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2016年8月23日10時45分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月24日3時00分に朝日新聞から、8月23日20時10分に佐賀テレビからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
佐賀市で7月31日にあった佐賀トライアスロン大会の準備で、会場となった小学校の50mプールへの注水が約15時間続き、大量の水があふれていたことが、22日、分かった。
あふれた量は確認できていない。
市教育委員会は、大会実行委員会との双方に落ち度があったとして、実行委側への水道料金の請求はしない方針。
市教委などによると、実行委は、大会前日までに水を水深1.5mまでためておくことを学校に要請していたが、実行委が30日に確認すると、授業で使った水深1.0mのままだった。
学校側が忘れていたという。
実行委は、学校の担当職員が学校に来ることができなかったため、電話で説明を受けながら30日午後3時ごろから注水を始めた。
その際、担当職員から「半分だけバルブを開けて」と伝えられていたが、全開にしたままプールを離れた。
翌8月1日、佐賀東部水道企業団から学校に「東与賀地区の水が大量に使われている」と連絡があり、学校が実行委に確認して流出が発覚した
当該小学校への水供給を請け負う佐賀東部水道企業団によると、この間の注水量は1時間当たり約150トンとみられ、計約2000トン(約50万円)になると推定される。
このうち、大部分はあふれ出た可能性がある。
企業団に「水道が使えなくなった」などの苦情は届いていないが、「水が出にくい状況があったかもしれない」としている。
実行委の山口委員長は、「バルブの調整の仕方がわからず、そのままにしてしまった。水があふれ出たことは、プールの鍵を返しに行く1日に伝えようと思っていた」と説明。
「今後は、借用願を書くときから、プールの水をためておくよう伝えたい」と話す。
校長は、「事前の打ち合わせが十分にできていなかった」としている。
市教委学事課の課長は、「施設の管理をきちっとするよう各学校に周知する」と話している。
出典
『佐賀のプール バルブ開放15時間 「責任」も水に?』
http://mainichi.jp/articles/20160823/k00/00e/040/119000c
『佐賀)プール注水15時間、あふれた費用50万円か』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8R53DKJ8RTTHB00K.html?rm=474
『東与賀小プールで水あふれる』
2016年8月23日18時15分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
23日午前10時半ごろ、神戸市灘区にあるM乳業神戸工場で、作業員の男性(58)が作業中に機械に体を挟まれた。
男性は病院に搬送されたが、腹部を強く圧迫されるなどしたため、間もなく死亡した。
警察が事故原因を調べている。
警察によると、男性は事故当時、紅茶をプラスチックカップに入れる作業に従事していた。
本来は全て機械がやるが、何らかのトラブルで緊急停止したため、男性が一部を手作業で行っていた。
しかし、急に機械が動きだし、体を挟まれたとみられる。
会社の話 痛ましい事故が発生してしまったことを厳粛に受け止め、安全管理の徹底と再発防止に努める。
出典
『機械に挟まれ作業員死亡=M乳業工場で事故-神戸』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082300680&g=soc
(2017年3月26日 修正2 ;追記)
2017年3月24日16時20分に時事通信から、機械を停止せず作業させていた上司が書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月24日12時32分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫労働局は24日、労安法違反の疑いで、法人としての同社(東京都港区)と同工場のアシスタントマネジャーの男性(40)を書類送検した。
送検容疑は昨年8月23日、同工場内で発生した機械の不具合を解消する作業の際、機械の運転を停止せずに行わせ、危険防止措置を怠った疑い。
男性作業員は腹部を挟まれ、死亡した。
同局によると、当時、飲料をカップに入れる機械が不具合で停止したため、男性作業員は機械の間に入り、手作業でカップを供給していたという。
しかし、動力電源が切られておらず、機械は運転待機中の状態だったため急に動きだし、体を挟まれたという。
アシスタントマネジャーは直属の上司で、死亡した男性らは目の前で作業をしていたという。
アシスタントマネジャーは、機械を停止させなかったことについて、「修理方法を考えていて、気が回らなかった」と話しているという。
M乳業の話 厳粛に受け止め、全社を挙げて安全管理の徹底と再発防止に改めて取り組む。
出典
『M乳業を書類送検=機械に挟まれ死亡-兵庫労働局』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032400982&g=soc
『労災死亡事故でM乳業を書類送検』
https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201703/0010030102.shtml
2016年8月22日18時54分に時事ドットコムから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月22日17時44分に産経新聞から、8月22日16時00分に読売新聞から、8月22日16時33分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
台風9号による強風の影響で、成田空港の管制塔(高さ約90m)にいた管制官約10人が、22日午後2時20分、併設の事務所棟(8階建て)部分に避難し、同空港に2本ある滑走路がいずれも、一時、閉鎖された。
その後、風が収まったため管制官が戻り、同空港の管制機能は回復。滑走路は、午後3時半前に再開した。
管制官避難で滑走路が閉鎖されるのは2011年3月の東日本大震災以来で、強風による避難は1978年の開港後、初めて。
国交省成田空港事務所によると、管制塔の避難基準(平均風速毎時55ノット;約28m/sが2分間)を上回る60ノット;約36m/sの風が吹いたことから、管制官らは管制塔から避難した。
管制塔は大きく揺れていたという。
離陸は直前20分以上前から、着陸は直前1時間以上前から、できない状態だった。
同日午後に強まった風や滑走路閉鎖の影響で、成田空港に着陸する予定だった20便以上が、関西空港や中部空港に目的地を変更するなどした。
成田空港は、通常午後11時までの運用時間を、最大2時間半延長して対応する。
出典
『成田で管制官一時避難=強風で、滑走路も閉鎖』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082200470&g=soc
『強風で管制官が一時避難 成田、滑走路1時間閉鎖』
http://www.sankei.com/affairs/news/160822/afr1608220026-n1.html
『強風で管制塔職員避難、成田の滑走路一時閉鎖』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160822-OYT1T50116.html
『成田空港で管制官が避難 滑走路を一時閉鎖 台風9号』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Q4WN1J8QUTIL02P.html
(ブログ者コメント)
今回の台風9号は風雨激しく、直近を台風が通過した千葉県のわが家でも、ベランダの床で斜めに跳ね上がった雨水が外壁シールの甘い部分から?侵入して、下の部屋の天井からポタポタ漏れる被害が出た。
翌日、シールが甘そうな場所を探しコーキング処理したが、はてさて、明日接近する、もっと強力そうな台風10号には大丈夫だろうか?
