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2016年7月6日3時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
伊勢崎市で４日午後、突風が発生し、物置や家屋の屋根が飛ばされるなどの被害があった。
同３時から４時過ぎにかけては大雨や落雷なども集中し、道路の冠水や停電の被害も相次いだ。
前橋地方気象台は、５日、竜巻や下降した気流が地面にぶつかって起こる「ダウンバースト」などが発生した可能性があるとみて職員を派遣し、現地調査をした。
警察によると、４日午後４時４０分ごろ、物置小屋が飛ばされていると１１０番通報があった。
消防が確認したところ、同市安堀町の老人ホームの敷地内にあったスチール製の物置が脇にあったフェンスをなぎ倒し、北側約５０ｍ先の住宅の玄関先まで飛ばされていた。
周辺は田んぼや畑が多く、通行人や家屋への被害はなかった。
この家の女性（７５）は、「家の中から、風がぐるぐると渦巻いているのが見えた。雨も強く降ってきて外の景色は何も見えない。収まって外を見ると物置が横倒しになっていてびっくりした」と話した。
この日、市に入った報告では、車庫の壁が飛ばされたり、フェンスが倒れたりするなどの被害が約２０件あったという。
また、東京電力によると、同市内では雷が電柱に落ちた影響で午後４時半ごろから５０分間ほど約５００軒が停電し、前橋市内でも約７００軒が停電した。
同気象台によると、４日夕方には県内全域に竜巻注意情報が出ており、落雷やひょう、急な強い雨にも注意するよう呼びかけていた。
５日朝に伊勢崎市の現場で調査した職員は、「今のところ、被害が広範囲に広がっている様子はない。引き続き調べて判断したい」と話した。
出典
『群馬）伊勢崎で突風被害 竜巻やダウンバーストの可能性』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ7476NZJ74UHNB00K.html?rm=411
7月6日12時4分にＮＨＫ前橋からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日、伊勢崎市で物置などが飛ばされた突風被害について、気象庁が５日、原因を調べた結果、特定はできなかったものの、上空の冷たい空気が吹き下ろす「ダウンバースト」か、周りの空気を巻き上げながら突き進む「ガストフロント」の可能性があることがわかった。
伊勢崎市安堀町では、４日午後４時すぎ、突風によって物置などが数１０ｍ飛ばされたほか、仮設トイレが倒れるなどの被害が出た。
気象庁は５日、機動調査班のメンバー４人を現地に派遣し、突風の原因を調べた。
その結果、突風の種類は、被害の痕跡から推定できる情報が十分に得られず、特定はできなかったものの、積乱雲から激しい雨が降るのに伴って急激な下降気流が発生し、上空の冷たい空気が吹き下ろす「ダウンバースト」か、積乱雲から大量の冷たい空気が吹き下ろし地表付近で周りの空気を巻き上げながら突き進む「ガストフロント」の可能性があるとしている。
気象庁によると、突風が発生した時間帯には、活発な積乱雲が伊勢崎市を通過していたという。
また、農業用ハウスの鉄鋼の部品が変形していたことから、突風は秒速およそ３５ｍと推定され、ことし４月から導入した突風の強さを判定する基準、「日本版改良藤田スケール」では、６段階のうち最も下の「ＪＥＦ０」に該当するとしている。
出典
『突風は「ガストフロント」か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/maebashi/1063783171.html?t=1467841832981
（ブログ者コメント）
「ガストフロント」という、ブログ者にとって聞きなれない言葉が使われていたので調べたところ、気象庁ＨＰに図解付きで、以下のような解説があった。
『積乱雲の下で形成された冷たい（重い）空気の塊が、その重みにより温かい（軽い）空気の側に流れ出すことによって発生します。水平の広がりは竜巻やダウンバーストより大きく、数十キロメートル以上に達することもあります。』
http://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/toppuu/tornado1-1.html
[0回]
2016年6月6日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5991/
（２０１６年７月９日 修正１ ；追記）
2016年7月1日付で朝日新聞愛知版（聞蔵）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
Ａ社は３０日、不完全燃焼で燃え残ったガスに引火したのが原因とみられると発表した。
刈谷工場での生産は、８月の復旧を目指す。
事故は５月３０日、工場２階のブレーキ部品の塗装ラインで起きた。
部品を乾かす炉があり、そこの排気ファンが故障。
ガスが不完全燃焼を起こし、後になって引火したと推定した。
再発防止策として、排気ファンが止まったら炉が自動停止するようにする。
一つしかなかった排気の経路は、複数にする。
関連会社も含め、類似の設備で同様の対策を進めていく。
（ブログ者コメント）
Ａ社のＨＰに、事故の経緯等が下記趣旨で掲載されていた。
（設備の概要）
ブレーキ部品の塗装ラインには、電着塗装部と焼付乾燥部があり、焼付乾燥部は、乾燥炉と脱臭炉から構成されております。
今回の事故が発生したのは、乾燥炉です。
（事故の経緯）
午前7 時10 分 週はじめの炉内換気作業の後、設備を起動
11 時5 分頃 故障により、脱臭炉の排気ファンが停止、脱臭炉も自動停止、乾燥炉は運転を継続
12 時0 分頃 脱臭炉の排気ファン修理を完了し、脱臭炉を再起動
12 時1 分頃 脱臭炉内で小爆発発生
12 時3 分頃 乾燥炉本体が爆発
（事故原因の推定）
設備の安全対策としては以下を導入済でした。
・週はじめ、炉内換気運転を実施する
・炉のバーナー点火時は、ガスを出さずに排気ファンを自動運転後に点火
・バーナーの炎は監視モニターで常時監視し、火が消えた時は自動でガスを遮断
今回の事故は、脱臭炉用排気ファンの故障という非定常作業のなかで、以下のような原因で事故が発生したと推定しております。
・脱臭炉用排気ファンの修理中も乾燥炉は運転を継続。排気が止まり、外気の取り込みが不足し不完全燃焼が起こった乾燥炉内に未燃ガスが滞留
・修理終了後、排気ファンを作動させたところ、乾燥炉内にたまっていた未燃ガスが脱臭炉内に導入され、炉内の高温部に触れ、引火
・さらに、乾燥炉内に外気が十分導入され、炉内未燃ガスが燃焼可能になり、引火し事故に至った
（復旧に向けた取り組み）
再発防止策として、不完全燃焼発生のリスクを洗い出し、以下を織り込む予定です。
・排気ファン停止時は、乾燥炉・脱臭炉ともにバーナーを自動遮断
