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2019年2月28日に信濃毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岡谷市の諏訪湖釜口水門で２７日に起きた誤放流について、県諏訪建設事務所は２８日の記者会見で、水門の「堰柱（せきちゅう）」上にある操作盤の交換工事が原因との認識を示した。
６つある上段ゲートのうち、２つが突然全開になって天竜川への放流量が増大したが、詳しい原因は分かっていない。
県職員が誤放流を止めようとしたが、通常の手順では機器が反応せず、別の方法でゲートを閉じたことも分かった。
全開になったのは天竜川右岸側の１号と２号のゲート。
釜口水門では昨年９月から今年３月までの予定で、堰柱上の操作室にある操作盤の交換工事をしていた。
２７日は最も右岸側にあり、１号ゲートに接する堰柱上で業者が作業をしていた。
同建設事務所によると、閉じていた１号、２号のゲートが突然全開になったのは午後４時５０分ごろ。
業者と天竜川左岸側にある管理棟にいた県職員が気付き、管理棟と堰柱上の操作室の操作盤で元に戻そうとしたが、反応しなかったという。
機器のメーカーに問い合わせて復帰の方法を探り、午後６時２０分にようやく通常の状態に戻した。
誤放流の影響で、天竜川の水位は釜口水門近くで最高１．７ｍほど上昇。
諏訪湖の水位は７５ｃｍから３ｃｍ低下した。
ゲートを戻したことで、天竜川の水位は２７日中に通常に戻った。
同建設事務所は、誤放流が起きた２つのゲートは当面閉じたままとし、原因究明を急ぐ。
操作盤の交換工事も見合わせる。
１９８８（昭和６３）年完成の釜口水門で、ゲートが突然全開となるトラブルは初めてという。
出典
『釜口水門 誤放流「操作盤工事が原因」 県会見』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190228/KT190228FSI090012000.php
2月28日17時54分にＮＨＫ信州からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後５時ごろ、諏訪湖から天竜川へ流れる水の量を調節する唯一の水門「釜口水門」で、６つあるゲートのうち２つが全開になっているのを職員が見つけた。
これに伴って水が一気に天竜川に放流され、水門に近いところでは一時、水位が１ｍ７０ｃｍほど上昇したため、水門を管理する県は、被害が出るおそれがあるとして、関係機関にいつでも出動できるよう待機を求める警報を出した。
県の職員が機器を操作してゲートを閉じようとしたものの、反応せず、機器が使えるようになるまでのおよそ１時間半ほどの間、諏訪湖から大量の水が流れ続けた。
県によると、けがをした人などの被害の情報はないという。
出典
『水門が突然全開 大量の水が放流』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/20190228/1010007813.html
3月1日付で中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県諏訪建設事務所によると、釜口水門は管理棟から水門上部の操作盤３台を介してゲート６基の開閉を制御している。
このうちの１台を交換する作業をしていた午後４時５０分ごろ、閉じていたゲート２基が突然全開し、制御不能となった。
職員らがすぐに気付いて操作盤を調整し、同６時２０分ごろ１基を全閉、もう１基を通常の開度に戻した。
操作盤は老朽化に伴い順次交換する計画で、最初の工事だった。
出典
『操作盤工事中に全開 被害はなし、釜口水門の不具合』
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20190301/CK2019030102000029.html
（２０１９年３月８日 修正１ ；追記）
2019年3月8日付で中日新聞から、30年以上も前の機器ゆえ詳細なデータが残っておらず、その状態で回路設計を余儀なくされたため結果として回路が誤接続されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
県諏訪建設事務所は７日、ゲートを開閉する操作盤の制御回路に不備があったことが原因と発表した。
老朽化に伴い交換した操作盤からゲートにモーターの動力を伝える「接続器」に、誤って電気が送られ、制御不能になった。
接続器は、自動車のクラッチのような機能を持つ。
設備のメンテナンス時には通電してニュートラル状態にするが、操作盤の交換工事を終えて確認作業中に、突然、通電が起き、制御不能となったフラップ式のゲートが諏訪湖からの水圧で下流側に倒伏した。
接続器は３０年以上前の機器で、詳細なデータが残っておらず、操作盤の更新を請け負った電気工事業者が、メーカーと連絡を取り合いながら、制御回路を設計、製作したという。
県諏訪建設事務所の丸山所長は、「結果的に、本来の動きとは異なる回路を設計した」と説明した。
再発防止策として、工事前に県と請負業者間で想定されるリスクを洗い出し、工事の際には関係機関に情報提供するとした。
今回のような問題が起きた場合の新たな連絡態勢も確立する。
操作盤は水門の上部に３基あり、現在中止している交換工事は、業者に動作確認試験の計画を再検討させ、安全性を確認した上で再開する。
出典
『操作盤・制御回路に不備 諏訪湖の釜口水門全開問題』
https://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20190308/CK2019030802000010.html
3月7日付で信濃毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
制御不能になったゲートは自由に動く状態になり、諏訪湖からの水圧で天竜川方向に倒れ、全開になったという。
・・・・・
一方、県諏訪建設事務所は今回、誤放流を把握した直後から、下流の市町村などに電話で放流量の増大を伝え、注意を喚起。
水門に近い区間では、天竜川沿いに設置したサイレンを鳴らしたが、天竜川漁協（伊那市）には連絡していなかった。
大雨で放流量を増やす際、同漁協にはファクスで連絡しているため、同建設事務所は「電話連絡から漏れてしまった」と釈明した。
県は。今回のような突発的なトラブルに備え、新たな連絡の方法を構築する見通しだ。
出典
『釜口水門の誤放流、「接続器」に不具合か』
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190307/KT190306FTI090019000.php
※以下は、長野県諏訪建設事務所からの図解付きプレスリリース。（本文転記省略）
『釜口水門放流ゲートの不具合発生の原因及び再発防止策について』
https://www.pref.nagano.lg.jp/suwaken/jigyo/documents/press20190307.pdf
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2019年2月28日10時0分に伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２７日午後１時５５分ごろ、三重県尾鷲市国市松泉町の中部電力尾鷲三田火力発電所のタービン建屋２号機の西側に隣接する変圧器から出火。
約１００ｍ２を焼き、約６時間半後に鎮火した。
けが人はなかった。
中電と警察などによると、同日午前９時ごろから、市外の委託業者の作業員７人が、高さ約３ｍ、幅約３ｍ、奥行き約６ｍの変圧器を油圧カッターで切り取る解体作業をしていた。
解体作業中に出火し、作業員が１１９番した。
出火当時、発電所構内には関連会社の従業員を含む１１６人がいた。
尾鷲火力は昭和３９年に１、２号機、６２年に３号機が運転を開始。
新鋭火力の登場や老朽化などから、２号機は平成１６年に、１、３号機は昨年１２月に廃止している。
中電によると、昨年１２月までに構内のタンクから重油と原油をすべて抜き取っており、爆発する恐れはない。
出典
『尾鷲三田火力で火災 変圧器の解体作業中 三重』
https://this.kiji.is/473656478176642145?c=39546741839462401
2月28日19時28分にＮＨＫ三重からは、カッター刃の温度が上がり残留油に着火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察と消防は２８日朝から現場検証を行い、火事の原因を調べていたが、解体作業の最中に変圧器の中に残っていた絶縁用の油に火がつき燃え広がっていたことが、警察と消防への取材でわかった。
