると、マニュアルに沿った安全対策が不十分だった可能性が高いという。
市教委は８月１３日付で今年度は火を使ったトーチを行わないよう市立小中高校に通知した。
事故が報道されると、ネット上で「危険すぎ」「やめるべきだ」といった声があがる一方、「愛知だけだと知って驚き」「全国でやっているんじゃないの？」といった書き込みも相次いだ。
朝日新聞が愛知県内の各教委に聞いたところ、春日井市や一宮市、岡崎市などでもトーチは行われてきたというが、同じ東海地方の津市や岐阜市は行っていなかった。
また名古屋市以外の１９政令指定都市の教委に尋ねたところ、「分からない」も含めて、「トーチをしている」と回答したところはなかった。
「トーチトワリングという単語自体初めて聞いた」「ネットで検索して初めて知った」と話す教委もあった。
トーチは愛知県でいつごろから、どのように始まったのか。
名古屋造形大の大橋基博教授（教育行政学）が、教員らから聞き取ったところ、１９７０年代後半～８０年代前半、学童保育や地域の少年団の夏季合宿で実施され、そこでノウハウを得た教員や児童生徒が学校に導入したという話や、キャンプのカウンセラーが野外合宿で実演したのを教員がまねて実施するようになり、やがて生徒がやるようになったという話が出たという。
キャンプファイアに点火する際、教員が愛知県の手筒花火をヒントにぐるぐる回しながら点火したところ生徒が喜び、恒例化したという説もあるが、名古屋市教委は「少なくとも３０年以上前から始まっていることは確認できたが、導入の経緯は不明」と説明する。
なぜ、トーチは続いてきたのか。
中学校で長年教えてきたという市教委幹部は８月２７日にあった名古屋市議会教育子ども委員会でこう語った。
「満天の星の下でキャンプファイアが燃えている。その奥からたいまつを持ったメンバーが現れる。もうそれだけで子どもたちは歓声をあげます。ボーッというすごい音とともに火が自由に操れているように見えるわけです。演じる側も、見ている側も感動する。子どもたちに感動を与える最適の方法ではと思ってやってきたのが正直なところ」
また市教委のマニュアルにはトーチの効果として、「一緒に頑張った仲間との連帯感や最後までやり遂げた達成感を味わうことができる」などと書かれている。
だが、火を振り回す演舞には危険が伴う。
市教委が調べたところ、やけどや火に触れるといったトーチに関する事故が２０１７年度は７件、１８年度は１６件、１９年度は１４件起きていた。
これら３７件のうち、病院にかかったものは１４件だった。
学校での事故を研究している名古屋大の内田良准教授（教育社会学）は「灯油を使い、火を振り回すというのは大やけどの可能性が高く、安全対策で乗り越えられるものではない」と指摘し、「子どもの体を直接危険にさらす可能性の上に感動が成り立っているとしたら考え直さなくてはならない」と警鐘を鳴らす。
今年度の火を使うトーチは中止という通知を受け、８月下旬にあった名古屋市の教員の初任者研修は、ケミカルライトの使用を前提とした内容に変わった。
来年度以降のトーチについて市教委は、「今年度の実施状況を見ながら、ケミカルライトでもトーチの狙いが達成できるか慎重に検討していきたい」と話している。
https://www.asahi.com/articles/ASM8Z33W9M8ZOIPE006.html
（２０２０年２月８日 修正３ ；追記）
2020年2月1日6時0分に朝日新聞から、昨年の事故ではタオルに染み込ませた灯油を絞り切っていなかった、今後トーチトワリングは禁止されるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
名古屋市の市立小中高校が野外活動などで続けてきた「トーチトワリング」（トーチ）について、市教育委員会が事実上、禁止する方針を固めた。
火がついたたいまつを回す演舞のため、やけどなどの事故が後を絶たず、市教委が「安全確保が困難」と判断した。
トーチは「火の舞」や「火踊り」とも呼ばれ、野外活動のキャンプファイアなどの際に子どもたちが披露してきた。
長さ50～60センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き付け、灯油を染みこませて着火し、回しながら演舞する。
市内では2018年度、高校14校中4校、中学校110校中109校、小学校261校中32校が実施した。
しかし、昨年7月、市立中学2年の男子生徒が校庭での練習中に、服の袖に火がつき、腕をやけどする事故が発生。
灯油を絞り切っていないなど、学校の安全対策が不十分だった可能性が高かったことがわかった。
昨年8月現在で、トーチで17～19年度に37件の事故が起きており、市教委は昨年8月にトーチを19年度は行わないよう通知し、今後の対応を検討していた。
複数の関係者によると、有識者から安全面で否定的な意見が相次いだ。
児童生徒への調査で、代用のケミカルライトでも火と同等の満足度が得られたことが判明し、市教委は、今後は火を使わず、ケミカルライトを使うなど安全を最優先するよう、2月にも各校に通知することにした。
https://www.asahi.com/articles/ASN106TT5N1ZOIPE03J.html
2月4日19時23分にＮＨＫ東海からは、新年度以降も禁止とする通知が出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の教育委員会は、事故のあと、市内の学校に対し、今年度については、火のついたトーチを使った演技を行わないよう通知していましたが、４日付けで、新年度以降も、火を使った演技を禁止する通知を出しました。
理由について、市の教育委員会は、火をつけた演技で安全を確保するのが困難なことなどをあげていて、「今後も野外学習などで児童や生徒が思い出作りをできるようにしていきたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20200204/3000008875.html