・未燃ガス検知器を追加
・排気経路の見直しおよび循環・排気切り替え装置の自動化
設備フローもなく、状況がイマイチわかり難いが、文面から推察するに、以下のような状況だったのかもしれない。
○乾燥炉と脱臭炉は直列につながっており、両炉の排気を１つのファンで行っていたため、ファン再起動時に乾燥炉内の未燃ガスが脱臭炉に導かれて着火。
乾燥炉側に火が走り、ファン再起動に伴い未燃ガス中に空気が供給されていた乾燥炉が爆発した。
そう考えれば、「一つしかなかった排気の経路を複数にする」という対策は、乾燥炉と脱臭炉それぞれに排気ファンを設置する、ということかもしれない。
とまあ、そのようなことを考えているうち、福島第１原発事故を思いだした。
あの事故では、３号機と４号機の建屋爆発は、それぞれ、共通排気管から水素ガスが逆流したことが原因だった可能性が指摘されている。
2012年1月9日掲載
［福島原発事故］ ３号機建屋の水素爆発はベント配管につながる配管を通って水素が原子炉建屋に逆流したことが原因か？
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/1198/
2011年5月16日掲載
［昔の事例の顛末］ 2011年3月15日 福島第一原発４号機建屋の爆発は３号機水素の逆流が原因か？
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/377/
[0回]
2016年7月1日23時44分に毎日新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
7月2日9時42分にＮＨＫ京都からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後６時１５分ごろ、京都市左京区の京都大学付属病院・旧産婦人科病舎（鉄筋コンクリート地上４階、地下１階建て）の１階実験室から出火、約３０ｍ２を焼いて約３時間４５分後に消えた。
実験室では放射性物質を扱っており、京都市消防局が付近で放射線量を測定、火災直後に毎時０．５μＳｖを検出した。
健康への影響はないとみている。京大も測定したが、検出しなかったという。
出火したのは、ＲＩ（放射性同位元素）低レベル実験室。
稲垣病院長によると、出火前に男性研究員が放射性物質を使って医薬品開発のための実験をしていたが、出火当時は人はいなかったという。
この火災で男女３人が煙を吸い、うち男性１人が経過をみるため入院した。
建物は、かつて産婦人科病舎として使われていたが、現在は医学部の研究室などが入っている。
現場は、学生や職員らが避難するなどして、一時、騒然となった。
３階の研究室にいた男性は、「『避難してください』という放送があり、非常階段から外に出た。しばらくしてドカーンという大きな音がした」。
３階にいた別の男性は、「音楽を聴いていたので放送や非常ベルは聞こえなかったが、何かが燃えている臭いで気付いた。廊下には白煙が立ちこめており、非常階段から逃げた」と話した。
警察と消防は、放射線が検知されたことと火事との関連や出火原因を調べている。
出典
『京大病院 「ドカーンと大きな音」実験室出火、放射線検出』
http://mainichi.jp/articles/20160702/k00/00m/040/109000c
『京大病院の実験室で火事』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kyoto/2013678221.html?t=1467496092993
7月3日付で読売新聞大阪版からは、原因に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
同病院は、２日、火元の実験室にいた４０歳代の男性研究員が「実験で使ったヒーターの電源を切り忘れた」と説明していることを明らかにした。
警察は、失火の可能性が高いとみている。
病院によると、研究員は外部の企業に所属し、京大医学部と共同で新薬開発を進めていた。
１日は、放射性物質を投与した動物の臓器をヒーターを入れた水槽に溶かす実験を１人で行っていたが、出火の約１０分前、ヒーターを水槽から取り出して木製の机に置いて退室。その際、電源を入れたままにしていたという。
警察は、ヒーターの熱が発火につながった可能性があるとみて、爆発に至る経過なども調べている。
出典
『原因「ヒーター切り忘れ」…京大病院実験室火災』
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20160703-OYO1T50000.html
7月3日9時8分に京都新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
同病院は、２日、出火原因について、実験で用いる電熱器のスイッチを切り忘れたまま実験台上に放置したことによる可能性が高い、との見方を明らかにした。
同病院によると、出火元の実験室では、４０代男性の研究員が、低レベルの放射性物質を動物に投与し、臓器への分布の様子を調べる実験をしていた。
出火時は同じ建物の別の部屋におり、電熱器のスイッチを「切り忘れていた」と話しているという。
実験室周辺の放射線量については、京大が調査を行い、１日午後１１時過ぎの室内は、「通常の実験中のレベル」とする最大毎時１６μＳｖだった。
屋外では、２日の調査でも、線量の上昇はなかったという。
出典
『京大病院火災、電熱器スイッチ消し忘れ原因か』
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160703000016
（ブログ者コメント）
写真を見ると、１階の窓から炎と黒煙がモクモクと上がっている。
（２０１６年７月１５日 修正１ ；追記）
2016年7月12日9時1分に産経新聞ｗｅｓｔから、ヒーターを温度上昇防止機能付のものに改めるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
扱っていた放射性物質に関する詳細などの情報公開を求めていた「京大研究室火災の情報公開を求める住民連絡会」に対し、１１日、病院側が回答した。
同連絡会は、「回答内容を検討し、追加質問を行う予定」としている。
病院の回答では、放射性物質の燃焼はなかったことや、当時測定した放射線の数値のほか、近隣住民から明らかに火災に関連した体調不良の訴えがあれば病院で診察をすることなどを説明している。
また、火災の原因がヒーターの電源の切り忘れだったことから、同種のヒーターを一定以上の温度になると停止する防止機能付のものに改めるよう通知したことや、大学側が現場周辺の土壌を採取し、測定を行っていることも明らかにしている。
連絡会は、火災を受け、病院近くの事務所に勤務する弁護士や周辺住民らで構成。
火災で燃えたものや放射性物質のなどの詳細や、今後の方針などの情報の開示、返答を求めていた。
出典