作業は、建設用機械に金属部品を切断できるはさみのような装置を付けて行われていたが、変圧器の解体が進むうちに刃の部分などの温度が上がり、油に火がついたとみられるという。
警察は作業関係者から話を聞き、防火対策が十分だったかどうかも調べることにしている。
発電所では３つの発電機すべてが去年１２月までに廃止され、当時は変圧器の解体作業が行われていたという。
出典
『変圧器内の絶縁油が燃え火災に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20190228/3070001115.html
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2019年2月26日19時26分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
用水路や側溝への転落事故で死亡した人は、去年までの３年間で少なくとも５８人、けがをした人は１８７人に上ることが、県内各地の消防への取材で明らかになった。
ＮＨＫは、県内８つの消防本部に対して、去年までの３年間に用水路や側溝への転落事故などで出動した件数、死亡した人やけがをした人の数、けがの程度について取材した。
結果をＮＨＫが独自にまとめたところ、県内で用水路や側溝への転落事故などで現場や搬送先の病院で死亡した人は、病死や自殺とみられるケースをのぞいて、少なくとも５８人、けがをした人は１８７人に上ることが分かった。
このうち死亡した人は、県警察本部の統計と比べると１４人多く、県がまとめたデータと比べると２人多くなっている。
また、けがをした人は、県警察本部の統計と比べると１８４人多く、県は、けが人のデータをまとめていなかった。
これについて、水難事故に詳しい長岡技術科学大学大学院の斎藤秀俊教授は、「警察単独の数字、消防単独の数字と、統計の取り方が全然ばらばらになっている。事故を防ぐためには、行政が先頭に立って関係機関に協力を要請し、けがをした人を含めて、県内でどのくらいの事故が起きているかを共有することが大切だ」と指摘している。
出典
『用水路事故３年間で死亡５８人』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20190226/3060001395.html
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2019年2月26日18時39分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は２６日、有害廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約に、汚れたままの廃プラスチックを加える提案をすることを決めた。
４月２９日からスイスで開催される同条約締約国会議で、ノルウェーと共同で提案する。
相手国の同意なしに、汚れた廃プラの輸出入はできなくなる。
海の廃プラ汚染が国際的な問題となるなかで、日本が率先して取り組む姿勢を示す。
バーゼル条約は、国連環境計画（ＵＮＥＰ）が１９８９年に策定した、廃棄物の移動を規制する国際的な枠組み。
現在は１８７カ国・機関が加盟している。
これまで、医療廃棄物や鉛蓄電池、廃油などが対象となっているが、飲み残しが入ったままのペットボトルや食べかすが付いたままの汚れたプラスチックは対象外だった。
原田環境相は２６日の記者会見で、「プラスチック汚染が国際的に懸念されている。日本がリードしていく」と述べた。
６月に日本で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて、日本の廃プラ対策を国際的に発信する狙いもある。
日本は、廃プラのリサイクルを進めるために東南アジアなどの途上国に輸出しており、汚れたものも含まれている。
出典
『汚れた廃プラ、政府が輸出規制へ バーゼル条約に提案』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41772090W9A220C1I00000/
2月26日19時36分に毎日新聞からは、日経記事とはスポットの当て方が若干異なる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原田環境相は２６日の記者会見で、汚れてリサイクルできないプラスチックごみを中国などアジア各国へ輸出してきたことについて、「基本的には、やめなければいけない」と述べ、原則禁止とする考えを表明した。
今秋にも関係省令を改正し、輸出手続きを厳格化する。
今後は、プラごみの削減やリサイクルを強化する方針だ。
日本を含む先進国はプラごみを自国内で処理しきれず、安価な原料として受け入れるアジア諸国に輸出してきた。
日本は２０１７年に約１５０万トンを輸出。
この中には
▽たばこの吸い殻が入ったペットボトル
▽建物解体で木くずや土砂が混じった断熱材
▽正しくリサイクルされなかった家電製品
なども多いという。
世界最大の輸入国だった中国は、１７年末にプラごみの輸入を禁止。
日本は輸出先を変え、１８年には約１００万トンを輸出したが、台湾やマレーシアなど、他のアジア各国・地域も輸入制限の動きを見せている。
環境省によると、廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約の締約国会議が４月末からスイスで開かれ、条約の対象品目に「汚れたプラスチック」を追加する改正案が議論される。
日本も提案に賛同し、プラごみ輸出の際には相手国の同意を必要とするなど、規制強化する方針だ。
会見で原田環境相は、「これからは発生量を抑え、きちんとリサイクルできる体制を作るのが基本だ」と強調した。
出典
『プラスティック危機 廃プラ輸出を原則禁止へ 削減・リサイクルを強化へ』
https://mainichi.jp/articles/20190226/k00/00m/040/186000c
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2019年2月26日14時59分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、検査状況の写真付きでネット配信されていた。
現在営業する日本の遊園地で最も古い歴史を持ち、京阪電鉄（大阪市中央区）が実質的に直営する「ひらかたパーク」（大阪府枚方市）。
そのジェットコースターの定期検査を、３０年以上にわたり、鉄道技術者が担っている。
遊具メーカーに任せる運営会社が多い中、乗客の命を守る職人技を来園者の安心感につなげている。
車両基地でチェックする取り組みは、次代に引き継がれようとしている。
ひらパーの愛称で親しまれ、京阪電鉄の１００％子会社の京阪レジャーサービスが運営。
１９１２年に開園し、８８年から、遊園地の約６ｋｍ南にある京阪電鉄寝屋川車庫（同府寝屋川市）で、ジェットコースターの一種「レッドファルコン」を年１回運んで定期検査するようになった。
現在は５機種を車庫で毎年検査。
法令上は３年に１回と定められている、スピードの出ないトロッコ型コースター「ころっとろっこ」も、毎年の検査対象だ。
巨大クレーンのほか、目に見えないほど小さな車軸の亀裂を調べる専用の機器などを使い、技術者らが鉄道車両と同じように、遊具の車輪や台車を入念にチェック。
自社の施設なのでコストを抑えられるほか、部品を車庫で作ったり、メーカーが推奨する時期より早く部品を取り換えたりできるメリットもある。
「この乗りもん、大丈夫なんか」。
エキスポランド（大阪府吹田市、０９年閉園）の絶叫マシンで０７年に死亡事故が起きて間もない頃、レジャーサービス社員の岩城さん（男性、４０歳）は来園者からこう声を掛けられ、鉄道の車庫で入念に調べていることを伝えたという。
自身も車庫で技術者とともに検査にあたり、「お客さんの笑顔をなくさないようにしたい」と話す。
整備不良などによる事故は起きておらず、車庫で遊具の作業責任者を務める京阪電鉄社員の小邨（こむら）さん（男性、５２歳）は、「ここでは、お客さんの顔は見えないが、電車に携わるプロとして、これからも見落としがないよう頑張りたい」と語る。
【ユニークなアイデアで奮闘続ける「ひらパー」】
鉄道会社が遊園地の遊具を定期検査しているケースは珍しい。
西武鉄道の沿線にあり、西武グループの企業が運営する「としまえん」（東京都練馬区）や「西武園ゆうえんち」（埼玉県所沢市）も、かつては所沢車両工場（同市）で検査していたが、２０００年の工場閉鎖後は遊具メーカーに任せているという。
私鉄各社は旅客獲得につなげようと、沿線に遊園地をオープンしてきた。
しかし、少子化や娯楽の多様化を背景に苦戦を強いられ、関西では０１年開園のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）が人気を集め、００年代に閉園が相次いだ。