2016年8月22日20時39分に共同通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前10時ごろ、横浜市鶴見区のごみ焼却施設で、煙突の補修工事に使用したゴンドラ2台を地上に降ろしていた男性作業員から「ゴンドラが止まって身動きが取れなくなった」と119番があった。
地上約30mで宙づり状態となり、乗っていた通報者を含む作業員2人が、約2時間後に救出された。けがはなかった。
台風9号による強風が原因。
市によると、作業員は午前9時ごろから作業を開始。強風で2台のワイヤが絡まった。
市消防局のはしご車が救助に当たった。
市は、「業者は台風が来る前に降ろそうとした。安全への配慮が欠けていた。業者への指導を徹底したい」としている。
出典
『強風で作業用ゴンドラ宙づり 地上30メートルに2時間、横浜』
http://this.kiji.is/140418817137344513?c=39546741839462401
2016年8月22日6時7分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
22日午前0時すぎ、新千歳発羽田行きのスカイマーク732便で、離陸後、乗客が座席の下に置いたかばんに入れていたスマートフォンを充電する小型のバッテリーから煙が出た。
このため旅客機は新千歳空港に引き返し、午前0時45分ごろ、緊急着陸した。
空港事務所によると、乗客170人にけがはなかったが、客室乗務員が消火器や水で消し止めようとしたところ、バッテリーの中身の液体が飛び散り、乗務員2人が手などに軽いやけどをした。
警察や空港事務所などが、バッテリーから煙が出た原因など、詳しい状況を調べている。
乗客の女性は、「水平飛行になったころ、『ポン』と音がしたあと、何かの臭いがするとともに、白い煙がもくもくと出てきて、近くにいた乗客が大きな声で乗務員を呼んだ。荷物の持ち主も、なぜ煙が出たのか分かっていない様子だった」と話していた。
また、乗客の男性は、「出発して15分ほどたったころ、焦げ臭いにおいがだんだん充満して、機体の中央付近で『煙が出ている』と大騒ぎになった」と話していた
出典
『スカイマークが緊急着陸 機内でスマホ充電池から煙』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160822/k10010646211000.html
8月23日19時6分にNHK札幌から、バッテリーに関するやや詳細な記事が下記趣旨でネット配信されていた。
警察や国交省が、このバッテリーについて調べているが、これまでにリチウムイオンを使ったバッテリーだったことがわかったという。
このリチウムイオンバッテリーは、大きさは縦10cm、横8cm、厚さ2cmで、発熱によって焦げて、ケースの一部が変形しているという。
リチウムイオンを使ったバッテリーは、旅客機の荷物室に預けることはできないが、容量によっては機内に持ち込むことが可能で、スカイマークによると、今回問題のあったバッテリーも、持ち込みが可能なものだったという。
今回のトラブルを受けて、航空各社では、乗務員に小型バッテリーから煙や火が出た際の消火方法を改めて確認するよう、指示するという。
NITE=製品評価技術基盤機構によると、リチウムイオンを使ったバッテリーは、アルカリやマンガンを使ったものに比べて小型でも容量が大きいため、ショートしたときに熱量が大きい特徴があるという。
そのうえで、注意する点として、ショートを避けるため、強い衝撃を与えないことや、ケースが膨らんでいるバッテリーは中の電解液が気化していて、破裂するおそれがあるため、使うのをやめることなどを挙げている。
出典
『発煙は“リチウムイオン”』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160823/5028171.html
(ブログ者コメント)
スマホ関連の発熱・発火トラブルは、本ブログでも、異物が原因で充電中に異常発熱した事例などを紹介済。
それ以外にも下記などが報道されているが、今回のような、何もしない状態で発煙したという事例は、あるとは思うのだが、見つからなかった。
(2016年4月28日19時56分 朝日新聞)
スマートフォン(スマホ)などの携帯電話や周辺機器が原因で起きた事故が、2010年度からの5年間で計239件に上ることが、独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)の調べでわかった。
同機構が、28日、発表した。
重いやけどや住宅火災につながったケースもある。
機器別では、スマホ本体(71件)、ACアダプター(63件)、スマホ以外の携帯電話本体(41件)、モバイルバッテリー(35件)の順に多かった。
事故によるけが人は70人で、うち5人が重傷。
13年10月に北海道の飲食店で起きた事故では、スマホ用のモバイル充電池が破裂、1人が大やけどを負った。
火災も53件起きた。
誤使用や不注意など所有者に問題があって起きた事故は64件で、原因が判明している事故の46%を占めた。
充電器と接続する本体コネクター部分に無理な力を加えたり、飲料などをこぼしたりして発熱、発火したケースが目立った。
NITEの担当者は、「毎日使う身近な道具だけに故障は起きやすい。特にコネクター周辺に不具合があったらすぐに使用をやめ、販売店に相談してほしい」と呼びかけている。
出典
『スマホ事故5年で239件 重いやけどや火災に発展例も』
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X5KK7J4XUTIL02C.html
NITEからのプレスリリースは、下記参照。
【製安プレスリリース】スマホ等及びその周辺機器の事故にご注意ください
(平成28年4月28日 NITE HP)