『ヒーターは防止機能付きに 住民らの情報公開請求に病院が回答』
http://www.sankei.com/west/news/160712/wst1607120017-n1.html
ｷｰﾜｰﾄﾞ；学校、事故
[1回]
2016年7月1日18時21分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午前２時半ごろ、成田市松崎のＪＲ成田線で、レール上に止められていた工事用の台車が無人のまま動きだした。
台車は、緩やかな下り坂をおよそ８８０ｍ移動して停止し、途中で７０代の男性作業員にぶつかって、男性は足などに軽いけがをした。
ＪＲ東によると、台車が移動した区間に踏切が１か所あったが、車やほかの人への被害はなく、列車の運行にも影響はなかったという。
台車は長さが２ｍ３０ｃｍ、幅２ｍ、重さがおよそ８００ｋｇあり、工事の担当者は動きださないように車輪止めを付けていたと話したという。
当時、台車のすぐそばで柱を打ち込む工事をしていたということで、ＪＲ東は、工事の振動で車輪止めが外れたのが原因ではないかとみて、詳しく調べている。
出典
『ＪＲ台車“無人走行”１人けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083666431.html?t=1467409472526
[0回]
2016年6月30日付で毎日新聞東京版夕刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東海道新幹線車内で昨年６月、男が焼身自殺して、男を含む乗客２人が死亡、２８人が重軽傷を負った事件で、国の運輸安全委員会は３０日、乗務員に避難誘導する余裕がなく、乗客が車両の間のデッキに滞留したことで多くの負傷者が出たとする調査報告書を公表した。
安全委は同様の事件対策として、すべての鉄道会社を対象に、異常を速やかに覚知する防犯カメラの増設を提言。
また、煙に覆われた１両目で乗務員が活動できなかった教訓から、防煙マスクや耐火手袋の装備も求めた。
報告書によると、昨年６月３０日午前１１時半ごろ、神奈川県の新横浜−小田原間を走行していた東京発新大阪行きのぞみ２２５号の１両目で男がガソリンをかぶってライターで火をつけ、約４３ｍ２が焼損した。
１〜６両目を担当する車掌は、当時４両目にいて、「油がまかれた」との乗客の連絡を受けて１両目に向かったが、１分もたたないうちに火災になり、１両目に入ることはできなかった。
安全委が防犯カメラ映像を解析した結果、１両目にいた乗客約５０人は男の不審な動きに気付き、火災の約１分前から後方へ避難し始めたが、多くは２両目手前のデッキに立ち止まった。
手荷物を整理する人や、流れに逆らうように１両目の様子を見に行く人もいた。
報告書は、１両目の乗客の避難状況について、「当初は火災の発生まで想定していなかったと考えられる」と指摘。
「デッキに立ち止まったり、停滞したりしたことで、避難の動きが遅くなった」とした。
そのため報告書は、鉄道各社に対し、乗務員が避難誘導する前でも、乗客が異変に気付いた場合は自主的に避難するよう、普段から呼びかけるべきだと提言した。
出典
『新幹線の焼身自殺 デッキ滞留で負傷者増 安全委が報告書』
http://mainichi.jp/articles/20160630/dde/041/040/069000c
7月1日11時40分に朝日新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
東海道新幹線の車内で昨年６月にあった放火事件から１年。
国は、煙が一気に広がり、避難誘導が間に合わずに被害が拡大したとする調査報告書をまとめた。
ＪＲ東海は防犯カメラの増設など対策を進めるが、専門家は、火災を即座に覚知する仕組みや気密性の高い車内の煙対策などに課題が残ると指摘する。
放火は１両目で起きた。
運輸安全委員会の報告書によると、運転士は、１両目のトイレと２両目客室のブザーで異常を覚知して減速。
直後に背後で「ボン」と破裂音がし、オレンジ色に光ったため、火災とわかった。
客室には防犯カメラがなく、１両目でなければ、火災と分かるまで、さらに時間がかかった可能性があった。
事件後、ＪＲ東海は客室の防犯カメラ設置を始め、非常ブザーと連動させる対策を急ぐ。
２０１７年度までに９割の車両、１９年度末までに全車両に導入する。
ただ、ブザーを押した客が状況を伝えられるインターホンは、最新型の車両にしかない。
火災の場合は、トンネルを避けて停止する必要がある。
工学院大学の曽根悟特任教授（交通システム工学）は、「即座に状況を把握することが大切。ブザーに双方向の通話機能をつける方を急ぐべきだ」と指摘する。
ＪＲ山手線、京浜東北線など首都圏の通勤列車では、通話型ブザーが導入済みだという。
報告書によると、煙は瞬く間に、火元の１両目から２両目の後部まで広がった。
後方の車両から駆けつけた車掌は、「（２両目は）煙で視界が悪く、息苦しいことから、前側に進めなかった」と証言。
亡くなった女性は１両目後部のデッキに倒れていたが、車外から乗降扉を開けてようやく発見された。
鉄道火災に備え、国は、車両の不燃・難燃化を進めてきた。
煙対策としては、車両間の煙と熱を防ぐ扉があるが、今回の火災では、避難状況が確認できず、閉めることができなかった。
国交省は、事件後、ＪＲ５社と緊急会議を開いて煙対策を検討したが、「密閉して火災の延焼を防止するのが原則。排煙は現実的には難しい」と結論づけた。
ＪＲ東海の対策も、避難誘導をする乗務員のための防煙マスクの常備にとどまる。
ただ、早稲田大学の長谷見雄二教授（建築防災）は、２両目まで煙が充満したことを問題視する。
「もし２両目で発生していたら、逃げ場のない１両目の乗客は非常に危険だった」。列車が停止し、外の扉を開けられるようになるまでの間、できるだけ煙が広がらないようにする必要があると指摘。「空調設備で、客室ごとの気圧を制御できるようにして流入を抑えるなど、被害を小さくするために取り得る対策をもっと考えるべきだ」と話す。
出典
『新幹線放火から１年、覚知・煙対策なお課題 国が報告書』
http://digital.asahi.com/articles/ASJ6Z427JJ6ZOIPE015.html?rm=700
[0回]
2015年8月15日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正しました）
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5124/
（２０１６年７月８日 修正２ ；追記）
2016年6月30日10時43分に毎日新聞から、運輸安全委員会からの報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡県で昨年８月、走行中の山陽新幹線の車両カバーが脱落した事故で、運輸安全委員会は３０日、ボルトがきちんと締め付けられていなかったのが原因とする調査報告書を公表した。