そうした中、ひらパーは、枚方市出身でアイドルグループⅤ６メンバーの岡田准一さんによるコミカルなＣＭなど、ユニークなアイデアで奮闘を続けている。
出典
『「ひらパー」コースター 安全第一、鉄道技術者が整備30年超』
https://mainichi.jp/articles/20190226/k00/00m/040/066000c
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2019年2月26日11時55分に産経新聞から、下記趣旨の記事が現場の写真付きでネット配信されていた。
自転車の男性を転倒させ重傷を負わせて逃げたとして、大阪府警曽根崎署が大阪市北区の派遣社員の男（３２）について、起訴を求める「厳重処分」の意見を付け、重過失傷害容疑などで書類送検したことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。
男も自転車を運転中で、男性とぶつかりそうになったが接触はしておらず、同容疑での立件は異例。
男性は事故のショックで当時の記憶がなく、当初は自己転倒とみられたが、同署は防犯カメラの映像などから、男の悪質な運転が事故を招いたと結論付けた。
同署によると、事故が起きたのは同区浮田（うきた）の片側２車線の直線道路。
昨年１１月１２日午前７時５０分ごろ、転倒している自転車の男性（４０）を通行人の女性が見つけ、１１９番した。
病院に搬送された男性は一命を取り留めたが、頭蓋骨骨折などの重傷。
その上、事故当時の状況を覚えていなかった。
自転車にも車両と接触した痕跡はなく、当初は自己転倒との見方が強かった。
ただ、負傷程度が大きいことなどから、同署がほかの可能性も視野に周辺の防犯カメラを調べた結果、もう１台、スポーツタイプの自転車が走行していたことが判明。
さらに、男性の転倒から数分後、同じ自転車が現場まで様子を見に戻っていたことも分かった。
同署は近くに住む運転者の男を割り出し、事情聴取。
男は「ぶつかりそうになり、相手がこけた。文句を言われるのが嫌で逃げた」と供述した。
同署は、男性が車道の左端を走行していたところ、歩道を対向してきた男が植え込みの陰から車道に飛び出してきたと判断
十分な安全確認をしなかったなどとして昨年１２月、重過失傷害と道交法違反（ひき逃げ）容疑で男を逮捕。
その後釈放し、任意で捜査を続け、今月２５日に送検した。
出典
『接触していない事故で異例の立件 大阪府警』
https://www.sankei.com/affairs/news/190226/afr1902260010-n1.html
2月26日12時31分に産経新聞からも、同趣旨の記事が解説図付きでネット配信されていた。
相手と接触していなくても、危険な運転で事故を誘発すれば刑事責任を問える－。
大阪府警の判断は、悪質な自転車運転が絶えない現状に警鐘を鳴らしたといえる。
専門家からも、「利用者は、自転車にも危険性があると認識し、ルールを知ってマナーを向上させる必要がある」との声が上がる。
非接触の事故で自転車の運転者が刑事責任を問われたケースは全国でもほとんどないが、大阪では過去に重大事故が起きている。
平成２３年５月、大阪市浪速区の国道でタンクローリーが歩道に突っ込み、男性２人が死亡した。
捜査の結果、タンクローリーは前方に割り込んできたワゴン車を避けようと、急ハンドルを切っていたことが判明。
さらにワゴン車は、信号のない場所を横切ろうとした自転車を避けていたことが明らかになった。
府警は、自動車運転過失傷害（後に同致死に切り替え）容疑で車２台の運転手を逮捕するとともに、事故を誘発したとして、当時６０歳だった自転車の男を重過失致死容疑で逮捕。
運転手２人が不起訴となる一方、自転車の男は起訴され、有罪判決を受けた。
交通問題に詳しい谷清司弁護士（大阪弁護士会）は、「直接の接触がなくても、無謀で不注意な運転と死亡や負傷との因果関係があれば、刑事責任を問われる可能性は十分ある」と指摘。
「自分が事故に関係している可能性があれば、通報したり、その場に残って対応したりすべきだ」と話す。
警察庁によると、ここ１０年間は毎年、自転車とぶつかって数人の歩行者や自転車利用者が犠牲となっている。
スマートフォンを操作しながらの運転など、危険な行為も目立つ。
谷弁護士は、「自転車も車両で、人を傷つける危険は十分ある。軽はずみでマナーの悪い運転が被害者に重傷を負わせることを認識し、ルールやマナーを学ぶ必要がある」としている。
出典
『「自転車にも危険性」マナー向上が課題』
https://www.sankei.com/affairs/news/190226/afr1902260014-n1.html
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2019年2月26日1時37分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
高齢者が運転する電動アシスト自転車の死亡事故が後を絶たず、「特性をよく理解して利用してほしい」と専門家らが呼びかけている。
筋力が衰えても楽にスピードを出せる利点がある一方、通常の自転車より車体が重く、加速やブレーキなどで注意が必要。
認知能力の低下によって事故回避の操作が遅れてしまう恐れもあるという。
２０１８年８月、愛知県春日井市の信号機のない市道の十字路交差点で、電動自転車に乗った男性（当時９３）が出合い頭にタンクローリーと衝突。
頭を強く打ち、搬送先の病院で亡くなった。
警察によると、交差点の手前で男性に一時停止義務があったが、止まらずに進入。
ぶつかる直前、自転車のブレーキをかけたが間に合わなかったとみられる。
「本人も予期せぬスピードが出て、認知能力の低下も相まって間に合わなかった可能性がある」（捜査関係者）
電動自転車は、加速でペダルを踏み込む際、電動モーターによる補助を得られ、通常の自転車より少ない力で時速２０ｋｍ以上のスピードを出すことができる。
モーターによる補助力は、最大で人がこぐ力の２倍。
１０ｋｍを超えると補助力は徐々に下がり、道路交通法に基づき、２４ｋｍ以上では補助が働かないようになっている。
慣れないうちは、思った以上にスピードが出てしまう恐れがあるほか、車体が２０～３０ｋｇ程度と重いため、ブレーキをかけて止まるまでの距離が長くなったり、低速で不安定になったりする。
また、ペダルに足を乗せただけで補助力が働いて急発進する危険もある。
警察庁によると、電動自転車が当事者となった人身事故は１８年、全国で２２４３件発生。
過去５年間で１．７倍に増えた。
死者が出たのは４６件で、うち３７件の運転者は６５歳以上だった。
死亡事故に占める６５歳以上の運転者の割合は近年、８～９割で推移している。
事故の増加を受け、東京都は１８年度から、６５歳以上を対象にした講習会を開催。
電動自転車に試乗してもらったうえで、
▽ヘルメットを着用する
▽片足で乗る「ケンケン乗り」をしない
▽車体が重くスピードが出やすい
といった注意点を伝えている。
警察庁の事故統計を分析している公益財団法人「交通事故総合分析センター」（東京）の西田特別研究員は、「年をとって認知能力が落ちると、急ハンドルや急ブレーキなど衝突回避の適切な操作ができず、電動自転車のスピードに対応できない恐れもある」と指摘。
「購入を検討する高齢者には、行政やメーカー、自転車店などが特性をきちんと説明して理解してもらうことが重要だ」と話している。
【１８年の国内販売６６万台】
電動アシスト自転車は１９９３年に国内初の製品が発売され、経産省によると、２０１８年の国内販売台数は約６６万７０００台。
０８年と比べると約２．４倍になった。
幼い子供を抱えるファミリー層に加えて、「近年は高齢者の利用も広がっている」（東京都の交通安全担当者）。
高齢者の自動車事故の増加が社会問題となり、運転免許を返納する人も増えるなか、代替の移動手段の一つとして電動自転車が選ばれているとみられる。
栃木県足利市や松江市など、運転免許の返納を勧める代わりに電動自転車の購入に数万円の補助金を交付している自治体もある。
出典
『電動自転車、高齢者の事故相次ぐ 加速に注意を』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41742980W9A220C1CC1000/?n_cid=NMAIL007
（ブログ者コメント）
高齢者を含めた電動自転車運転時の事故は、本ブログでも何件か紹介スミ。
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2019年2月26日付で茨城新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構(原子力機構)核燃料サイクル工学研究所(東海村村松)の放射線管理区域内で１月、核燃料物質が漏れた問題で、原子力機構は２５日、原因について、作業員が核燃料物質入りの貯蔵容器を包む樹脂製の袋に誤って穴を開けた可能性が高いと発表した。