http://www.nite.go.jp/jiko/chuikanki/press/2016fy/prs160428.html
2016年8月25日12時1分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日付で読売新聞千葉版紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
柏市は、24日、同市の金属製品加工工場から重油約535ℓが大堀川に流出したと発表した。
市環境政策課によると、これまでに川の生物や植物への影響は確認されていない。
市消防局は、同社に対し、流出の原因になった重油タンクの使用停止命令を出した。
同課などによると、流出したのは湯を沸かすためのA重油。
21日夕、屋外の貯蔵タンクから屋内のタンクに重油を移した際、タンクが満たされると感知して給油を止めるはずのセンサーが機能せず、重油があふれ出したとみられる。
敷地内の排水溝から雨水管を通り、大堀川へ流れ込んだ。
同社の警備員が21日午後6時半ごろに発見し、22日午前11時40分ごろ市に通報。
北柏橋や北柏ふるさと公園付近で油膜が確認されたため、市と協力して吸着マットや油分くみ取りによる除去作業を行っている。
同社は、「迷惑をかけ申し訳ない。再発防止のため原因設備の使用を停止する」と謝罪した。
出典
『大堀川に重油約535リットル流出 柏市』
http://www.chibanippo.co.jp/news/national/346472
(ブログ者コメント)
柏市のHPには、工場側説明として、原因が以下のように掲載されていた。
重油の入った主タンクからサービスタンクへ給油するスイッチが入り、サービスタンクが満タンになるとセンサーが感知し給油を止める仕組みであったが、それが機能せず、流出に至ったと推測される。
2016年8月21日19時27分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月21日20時17分にNHK福島からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
21日午後2時10分ごろ、南相馬市原町区の北泉海岸の沖合で、第二管区海上保安本部の小型ボート(長さ約6.4m)が転覆し、乗員の海上保安官5人が海に転落した。
うち,一等海上保安士の男性(42)がおぼれ、同本部の別の小型ボートに救助されたものの、搬送された病院で亡くなった。
3人は陸まで泳ぎ、もう1人は同本部のヘリコプターに救助された。
同日午後0時半ごろ、海岸で「男性がおぼれている」と近くに住む女性から警察に通報があり、捜索に当たっていた。
警察によると、おぼれたのは同区の会社員の男性(18)で、30代の同僚と水遊びをしていたところ波にさらわれ、行方がわからなくなっているという。
現場は東北電力原町火力発電所に隣接する海岸で、震災前は海水浴場だったが、震災の津波で被災した海岸線の復旧が終わっておらず、遊泳は禁止されている場所だったという。
福島地方気象台によると、複数の台風の接近により、海上強風警報が出ていた。
現場は当時、台風の影響で波の高さが1.5m、うねりが3mだったという。
出典
『水遊びの男性行方不明 海保の捜索ボート転覆、1人死亡』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8P63DNJ8PUGTB00C.html
『捜索中に海上保安官が心肺停止』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054972141.html?t=1471814356652
(2016年11月5日 ;修正1)
2016年11月2日19時51分にNHK福島から、巡視船の船長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福島海保が事故の原因を調べたところ、現場付近は、水深の浅い場所で波が急に高くなる「磯波」と呼ばれる波が起き、転覆のおそれが高い場所だったことがわかった。
磯波が起きやすい場所は、海底の深さを示す海図などで把握できるということで、同海保は、転覆の危険性がある海域を避ける義務を怠ったとして、小型ボートを向かわせた宮城海保の巡視船「まつしま」の58歳の船長と43歳の航海士を、業務上過失致死傷などの疑いで、2日、書類送検した。
宮城海保の岩渕部長は、「職員の殉職は痛恨の痛みで、今後、あらゆる機会を通じて再発防止の指導に努めます」と話している。
出典
『転覆事故で船長と航海士を送検』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6054081821.html?t=1478116194454
2016年8月21日19時20分にNHK宮崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
きょう午前9時前、小林市真方の田んぼのあぜで、近くの男性(63)が清掃活動をしていたところ、80歳の女性が使っていた草刈り機の刃が左足にあたった。
男性は病院に運ばれたが、およそ2時間後に死亡が確認された。
警察によると、きょう、この地区ではおよそ110人が集まり、清掃活動が行われ、男性と80歳の女性は午前8時ごろから、一緒の班で草刈りをしていたという。
警察は、事故の詳しい原因を調べている。
出典
『草刈り機で男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064976711.html?t=1471814910931
(ブログ者コメント)
草刈り機の刃が当たって死亡した事故は、過去に何件か、本ブログでも紹介済。