素手で締めただけで、本来必要な専用工具での作業をしていなかったとみられる。
報告書によると、昨年８月８日午後５時２５分ごろ、小倉−博多間のトンネルで、新大阪発鹿児島中央行きさくら５６１号（８両編成、乗客約５００人）が時速約２９５ｋｍで走行中、２両目左側最前部のアルミ合金製カバー（幅７１ｃｍ、高さ６２ｃｍ、重さ６．５ｋｇ）が脱落した。
走行の振動でボルトが抜け、風で外れたとみられる。
６〜７月の走行試験後、床下の配線を外してカバーを取り付けた際、素手でボルトを締めただけで、専用工具による「仮締め」「本締め」をせずに終えた可能性がある。
作業者の役割分担や作業方法の指示が不明確だったためで、事故２日前の定期検査でも、緩みを発見できなかった。
ＪＲ西が事故後、振動を与えてボルト締結状態を試験した結果、工具で締め付けていれば緩みは発生しなかった。
脱落したカバーは、車体側面や窓ガラス、トンネルの壁などに次々と当たりながら電線に接触、停電した。
窓際に左肘を置いていた女性客が、衝撃で左腕打撲などのけがをした。
ＪＲ西は事故後、カバーの取り付け作業は１人が一貫して行い、「本締め」終了後は別の担当者が工具を使用して締結力を確認、チェックシートに記録するといった再発防止策を講じている。
出典
『山陽新幹線カバー脱落、ボルト締め不十分原因』
http://mainichi.jp/articles/20160630/k00/00e/040/151000c
[0回]
2016年6月30日8時19分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水戸市消防本部北消防署の赤塚出張所で、２６日未明、男性消防司令補（４１）が、１１９番を受けたいばらき消防指令センターからの出動指令に気がつかず、救急車の出動が９分遅れていたことがわかった。
通報者の体調が回復したため、救急車による搬送はなかったが、市消防本部は重大な事案と受け止めており、消防司令補を処分する見通しという。
消防司令補は、出動指令を受けた際、救急隊員らに伝える担当として、当時、執務室に詰めていたが、市消防本部の調査に対し、「トイレに行っていた」と話しているという。
北消防署などによると、２６日午前３時３２分、水戸市赤塚の３０歳代女性から発熱で救急搬送を求める１１９番があり、通報を受けた同センターは、同３５分、赤塚出張所に出動指令を出した。
出動指令は、スピーカーによる音声と画面で出張所に伝えられるが、救急車が出動していないことに気がついた同署遠隔司令室の職員から電話があるまで、消防司令補は認知していなかった。
救急車は９分遅れて出動。１分後に女性のもとに到着した。女性の体調が回復し、搬送はしなかった。
同出張所には、当時、職員が複数人いた。
未明の執務室には交代で１人が詰め、当時は消防司令補だけだった。
同署によると、執務室で席を外す際は他の職員に声をかけ、交代してもらうことをルールとしている。
消防司令補の処分については、市職員分限懲戒等審査委員会で判断される予定。
北消防署の鈴木署長は取材に対し、「安易な考えでルールの順守を怠っており、あってはならないこと。重大な事案と受け止めている。今後、ルールの厳守を徹底し、再発防止に取り組んでいく」と話している。
出典
『トイレで出動指令に気づかず、救急車９分遅れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50001.html
[0回]
2016年6月30日付で毎日新聞東京版朝刊から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月29日18時34分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
消費者庁は、２９日、家庭内でブラインドなどのひもが６歳以下の子どもの首に絡まる事故が２０１３年までの約７年間に１０件あり、うち３件は窒息による死亡事故だったとして、注意を呼び掛けた。
消費者庁によると、国内での死亡３件は１２年に発生。
同年１１月、ベッドに寝かせていた生後６カ月の男児が、ブラインドのひもが首に巻きついた状態で発見され、その後死亡。
寝返りをしてベッドから転落した際に引っかかり、首に食い込んだとみられる。
他に、２歳と４歳の子も死亡した。
出窓からソファに飛び移ろうとして首にかかって、けがをしたとみられる事故もあった。
消費者庁は、「ひもがないものや、一定の重さがかかると外れる安全性が高い製品を選んでほしい」と指摘。
ひもがある場合は、子どもの手が届かない位置でまとめるよう求めた。
子どもが誤って首にまきつけ転倒すると、窒息や酸素欠乏による神経障害が起き、１５秒以内に気絶し、２～３分で死亡する可能性がある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のまとめでは、海外では１９９６年以降、アメリカの１８４人を筆頭に１４カ国で計２６６人の死亡が確認されている。
出典
『ブラインドひも 子供の窒息注意 死亡例３件、首に絡まり』
http://mainichi.jp/articles/20160630/ddm/041/040/070000c
『ブラインドひも、相次ぐ窒息 ７年間で幼児３人死亡』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y5K3HJ6YUTFL00J.html
（ブログ者コメント）
○以下は、消費者庁からのニュースリリース（全１０ページ）。
個別事例や対策、ＯＥＣＤでの取り組み内容などが記されている。
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/release/pdf/160629kouhyou_1.pdf
○本件、過去に本ブログでも、１２年に起きた事故の内容やＪＩＳへの導入を求める意見が出されたなどの記事を掲載している。
2013年8月31日掲載
2013年8月24日報道 ブラインドやカーテンなどの紐が乳幼児の首に絡まる窒息死亡事故に注意 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3184/
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2016年6月30日19時7分にＮＨＫ山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３０日午前５時半ごろ、山陽新幹線の県内の厚狭駅と新下関駅の間で停電が起きた。
このため山陽新幹線は、３０日の始発から広島と博多の間の上下線で運転ができなくなり、このうち広島と小倉の間については、午前１１時２０分に再開するまで、およそ５時間にわたって運転を見合わせた。
この影響で、あわせて５０本が運休し、ダイヤが大幅に乱れるなど、２万１０００人あまりに影響が出た。