手順通りに袋の汚染検査を行わなかったことで汚染が拡大したとも説明。
原子力機構は再発防止策を取りまとめ、作業手順の改定などを進める方針を示した。
原子力機構の取り組みを確認する文科省特命チームの会合で、児玉理事長らが報告した。
同省によると、原子力機構の検証試験や作業員からの聞き取りの結果、作業員が密閉された設備「グローブボックス」から貯蔵容器を袋に入れ、熱で溶かし密閉する際、機器に袋が引っ掛かって直径約５ｍｍの穴ができたという。
原子力機構の聞き取りに、作業員は「接触を認識していなかった。ぶつけた記憶もない」と説明したというが、穴の状態から、引っ掛けた可能性が高いとした。
また、作業員は貯蔵容器を１枚目の袋で包んだ後、汚染検査する必要があったが、検査せずに２枚目の袋を包む場所へ運んだ。
原子力機構は、作業の手順違反があったと分析。
同省担当者も、「検査の省略で汚染が拡散した」とした。
原子力機構は、作業手順の徹底に加え、袋を交換する際、容器表面の拭き取り作業を義務化するなど、仮に袋に穴が開いても空気汚染が起きない作業環境の実現を、２カ月以内に終える方針も説明した。
漏えいは１月３０日、「プルトニウム燃料第二開発室」粉末調整室で、プルトニウムとウランの混合酸化物(ＭＯＸ)燃料入りの貯蔵容器をグローブボックスから取り出した際、漏えいを検知する警報が鳴った。
室内の作業員９人に被ばくはなかった。
出典
『原子力機構 核燃サイクル放射性物質漏えい 作業ミス、袋に穴か 汚染検査行わず』
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=15511022848773
2月25日18時21分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本原子力研究開発機構は２５日、１月に茨城県東海村の核燃料サイクル工学研究所内で起きた放射性物質漏れ事故について、調査結果を文科省に報告した。
粉状の核燃料が入った容器をビニール製の袋で包む作業で袋に穴が開き、作業員が検査を怠ったために汚染が拡大した可能性があるという。
同省によると、事故はウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）の貯蔵容器を袋で包み、密閉された設備から取り出す作業中に起きた。
袋には約５ｍｍの穴が開いていた。
検証の結果、袋に封をする装置の先端部と袋がこすれて穴が開いたと判断した。
作業員が袋をねじるように反転させた際、先端部に接触した可能性がある。
ただ、作業員は接触について「記憶がない」と話しているという。
さらに、手順では、袋を密閉した直後に表面の汚染の有無を検査することになっていた。
だが、容器を「熱い」と感じた作業員が、検査をせずに次の作業に移ったという。
このために汚染が拡大した可能性が高いと、機構は報告した。
機構は、
▽容器を袋で包む作業で袋を反転させるのを禁じる
▽汚染検査を徹底する
などの再発防止策を立てたという。
出典
『放射能汚染、検査怠り拡大か 原子力機構「袋に穴」』
https://www.asahi.com/articles/ASM2T5GF1M2TULBJ010.html
（ブログ者コメント）
どのような作業をしていて汚染したかは、下記報告書の参考資料-１、２（３８、３９／８２ページ）参照。
2019年2月26日
『核燃料サイクル工学研究所 プルトニウム燃料第二開発室の 管理区域内における汚染について』
https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p19022601/s01.pdf
（２０１９年３月２９日 修正１ ；追記）
2019年3月27日20時16分にＮＨＫ茨城から、国に最終報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
原子力機構は２７日、再発防止策などをまとめた最終的な報告書を国の原子力規制委員会に提出した。
この中では、当時、一部の検査を実施しなかったことで汚染に気づくのが遅れた可能性があるとしたうえで、
▽放射性物質を扱うなど汚染のリスクが高い作業を行う際には、管理に専念する現場責任者を置く
▽作業のより細かい手順を示したマニュアルを作成し、訓練を行う
などとしている。
原子力機構は、今後、これらの再発防止策を組織内で共有し、現場で作業に当たる人や管理する人に対して教育を徹底していきたいとしている。
出典
『放射性物質漏れで再発防止策』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/mito/20190327/1070005797.html
※最終報告書は下記参照。
https://www.jaea.go.jp/02/press2018/p19032701/
[0回]
2019年2月26日21時6分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２６日午前１０時すぎ、「名古屋市東スポーツセンター」の体育館で、バレーボールの練習をしていた５０代の女性が滑り込んだ際に、床板の一部がめくれ、右足に刺さった。
刺さったのは長さ１５ｃｍ、幅が、最も大きい部分で３ｃｍの、三角すいの形をした木片で、女性は病院に入院したが、命に別状はないという。
名古屋市によると、２６日の開館前の点検では、異常は見当たらなかったという。
市は、体育館の床を修繕するとともに、市内のすべてのスポーツセンターの体育館を緊急に点検し、床板の傷んでいる所にテープを貼るなどの対応をしたという。
名古屋市教育委員会スポーツ振興課は、「利用した人がけがをすることになり、大変申し訳ない。損傷の原因を調査し、再発防止に努める」としている。
出典
『体育館の床めくれ女性に刺さる』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20190226/0003478.html
（ブログ者コメント）
同種事例ならびに情報を、本ブログでは過去に多数紹介スミ。
昨年５月には、文科省からの通知（利用者に注意喚起すること）に未対応な施設が３割あるという情報も紹介した。
今回の施設は、その３割のうちの１つだったのだろうか？
スポーツ振興課には、損傷の原因のみならず、当該通知に対する対応がどうだったのかも調べてほしいものだ。
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2018年8月29日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/8732/
（２０１９年３月３日 修正１ ；追記）
2019年2月25日付で神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
事故原因を究明する同市の専門家会議（事故調査委員会）の第３回会議がこのほど、東京都内で開かれた。
同会議は原因について、「風車に電源が供給されず、強風を逃がすための安全機能が働かなかった」と結論付けた。
管理体制が市や第三セクター、保守点検事業者などに分かれ、「責任の所在が不明確だった」とも指摘した。
同会議は、事故発生当時に主電源が切られていたことを調査で確認。
強風発生時に「風車を風向に正対させる」「羽根の角度を変えて風圧を弱める」などの安全機能が働かなかったとした。
そのため、強風を受けた風車に過度の回転が発生。
「風圧に耐え得る基礎設計荷重を上回ったため、基礎部分から倒壊した」と結論付けた。
風車は２０１７年５月、経年劣化などにより故障し、運転を停止。
その後、強風時の安全対策として電源を数回入れたが、１８年１月以降は「切」の状態だった。
電源が切られていた理由については、所有者の市と、風車を含む公園の指定管理者、保守点検業者など管理体制が５団体にまたがっており、「電源に起因するリスクが共有されず、誤認識が重なった」とした。
調査結果を受け、淡路市の担当者は、「風車は１９年度中に解体撤去する計画だったこともあり、安全対策の認識が甘く、危機管理意識が薄かった」と話した。
今回の調査結果は３月１１日、経産省に報告される。
出典
『淡路の風車倒壊、原因は電源停止 安全機能働かず』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201902/0012097287.shtml
2月25日18時41分にＮＨＫ兵庫からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
風車はおととし、落雷のため故障し、事故の半年以上前には電力の供給が停止されていたことが関係者への取材で分かった。
