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2016年5月17日付で毎日新聞西部版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
九州電力と西部ガスは、熊本地震で生活インフラ早期復旧に向けて奮闘した。
九電は４月１６日にあった本震から５日目、西部ガスは１５日目で、それぞれほぼ復旧を果たした。
同業他社からの応援や過去の災害に学んだ対策が功を奏したケースがあった一方で、新たに見えてきた課題もある。
「１８０台ぐらい発電機車が必要だと考えたが、うちは５０数台しか持っていない。確保するのは今までにないハードルだった」。
九電の瓜生社長は振り返る。
熊本県南阿蘇村で土砂崩れなどにより鉄塔１５基で倒壊が懸念される状態になり、熊本県阿蘇市、南阿蘇村、高森町に電力を供給する６万６０００ボルトの送電線が使えなくなった。
全国の電力会社から発電機車１１０台の派遣を受けた。
１９９５年の阪神大震災後に結ばれた協定に基づくものだが、「自分の管内で何かあれば大変なことになるのに、ぎりぎりいっぱいまでご協力をいただいた」（瓜生社長）。
これにより、停電を解消した。
九電は、４月２７日までに仮鉄柱などの建設を終え、他社の発電機車を戻した。
ただ、より強度の高い本鉄塔の建設は、来年以降になる見通しだ。
瓜生社長は、「あのエリアに送電線が１本しかなかった。（長期的な視野で）宮崎、大分側からもう１本送電線がある必要性を感じた」と語る。
送電線がもう１本あったとしても停電解消の時期が早まったわけではないが、本鉄塔での供給ができるため、台風など再び自然災害が起きても、安定して電力供給できるという。
一方、西部ガスは、耐震性の高いガス管が敷設されていたので、地震による損傷箇所が少なく抑えられた。
従来のガス管は亜鉛でメッキされた鋼で、耐震性の高いガス管はポリエチレンとなっており、伸縮性が１０倍以上ある。
阪神大震災でポリエチレン管が揺れに強いことが実証され、９５年度末は約７０％だったが、２０１４年度末には８７％に達した。
同社幹部は、「損傷していた多くが古いタイプのガス管だった」と話す。
被災した全ガス供給地域で復旧できる状態になるのは５月８日を予定していたが、損傷が想定より少なかったために、４月３０日に前倒しできた。
とはいえ、初期対応で課題も残った。
ガスの供給再開時、顧客の立ち会いが不可欠だ。
不在の場合は連絡してもらうようにフリーダイヤルを記載した票を置いたが、回線がいっぱいでつながりづらかった。
ホームページで再訪問予約を受け付ける対応を２８日から始めたが、全地区で供給再開できる状態となった３０日時点でも、約１万６０００戸は不在で再開できなかった。
同社は、「地震からどう教訓を得られるか、今後検討したい」としている。
出典
『熊本地震 九電・西部ガス奮闘 「過去」生かし早期復旧』
http://mainichi.jp/articles/20160517/ddp/008/040/015000c
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2016年5月17日11時22分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月17日20時14分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１７日午前６時頃、北海道苫小牧市真砂町の出光興産北海道製油所で、従業員から「装置から出火した」と１１９番があった。
消防によると、装置から炎が上がっていたが、消火活動の結果、午前７時前に炎は見えなくなった。
延焼やけが人の情報はない。
消防などによると、燃えたのは、４００℃近くまで熱した重油から硫黄などの成分を分離する「重油直接脱硫装置」の蒸留塔付近。
装置が高温になっており、消防が放水して冷却作業を行っている。
鎮火確認には時間がかかるという。
出光興産によると、消火活動のため、タンクローリーによる石油製品の入出荷を一時見合わせているが、同装置が停止しても生産ラインに大きな影響はないという。
消防によると、脱硫装置の一部に亀裂が確認されたということで、そこから高温の重油が漏れ、火が出た可能性があるとみて、さらに詳しく調べている。
出典
『苫小牧の出光興産製油所で火災…けが人情報なし』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160517-OYT1T50020.html