現在は、平常通り運転しているという。
ＪＲ西日本によると、停電は、送電設備に海からの塩分が付着して電気が漏れたため起きたとみられるが、不具合の場所を特定するには設備を１つ１つ清掃する必要があったため、復旧まで時間がかかったという。
出典
『山陽新幹線 ５時間運転できず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4063633651.html?t=1467319491552
6月30日16時56分にＮＨＫ関西ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、原因に関するやや詳細な記事が下記趣旨でネット配信されていた。
停電が発生した下関市のトンネルの中では、新幹線に電気を送る電線が、電気を通さない磁器製の絶縁設備を使って、およそ５０ｍ間隔で固定されている。
停電は、この磁器製の設備９箇所を清掃した結果、復旧し、この設備には塩分が付着していたという。
トンネルは海から３ｋｍほどの場所にあり、ＪＲ西は、この設備についた塩分によって電気が漏れる異常があったため、停電が発生したと見ている。
この設備について、ＪＲ西は２年前に清掃を行っているほか、６月９日にも、近くから目で見る詳細な点検を行ったものの、異常がないという結果だったという。
ＪＲ西は３０日夜から、周辺の設備の点検や清掃を緊急で行うとともに、これまでの点検方法に問題がなかったか、調べることにしている。
出典
『塩分が付着し電気漏れか』
http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20160630/3629581.html
6月30日14時12分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ西によると、下関市内のトンネルで、架線の電流が天井に流れるのを防ぐ絶縁体の性能が低下し、天井に電流が流れて停電になった可能性があるという。
出典
『山陽新幹線、停電でダイヤ乱れ』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50013.html
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2016年6月29日9時34分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府で７月１日から、条例により、自転車に乗る人全員に対し、事故の損害を賠償する保険への加入が義務づけられる。
兵庫県ではすでに始まり、滋賀県でも１０月に導入される。
事故の加害者側に高額な賠償を命じる判決が相次いだことが背景にあるが、非加入でも罰則はなく、効果は未知数だ。
先月末、兵庫県川西市で、朝のゴミ出しから帰る途中の女性（７４）に女子高生の自転車がぶつかった。女性は頭を強打し、意識不明に。
女性の長男（４７）は、事故後、女子高生の保護者側から、自転車の保険に入っていると伝えられた。
長男は取材に、「母が元に戻るわけではないが、治療費もかかる中で、かすかな光に感じた」と話す。
大阪府では来月から、「自転車利用者は、自転車損害賠償保険等に加入しなければならない」という条例の適用が始まる。
府内で自転車を使う場合は、府民かどうかを問わず、加入は義務だ。
子どもの場合は、保護者が加入させる義務がある。
２０１５年、府内では自転車事故による死者が５０人と、前年から１６人増えた。
事故数計１万２２２２件も、全国ワースト１だ。
府は、条例に合わせ、損害保険会社などと協定を結んだ。
自転車販売の「あさひ」（大阪市）とａｕ損保が開発した保険は、本人のみなら月１５０円、家族タイプだと月２７０円の保険料で、補償は最大１億円。
保険料の一部は、交通安全活動などに寄付される。
大阪府は、条例のための問い合わせ窓口（０６・６９４４・６７３６）も設置した。
今月は、１日６０～７０件の電話が寄せられているという。
１５年１０月、兵庫県は、全国に先がけて条例で自転車保険への加入を義務化。
今年１０月には、滋賀県も続く。
保険加入は「努力義務」の東京都や埼玉県も、「他県の状況を見て、義務化の必要性を考えたい」との構えだ。
自治体だけではない。
立命館大学は、学生が起こした自転車の死亡事故をきっかけに、１２年度から、自転車通学する場合は、警察官らの講習を受けた上で、補償額最高１億円以上の保険加入を義務づけた。
これまでに、約１万７千人が登録した。
日本損害保険協会によると、コンビニやスマートフォン経由で手軽に申し込める自転車保険も多くなり、契約者は増加中という。
保険に注目が集まる背景には、自転車事故をめぐる裁判で、高額な損害賠償の支払いを命じる判決が続いた経緯がある。
０８年９月、男児（当時１１）が乗る自転車が歩行中の神戸市北区の中石さん（女性、７０歳）にぶつかって重い障害を負わせた。
神戸地裁は、男児の母親に９５２１万円の支払いを命じた。
中石さんは、今も寝たきり。夫（６８歳）がつきっきりで介護する。
男児の母親は事故をカバーする保険に入っておらず、判決の翌年に自己破産。賠償金は支払われなかった。
夫は、「事故に遭い、賠償金すら受け取れない。二重苦だ」と声を絞り出す。
「義務化」の効果を疑問視する声もある。
兵庫や大阪、滋賀の条例には、保険に入らなくても罰則はない。
兵庫県は、条例制定時に検討したが、「加入の有無を見極めるのは難しい」（担当者）とあきらめた。
日本サイクリング協会の調査では、全国での自転車保険の加入率は約２割とみられるが、正確な加入者数はわからない。
自転車単独の保険に加え、自動車保険や火災保険の「特約」に含まれている場合や、自転車店で整備・点検を受けたうえで加入できる「ＴＳマーク付帯保険」などもある。
自動車のような車検制度はなく、チェックは困難だ。
大阪府の担当者は、「自転車店の協力で購入時の加入を増やしたり、社員らが自転車を使う企業に積極的に加入を勧めてもらったりして、１人でも加入者を増やしたい」と話している。
〈自転車政策に詳しい三井住友トラスト基礎研究所の古倉宗治研究理事の話〉
自転車乗車中の死亡者は、先進３２カ国中、日本が最も多い。
加害者になれば、事故で多額の賠償を求められる可能性もあり、保険で備える必要性は高い。
企業や学校が、通勤・通学の自転車利用に際し、保険加入をチェックするのも有用だ。
一方で、車道に十分幅のある自転車専用レーンをつくったり、自転車が便利に移動できるネットワーク整備をしたりしている欧米を参考に、利用促進と安全確保の両立を考えるべきではないか。
出典
『自転車保険の義務化次々 背景に相次ぐ高額賠償判決』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6W53XDJ6WPTIL01J.html
（ブログ者コメント）
以下は、本ブログに過去に掲載した関連記事。
2016年5月15日掲載