2016年8月20日20時16分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月20日付で読売新聞大阪版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県姫路市の山陽電鉄西飾磨駅で、7月、視覚障害のある50代男性が点字ブロック上に置かれた工事用フェンスに白杖が引っかかって転倒、左足の太ももを骨折する重傷を負っていたことが分かった。
同社は男性に謝罪した。
同社などによると、事故は7月2日朝、ホームへ通じる階段途中の踊り場で発生。
通路や階段の壁を修理するために設けたフェンスの一部が点字ブロックをふさいでおり、男性は、フェンスに挟まった白杖を抜こうとしてバランスを崩して倒れた。
関係者によると、全治2カ月という。
同社は男性に謝罪した際、「点字ブロックの周囲30cmには物を置かないようにしていたが、今後は徹底する」などと改善を約束したという。
同社は、事故後、点字ブロックにできるだけかからない位置にフェンスを設置し直したほか、音声案内でも、工事終了まで注意を呼び掛けた。
今後、工事で点字ブロックをふさぐ場合は、仮設のブロックを敷くなどの対策をとる。
今月15日には、東京メトロ銀座線で視覚障害者の男性がホームから転落死する事故が起きている。
同市身体障害者福祉協会の田中理事長は、「小さなトラブルは数多くある。一過性の対策で終わるのではなく、根本的な解決を目指してほしい」と話している。
出典
『視覚障害者 駅で転倒し重傷…点字ブロック上に工事柵』
http://mainichi.jp/articles/20160821/k00/00m/040/029000c
『駅点字ブロック上に工事柵、視覚障害者転び重傷』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160820-OYO1T50000.html
2016年8月20日5時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
視覚障害者が駅のホームから転落したり列車と接触したりする事故が、2009年度からの6年間で428件あったことが、国交省への取材で分かった。
東京メトロ銀座線で15日に起きたような死亡事故につながりかねない事態は、各地で起きている。
だが、ホームドア設置などの対策は遅れているのが実情。
関係者からは、「声かけ」の有効性を指摘する声もある。
転落・接触事故全体は、統計を取り始めた09年度が2635件、14年度が3900件と、増加傾向にある。
うち、視覚障害者の事故は、09年度39件、10年度60件、11年度78件、12年度93件、13年度76件、14年度82件で、計428件。
死亡事故に至ったケースもある。
東京視覚障害者協会によると、視覚障害者がホームから転落して亡くなった事故は、1994年以降、今回の銀座線の事故を含め、全国で24件ある。
最近では、15年に大阪・阪急宝塚線の服部天神駅で、白杖を持ってホームにいた男性(当時64)が転落し、列車にはねられ死亡している。
視覚障害者がホームから転落する原因について、同協会の山城さん(60)は、人や物と接触した弾みで点字ブロックから外れ、方向が分からなくなる、逆のホームに入ってきた列車の音を自分のホームに来たと勘違いし、乗り込もうとして線路に踏み出す、などが考えられると話す。
JR山手線の目白駅で2011年1月、全盲の男性がホームから転落死した事故を受けて、国交省は、利用者が多い駅や視覚障害者団体の要望が多い駅から、ホームドアや点字ブロックの設置を急ぐよう、鉄道各社に求めた。
国交省によると、ホームドアの設置率は、1日に10万人以上が利用する駅(251駅)で約3割、3000人以上(約3500駅)だと2割弱にとどまっている。
設置には、ホームの強度や形状などから、大がかりな補強や改修が必要なケースが多く、営業しながら進めるのは難しいことなどが背景にある。
今回の事故が起きた銀座線青山一丁目駅も、計画はあるものの、設置には至っていない。
鉄道各社の費用負担も重く、例えば銀座線全駅への設置には90億円かかり、補助金はあるが、東京メトロも一部を負担しなければならないという。
ただ、事故を防ぐ策はホームドアだけではない。
日本盲人会連合の11年のアンケートでは、回答者252人の37%が「転落したことがある」と回答。
防止策として90%がホームドア設置を挙げ、63%が「周囲の人の声かけ」を求めた(複数回答)。
東京メトロは、今回の事故を受け、視覚障害者に積極的に声をかけるよう、全駅員に指示した。
日本盲導犬協会の白井さんは、「健常者の意識も変わってほしい。『危ないですよ』と言うだけで命を救えるかもしれない」と話す。
出典
『視覚障害者の駅の事故、6年間で428件 転落や接触』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ8M4S9YJ8MUTIL013.html?rm=437
(ブログ者コメント)
今から20年ほど前になろうか、朝の東京駅構内コンコースで、しばしば見かける視覚障害者の女性が、誰かとぶつかって方向感覚を失ったのであろうか、グルグル回っているのを見かけたことがある。
その時は、通りかかった人が助け舟を出していたが、ああいった出来事は視覚障害者の方にとって、日常茶飯事的に起きているのかもしれない。
2016年8月26日19時9分にNHK山形から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月25日20時48分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
8月20日に鶴岡市で行われた「赤川花火大会」で、打ち上げられた花火の破片が客席に落ち、19歳の男性が頭の骨を折る大けがをしたほか、目に灰が入ったなどとして9人が手当を受けていたことが分かった。