『製油所火災で放水１２時間』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160517/5372393.html
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2016年5月16日19時29分にＮＨＫ津から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県の四日市コンビナートで、大規模な災害や事故の際にコンビナート企業が防災行政無線を使って住民に直接、避難を呼びかける取り組みが、６月から始まることになった。
四日市コンビナートで危険物が漏洩するおそれがあるような事故や火災などが発生した場合、これまでは、四日市市が防災行政無線を使って住民に避難を呼びかけることになっていた。
しかし、危険が差し迫る場合には、いち早く避難を呼びかける必要があるとして、市と各コンビナート企業が結んでいる災害防止協定を変更して、企業が直接、防災行政無線を使えるようにした。
企業が電話を使って市のシステムに避難を呼びかけるメッセージを吹き込むと、その内容が防災行政無線のスピーカーから流れる仕組み。
市によると、こうした取り組みは全国で初めてだということで、６月１日からコンビナート企業３６社が参加して始まる予定。
四日市市危機管理室の渡邉主事は、「コンビナートの事故は身の危険に関わる。巨大地震で消防の対応が間に合わないときなどに、すみやかな避難につながる」と話している。
出典
『コンビナートが行政無線使用へ』
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20160516/5305881.html
（ブログ者コメント）
以下は、四日市市からの記者発表資料（抜粋）。
３ 運用主体・目的
平成２７年３月に、本市とコンビナート企業をはじめとした全３６社で災害防止協定を締結いたしました。
同協定には「事業所において災害が発生したとき又は発生するおそれがあるときは、地域住民に迅速に広報するものとものとする。」との記載があり、その内容を補完する目的から、必要に応じて災害防止協定事業者が使用します。
４ 運用基準
事業所において地域住民に被害が生じた、もしくは生じる恐れのあるような大規模爆発、大規模火災、有毒ガス及び有害物資の大規模流出等の災害が発生した場合で、かつ消防機関が事業所に到着するまでの間に使われます。
そのため、事業所内で完結するような、小規模な事故の発生時には使われません。
『防災行政無線(固定系)地区遠隔制御装置の運用開始について』
（平成２８年５月１６日 付）
http://www5.city.yokkaichi.mie.jp/item62603.html
[0回]
『７１指定避難所使えず 天井材や照明落下などで』
（2016年5月19日11時0分 熊本日日新聞）
熊本地震を受け、県内に最大５６２カ所設けられた指定避難所で、計７１カ所の建物が天井材や照明器具の落下などで避難場所として使用できなかったことが、１８日、分かった。
建物の骨格部分に比べ、こうした天井材などの「非構造部材」の耐震化は遅れており、阪神大震災などでも問題になった。
馳浩文部科学相は、１７日、「施設を避難所として十分機能させるため、被害を低減する対策を進めたい」と述べ、耐震化を推進する方針を示している。
熊本日日新聞が、被害の大きかった県内２０市町村に取材したところ、４５の学校施設のほか、市町村運営の体育館１５、公民館６、庁舎５の計７１カ所で建物が損傷。
避難所そのものが開設できなかったり、学校校舎と体育館のうち体育館が使えなかったりした。
理由の９割は、天井や壁材など非構造部材の損傷により、内部の安全性が保てなかったためだった。
宇土市や八代市の庁舎のように、建物本体が損傷したり、学校の敷地外に亀裂ができたりしたケースもあった。
熊本市では全１７１カ所のうち３０カ所、益城町では全１６カ所のうち１０カ所で、建物が使えなかった。
このうち、熊本市の小中学校では２４体育館が閉鎖となり、避難者は校舎や武道場などで過ごした。
災害対策基本法は、避難者を滞在させるための施設として、市町村に避難所指定を義務付けている。
▽適切な規模
▽速やかに被災者を受け入れ、物資を配布できる
▽災害の影響が少ない
▽車両による輸送がしやすい
などの条件がある。
http://this.kiji.is/105832387741499397?c=39546741839462401