[0回]
2019年2月21日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9372/
（２０１９年９月２０日 修正３ ；追記）
2019年9月12日11時31分に山形新聞から、産総研は危機意識や知識が不十分だったなどとする調査結果をまとめたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
上山市のバイオマス発電施設で2月に起きた爆発事故で、原因を調べていた産業技術総合研究所（産総研）が、「（施設側の）可燃性気体に関する危機意識や知識が不十分だった」とし、設備と操作上の複合的な問題が爆発を招いたなどとする調査結果をまとめたことが11日、関係者への取材で分かった。
施設の設計・施工と試運転を担っていたＴエナジー（東京都）と運営のＹバイオマスエネルギー（上山市）は、住民の要請を受け、専門機関の産総研（茨城県つくば市）に調査を依頼。
結果は先月30日にまとまったという。
関係者によると、産総研は事故原因として配管内の酸素の追い出しが不十分なまま、発電エンジンを起動させたことでエンジンの火がタンク側に逆流する「逆火」が起きたとみられ、逆火防止装置が十分機能しなかったことで爆発した可能性があるとした。
Ｔ社が4月に中間報告で示した内容と同様となっている。
その上で、産総研は緊急時を含む操作マニュアルが不完全で、配管に酸素濃度計がなく、逆火防止装置の性能も十分ではなかったとし「可燃性気体に関する危機意識や知識が不十分。（作業員の）教育指導の徹底が必要」とも指摘した。
Ｔ社などは調査結果を受け、安全対策案を11日、地元関係者に提示した。
▽タンクを従来の半分の容量に小型化し、横向きにする
▽半地下構造にして安全柵を設置する
▽蓋やタンクの壁の強度を高める
など。
高性能な逆火防止装置を導入し、住宅側道路に面した防護壁や配管の酸素濃度計を新設するなどとしている。
https://www.yamagata-np.jp/news/201909/12/kj_2019091200222.php
（２０２０年６月２日 修正４ ；追記）
酸素パージ不足状況などに関し、複数のメディアから少しづつ表現の異なる、以下のような記事がネット配信されていた。
（2020年6月1日8時30分 山形新聞）
Ｔ社の説明では、施設は木材チップを熱して作った炭と水蒸気を反応させてガスを生成する。
このガスのうち水素を発電用エンジンの燃料として使うが、空気中の酸素が配管などに多く残っていると、爆発のリスクが高まるという。
同社の調査では、水素タンクの配管などの酸素排出が不十分な状態で、作業員が発電用エンジンを起動させたとみられる。
この際にエンジンの火がタンク側に逆流する「逆火（ぎゃっか）」と呼ばれる現象が起き、水素爆発した可能性が高いという。
県警は当時の作業状況について実況見分したほか、現場にいた作業員や会社側から事情を聴くなどして捜査を進めてきた。
Ｔ社の調査結果と同様、水素タンクの配管などの酸素追い出しや酸素濃度の測定など、爆発を回避するための措置を十分講じていなかったとみている。
https://www.yamagata-np.jp/news/202006/01/kj_2020060100003.php
（6月1日19時0分 ＮＨＫ山形）
現場には、試運転のため、作業員が５人いましたが、発電所を設計・施工した東京のプラント会社「Ｔエナジー」の男性社員で、６３歳の現場責任者と発電機を運転していた３８歳の社員の２人が、タンクの酸素濃度を確認し、爆発の可能性を予測できたのに、運転しても問題がないと思い込み、発電機を動かして爆発させたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20200601/6020007024.html
6月1日17時38分にＴＹＵからは、２人は書類送検された、会社の基準を超えた濃度の酸素が残っていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報、２報ともどもタイトルも修正した）
警察はきょう、当時の作業員ら２人を書類送検しました。
警察では、２人が設備の試運転を行う際に、危険性を認識しながらも事故を未然に防ぐ措置をとらなかったとみています。
当時、設備の配管のガスの中には、会社の基準を超えた濃度の酸素が残っていました。
２人はその危険性を認識しながらも運転を停止せず、配管の中の酸素を抜かなかったということです。
２人は容疑を認めているということです。
https://www.tuy.co.jp/program/news/localnews/81560/
6月1日16時46分に産経新聞からは、水素の生成過程ながら大丈夫だろうという認識だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
書類送検されたのは、東京都目黒区の男性（６３）と、神奈川県茅ケ崎市の男性（３８）。
県警によれば、３８歳男性は「水素ガスの生成過程ながら『大丈夫だろう』という認識だった」と話しているという。
書類送検容疑は、バイオマスガス発電施設の試験運転中、生成する水素混合ガス中の酸素濃度が想定より高いと認識したにもかかわらず、運転を中止することなく水素爆発を起こし、衝撃で水素ガスを貯蔵するタンク上部の金属製の円形蓋（約５００キロ）が飛び、約３０メートル離れた民家住宅に落下、３０代女性の頭や首にけがを負わせたとしている。
https://www.sankei.com/affairs/news/200601/afr2006010011-n1.html
（ブログ者コメント）