警察や花火大会の実行委員会によると、8月20日夜の花火大会の最中に打ち上げられた花火の破片が、会場の広い範囲に落ちた。
会場の医務室では、破片が頭に当たったり、目に灰が入ったりして9人が手当を受けたほか、翌日21日にも、1人から灰が当たったと連絡が寄せられたという。
10人のうち2人が、その後、医療機関を受診し、このうち19歳の男性は、頭の骨を折る大けがをした。
実行委によると、男性は、打ち上げ場所から300m以上離れた客席で頭に破片が当たり、医務室を訪れたあと、自力で帰宅したが、頭が腫れてきたため夜中に病院へ行ったところ、頭の骨が折れていると診断されたという。
また、約1km離れた住宅街にも落ちたほか、午後8時前には観客席近くの草むらが燃え、待機していた消防署員が消し止める騒ぎもあったという。
実行委によると、当日の会場の風速は2.7mから4.2mで、風速10m以上という中止の基準には達していなかったが、風向きが客席側に変わって、3度にわたり、一時中断されたという。
実行委の前野委員長は、「風が弱まり、続行できると判断したが、観客席に風が吹いてしまった。風向きも考慮するなど、運営の判断基準を見直し、来年以降の安全確保に努めたい」と釈明。
24日付で、新聞紙上などにおわび広告を出した。
赤川花火大会は、ことし26回目で、当日はおよそ1万2000発が打ち上げられ、会場には大勢の人が訪れていたという。
警察は、当時落下してきた破片の大きさや重さなど、くわしい状況を調べている。
出典
『花火大会で破片落下でけが人』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025127631.html?t=1472246102790
『花火大会の落下物で10人けが 頭の骨折も 山形・鶴岡』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8T3JWPJ8TUZHB00D.html
(ブログ者コメント)
どこのテレビ局だったか、ニュースで「花火の殻は、昔は和紙を貼り合わせて作っていたが、今は段ボールを圧縮成形して作る」と解説していた。
結構、固そう。
大き目の破片が落ちてくると、その衝撃は結構強いのかもしれない。
(2017年3月19日 修正1 ;追記)
2017年3月17日21時15分にNHK山形から、上空では強い風が吹いていた可能性ありという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大会の許可を出した市の消防本部は、大学や気象台などの専門家でつくる委員会を設けて事故の調査を行い、17日に結果を公表した。
それによると、当時の風速は、地上では秒速2.4mで大会を中止する基準には達していなかったものの、上空の450mでは秒速13mの強い風が吹いていた可能性があるとしている。
そして、この風の影響で、安全のために設定した区域を超えて観客席まで花火の破片が飛散したと考えられるとしている。
また、再発防止策として、今後、打ちあげ場所からの観客席までの距離を再検討することや、会場の風向風速を常に計測して大会をすみやかに中断できる態勢を確立することなどを提言している。
赤川花火大会はことしも8月に開催される予定で、大会の実行委員会は、「報告書の指摘を受け止め、どのような対策を立てていくかこれから消防と考えたい」と話している。
出典
『赤川花火大会事故 強風が原因か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6024822481.html
2016年8月19日18時15分にNHK NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府の地震調査研究推進本部は、全国の活断層の長期評価について、地震が発生する危険度を確率で示すこれまでの方法から、「S」や「A」などの4段階に「ランク分け」して示す方法に見直すことを、19日、正式に決めた。
政府の地震調査研究推進本部は、内陸や周辺の海域にある活断層のほか、日本海溝や南海トラフなどで発生する「海溝型地震」について、今後、規模の大きな地震が起きる確率を公表している。
しかし、周期的に発生する「海溝型地震」と違って、活断層の地震は発生間隔が数1000年程度と長いため、確率が大きな値にならず、このうち、熊本地震を引き起こしたとされる断層帯の一部の区間でも、地震の前、今後30年以内の発生確率が「ほぼ0%から0.9%」と評価され、危険性が正しく伝わらず、かえって安心情報になったという指摘が出ていた。
これを受けて、政府の地震調査研究推進本部は19日に専門家などの委員会を開き、内陸や周辺の海域にある全国97の主要な活断層について、大地震が発生する危険度を示す方法を見直すことを正式に決めた。
新しい方法では、危険度を4段階に「ランク分け」し、今後30年以内の発生確率が3%以上の活断層は最も危険度が高い「Sランク」、0.1%から3%未満は危険度がやや高い「Aランク」とするとしている。
また、0.1%未満は「Zランク」、発生確率は不明なもののすぐに地震が起きることが否定できない活断層は「Xランク」とする。
地震調査研究推進本部は、今後、ホームページなどで公表することにしている。
委員長を務める京都大学防災研究所の中島正愛教授は、「今回のランク分けで、自分の地域にある活断層にどのくらいのリスクがあるか国民に理解してもらい、建物の耐震化などの備えに活用してほしい。「S」や「A」ランクの活断層がある地域は、大地震が起きる可能性が高いということだが、それ以外のところでも地震は起きるので、そうした地域に暮らす人も、日ごろから防災対策を進めてほしい」と話した。
97の主要な活断層のうち、最も危険度が高い「Sランク」には、全体のおよそ30%に当たる29の活断層が該当している。
「Sランク」の活断層は次のとおり。
・北海道の「サロベツ断層帯」
・北海道の「黒松内低地断層帯」