『避難所の体育館天井ボードが落下 けが人なし 南阿蘇村』
（2016年4月28日16時7分 朝日新聞）
２８日午前６時ごろ、南阿蘇村が避難所として使っている村久木野（くぎの）総合センター体育館で、天井の石膏ボード１枚が床に落ちた。村が明らかにした。けが人はいなかった。
村は体育館を閉鎖し、避難していた住民３８人は別の避難所に移ったという。
村によると、ボードは長さ１．８ｍ、幅３０ｃｍで重さが約２ｋｇ。
余震で留め具が緩み、隙間から雨や湿気が入り落下した、と村はみている。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4X54JCJ4XTIPE02D.html
（ブログ者コメント）
○今回をもって、一連の情報提供を終了する。提供した情報は下記。
① 支援物資配布システムの早期構築が課題 （１／２、２／２）
② コンビニやスーパーなどは２日後には品薄がちだが再開、５日後にはほぼ平常通り
③ 相も変わらずトイレ問題が切実
④ 避難所に段ボールベッドなどが送られ、特に高齢者の負担が低減
⑤ 避難所に組み立て式の間仕切りを設置して、プライバシー保護
⑥ 余震への不安などで車中泊する人が多く駐車場不足が問題化、エコノミー症候群で死者も （１／２、２／２）
⑦ 余震への不安などで屋外で避難生活している人のため、テントが提供された
⑧ 福祉避難所の確保と周知が課題
⑨ 外国人被災者への支援が課題 （１／２、２／２）
⑩ ペット連れ被災者用の避難場所確保が課題
⑪ 電気は本震から５日後にほぼ復旧、送電線が使えない阿蘇地区は全国の電力会社から発電機車の派遣を受けて臨時復旧した
⑫ 都市ガスは全国のガス会社から応援を得て２週間で復旧
⑬ 水道復旧には最長数ケ月、復旧しても水源が地下水だと飲めないことも、病院の貯水タンク破損で治療に支障も （１／２、２／２）
⑭ 下水は地震直後でも少しは使用可能だった？ 詳細不明
⑮ ２回連続の大地震は１９８１年に定められた耐震基準の想定外
⑯ 古い時代の造成地や河川周辺など、地盤に問題がある地域に家屋損壊が集中
⑰ 倒壊した建物と倒壊しなかった建物とを比較検証する動きあり （１／２、２／２）
⑱ 震度７クラスの強い揺れが連続して起きるという想定で自治体が防災計画を見直す動きあり
⑲ 緊急輸送道路１１３路線のうち２８路線５０カ所が、陥没や落石、沿道家屋の倒壊などで通行止め、支援物資滞留の一因に
⑳ 指定避難所の１割強が天井や照明の落下で使用できず
○ブログ者は、これまで、関東大震災クラスの大地震に見舞われた場合、わが家は全壊するという想定で、対策を考えてきた。
しかし、家が全壊するなら、家具の固定や食料備蓄などしても無駄という気もして、結局のところ、中途半端な対策に終わっていた。
それが今回、熊本地震などから学んだ点をベースに我が家の被害を以下のように想定し直し、結果、とるべき対策が見えてきた。
①最大震度は６強。
※県と市の災害想定に準拠。
②家は潰れない。ただ、軒瓦が一部落ちるかも。
※市の防災マップによれば、市の中では地盤は強固なほう。
※家は耐震基準で建築。あの大工さんなら手抜きなし？
③電気は、３日以内に使えるようになる。
※東京湾岸の全火力発電所が停止、大きな損壊なし。点検終了機から順次再稼働と想定。
※在住地は電力優先供給地域で、東日本大震災時でも計画停電対象外だった。
④上水道は、５日以内に使えるようになる。
※市は計画的に水道管の耐震化を進めているらしい。１０日ほど前にもその工事を見かけた。
⑤下水道は、３日以内に使えるようになる。
⇒（対策）トイレ用の水を川で汲める場所を見つけておいた。容器も準備。
⑥ガスはＬＰＧにつき、震災直後から使える。
⑦コンビニ、スーパーでの買い物は、３日後から可能。
当然、想定外の事態も起こり得るわけだが、それはそれで仕方がない。
[0回]
2016年5月16日10時0分に佐賀新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
クッキングセンター佐賀（佐賀市）に委託している学校給食の異物混入が止まらない。
１１日以降、三養基郡みやき町の中原特別支援学校と神埼郡吉野ケ里町の東脊振小を合わせて、３日連続でプラスチック片やセロハンテープが見つかり、昨年１０月からの累計は９件に上る。
県は再三指導しているが、歯止めはかからず、保護者からは怒りの声が上がった。
「怒りを通り越してあきれる。これからも続くのでは」。
相次ぐ異物混入に、東脊振小の保護者は強い憤りを隠さなかった。