これまでの報道では、会社に酸素濃度の明確な基準がなく、経験則で判断していたということだったが、今回の報道では基準はあったとのこと。
いずれが正か定かではないが、ＴＹＵと産経新聞の両記事から併せ考えると、系内にはある程度以上の濃度の酸素が残っていたが、今後、水素がドンドン生成されてくるので、酸素濃度はすぐに低下するだろう・・・・・程度の認識で運転を開始したのかもしれない。
（２０２０年６月２１日 修正５ ；追記）
2020年6月19日21時3分にYAHOOニュース（さくらんぼテレビ）から、２人は不起訴になったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
検察は19日、2人を「不起訴処分」にしたことを明らかにしました。
理由について検察は、女性のケガが軽かったことに加え、被害の弁償をしているためとしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9ceccb330bbfa5083d525caf33a2b21e4e73ac04
6月19日18時25分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
地検によると、被害者のけがが軽く、会社側が再発防止策を講じていることなどを考慮したという。
https://www.sankei.com/affairs/news/200619/afr2006190024-n1.html
（ブログ者コメント）
以下は、映像の３コマ。
（２０２１年５月１１日 修正６ ；追記）
2021年5月10日10時45分にYAHOOニュース（帝国データバンク）からは、Tエナジー社が破産したという下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｔエナジー(株) は、4月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。
当社は2014年（平成26年）5月に設立。
木質バイオマス発電プラントの企画・設計・施工のほか、焼却炉企画・設計、その他コンサルを手がけていた。
主力業務の木質バイオマスのガス化発電事業は、木くずを1200℃前後で炭化した後に炭と水蒸気を反応させて水素ガスを発生させ、その水素ガス中の水素と空気で水素ガスエンジンを駆動して発電するシステムで、水素ガス製造が可能である点が大きな特徴となっていた。
2019年3月期には、年売上高約4億7600万円を計上していた。
北海道石狩市内で実証レベルに向けて進めていたが、2018年3月末の竣工予定が大幅に遅延。
建築費用も膨らみ、竣工計画が変更されていたほか、山形エリアの2メガ発電所も2019年度までの竣工で計画が遅延していた。
そうしたなか、2019年2月6日、当社が手がけていた山形県上山市内のバイオマス発電会社の発電プラントで試験運転中に負傷者1名を出す爆発事故が発生。
2021年3月期の年売上高は約1300万円に落ち込んでいた。
資金繰りが悪化し、今回の措置となった。
負債は債権者約42名に対し約14億6100万円。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9902cfa9eeec9d130cc9fcc1d0b17e5c5f32fa8f
5月10日21時52分にYAHOOニュース（山形放送）からは、爆発したプラントは別の業者が引き継いで再稼働準備中だという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
帝国データバンクによると、東京のバイオマス発電施設の設計や施工などを行う「Ｔエナジー」は先月２８日、破産手続きを開始した。
この会社は、上山市の「Ｙバイオマスエネルギー」の発電プラントの設計などを手掛けていたが、おととし２月、試運転中に水素タンクの爆発事故が発生した。
「Ｙバイオマスエネルギー」によると、すでに別の業者が作業を引き継ぎ、発電プラントは、再稼働に向けた準備を進めているという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/836fcdc7f61af22de01b53ff9da76bd90bf485fa
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2019年3月14日に掲載した第２報がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第３報として掲載します。
第２報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/9440/
（２０１９年９月２０日 修正７ ；追記）
2019年9月12日付で河北新報から、市と東北電力が和解したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、郡和子市長は１１日、東北電力との協議が終結し、和解することで合意したと発表した。
電気代の過払い９２００万円と未払い２３００万円のうち、東北電がほぼ半額の５７６０万円を事実上負担し、市が残額の負担を受け入れる。
市は関連議案を１９日開会の市議会９月定例会に提出する。
和解案によると、約款上、過払いの返還に応じない東北電は、市の道路照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化事業への協力金として４６００万円を寄付する。
未払い額は１０年の時効を踏まえ、市が今年５月まで１０年間の１１４０万円を支払う。
和解に伴い、市の実質的な損失額は３４４０万円に圧縮された。
郡市長は責任を取り、自らの給与月額を２０％、副市長２人も１０％それぞれ１１月１日から３カ月間、減額するとした。