2016年5月8日報道 自転車運転危険行為の全国摘発件数は昨年６月以降のほぼ１年で１万件超 （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5919/
2015年10月8日掲載
2015年10月1日報道 兵庫県では自転車利用者に賠償保険の加入を義務付ける条例を１０月から全面施行、全国初
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5269/
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2016年6月29日23時11分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月29日付で朝日新聞（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２９日午後１時３５分ごろ、東京都大田区大森南の作業所で、クレーンで運搬中の５０枚の鉄板（重さ計約２トン）が落下、クレーンを操作していた同区羽田の会社員の男性（５５）が下敷きとなった。
男性は病院に搬送されたが、腹部を強く圧迫されており、まもなく死亡が確認された。
警察によると、鉄板は１枚縦約２．５ｍ、幅約１．２ｍ。
５０枚を一度にクレーンで運搬している最中に、何らかの原因でバランスを崩して、高さ約１．９ｍの位置から落下した。
警察が、落下した原因を調べている。
出典
『２トンの鉄板の下敷き、作業員の男性死亡 東京都大田区』
http://www.sankei.com/affairs/news/160629/afr1606290021-n1.html
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2016年6月29日10時18分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市須磨区の山陽電鉄月見山駅に到着した高砂発神戸三宮行き特急電車（４両編成）の車両の窓ガラスが割れた事故は、到着直前の揺れで、乗客が手をついた弾みで割れたとの情報があることがわかった。同電鉄で、状況を確認している。
事故は、２９日午前７時４５分ごろに発生。
４号車の進行方向左側にある窓ガラスの一部が割れていると運転士から指令室に連絡があった。
安全確認のため乗客全員を降ろし、電車は運休になった。
けが人はいない。
出典
『山陽電車窓ガラス割れ 揺れで乗客が手をついた？』
http://www.sankei.com/west/news/160629/wst1606290040-n1.html
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2016年6月19日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6032/
（第１報から続く）
（２０１６年７月４日 修正１ ；追記）
2016年6月29日13時24分に朝日新聞から、排便禁止が撤回されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
若狭町は２９日、給食センター調理員向けの衛生管理マニュアルから「調理中の原則排便禁止」に関する項目をすべて削除し、運用を始めた。
学校給食が原因で５月下旬に起きた集団食中毒を受けてマニュアルを改訂したが、「人権問題」、「生理現象を禁止するのは厳し過ぎる」といった声が、町側に１０数件寄せられていた。
若狭町によると、改訂後のマニュアルでは「出勤前に排便を済ませるなど、調理中に排便をしなくても済むように心がけること」と明記し、調理員の調理中の排便を原則禁止とした。
排便した場合には現場責任者に報告したうえで調理作業に加わらないことも求め、今月１５日から給食センターでの調理を再開していた。
町の担当者は取材に対して、「手洗いや消毒を徹底すれば、排便後に作業に戻っても問題ないと判断した」と話している。
出典
『「排便禁止」マニュアル削除 福井・若狭の給食センター』
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y34LXJ6YPGJB007.html
（ブログ者コメント）
事例の再発防止策として、ここまで徹底するか！と驚いたので紹介した案件だったが、終わってみれば、結局のところは、落ち着くべきところに落ち着いた感がある。
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2016年6月27日15時40分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、発生確率を数値で示してきたこれまでの地震予測の発表方法を見直す方針を決めた。
数１００〜数１０００年間隔で発生する活断層地震の場合、今後３０年以内に起きる確率は小さな数値で示されるため、地震は少ないと誤解する人が多く、熊本地震で改めて問題が指摘されたことに対処する。
数値に代え、確率の高さによってランク分けする方針で、より防災行動を促しやすい等級区分や表現を工夫する。
８月をめどに詳細を決め、来年１月の予測改定に反映させる。
地震予測は、１９９５年の阪神大震災をきっかけに組織された地震本部の地震調査委員会が、翌９６年から公表している。
過去の文献や地殻変動の痕跡などから地震の発生間隔を調べ、今後３０年以内の発生確率を計算する。
１０日に発表された全国地震動予測地図の基となるデータでもある。
当初は、発生間隔から「今後数１００年の間に地震がある可能性が高い」などと発表していたが、「生きている間には起きない」と誤解され、今の方法に改められた。
ところが、東日本大震災のような海溝型地震は発生間隔が数１０〜数１００年なのに対し、熊本地震のような内陸直下型の活断層地震は、一般的に１０００年以上と長い。
このため、今後３０年以内の発生確率は、南海トラフ地震の「７０％程度」に対し、熊本地震の本震の震源だった布田川断層帯の布田川区間は「ほぼ０〜０．９％」と、小さな数値になる。
地震本部は、全国の主要９７活断層の中でも、同区間の発生確率を「やや高い」と評価していたが、熊本市の地震ハザードマップでは「極めて低い」と誤って記載。
慶応大と東京都市大の全国調査でも、確率の低い地域の住民は「安心情報」として受け取っていることが判明するなど、防災効果に疑問の声が出ていた。
このため、活断層地震と海溝型地震を同列に比べてしまいやすい従来のパーセント表示に代え、別々にランク分けをする。
地震本部事務局の文部科学省地震・防災研究課は、「今の伝え方では切迫感が伝わらず、防災行動につながらない。活断層と海溝型で違う尺度を持たせ、伝え方を工夫したい」と話す。
また、地震調査委が１３日に始めた余震の発生確率に関する発表方法の見直しでも、どのように受け取ればいいか、分かりにくい従来のパーセント表示を改める。