・山形県の「新庄盆地断層帯」の一部区間
・山形県の「山形盆地断層帯」の一部区間
・山形県の「庄内平野東縁断層帯」の一部区間
・新潟県の「櫛形山脈断層帯」
・新潟県の「高田平野断層帯」の一部区間
・新潟県の「十日町断層帯」の一部区間
・神奈川県と静岡県にある「塩沢断層帯」
・神奈川県の三浦半島と周辺の海域にある「三浦半島断層群」の一部区間
・長野県と山梨県の「糸魚川ー静岡構造線断層帯」の一部区間
・静岡県の「富士川河口断層帯」の一部区間
・長野県と岐阜県にある「木曽山脈西縁断層帯」の一部区間
・長野県の「境峠・神谷断層帯」の一部区間
・岐阜県の「高山・大原断層帯」の一部区間
・岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」の一部区間
・富山県の「砺波平野断層帯・呉羽山断層帯」の一部区間
・石川県の「森本・富樫断層帯」
・滋賀県の「琵琶湖西岸断層帯」の一部区間
・京都府と奈良県にある「奈良盆地東縁断層帯」
・大阪の「上町断層帯」
・奈良県から和歌山県、兵庫県の淡路島の南の海域、それに四国北部を通り伊予灘に達する「中央構造線断層帯」の一部区間
・広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」
・山口県と大分県の間の海底にある「周防灘断層帯」の一部区間
・山口県の「菊川断層帯」の一部区間
・玄界灘から福岡市などがある福岡平野に延びる「警固断層帯」の一部区間
・大分県の「別府ー万年山断層帯」の一部区間
・熊本県の「日奈久断層帯」の一部区間
・長崎県の「雲仙断層群」の一部区間
出典
『活断層の危険度示す方法見直し 4段階にランク分けへ』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160819/k10010642801000.html
2016年8月19日15時28分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大地震の発生からおおむね1日後に発表されてきた余震確率について、気象庁は19日、発表方法を大幅に変更した。
確率は1週間程度たってから発表し、確率の値そのものでなく、「平常時の70倍」といった倍率で表現する。
それまでの間は、同規模の地震などへの注意を呼びかける。
政府の地震調査研究推進本部が、同日、見直しを求める報告書をまとめたことを受けた。
気象庁はこれまで、余震確率を確率の値を含めて発表してきたが、4月の熊本地震では、最初に起きた大きな地震(マグニチュード〈M〉6.5)で「3日間以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表した後に、近くの断層でより大きいM7.3が起きた。
「余震」という言葉が、それ以上大きな地震は起きないとの印象につながった可能性や、確率の値が低いと受け取られた可能性が指摘されてきた。
新しい方法では、大地震から1週間程度は、過去の事例などをもとに同規模の地震の発生に注意を呼びかけ、地震のタイプによっては、より大きな地震も想定する。
呼びかけでは、「余震」という言葉は使わない。
近くに活断層がある場合は、その活動状況も言及する。
1週間程度以降は、余震確率を発表するが、平常時などと比べた倍率で危険性が的確に伝わるようにする。
出典
『余震の「確率」発表、大幅変更 同規模地震にも注意喚起』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8L3G46J8LULBJ003.html
(ブログ者コメント)
以下は、気象庁HPに掲載されている記事の冒頭部分。
平成28年(2016年)熊本地震の発生をふまえ、大きな地震の後に引き続く地震活動の様々な事例に対応可能な防災上の呼びかけを行うための指針として、平成28年8月19日に地震調査研究推進本部地震調査委員会から「大地震後の地震活動の見通しに関する情報のあり方」が公表されました。
これに伴い、気象庁が行う大地震後の情報発表内容に変更が生じたことから、現在、各コンテンツの改訂作業を進めているところです。
作業完了まで今しばらくお待ちください。
以降、余震発生確率算出の考え方などが解説されている。
出典
『余震について - 余震の発生確率』気象庁HP
http://www.data.jma.go.jp/svd/eqev/data/aftershocks/kakuritsu_aftershock.html
2016年8月20日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
19日午前9時15分ごろ、市原市山倉の山倉ダムで、のり面を除草作業中の男性(67)がダム湖に滑り落ちた。
一緒にいた作業員らがロープで救助を試みたが、男性は約45分後に水深2mの底で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。
警察は、詳しい事故原因を調べている。
警察によると、男性はアルバイトとして、県森林組合の職員らと共に除草作業に当たっていたとみられる。
(ブログ者コメント)
山倉ダムは、ブログ者の住まいからそう遠くない。
数日後、現場に行ってみると、近くで別作業に当たっていたガードマンらしきオジさんがいた。
そこで、知っているかな?と思いつつ聞いてみたところ、また聞きだが・・・と前置きした上で、以下の情報を教えてくれた。
○草刈り機を背負っていたのが良くなかった、と聞いた。
重しになったというよりは、身動きがとれなかったという感じだったらしい。
○水辺に藻が生えているのでツルツルして護岸ブロックを掴めなかったようだ、という話も聞いた。
オジさん談)安全帯を着けたうえで片方のロープの端を柵に縛っておけばよかったのに・・・。
場所的には、このゲートからのり面に入った模様。