損失額のうち、半額の１７２０万円は課長級以上の管理職（市立病院医師や市立学校長、教頭を除く）に協力を求め、弁償する方針。
既に退職した元職員への協力要請も検討する。
道路照明灯を所管する小高建設局長のほか、建設局と各区役所の歴代担当課長、部長らのうち、現役の職員４０人を口頭厳重注意とする方針も示した。
市は和解に関する議案、市長と副市長の給与減額の条例改正案、東北電からの協力金、市街灯電気料を計上した補正予算案の３件を定例会に提出する。
郡市長は「公金の扱いが、あまりにずさんだったと言わざるを得ない。長年、不適切な事務が行われていたことを深くおわびする。正確、適正な事務執行が信頼の根幹と全職員が心に刻む」と陳謝した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190912_11030.html
同じ9月12日付の河北新報からは、和解に至った東北電力の事情などに関し、下記趣旨の関連記事もネット配信されていた。
東北電力は１１日、仙台市の道路照明灯問題で市との和解案に合意したことについて「市の省エネルギー推進や市民の安全安心の向上のお役に立てれば幸い」とコメントした。
東北電によると、過払い額９２００万円は約款や法律上、返還義務はない。
ただ、市との協議で「市民の税金で電気料金を賄っている部分もある。何とか対応できないか」との意見もあり、対応を検討。
「市の道路照明ＬＥＤ（発光ダイオード）化事業の趣旨に賛同し、協力金４６００万円を提供することを決めた」という。
結果的に協力金が過払い額の半分に当たる４６００万円となった理由は「一定の根拠で算定しているが、詳細は答えを控えたい」との説明にとどめた。
未払い額２３００万円のうち、民法上の不当利得の返還請求が認められる２００９年６月分～今年５月分の電気料金１１４０万円については支払いを受ける。
０９年５月分以前の残る１１６０万円は、民法の規定で請求権が消滅した。
東北電管内の東北６県と新潟県で、仙台市のように多数の契約不一致が発覚した自治体は他にないという。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190912_13021.html
（２０１９年９月３０日 修正８ ；追記）
2019年9月29日付で河北新報から、和解案を巡り議会が紛糾しているという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
仙台市が道路照明灯問題で東北電力と合意した和解案や損失額の穴埋めを巡り、２６、２７日にあった市議会９月定例会の代表質疑で、各会派から異論や疑問が噴出した。
東北電が過払い額の半分を実質負担する和解案には「相手に有利な内容」と指摘があり、市が管理職に穴埋めを求めた金額にも「理解できない」と批判が集中し、議場には厳しい声が飛び交った。
・・・・・
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190929_11023.html
（２０１９年１１月２７日 修正９ ；追記）
2019年11月27日付で河北新報からは、議会の反対により市の支払い分は全額、市の幹部などが負担する方針に変わったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
郡和子仙台市長は２６日、道路照明灯の電力契約を解除し忘れた問題で、市の損失額３４４０万円の半額を管理職が穴埋めする当初の方針を転換し、全額を穴埋めすると正式に表明した。
郡市長は定例記者会見で、「苦渋の決断だが、市議会の決議は重く受け止めなければならない。市民の信頼を回復する必要もあり、改めて精査し、全額穴埋めを決めた」と説明した。
市議会は９月定例会で東北電力との和解案に「確実な穴埋めを求める」と付帯決議を付け、２０１８年度一般会計決算は不認定とした。
「定例会後に思いを巡らせ、最終的な判断はつい先日だった」と明かした。
穴埋めには局長級、次部長級、課長級の親睦会費を充てる。
市によると、各親睦会への説明や承諾はこれからという。
郡市長は、「全額弁償に長い期間を要することは間違いないが、未来永劫（えいごう）ではない」と語った。
市職員にさらなる負担を求める一方、今月から始めた市長と副市長の給与減額の拡大に関しては、「検討の俎上（そじょう）に上げなかった」という。
代わりとして、市人事委員会勧告に伴い、通常は一般職と同様に１２月に実施する市長、特別職の期末・勤勉手当の引き上げを来年４月に延期するとした。
前市長や退職した幹部職員による穴埋めは、「（退職者団体の）会長に話をしたが、協力は任意であり、はっきり言える環境ではない」と述べるにとどめた。
市は過払い電気料９２００万円から東北電が市に寄付する協力金、未払い電気料の減額を差し引いた３４４０万円を損失と計算。
当初は類似ケースの最高裁判例などを踏まえ、半額の１７２０万円を管理職が穴埋めする方針を示していた。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191127_11019.html
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2019年9月12日付で中国新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午前８時３５分ごろ、福山市南手城町２丁目の化学薬品卸、Ｔ化学福山支店の従業員が、タンクから希硫酸が水路に流出していると福山地区消防組合に通報した。
市は、希硫酸約７５００リットルが約１キロにわたり水路に流れ出たとみている。
人的被害は出ていないという。
希硫酸は産業廃棄物処理業者などに販売するため、最大８千リットル入るタンクに貯蔵していた。