出典
『地震予測 ランク分け、確率数値「安心誤解」回避へ』
http://mainichi.jp/articles/20160627/k00/00m/040/079000c
（ブログ者コメント）
『１０日に発表された全国地震動予測地図』については、下記記事参照。
2016年6月19日掲載
2016年6月10日報道 政府の地震調査研究推進本部が２０１６年版全国地震動予測地図を発表した （修正１）
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6033/
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2016年6月27日11時36分に日本経済新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月27日11時1分にＮＨＫ宇都宮からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須町の遊園地「那須ハイランドパーク」で、昨年５月、ジェットコースターから落下した部品で１人が軽傷を負った事故で、国交省の社会資本整備審議会は、２７日、コースの斜面でコースターを引き上げるための「コンベヤーチェーン」のピンが錆びて破断したのが原因とする調査報告書を公表した。
国交省への意見として、コースターのある遊戯施設がチェーンの保守点検を適切に実施するよう指導を求めた。
報告書などによると、昨年５月２日午後３時１０分ごろ、重さ約１．１ｋｇの金属製部品（長さ約２６ｃｍ、幅約５ｃｍ、厚さ約１ｃｍ）が地上１０ｍから落下。
防護ネットで弾んだ後、下にいた４０代の男性に当たり、男性は頭に切り傷を負った。
乗客２２人に、けがはなかった。
落下したのは、チェーンの部品をつないでいる「外リンク板」で、部品を固定するための長さ約１０ｃｍのピンが錆びて折れていた。
コースターは頂上に到達しており、走行に影響はなかった。
報告書によると、事故は、落下した部品を留めていた金属製のピンが腐食して折れ、その後も気づかずに運転が続けられた結果、部品が外れて落下したと推定されると分析している。
その上で、ピンなどの腐食を含めて、チェーンの劣化や損傷の状態をきちんと確認していれば、事故を防ぐことが出来たと指摘している。
ジェットコースターなどのチェーンは、法律で定期検査の際に目視で確認することになっているが、ピンの腐食などについては検査の項目に入っておらず、施設でも確認していなかったという。
直近の２０１４年９月の定期検査でもチェーンは目視による確認だったため、内部の錆びを見抜けなかった。
冬季休業中の昨年１～２月に給油せず屋外に放置したことも、錆びの発生に影響したとみられる。
運営会社は部品を交換し、１０月に運行再開した。
出典
『さびたピン破断、負傷事故原因に 栃木コースター部品落下 』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27H0F_X20C16A6000000/
『コースター部品落下は点検不良』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096969441.html?t=1467062159074
（ブログ者コメント）
以下は、国交省ＨＰに掲載されている記事。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000621.html
以下は、上記記事中の報告書（概要）。
破断したピンの写真などが掲載されている。
http://www.mlit.go.jp/common/001136001.pdf
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2016年6月27日8時15分に読売新聞から、下記趣旨の記事が掲載されていた。
高知県土佐市の明徳義塾中学校竜国際キャンパスで、２０１４年３月、花火を作る理科の実験中に火薬が爆発し、当時２年の女子生徒が両手や顔に約２か月の治療を要するやけどを負っていたことがわかった。
生徒側の代理人の弁護士や学校側によると、１４年３月１８日午前１１時頃、同キャンパスの理科室で、中学２年の生徒１８人が硝酸カリウムと硫黄などの薬品を乳鉢で混ぜ合わせて花火を作る際、薬品が爆発したという。
経産省は、長野県の高校で火薬類を使った実験で火災が起きたことを受け、１８歳未満の者は原則として火薬類の取り扱いができないなどとする通達を１０年９月に出しており、同中学校にもこの通達は届いていたが、学校側の聞き取りに対し、授業を担当していた理科教諭は「見ていない」と答えたという。
理科教諭は１４年６月に依願退職。
１８歳未満の者に火薬類の取り扱いをさせたとして、火薬類取締法違反と業務上過失傷害罪で、１５年１月、略式起訴され、４０万円の罰金を支払った。
女子生徒は、同中を卒業後、県内の別の高校に進み、学校側は責任を認め、慰謝料を支払うことで、今年５月２０日に示談が成立した。
同中高の和田事務長（６１）は、「生徒本人やご家族にはつらい思いをさせてしまったと思っている。教職員に法令の周知を徹底し、再発防止に努めていく」と話した。
被害生徒の母親は弁護士を通じて、「学校が子どもたちの安全を保障し、安心できる場所であるようにと切に思います。法を順守し、教員のモラルを高めていただきたい」とのコメントを出した。
出典
『花火作る実験中に爆発、生徒やけど…示談は成立』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160625-OYT1T50114.html
ｷｰﾜｰﾄﾞ；事故
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2016年6月24日19時02分にＮＨＫ横浜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月24日19時53分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２４日午後２時前、横浜市中区千鳥町にある「ＪＸ日鉱日石エネルギー根岸製油所」で、社員から「タンクから黒煙が見える」と消防に通報があった。
消防が現場に駆けつけると、タンクの屋根部分から火が出ているのが確認されたという。
タンクは直径７０ｍ、高さは１５ｍ、容量約４万８０００ｋℓで、消防は、高い位置から消火剤を散布できる特殊な消防車両を出して消火活動に当たり、およそ２時間後に火は消し止められた。
警察によると、けが人はいないという。
タンクの中には原油が入っていて、ＪＸによると、タンク内の腐食がないかどうか確認する点検を行うため、タンクから原油を抜く準備作業をしていた。
蓋の上で安全確認をしていた作業員が出入り口を開いたところ、黒煙が上がったという。
警察と消防が、火が出た原因を調べている。
出典