この風車は、風の吹く方向に風車の羽根を向けたり、風が強い場合、羽根の角度を調整して回転を抑える制御機能があったが、電力が供給されないため、この機能も停止していた。
専門家会議は、制御機能が働かないため、台風の強風を受けて羽根が強く回転しすぎてしまい、その力に耐えられなくなって倒壊した可能性が高いという調査結果をまとめた。
電力の供給を停止したのは、管理者の認識不足のためだったという。
（以下は音声のみの情報）
風車の運転は淡路市だが、毎月の点検は一般財団法人に委託、年に一度の点検は民間業者が行っていた。
専門家会議は、情報の共有が十分にできておらず、電力の供給を停止する時に電源を切ってはいけないという重要な情報が伝達されていなかった可能性を指摘している。
市の幹部によると、風車の仕組みや運営方法を理解している職員は１人しかいなかった。
出典
『風車倒壊 電力供給停止が原因か』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20190225/2020003186.html
（２０１９年３月７日 修正２ ；追記）
2019年3月7日に読売新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、風車は２０１７年５月に故障してプロペラの回転が止まった。
発電できなくなったこともあって、市は同年９月、風車の撤去方針を決定。
倒壊の危険性を認識していなかったため、取り壊す目標時期を２０年度末と設定していた。
今回の事故を受けて聞き取り調査をした結果、昨年１月から風車の電源が「切」の状態だったことがわかった。
運転責任者で、同公園指定管理者の第３セクター「ほくだん」は、「風車は故障しているので電源は『切』にしておくべきだった」との認識だったという。
事故当時の風速はわかっていないが、北東へ約３．７ｋｍ離れた施設では，８月２３日午後１１時に最大瞬間風速５８ｍを記録。
同公園でも相当強い風が吹き、プロペラが動き出したと想定されている。
人為ミスも指摘されている。
設置者の市と運転責任者のほくだん、保守点検業者、風車製造会社などの管理体制が多階層に及び、「風車の制御に対する誤認識が重なり、長期間の電源停止が生じた」としている。
出典
『電気切れ制御できず、回転数急上昇し風車倒壊か』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190303-OYT1T50103/
[0回]
2019年2月25日19時21分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
各地ではしかの感染拡大が懸念されるなか、千葉県茂原市の消防本部に所属し、今月１０日、はしかのような症状が出た患者を救急車で搬送した隊員がはしかに感染していたことが新たに確認された。
千葉県によると、感染が確認されたのは、長生郡市広域市町村圏組合消防本部に所属する３０代の男性隊員。
今月１０日、はしかのような症状が出て、その後、感染が確認された女性の患者を救急車で搬送したということで、２３日、自分に発熱の症状が出たため鴨川市の医療機関を受診し、２４日になって、はしかへの感染が確認された。
隊員は過去に１回、ワクチン接種をしたということで、症状は軽く、快方に向かっているという。
また、少なくとも２２日以降は救急車には乗車せず、公共の交通機関も利用していないが、千葉県は、受診先の医療機関で隊員に接触した可能性のある人などに症状がないか、経過を観察しているという。
ことしの千葉県内のはしかの患者は６人となり、県は、はしかのワクチンを過去に２回接種していない人は接種を検討するよう、呼びかけている。
出典
『救急車で搬送した隊員がはしかに』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190225/1080005082.html
（ブログ者コメント）
数か月ほど前から、はしかの感染者が急増しているという報道が目立つようになった。
今回紹介したのは救急車での感染事例だが、病院で感染したという事例もある。
（2月26日18時7分 ＮＨＫ首都圏）
埼玉県西部に住む男女３人が相次いではしかに感染していたことが分かり、埼玉県は最初の患者が受診した医療機関で感染が広がったおそれがあるとして、はしかの疑いがある症状が出た場合は保健所に連絡してから医療機関を受診するよう呼びかけている。
埼玉県によると、はしかに感染したのは、埼玉県西部の狭山保健所管内に住む１０代から４０代までの男女３人。
このうち３０代の男性は、ことし１月フィリピンに１０日間ほど滞在し、帰国したあとに発熱や発疹の症状が出て、先月９日、はしかと診断された。
その後、男性が最初に受診した医療機関で働く４０代の女性スタッフと、同じ医療機関を受診した１０代の男性が、いずれも発熱の症状が出て、先週、はしかと診断された。
３人とも症状は回復しているという。
埼玉県は、最初の患者が受診した医療機関で感染が広がったおそれがあるとして、高熱や発疹など、はしかの疑いがある症状が出た場合は、最寄りの保健所に連絡してから医療機関を受診するよう呼びかけている。
出典
『はしか３人感染医療機関で拡大か』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190226/0026138.html
また、海外渡航者がはしかウイルスを持ち帰っているという情報もあった。
（2019年2月27日 毎日新聞東京版夕刊）
高熱や発疹などが出る麻疹（ましん）（はしか）の患者報告数が今年２００人を超え、この１０年で最多のペースで増えている。
日本は４年前、世界保健機関（ＷＨＯ）から「麻疹が撲滅された国」とのお墨付きを得ている。
にもかかわらず、毎年のように局地的に感染が広がるのは、免疫のない渡航者が海外で感染してウイルスを持ち帰ってしまうためだ。
麻疹は、同じ部屋や電車内にいただけでもうつり、感染力はインフルエンザの数倍とも言われる。
２００７～０８年の大流行では、高校や大学の休校が相次ぎ、患者報告は０８年だけで１万人を超えた。
０６年から、国は麻疹ワクチンの定期接種を１回から２回（１歳児と小学校入学前）に増やすなどして対策を強化してきた。
そのかいあって、現在は乳幼児を除く全年代の９５％以上の人が免疫を持ち、「大規模な感染は起きにくい状態」（厚労省担当者）だ。
ＷＨＯは１５年、同じウイルスで１年以上感染が続いていないことを意味する麻疹の「排除国」と認定した。
だが実際には、局地的な集団感染がたびたび起き、毎年、数１００人の患者が報告されている。
国立感染症研究所によると、今年に入ってから今月１７日までの１カ月半の患者は２２２人に上り、直近の１週間で４８人が新たに感染した。
２２都道府県で確認され、大阪府（７７人）と三重県（４９人）で半数以上を占める。
三重では宗教団体の研修会、大阪では商業ビル「あべのハルカス」の催事場という、人が密集した場所に感染者がいたため、一気に患者が増えた。
土着のウイルスが国内にない状況でも現れる感染者は、国境を越えた「輸入症例」だとみられる。
アジアやアフリカでは今も麻疹が流行している国が多く、フィリピンでは今年１３０人が死亡したと報道されている。
感染研によると、１８年までの５年間で国内患者が感染したと推定される国は、フィリピン（７９人）、インドネシア（４５人）、タイ（２４人）と続く。
厚労省は、改正する麻疹対策の指針に、海外渡航者へのワクチン接種呼びかけを追記する方針。
アニメ「マジンガーＺ」と「麻疹がゼロ」の語呂合わせで目を引く啓発ポスターも作製した。
免疫を持たない乳児がいる保育所や、抵抗力の弱い患者のいる医療機関にウイルスを持ち込まない注意も必要だ。
感染研の多屋馨子室長は、「海外旅行を計画している人や保育所や医療機関に勤める人は、特に、母子手帳などで予防接種歴を確認してほしい」と訴える。
出典
『はしか、渡航者が「輸入」 排除国認定の日本、今年２００人超 政府「旅行前のワクチン接種を」』
https://mainichi.jp/articles/20190227/dde/001/040/040000c
（２０１９年３月１７日 修正１ ；追記）
2019年3月15日11時4分にＮＨＫ千葉から、千葉県の対策などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
今回の事案を受けて千葉県は、はしかと風疹の感染が広がる中、救急活動などに支障が出ないよう、県内の消防に対して予防対策を徹底するよう呼びかけている。
具体的には、隊員一人一人に、はしかと風疹にかかったことがあるかや、予防接種を受けたかなどを確認したうえで、抗体が十分にない場合はワクチンの接種を勧めるよう求めている。
はしかに感染した救急隊員が所属している茂原市の長生郡市広域市町村圏組合消防本部では、３週間にわたって、感染の拡大を防ぐ対策に追われた。