同支店によると、１１日夕に従業員がタンクにつながるパイプにある３カ所のバルブのうち二つを開けたままにしており、パイプにできた亀裂から漏れ出たとしている。
同支店は午前１０時ごろから、バキュームカーで流れ出た希硫酸の回収作業を開始。
中和するためアルカリ性の薬剤を水路にまくなどした。
１２日中におおむね中和が完了し、１３日以降は中和作業で生じた汚泥の回収を続ける。
川久保支店長は「地域の人に大きな迷惑を掛けてしまい申し訳ない。再発防止の対策を講じる」と説明した。
市は、消防からの連絡で午前９時ごろには事態を把握した。
しかし、市民へのメールでの注意の呼び掛けは約５時間半後になった。
流出状況について現場での情報把握を優先したとする。
希硫酸は毒劇物取締法で劇物に指定されている。
硫酸製造業者でつくる硫酸協会（東京）によると、希硫酸は気化せず、臭いもない。
ただ、触れればやけどを負うなど、「（水路に落ちて）高濃度の硫酸に全身が触れれば命に危険が及ぶ可能性もある」とする。
現場はＪＲ福山駅から南東に約３キロで、福山港内港に面した工場の立ち並ぶ地域。
水路は手城川排水機場から福山港につながるが、排水機場の樋門が閉まっており、海への流出はなかった。
９月12日18時59分にYAHOOニュース（中国放送）からは、ホースのつなぎ目が外れたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日、福山市にある化学薬品の卸会社で希硫酸が側溝に漏れ出る事故があり、市は住民に注意を呼び掛けています。
事故があったのは福山市南手城町にあるＴ化学福山支店です。
消防によりますと午前８時半ころ、「希硫酸が誤って河川に流れた」と、会社から通報がありました。
福山市によりますと、希硫酸を貯蔵しているタンクから、およそ７５００リットルが側溝に流れ出たということです。
現在、希硫酸を中和する作業をしていて、けが人はなく、付近の住民にも健康被害を訴える人はいないということです。
福山市は、住民に側溝に近づかないよう注意を呼び掛けています。
会社によりますと、「タンクの外にあるホースのつなぎ目が何らかの理由で外れ、希硫酸が流出した」ということで、１２日中に中和作業を終わらせるとしています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190912-00348900-rccv-l34
（ブログ者コメント）
以下は、中国新聞動画の２コマ。
青いガムテームらしきものでホースをつないでいたが、その部分が外れた・・・ようにも見える。
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2019年9月12日8時17分に埼玉新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11日午前11時半ごろ、埼玉県所沢市林1丁目、食品リサイクル会社「Ｊ」で、同市西所沢2丁目、アルバイト大谷さん（男性、25歳）が大型ミキサー内に落ち、搬送先の病院で死亡が確認された。
救出しようとした同市の男性（42）も意識不明の重体。
所沢署によると、大谷さんは養豚に使用する餌を作るための食品を撹拌（かくはん）作業中だった。
大谷さんは事務所の男性に「工具を落とした」と報告し、男性は「後で取るから大丈夫」と返答していたが、その後、ミキサー内に落ちていた大谷さんを発見した。
ミキサーは縦3.1メートル、横2.7メートル、高さ3メートルだった。
同署は大谷さんが誤って転落したとみて、詳しく調べている。
https://this.kiji.is/544658599238763617?c=39546741839462401
9月12日8時59分にＮＨＫ埼玉からは、２人とも死亡したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１１時半ごろ、埼玉県所沢市の食品リサイクル会社で、期限の切れた食品から養豚用のエサを作る大型のミキサーの中で、この会社のアルバイト従業員で所沢市の大谷さん（２５）が意識を失って倒れているのを、ほかの従業員が見つけ、消防に通報しました。
大谷さんは病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡しました。
また、大谷さんを助けようとミキサーの中に入った会社員の小林さん（男性、４２歳）も倒れて病院に搬送され、意識不明の重体となっていましたが、およそ１４時間後に死亡しました。
警察によりますと、大谷さんはミキサーの中に落とした工具を取ろうと、みずから中に入ったということです。
警察は、２人は目立った外傷がないことなどから、死因やミキサー内の酸素の濃度など当時の状況を詳しく調べるとともに、会社の安全対策が適切だったかについても捜査することにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20190912/1100006505.html
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2019年9月11日15時36分にＮＨＫ熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日熊本市の熊本県立総合体育館で、専門学校の生徒たちがダンスの練習をしている様子を教員がドローンで撮影中に、このドローンが観客席に落下し生徒２人が軽いけがをしました。
警察と消防によりますと、１１日午前１０時半ごろ熊本市西区上熊本１丁目の熊本県立総合体育館で、専門学校の生徒たちおよそ４５０人が参加して運動会のダンスの練習をしている様子を、教員がドローンで撮影していたところ、操縦を誤り、観客席にいた生徒にぶつかったということです。