『製油所タンクから一時火が出る』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/1053453322.html?t=1466805317745
『横浜・製油所火災 原油タンクから出火、２時間後に鎮火』
http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00m/040/044000c
（ブログ者コメント）
写真を見ると、原油タンクの浮屋根上に向けて泡が放射されている。
そこから考えると、浮屋根上のハッチを開けたところ煙が出たということかもしれない。
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2016年6月25日付の千葉日報紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。
２４日午後０時３５分ごろ、山武市成東の県立成東高校の化学実験室でかんしゃく玉が破裂し、発生した煙で同校１年の男子生徒（１５）が目に軽傷を負った。
同校によると、開催中の文化祭で、化学部の生徒たちが実験用のかんしゃく玉を作る準備をしていたところ、一部が破裂。
男子生徒はゴーグルを着けていなかったため、煙が目に入った。
校医の眼科が対応できなかったため、同校が１１９番通報し、病院に搬送されたが、数日で自然に治ると診断されたという。
同じ部屋に別の生徒が２人いたが、離れていたため被害はなく、文化祭の来場者もいなかった。
かんしゃく玉の材料の三ヨウ化窒素が乾燥したため、破裂したとみられる。
（ブログ者コメント）
ネットで調べたところ、三ヨウ化窒素は、かなり不安定な物質らしい。
それを高校生が文化祭で取り扱っていたとは・・・。
どのような安全対策がとられていたのだろうか？
一方、かんしゃく玉実験と称して、ヨウ素とアンモニア水を混ぜてヨウ化窒素アンモニウムを作る実験も、ネットでは紹介されていた。
ｷｰﾜｰﾄﾞ；学校、事故
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2016年6月23日付で河北新報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
6月22日20時34分にＮＨＫ東北ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
石巻市は、２２日、納入業者や建設業者、行政委員などへの各種支払いで３０５件、１億２６０３万円を二重払いする事務処理ミスがあったことを明らかにした。
市によると、６月１４日午前９時半ごろ、会計課の担当職員が銀行への振り込みデータを、銀行の支払いを行うデータの処理業者に２回送信した。
パソコンでのデータ送信後は、通常、プリンタに結果が印字されるが、プリンタの電源を入れ忘れて印字されなかったため、送信していないと勘違いして、再送信した。
パソコン画面での送信確認も怠った。
１月にシステムを更新する前にはあった、二重送信を防止する機能が働かなかったこともミスにつながった。
データを受け取った処理業者も同じデータと気づかず、そのまま銀行にデータを送った。
６月１６日に二重支払いに気付いた住民から銀行に照会があり、判明した。
二重支払いの対象は３１人と１００社に上り、市は、銀行を通じて返納を依頼。２１日までに約３５００万円の返納があった。
再発防止策として、今後は管理職が立ち会った上で、銀行振り込みのデータを送信する。
亀山市長は、「関係者に多くの迷惑を掛け、市民の信頼を失墜する事態となった。信頼回復に向け、確認作業を徹底したい」と謝罪した。
出典
『石巻市が事務処理ミス 1億2603万円を二重払い』
http://ishinomaki.kahoku.co.jp/news/2016/06/20160623t13016.htm
『１億２０００万円を二重送金』
http://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20160622/3393041.html
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2016年6月24日付で中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後１時２０分ごろ、御嵩町と八百津町を結ぶ県道で建設中の伊岐津志トンネル（仮称、全長１３６３ｍ）内で、道路舗装工事をしていた男性作業員７人が気分の不調を訴え、病院に搬送された。
一酸化炭素中毒か熱中症とみられるが、いずれも命に別条はない。
警察によると、７人は県内と名古屋市の２０～６２歳で、御嵩町側の入り口から約３８０ｍの地点で作業していた。
可児市の２０歳が重症、ほかの６人は軽症だったが、全員が快方に向かっている。
トンネル工事は、県可茂土木事務所が発注。
この日は、元請けの大日本土木と下請けの６業者の計２７人が、午前８時から作業していた。
警察が、作業環境や換気が十分だったかなどを調べる。
現場に残った４０代の男性作業員は、「生コンを流している人が『気分が悪い』と言っていた。今日はとても暑く、自分も昼すぎから頭が痛くなってきた。空気が悪かったのだと思う」と話していた。
出典
『トンネル工事の作業員７人搬送 御嵩－八百津』
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20160624/CK2016062402000038.html
6月23日22時16分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
6月24日付で朝日新聞岐阜全県版（聞蔵）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後１時２５分ごろ、岐阜県八百津町の建設中のトンネル内で作業していた工事責任者の男性（５３）から「気分が悪いと作業員が訴えている」と１１９番があった。
可茂消防から救急車５台が出動し、症状を訴えた２０〜６２歳の男性７人を救急搬送した。
症状はいずれも軽く、命に別条はないという。
警察によると、トンネル内で舗装工事をしていた建設作業員の男性（２０）が頭痛を訴えたのに続き、他の６人も同様の症状を訴えた。
現場は、県が発注した、御嵩町と八百津町を結ぶ全長１３６０ｍのトンネル。
当時は、作業員ら約３０人がいた。
トンネル内は、生コンクリートの運搬車両など計４２台が行き来しており、警察は、排ガスによる一酸化炭素中毒の可能性もあるとみて調べている。
出典
『一酸化炭素中毒か トンネル内で作業中の７人搬送 岐阜』
http://mainichi.jp/articles/20160624/k00/00m/040/109000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。