まず、およそ２３０人の職員全員に対して、はしかや風しんにかかったことがあるかを確認し、かかったことがなく、これまでにワクチンを２回接種していない職員には、速やかな接種を呼びかけたという。
また、感染した隊員と発症の前日から一緒に勤務した隊員については、救急車の利用者への２次感染を防ぐため救急活動を控えさせ、３週間にわたって残りの隊員で勤務シフトを組んだという。
救急隊員の感染症対策をめぐっては、これまで確立されたものがなく、現在、総務省消防庁がマニュアルの整備を進めていて、今月中に完成する見込み。
出典
『救急隊員のはしか風疹対策徹底』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190315/1080005248.html
[0回]
2019年2月25日19時22分にＮＨＫ富山から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午後３時ごろ、富山市高内の、飛行機のエンジンに使われる化学繊維を製造する「日本カーボン富山工場」の倉庫で、従業員から「原材料が燃えている」と、消防に通報があった。
消防車１５台が出て消火にあたり、火は約１時間後に消し止められた。
警察によると、この火事で倉庫に保管されていた粉末状の原材料が焼けたが、建物への被害はなく、けが人もいなかったという。
警察は、２６日午前９時半から消防と合同で現場検証を行って、火事の詳しい原因を調べることにしている。
出典
『富山市の工場で火災 けが人なし』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/20190225/3060001393.html
（２０１９年３月１３日 修正１ ；追記）
2019年2月26日付の北日本新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
２５日午後２時４５分ごろ、富山市高内の日本カーボン富山工場で、粉状の製品原材料、数１００ｋｇを焼いた。
けが人はいなかった。
警察や消防によると、燃えたのは「ポリシラン」と呼ばれる原材料。
この工場では、飛行機のエンジン部品などを製造するために使われ、袋に入れて保管されていた。
工場は当時、稼働中で、男性従業員がポリシランから出火しているのを見つけ、１１９番した。
警察は２６日午前９時半から消防と合同で実況見分し、出火原因などを調べる。
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2019年2月25日18時4分にＮＨＫ首都圏から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２５日午前５時ごろ、ＪＲ中央・総武線の御茶ノ水駅や水道橋駅など４つの駅で停電が起きた。
この影響で、中央・総武線の各駅停車は千葉の西船橋駅と東京の三鷹駅の間の上下線で、中央線の快速電車は東京駅と新宿駅間の上下線で、４時間余りにわたって運転を見合わせた。
御茶ノ水駅や水道橋駅など１１の駅で入場規制が行われたほか、ほかの鉄道会社への振り替え輸送が行われるなどし、２８万人に影響が出た。
水道橋駅と飯田橋駅の間の線路の橋では、２５日未明から始発前にかけてＪＲ東日本が改良工事を行っていて、直前には部材を切断する作業が行われていたという。
そして、作業を終えてからおよそ４０分後に線路脇に置いていた資材から火が出て、送電ケーブルに燃え移ったとみられることがわかった。
ＪＲ東日本は、作業で出た火花が資材の中に残ってくすぶり、燃え広がったとみて、作業の手順や安全管理に問題がなかったか詳しく調べている。
今回のトラブルについて、鉄道システムが専門の工学院大学の高木亮教授は、「電気設備で影響が出ると復旧までに長引く傾向にあることがこれまでにもわかっていて、特に、東京の大動脈でトラブルが起きたことで影響がさらに広がってしまった」と分析している。
その上で、「トラブルを起こさない対策が必要だが、もし起きた場合でも影響範囲を小さくできるかが重要だ。例えば、電車の折り返し場所を増やすなどの対策が取られていれば、運転見合わせ区間もこれほど広がらず、駅の入場規制も小規模に済んだはずだ」と指摘している。
また高木教授は、「都市部での鉄道の工事は、夜間の数時間の制約の中で行われているので、今回の工事で何が足りなかったのか、さまざまな角度から検証し、再発防止策を講じる必要がある」と話している。
出典
『中央総武線 工事４０分後に出火』
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190225/0026085.html
2月25日20時35分に産経新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東によると、停電は２５日午前４時５５分ごろ発生。
同じ時間帯に水道橋～飯田橋間の高架橋工事の資材置き場で火災があり、そばに設置されていた駅や信号に電気を供給する送電ケーブルが約４ｍにわたって焼けた。
出典
『工事用資材が火元か ＪＲ中央線停電トラブル』
https://www.sankei.com/affairs/news/190225/afr1902250033-n1.html
2月26日17時46分に毎日新聞からは、線路わきに仮置きした防炎シートから出火したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本東京支社は２６日、鉄橋補強工事で使われた防炎シートが火元となり、線路脇の送電ケーブルに引火したとの見方を示した。
同支社によると、担当者が２５日午前１時１５分～４時１５分ごろ、東京都千代田区飯田橋３の水道橋～飯田橋間にかかる鉄橋の補強工事を実施。
作業中は火の粉が飛び散ることから、火災防止のため、鉄橋の隙間に防炎シートを詰め、作業終了後にシートをまとめて線路脇に仮置きした。
同支社は、「シートの中に残っていた火の粉が送電ケーブルに燃え広がった可能性がある」とみている。
送電ケーブルを収納するケースは樹脂製で、ＪＲ東は、順次、燃えにくい金属製に切り替える方針。
出典
『火元は防炎シートか 送電ケーブルに引火 JR中央・総武線停電』
https://mainichi.jp/articles/20190226/k00/00m/040/142000c
2月27日6時37分にＮＨＫ千葉からは、線路わきのケーブル火災に関する過去のいきさつと今後の対策に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ東日本によると、始発前に行った橋桁の工事で出た高温の鉄くずが資材の中に残ってくすぶり、その後、線路脇に置いた資材から送電ケーブルに火が燃え移った可能性が高いという。
ＪＲ東日本では４年前、東京都内の線路のケーブルなどが連続して放火される事件が起き、ケーブルのカバーを「耐火シート」で覆う対策を進めてきた。
しかし、今回火災が発生した現場は、一般の人が立ち入れる場所ではなかったため、燃えやすい樹脂製のカバーのままだったという。
このため、ケーブルのカバーを金属製に交換する防火対策を進めるほか、送電ケーブルといった重要な設備の近くに資材を置かないことなどを徹底するとしている。
出典
『ＪＲ東 ケーブルカバー金属製に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/20190227/1080005107.html
（ブログ者コメント）
以下は２月２７日ＮＨＫ現場映像の１コマ。
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2019年2月24日19時37分にＮＨＫ青森から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後１時ごろ、むつ市下北町にある「アツギ東北」のストッキング製造工場のボイラー室で爆発が起きた。
この爆発で室内にいた３９歳の男性が病院に運ばれ、手当てを受けている。
男性は全身にやけどをしたほか、両足を骨折する大けがだという。
警察によると、２４日は工場が休みで稼働しておらず、けがをした男性がボイラー室で作業をしようと中に入ったところ、ボイラーの圧力を制御する機械が突然、爆発したという。
警察と消防が当時の状況や爆発の原因を詳しく調べている。
現場はＪＲ下北駅から北西におよそ５００ｍの住宅地にある工場。
出典
『ストッキング工場爆発１人大けが』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/aomori/20190224/6080003974.html
（２０１９年３月１３日 修正１ ；追記）
2019年2月25日付の東奥日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