2016年8月18日20時44分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8月18日19時42分に朝日新聞から、8月18日19時50分に共同通信から、8月19日付で読売新聞中部版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県は、18日、豊川から引き入れた農業用水が水道水に混入、豊橋市内の学校や民家133戸で、10日までの2カ月間、使用されていたことを明らかにした。
県農業総合試験場東三河農業研究所(豊橋市飯村町)が、農業用水と上水道の配管を違法に接続したのが原因。
ただ、混入後も塩素や濁りなど国の水質基準値を満たし、健康被害は確認されていない。
研究所は、2004年、トマト栽培用ハウスに供給する農業用水が断水した場合に備え、職員が上水道の配水管を接続した。
今年6月10日、研究所で行った漏水対策工事の際、職員が上水道のバルブを完全に閉めなかったため、上水道に農業用水が逆流した。
豊橋市の職員が今月10日、研究所の水道メーターの値が前回の検針より少ないのを発見し、発覚した。
133戸が使用した6000m3のうち、約4分の1の1500m3が農業用水とみられる。
大半が民家だが、市立東部中学校も含まれる。
豊橋市は2カ月分の水道料金を免除し、健康相談を実施する。
同市は、、農業用水と上水道の配管を接続した行為が水道法に違反するとして、市条例に基づき、県に過料を科す。
職員に、改造は水道法違反との認識はなかったという。
出典
『水道水に農業用水が混入 豊橋で133戸』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016081890204418.html
『農業用水が上水道に2カ月混入 愛知県、違法に配管接続』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8L5476J8LOIPE00Y.html
『水道水に農業用水混入、愛知 県職員が配管違法改造』
http://this.kiji.is/138958367382652406?c=39546741839462401
『水道水に農業用水混入 豊橋』
http://www.yomiuri.co.jp/chubu/news/20160819-OYTNT50018.html
2016年8月18日20時30分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターは、18日、自転車の後ろの席や荷台に座った人が後輪に足を巻き込まれてけがをする事故が、7月までの約5年間に172件あり、うち6歳未満が90件だったと明らかにし、注意を呼び掛けた。
全国30の医療機関のネットワークに登録された事故情報を集計した。
90件中35件は、足や服を巻き込まない構造になっている幼児用座席やカバーが取り付けられず、大半が荷台に直接座らせていた。
かかと周辺を12針縫った事故もあった。
残る55件のうち12件は、幼児用座席を使っていたものの、足を乗せる部分が壊れていたり、子どもがはしゃいだりしたことが原因とみている。
センターは、対策として、座席に破損や変形などの異常がある場合は子どもを乗せず、異常がなくてもヘルメットや座席ベルトを身に着けさせることを促している。
6歳以上の同乗は法令で禁止されているが、事故172件のうち82件を占めた。
同センターは、「体格が合わず、足がはみ出すなどして巻き込み事故になる危険性は高くなる」として、同乗をやめるよう注意を促した。
出典
『自転車 後ろ席の幼児 足巻き込み事故に注意』
http://mainichi.jp/articles/20160819/k00/00m/040/105000c
8月18日19時52分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
国民生活センターは、18日、自転車の後ろに乗った12歳未満の子どもの足が車輪に巻き込まれる事故が、今年7月までの約5年間で166件あったと発表した。
このうち90件が6歳未満で、幼児用座席を取り付けずに荷台に直接乗せて、けがをするケースが目立つという。
センターが提携する全国の医療機関から寄せられた事故情報をもとに集計した。
昨年10月には、荷台に直接乗せた5歳児の左足が車輪に巻き込まれ、12針縫ったケースもあった。
センターは、6歳未満の子を自転車の荷台に乗せる場合は、必ず幼児用座席を取り付け、後輪にも足の巻き込みを防ぐカバーを取り付けるよう、呼びかけている。
都道府県の公安委員規則では、自転車の2人乗りは禁じているが、6歳未満の子を幼児用座席に乗せる場合は認められている。
出典
『自転車後ろに幼児、足の巻き込み多発 「荷台に座席を」』
http://www.asahi.com/articles/ASJ8L4V8NJ8LUTFL00F.html
(ブログ者コメント)
国民生活センターから8月18日付で公表された資料は下記参照。
『自転車に乗せた子どもの足が車輪に巻き込まれる事故に注意 - いわゆる「スポーク外傷」が多発しています -』
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20160818_1.html
冒頭の記事のみ転載する。
自転車の後ろの幼児座席あるいは直接荷台に座っていた同乗者の足が後車輪に巻き込まれて受傷する、いわゆる「スポーク外傷」が発生しています。
医療機関ネットワーク(注)にはスポーク外傷の事例が過去5年間で172件見られ、けがの程度を見ると、半数以上の91件で通院が必要でした。
受傷者を年齢別に見ると、自転車に同乗した6歳未満の子どもがけがをした事例は半数以上の90件でした。
スポーク外傷は子どもが受傷者となりやすく、大きなけがを負う可能性があります。