警察の調べによりますと、ドローンは幅がおよそ５０センチ、高さがおよそ８センチ、重さがおよそ１キロで、体育館の北側の観客席で見学していたいずれも１０代の専門学校生２人にぶつかり、このうち１人は顔に、もう１人は左腕と右足首に、軽いけがをしたということです。
操縦していたのは、このドローンを所有していた専門学校「大原学園熊本校」の４０代の男性教員で、操縦には慣れていたということですが、操縦の途中で観客席とドローンとの距離感がわからなくなってしまったと話しているということです。
国土交通省航空局によりますと、建物の中でドローンを飛ばすのに、航空法上の制限はないということです。
警察では、事故の原因を調べるとともに、安全管理に問題がなかったのか、学校側から詳しく事情を聞くことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20190911/5000006329.html
9月12日11時28分に熊本新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前１０時４０分ごろ、熊本市西区上熊本１丁目の県立総合体育館内で、専門学校大原学園熊本校（同区春日）の学生約４５０人が運動会の練習中、練習風景撮影のため飛行中のドローン（小型無人機）が落下し、１０代の女子学生２人に当たった。
２年生は顔、１年生は腕にそれぞれ擦り傷などの軽いけが。
国土交通省によると、県内でドローンの落下による負傷事故は初めてとみられる。
熊本中央署によると、落下したのは４０代の男性教員が操縦していたドローン（縦約５０センチ、横約６０センチ、高さ約１０センチ、重さ約１キロ）。
観客席の学生２人の頭上約１メートルから落ち、当たったという。
同校によると、教員はドローンの操縦資格を持っており、「学生に近づき過ぎてしまった」と話したという。
署は、教員が操縦を誤ったとみて、業務上過失致傷の疑いも視野に捜査する。
同校の柳川部長代理（５９）は「学生にけがをさせてしまい本当に申し訳ない。もっと念入りに準備するべきだった」と話した。
https://this.kiji.is/544715166326539361?c=39546741839462401
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の１コマ。
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2019年9月10日18時40分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
首都圏を直撃した台風１５号は各地に被害をもたらしました。
千葉県では、強風によって倒れたゴルフ練習場の鉄柱が近くの住宅を壊し、けが人も出ました。
関西の住宅街にも数多くあるゴルフ練習場。
安全対策はどうなっているのか、取材しました。
※あとは音声情報のみ。
主要画面は以下のとおり。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190910/2000019999.html
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2019年9月10日22時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
10日午前8時半ごろ、東京都世田谷区南烏山3のアパート解体現場で、出勤してきた30代の男性作業員から「男性3人がけいれんしている」と119番があった。
成城署によると、木造2階建ての2階一室で、20代のベトナム人とみられる男性作業員3人が倒れていた。
2人は既に死亡しており、1人は病院に搬送されたが意識不明の重体という。
同署によると、この室内から一酸化炭素が検出された。
室内には物が燃やされた跡はなく、ガス給湯器もホースが外れた状態で動いていなかった。
捜査関係者によると、1階の室内で発電機を稼働させており、排ガスに含まれた一酸化炭素が2階に回った可能性があるという。
現場では9日から6人で解体作業に当たっていた。
倒れた3人は私服姿で、作業開始前だったとみられる。
https://mainichi.jp/articles/20190910/k00/00m/040/201000c
9月11日14時12分にＮＨＫ首都圏からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日の朝、東京・世田谷区南烏山のアパートの解体現場で、２０代の外国人の作業員とみられる男性３人が倒れているのが見つかり、このうち２人が死亡しました。
警視庁によりますと、現場からは高い濃度の一酸化炭素が検出されていましたが、その後、現場を詳しく調べたところ、当時建物の１階部分で発電機が使われていたことがわかりました。
また、男性３人が倒れていた２階部分ではエアコンがつけられていて、窓やドアはほとんど閉めきられていたということです。
警視庁は、発電機から排ガスが発生して建物内に充満し、一酸化炭素中毒を起こした疑いがあるとみて詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190911/1000035800.html
（２０１９年９月２２日 修正１ ；追記）
2019年9月21日18時19分に毎日新聞からは、１階で動かしていた発電機の排ガスが外してあったコンセントカバー部分から２階の部屋に入ってきたらしいという下記趣旨の記事が、現場の図解付きでネット配信されていた。
作業員2人が死亡、1人が重体となった事故は、階下の発電機から発生した一酸化炭素（CO）が、壁の内部の空洞を伝って作業員がいた部屋に広がったために起きたとみられる。
警視庁成城署の再現実験で判明した。
建設現場では同様の事故が後を絶たないうえ、発電機は一般家庭でも使われることから、厚生労働省は注意を呼びかけている。