警察や同事業所によると、男性は工場内の設備保全を担当する契約社員で、発生当時は、午後１時半からの勤務の準備をしていた。
爆発したのは、ボイラーで発生した水蒸気から余分な水分を取り除いてエネルギー効率を高める装置で、８年ほど前に取り付けた。
工場は休日だったが、社宅の暖房用として、ボイラー室にあるボイラー１２機のうち６機が稼働していた。
爆発音を聞いた男性の同僚が消防に通報した。
爆発直後、ボイラー室には蒸気が充満していたという。
同事業所は、当面の間、工場の操業を一時停止する。
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2019年02月22日19時30分にＩＴｍｅｄｉａから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国交省は２月２２日、東京メトロ・霞ヶ関駅で、ボディースキャナー装置を使った旅客スクリーニングの実証実験を行うと発表した。
人の流れを妨げずに危険物の持ち込みを防止する方法を検討する。
期間は３月４日から７日まで。
霞ヶ関駅の日比谷公園方面改札で実施する。
模擬危険物を持ったエキストラが改札機をランダムに通過し、装置で危険物の有無を検査できるかを実験する。
一般旅客も検査の対象となるが、協力は任意で、手荷物検査は行わない。
ボディースキャナー装置および記録用カメラ付近には実験中であることを明記する他、検査を行わない他の改札機を通ることもできる。
実験中に入手した個人情報は３月３１日までに破棄するとしている。
実験では、人や物から自然放射される電磁波の一種「テラヘルツ波」を映像化し、服の下に隠し持った物を検出できる「テラヘルツ波パッシブ型ボディースキャナー」を活用。
多くの人が立ち止まらずに通過する状況でも、連続的に検査できる見込み。
装置から対象物に電磁波を照射しないため、人体には無害という。
今回の実証実験は、同省が事前に旅客スクリーニング手法などの企画提案を募集。
その中から提案が採択された綜合警備保障が委託を受けて、実証実験を行う。
出典
『政府、鉄道駅で保安検査 霞ヶ関駅で3月に実験 テロ対策で』
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/22/news123.html
2月22日22時49分に朝日新聞からも同趣旨の記事が、検査画像のイメージ図付きでネット配信されていた。
東京五輪・パラリンピックの開催を２０２０年に控え、国交省は３月４日～７日、危険物を鉄道内に持ち込ませないための実証実験を、東京メトロ霞ケ関駅の一部の改札でおこなう。
実験は１日約７時間。
人や物から出ている特殊な電磁波「テラヘルツ波」を検知する装置を使う。
人と物で電磁波の大きさが違うため、服の中に隠し持った危険物を見分けることが出来るという。
改札の正面に装置を置き、検知したデータと、同時に撮影したビデオ画像とをパソコン上で重ね合わせて、係員が危険物の有無を判定する。
使う改札機は２台で、ここを通る全員が検査の対象になる。
ほかの改札機を通れば、検査を受けずに鉄道に乗ることもできる。
乗客を止めることはしないが、模擬の危険物を持ったエキストラも通過させるという。
国交省から委託された警備大手「綜合警備保障」がおこない、改札を通る人の流れを止めずに検査ができるかを主にみるという。
東海道新幹線内では、昨年６月、乗客３人が刃物で殺傷される事件があった。
国交省は省令を改め、４月から、梱包されていない刃物の列車への持ち込みを禁止することを決めている。
出典
『改札内への危険物持ち込み検知 国が霞が関駅で実証実験』
https://www.asahi.com/articles/ASM2Q4TZWM2QUTIL01S.html
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2019年2月22日18時9分にＮＨＫ大分から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大分県警察本部は、病気が原因で取り消された運転免許を再び取得したおよそ４０人に対し、本来よりも高額な講習を誤って受けさせていたことを明らかにした。
警察は全員に謝罪するとともに、講習の手数料の差額分を返すことにしている。
平成２６年６月に施行された改正道路交通法では、てんかんや統合失調症などが原因で運転免許を取り消された人が、病気の回復に伴って免許を再び取得する際、全員一律に「初回更新者講習」と呼ばれる講習を受けるよう定められていた。
その後、再び法改正があり、１年後の２７年６月からは、過去に起こした交通事故の回数などに応じて、４種類の講習のうち１つを受ける形に改められた。
大分県警察本部によると、この改正以降も、運転免許課の担当者が制度の変更を認識せず、免許を再取得する人に「初回更新者講習」を一律に受けさせていたことが、先月、警察庁からの指摘でわかった。
その後の調査で、ことし１月にかけて、合わせて３８人が本来と違う講習を受けて、余分な手数料を支払っていたことがわかったという。
県警察本部では、２３日以降、全員に謝罪したうえで、手数料の差額分、合わせて３万円近くを返すことにしている。
運転免許課の後藤課長は、「深くおわび申し上げます。再発防止に向け、職員への指導を徹底いたします」と話している。
出典
『運転免許再取得者に誤って別講習』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/oita/20190222/5070003071.html
2月23日3時1分に大分合同新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は２２日、てんかんなど特定の病気で運転免許を取り消された人が免許を再取得する際、手数料の高い、誤った区分の講習を受けさせていたと発表した。
対象者は、２０１５～１９年の間に受講した２０～６０代の男女３８人。
過大に徴収していた計２万９９５０円を、それぞれ返還する方針。
運転免許課によると、１５年の道交法改正で、特定の病気の人が３年以内に免許を再取得する場合の講習内容が変更された。
運転経歴や違反の有無に応じて４段階の中から受けることになったが、初めて免許更新する人が対象の「初回講習」を一律に受講させていた。
担当職員が制度変更を理解していなかったという。
同課が今年１月、業務に関する統計を警察庁に報告した際、指摘を受けて誤りに気付いた。
園田同課次席は、「担当者の処分を検討し、チェック態勢の強化など、再発防止に取り組む。迷惑を掛けて申し訳ない」と話した。
出典
『３８人に誤った講習 免許再取得 手数料を過大徴収』
https://www.oita-press.co.jp/1010000000/2019/02/23/JD0057812258
（ブログ者コメント）
小規模な民間会社ならいざ知らず、法を守らせる立場の警察で、なぜ、このようなことが起きたのだろう。
担当者が制度変更を「認識していなかった」ｏｒ「理解していなかった」ということだが、それはそれとして、制度変更が自署の業務内容に反映されているか、上司は管理していなかったのだろうか？
まさか、担当者ともども、制度変更を知らなかった？
そんなことはないとは思うが・・・。
※キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー 変更管理
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2019年2月22日16時56分にＮＨＫ徳島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
さまざまな原因で起きる火災への対応能力を高めるため、消防職員が実際に起きた火災の事例を研究する会合が北島町で開かれた。
この研究会は、来月から始まる春の全国火災予防運動を前に、県内の消防本部で作る団体が北島町の県消防学校で開き、県内１３の消防本部などから、およそ１２０人が参加した。
小松島市消防本部の担当者が、去年県内に上陸した台風２０号の雨や風の影響で電線から出火した事例を報告し、出動したものの消火活動を行わなかったため、火災として取り扱うべきかどうか判断に迷ったことを説明した。
鳴門市消防本部の担当者は、水と液体肥料を使って水耕栽培で野菜を育てる農業用ハウス内で去年起きた火災を紹介した。
この火災を詳しく調べたところ、ハウスに設置された水温を調節する装置と電源プラグとの接続部分にほこりや水滴がたまったことが出火の原因だと判断したことを紹介し、さまざまな電気製品への知識を深めることが原因の調査に大切だと訴えた。
徳島市消防局の森予防課長は、「さまざまな火災の原因を共有することで、若手の消防職員のレベルアップにつなげるとともに、同じような火災の予防に生かしていきたい」と話していた。