また、子どもや知人を自転車に同乗させたことがある20歳以上70歳未満の一般消費者2,000人へのアンケート調査を行ったところ、幼児座席を使用しないとスポーク外傷の危険性が高くなることが分かりました。
そこで、医療機関ネットワークに寄せられた事例や消費者へのアンケート調査の結果をもとに、スポーク外傷についてテストを行い、消費者へ注意喚起及び情報提供を行うこととしました。
2016年8月18日18時56分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととし10月、御嵩町の産業祭の後片付けをしていた職員がトラックの荷台から転落して大けがをした事故を受けて、町は、職員などの処分を決めた。
御嵩町によると、この事故はおととし10月、町の産業祭の後片付けの際、トラックの荷台に乗っていた当時54歳の職員が転落し、両手両足が麻痺する重度の障害が残ったもの。
町は、職員を荷台に乗せたままトラックを走らせるなど、安全確保を怠ったとして、トラックを運転していた30代の男性主任を1か月の減給10%としたほか、一緒にトラックの荷台に載っていた50代の課長を戒告処分とした。
また、職員全体の安全に対する意識の低さが原因だったとして、渡邊町長の給与を1か月、10%減給する条例の改正案を来月の町議会に提案することにしている。
町では、法令を守ることや作業時の安全を確保するよう、改めて職員に周知したということで、このような事故が起こらないように徹底していくとしている。
出典
『御嵩町産業祭事故で職員処分』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084909881.html?t=1471554058004
2016年8月18日付で伊勢新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊勢市立の小中学校でつくる校長会と教頭会は、17日、愛知県立大学看護学部の清水宣明教授(感染制御学)を講師に招き、防災研修を開いた。
清水教授は、「『とにかく逃げろ』と叫び、負傷者や幼児らに遠くへの避難を強要するのは虐待」と指摘。
地震、津波対策では、校舎内への避難が有効と強調した。
津波が来た際は必ず建物内にいなければならないと考える清水教授は、市の指定避難所について、「遠すぎて、逃げ切れない人が必ず出てくる」と述べた。
その上で、東日本大震災では、避難中に津波にのまれそうになり、民家の2階へ逃げて助かった事例がたくさんあることを紹介した。
一方、「無理に指定避難所を目指し、途中で津波にのまれるのが一番危険」と語った。
東日本大震災で、宮城県名取市閖上(ゆりあげ)地区では、いったん公民館に避難した人たちが別の避難所である中学校を目指し、津波にのまれて亡くなったことを紹介。
間違った避難誘導の危険性を強調した。
清水教授は、「幼い子は災害時に泣き出したり、けがで動けなくなったりする」と語り、校舎外への避難誘導は「難しい」と説明。
県で被害が予想されるトラフ型の地震では、揺れの時間が長く、余震も頻発するため、家屋などが倒壊し、「道路もまともな状態ではなくなる」と指摘した。
その上で、「学校は地域で一番、耐震強度が高い建物」と話した。
文部科学省が避難施設としての有効性を保証していることも紹介。
「今の災害対策は人間の視点が欠けている。『とにかく逃げろ』と避難を強要するのは虐待。それで本当に子どもら全員の命を守れるのか」と語った。
出典
『「とにかく逃げろ」は虐待 伊勢市の校長会、教頭会で防災研修』
http://www.isenp.co.jp/news/20160818/news05.htm
(ブログ者コメント)
上記記事は、長い講演の一部をダイジェストしているせいか、あるいは講演対象が学校関係者だったせいか、清水氏の言わんとしていることが全ては伝わっていないような気がする。
そこで、氏の主張がいかなるものか調べたところ、2016年4月4日付の毎日新聞三重版に、以下のような記事が掲載されていた。
氏の主張は、『避難対象者には健常者もいるし災害弱者もいる。全員が同じような方法で一律に避難するのではなく、個々人の置かれた状況に応じた避難方法を今から考えておくべき』ということかもしれない。
明和町沿岸部に住む清水宣明・愛知県立大教授が、災害弱者の視点で地震や津波への対策をまとめた書籍「津波避難学」を出版し、1日、伊勢市役所を訪れ、鈴木健一市長に贈った。
清水教授は、「自分の目線に置き換えながら読んで、各自の避難対策を考えるきっかけにしてほしい」と話している。
清水教授は、東日本大震災を群馬大で経験し、その後、愛知県立大に赴任した。
明和町など南勢地方の沿岸部は、南海トラフ型の大地震や津波が想定され、「どうしたら地震や津波から命を守ることができるか」を考え始めたという。
以来、伊勢志摩地区を中心に100回を超える講演会を開催。
伊勢市東大淀、大湊両町、志摩市志摩町などの各自治会や小学校などとともに、災害対策に取り組んでいる。
本は、これまでの活動や講演会での内容を基に、地震や津波の仕組み、従来の津波対策の問題点、津波避難の大原則や考え方などを、10章224ページに分かりやすくまとめた。
どこに何があるかを知り、自分が逃げられる場所を把握することや、得た情報を地域で共有し、各自が最良の避難対策を立てることなどの重要性を説いている。
鈴木市長は、「行政レベルの対策だけでは限度がある。そういう中で、地域、個人を対象にした活動をしていただきありがたい」と話した。
出典
『出版 災害弱者視点の「津波避難学」 明和在住、清水・愛知県立大学教授 各自が最良の対策を /三重』
http://mainichi.jp/articles/20160404/ddl/k24/040/128000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。