3人はいずれも技能実習生のベトナム人男性。
30歳と23歳の2人が死亡した。
午前8時半ごろ、解体中の木造2階建てアパートの2階一室で倒れているのを同僚が見つけた。
同署によると、3人がいた部屋のエアコンが動いており、電源として真下の部屋でガソリンを燃料とする発電機を稼働させていた。
1、2階とも解体作業に伴い壁のコンセントカバーが外してあり、この隙間（すきま）などからCOを含む発電機の排ガスが2階の部屋に広がった可能性がある。
COは無色、無臭で、軽い頭痛や吐き気の後に意識を失ってしまう。
厚労省の2015年の調査では、CO中毒による労災で1年間に5人が死亡、46人に休業4日以上を要する症状が出た。
このうち発電機の使用に伴う死者は1人、症状が出たのは9人で全員が建設業だった。
騒音や粉じん飛散を防ぐため窓を閉めていたケースなど、いずれも換気不十分が原因だった。
厚労省化学物質対策課の阿部・中央労働衛生専門官は「会社が作業員にCOの危険性を教育することが大切だ」と話す。
東日本大震災では、停電中に会社や住宅で発電機を使ったことによる死亡事故が宮城県や東京都などで相次いだ。
18年の北海道地震でも同様の死亡事故が起き、各自治体が注意を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20190921/k00/00m/040/128000c
（２０１９年１０月１２日 修正２ ；追記）
2019年10月11日付で毎日新聞東京版夕刊から、現場の推定見取り図がネット配信されていた。
※文字情報には新規情報が含まれていないため転載割愛。
https://mainichi.jp/articles/20191011/dde/007/040/042000c
[0回]
2019年9月10日14時30分に紀伊民放から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
和歌山県串本町消防本部は９日、同町古座の動鳴気漁港で夜間潜水訓練をした。
潜水隊１０人と古座消防署第２警防班４人が参加し、有事に備えた。
新しい隊員が入ったことから、視界の悪い夜の海中を経験してもらい、潜水技術の向上を図ろうと５年ぶりに実施した。
ウエットスーツに空気ボンベを背負った隊員たちは２班に分かれ、岸壁から海へ飛び込んだ後、水深５～７メートルまで潜り、水中ライトで海底を照らしながら目的物を検索する訓練をした。
地上隊との連携の確認や、マスクとベルトを海中で外して着け直す訓練やボンベを外して呼吸を止める訓練もした。
消防隊員のうち、適性検査を通過し、潜水士の免許を取得した消防隊員が潜水隊員になっている。
同本部には１１人おり、月２回、昼間の通常訓練をしている。
海や川の事故で行方不明になった人の捜索や海に車が転落した際などに出動しているが、管内では釣り人の救助で出動することが多いという。
潜水隊は通常、視界が悪く危険を伴う夜間は活動しないが、水の透明度があり、水の流れがないなど、安全が確保できていると隊長が判断した場合は、夜間でも活動するという。
https://www.agara.co.jp/article/22447/
9月10日11時54分にＮＨＫ和歌山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
夜間の水の事故を想定した潜水訓練が９日夜、串本町の漁港で行われ、串本町消防本部の隊員、１０人が参加しました。
訓練は、夜間の視界が悪い状態での潜水技術の向上を目的に行われたもので、串本町消防本部が夜間の訓練を行うのは５年ぶりです。
訓練は、動鳴気漁港の水深およそ７メートルの地点で行われ、潜水隊員は、まず、ボンベを背負わずに海に飛び込み、海底まで潜る訓練を行いました。
続いて、海底に沈んだものを見つける訓練では、ボンベを背負った隊員が、海中で円を描くように泳ぎ、ライトで海底を照らしていました。
初めてこの訓練に参加したという隊員は、「日中と比べて視界が悪かった。災害は昼夜問わず起こるので、これからも訓練に励んでいきたい」と話していました。
串本町消防本部の寺島消防長は、「我々は、長い海岸線や大きな川を管轄しているので、訓練を重ねていきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/wakayama/20190910/2040003697.html
（ブログ者コメント）
以下は、ＮＨＫ映像の２コマ。
[0回]
2019年9月9日17時55分にＮＨＫ香川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午後２時まえ、高松市前田東町の市道で、地中に埋められた水道管を取り替える工事をしていた業者から「工事中に火が出た」と消防に通報がありました。
消防隊員が駆けつけたところ、水道管の近くに埋められていたガス管から炎が上がり、５５歳の男性作業員が、顔に軽いやけどをしていたということで、この作業員は病院に運ばれて手当てを受けたということです。
現場ではガス会社がガスの供給を一時的に停止したため、ほどなくして炎はおさまったということですが、周辺のおよそ１６０世帯では、午後４時すぎまでガスが使えない状態になったということです。
現場では、やけどをした作業員がドリルを使って、深さ１メートルほどの穴を掘っていたということで、警察は作業員が誤ってガス管に穴を開けた結果、作業によって飛び散った火花が漏れ出したガスに引火したとみて詳しい状況を調べています。
事故が起きた現場は、高松琴平電気鉄道の長尾線の高田駅から南西に２５０メートルほど離れた住宅街です。
現場の近くに住む男性は「私が見たときは穴の中から腰の高さくらいまで炎が上がっていました。火を消し止めるまで時間がかかっていたので心配でした」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190909/8030004638.html