出典
『火災原因 実例から学び予防へ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190222/8020004103.html
（ブログ者コメント）
トラッキング火災はプラグ間にたまったホコリが湿気を吸ったことで起きる・・・というのが一般的な知識だが、上記報道では「ホコリや水滴がたまって・・・」となっている。
「水滴がたまる」とは、どんな状況なのか、少し気になった。
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2019年2月22日16時1分にＮＨＫ鹿児島から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東シナ海に面した薩摩半島の沿岸ではクジラが座礁するケースがたびたび起きているが、巨体を移動させる作業がたいへんで、その費用負担もずしりと重く、関係者を悩ませている。
今月１５日に南さつま市の小湊漁港近くで、座礁したマッコウクジラ１頭が見つかった。
また、２１日は、小湊漁港から西にある小浦港の海岸でも、２頭のマッコウクジラが死んだ状態で打ち上げられていた。
これら３頭は全長が１５ｍ前後。
重いため、移動させるにはクレーン船などが使われる。
大がかりな撤去作業となり、その費用も少額ではない。
おととし、南さつま市金峰町の海岸で見つかった６頭のケースでは、処理にかかった費用がおよそ２５００万円にも上った。
１頭あたりおよそ４００万円で、今月１５日に見つかった１頭や２１日に新たに見つかった２頭も同様の費用がかかるとみられていて、県や南さつま市が負担するという。
南さつま市は、「これまでの例をみても多額の費用と対応に追われてるため、苦慮しています」と話していた。
クジラがなぜ、薩摩半島の西岸でたびたび座礁するのか、詳しい原因は解明されていないが、「かごしま水族館」によると、クジラが物の位置や固さを知るために出している超音波を海岸の砂浜が吸収して、クジラが砂浜の先にも水があると思って進んでいる可能性があるとしている。
出典
『クジラ処理に１頭４００万円も』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kagoshima/20190222/5050005734.html
2月22日6時30分に南日本新聞からも同趣旨の記事が、座礁したクジラの写真付きでネット配信されていた。
南さつま市笠沙町片浦の小浦港海岸で２１日、座礁したマッコウクジラ２頭が見つかった。
体長は約１６ｍと１７ｍ。
オス、メスは不明。
市職員らが駆け付けた時には死んでいたという。
同市では、加世田小湊の小湊漁港で１５日、座礁したマッコウクジラ１頭が見つかり、その後、死んだ。
市によると、２１日正午前、笠沙町漁協からクジラ座礁の連絡があった。
市と県の職員が現場を調べたところ、２頭は約２００ｍ離れた状態で、いずれも岩場に横たわっていた。
市は２２日、死骸を沖合に移動させる。
出典
『新たに２頭座礁 南さつま・マッコウクジラ』
https://373news.com/_news/?storyid=102405
（ブログ者コメント）
クジラやイルカが海岸に打ち上げられる事例は、国内外でしばしば起きている。
その原因に関し、上記報道では、一つの可能性として超音波砂浜吸収説が提示されているが、他にもいろいろな説があり、原因は未だ不明のようだ。
ちなみに、桜島の西側が、指宿などのある薩摩半島。
東側は、佐多岬などのある大隅半島。
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2019年2月23日6時45分にＮＨＫ四国から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２２日午後３時１５分ごろ、西条市喜多川にある建設会社の駐車場兼資材置き場で、作業員２人がトラックの荷台に積まれた電柱を降ろす作業をしていたところ、コンクリート製の電柱２本が滑り落ち、男性１人が下敷きになった。
この事故で、電柱の下敷きになったこの会社の社員で新居浜市の河端さん（男性、５４歳）が胸を強く打って西条市内の病院に運ばれたが、死亡が確認された。
警察によると、事故が起きた時、トラックの荷台には回収した電柱あわせて１４本が積まれていて、河端さんはトラックの脇にいたということで、警察で事故の状況や原因を詳しく調べている。
出典
『西条で労災事故１人死亡』
https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190223/0003199.html
（２０１９年３月１３日 修正１ ；追記）
2019年2月23日付の愛媛新聞紙面に、やや詳しい下記趣旨の記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
２２日午後３時１５分ごろ、西条市喜多川のＳ通建西条営業所の駐車場兼資材置き場で、社員の河端さん（男性、５４歳）がコンクリート製の電柱２本の下敷きになっているのを、近くにいた男性が見つけた。
河端さんは胸を強く打ち、西条市内の病院で死亡が確認された。
警察によると、河端さんは同僚と２人でトラックの荷台から電柱などを降ろすため、固定したワイヤーを外す作業をしていた。
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2019年2月21日14時52分にYAHOOニュース（千葉日報）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
船橋市は２１日、市立船橋高校の入試で、体育科の前期選抜受験生８５人について、合格者８０人に不合格の通知を、不合格者５人に合格の通知を誤って郵送したと発表した。
確認作業でのチェックが不十分で、同科を受験した全員に電話で連絡し、謝罪した。
合否の変更はなく、体育科は後期選抜試験での募集予定はない。
市や同校によると、定員８０人に対し８５人が受験。
１９日に結果通知を郵送した際、合格と不合格が逆になっていた。
同日のインターネット上や学校での張り出しでは正しい合否を掲載していた。
１８日に合否の通知書の発送準備をした際に、複数の職員で確認したが、チェックが漏れていたという。
受験者全員分の合格通知と不合格通知両方を用意し、使わない書類に印を付ける作業など徹底していなかった。
封筒と書類を合わせる最終チェックは受験番号と氏名の確認だけで終わっていたと説明し、石渡校長は、「（受験者の）ほとんどが合格だったため、名前と書類が合っていればいいという心があった」と話した。
２０日午前１１時４０分ごろ、受験者の保護者から同校へ「学校での発表掲示やウェブ上の掲載で合格となっていたのに、自宅へ不合格通知が届いた」と電話があり発覚。
学校に保管されていた合否の通知書を確認し、保護者や中学校に正式な通知書を再発送する連絡などをしたという。
普通科と商業科受験者への通知ミスはなかった。
石渡校長は、「受験者ならびに保護者に多大な不安と心配を掛けてしまった。深くおわびし、再発防止に努める」と謝罪した。
出典
『市立船橋高、逆の合否通知郵送 体育科受験生、ネットや学校張り出しは誤り
なし』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190221-00010007-chibatopi-l12
2月21日16時39分に朝日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同校では、合否判定の前に合格、不合格ともに通知を作って必要な書類を郵送しているが、その書類を取り違えた。
封入時に封筒と書類の名前を確認したが、書類の内容までは確認しなかったという。
同校は、「複数の職員で照合するなど、作業手順を再度確認し徹底し、再発防止に努める」としている。
出典
『８０人に不合格、５人に合格を通知 本当は逆でおわび』
https://www.asahi.com/articles/ASM2P3GB4M2PUDCB00B.html
（ブログ者コメント）
以下は、2月22日の朝6時すぎに、たしかテレビ朝日から放映されていた解説映像。
一方、21日に見たテレビ（どこのテレビ局かは忘れたが）では、以下のようなニュアンスの解説があった。
ややウロ覚えだが、上記映像を参考にしつつ、紹介しておく。
捨てる用の箱？と送る用の箱があり、捨てる用の箱に入れるカードには×印をつけておく決まりだが、それを忘れていたため、×印がついてないカードが入っているということで、捨てる用の箱に入っているカードを郵送した。
※キーワード；ヒューマンエラー、人的エラー
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。