（ブログ者コメント）
以下は映像の３コマ。
[0回]
2019年9月9日19時3分にYAHOOニュース（広島テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
屋根を修理していた６０代の男性従業員が転落。死亡した。
事故があったのは呉市川尻町の金属加工会社だ。
午後１時１０分頃会社の従業員から「屋根の上から人が落ちた」と消防に通報があった。
警察によると、事故当時、従業員３人がスレートとトタン製の工場の屋根を修理しており、作業中にトタン部分が抜けて、６０代の男性従業員が約１０メートルの高さから工場のコンクリート製の地面に転落した。
男性は呉市内の病院に運ばれたが、午後４時前に死亡が確認された。
警察は、転落した経緯など事故の原因を調べている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190909-00000719-htv-l34
9月10日8時15分にＮＨＫ広島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午後１時すぎ呉市川尻町にある金属加工メーカーの工場で、「屋根を修理していた従業員が地面に転落した」と消防などに通報がありました。
警察によりますと、転落したのは、この工場の従業員で、広島市安芸区に住む瀬戸さん（男性、６３歳）で、近くの病院に運ばれましたが、全身を強く打って、およそ３時間後に死亡しました。
この工場ではベルトコンベアなどを製造し、当時、３人の従業員が工場の屋根を溶接しながら修理していたところ、瀬戸さんが屋根を踏み抜き、およそ１０メートルの高さから落下したということです。
当時、瀬戸さんは転落を防止する安全帯やヘルメットを着用していなかったということです。
警察は、瀬戸さんが誤って転落したと見て、従業員から話を聞くなどして詳しい状況を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20190910/4000005434.html
（ブログ者コメント）
以下は放映の１コマ。
[0回]
2019年9月11日7時55分に岐阜新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
岐阜市教育委員会は１０日、鶉小学校（同市中鶉）の運動場にある夜間照明用の電柱１本が９日に折れて倒れた、と発表した。
１年生が体育の授業を行っていたが、けが人はいなかった。
校舎など建物への被害もなかった。
市教委によると、９日正午ごろ、運動場北側に立つ約１３メートル、根元の直径約５０センチの電柱が根元付近から折れて倒れた。
学校から市教委に連絡があった。
電柱は１９７９年に設置したコンクリート製で、照明機器が付いていた。
校内にある照明機器の付いた電柱７本のうちの１本。
原因は調査中。
電柱の耐用年数は約４０年で、内部の鉄筋にさびが見られるという。
倒れた弾みで桜の木の枝が折れた。
市立の小中学校、高校、特別支援学校の全７０校には、照明機器の有無にかかわらずコンクリート製の電柱が９５５本設置されており、市教委は全学校の運動場の使用を中止した。
市職員が１１日までに緊急点検を行い、安全が確認できた学校から順次使用を再開する。
後日、専門家による劣化状況などの調査も行う。
https://www.gifu-np.co.jp/news/20190911/20190911-172322.html
9月11日15時34分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜市教育委員会は１０日夜、市立鶉小学校（岐阜市中鶉）の校庭で９日昼、照明装置が付いた高さ約１３メートルのコンクリート製の電柱が突然倒壊したと発表した。
老朽化が原因とみられ、市教委は１０日から、全市立学校７０校の校庭の使用を禁止。
１１日以降、倒壊の恐れがないことが確認され次第、随時使用再開を認める方針だ。
発表によると、当時は小学１年生のクラスが校庭で体育の授業をしていたが、電柱は校庭の隅にあり、けが人はなかった。
倒壊した電柱は１９７９年の製造。
根元付近の直径は約５０センチで、地中に約２・７メートル埋まっていた。
耐用年数は約４０年とみられ、地表約５０センチ下の所から折れており、「ゆっくり傾いていった」との目撃証言がある。
市が全７０校を対象にコンクリート製の電柱９５５本を調査したところ、うち２５８本が７９年以前の製造であることが確認された。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190911-OYT1T50179/
[0回]
2019年9月9日18時6分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
9日午前7時半ごろ、千葉県木更津市北浜町1のホテル「龍宮城スパホテル三日月」から「火災が発生した」と119番があった。
消防車など10台が出動し、約9時間燃え続け、午後4時55分ごろ、鎮火した。
同市消防本部と県警木更津署によると、5階建ての温泉施設（スパ）棟の2階にある機械室付近から出火し、煙が充満。
機械室など約220平方メートルを焼いた。
5階のレストランに宿泊客ら約300人がいたが、全員避難し、けが人はいないという。
ホテルは台風の影響で停電し、非常用電源に切り替えて営業していた。
市消防本部と同署は出火原因を詳しく調べる。
https://mainichi.jp/articles/20190909/k00/00m/040/134000c
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。