ＰＴＡは、５月上旬の総会で、町や議会に対し、給食センター建設推進の嘆願書を出す方針を決定した矢先。
「危ない給食を食べさせたくない。一日も早く委託をやめ、給食センターを造って解決してほしい」と訴える。
クッキングセンター佐賀の学校給食を巡っては、昨年１０～１２月に吉野ケ里町内の小中学校でポリ手袋やボタン電池などの混入が相次ぎ、町は一時、給食をストップした。
同社は再発防止策を取って、今年２月に再開したが、直後にゴム片が見つかっている。
県はこれまで１０回以上の立ち入り調査をし、器具の管理・点検、備品の管理や異物確認を徹底するよう指導。
連日のようにセンターの担当者を呼び、３月末に改善報告書を受理した。
次に金属片などの体に害を及ぼす恐れのある異物が混入した場合、厳正に処分することを予告する異例の指導文書を通知した。
県の担当者は、「短期間でこんなに頻繁に指導した例はない。体に害がないからといって許される話ではない」と指摘する。
県の指導を受け、同社は再発防止策を実施した。
異物を見つけやすくするよう金属探知機などを導入したほか、カメラを１０台設置して調理工程を管理する。
使っていない器具を、調理する部屋から撤去したり、備品の管理台帳を作ったりするなどしている。
クッキングセンター佐賀の小林取締役は、相次ぐ異物混入に「気をつけていた中で発生し、保護者や生徒に大変申し訳ない」と陳謝した。
東脊振小で見つかったテープについては、「透明な状態ではなく汚れていた。調理過程で使っているテープではなく、どこで混入したのかは分からない」と声を落とした。
出典
『学校給食の異物混入、なぜ止まらぬ』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/312076
※以下は、昨年の報道。
（2015年12月18日11時15分 佐賀新聞）
■揺らぐ「食の安全安心」
佐賀県内で今年、学校給食への異物混入が相次いでいる。
公表されただけでも１２件に上り、前年の２件を大幅に上回る。
神埼郡吉野ケ里町では、同じ委託業者が繰り返すケースも。
今のところ、学校現場での健康被害が出ていないが、「安心安全な給食」への信頼が揺らぎつつある。
■何か入っていないか？ 子どもも疑心暗鬼
「ハンバーガーの異物混入の報道後から、子どもたちが給食に何か入っていないか探すようになった」と、ある自治体の担当者。
自分たちに身近な食べ物の安全性が揺らいだことが、子どもたちを敏感にさせているという。
佐賀市や藤津郡太良町の小中学校で牛乳やパン、ウインナーソーセージに混入していたのは金属片。口にした児童がけがをする可能性もあった。
吉野ケ里町の小学校で汁物料理の中から見つかったボタン電池も、健康被害につながりかねない。
■１２件中４件は吉野ケ里
公表された１２件のうち、吉野ケ里町内での発生は４件と際立っている。
１０月にスパゲティサラダの中から調理時に使うポリ手袋が見つかったのをはじめ、今月１４日までにポリ袋片やナイロンひもなどが次々に見つかっている。
給食の調理配送業務を受託しているクッキングセンター佐賀（佐賀市）は、異物混入が相次いだ原因について、「ボタン電池の混入経路は調査中だが、ほとんどが調理中の注意不足」と説明。調理作業を記録するカメラの設置など対策を打ち出しているが、歯止めになっていないのが実情だ。
町は、混入していた電池を神埼署に任意提出し、安全が確保できるまで給食を中止したが、現段階では、委託先は変えない方針。
町内に自前の給食センターがなく、他に委託業者が見つからないという事情があるからだ。
■「外部依存」も一因
異物混入が相次いでいる背景には、委託先がなくなれば給食が供給できない「弱み」から、業者に強く指導できないからとの見方もある。
多良町長は、「業者側がそう考えている疑念はある。学校給食は効率より安全性を重視すべきで、保護者に意見を聞いた上で弁当に変更する方法もある。給食センター整備の検討も急がせたい」と話す。
県内で給食を民間業者に完全委託しているのは、同町と隣の上峰町だけ。
異物混入を受け、上峰町教委も当面給食を中止したが、「このまま問題が解決しなければ、財政難のため閉鎖した給食センターの再開など、次の対応を考えないといけない」と頭を抱える。
子どもたちの食の安全をどう確保するか。
相次ぐ異物混入騒ぎは、原料調達を含めて「外部依存」が進んだ学校給食の現実をあぶり出している。
出典
『佐賀県内で学校給食への異物混入相次ぐ』
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/260933
（ブログ者コメント）
給食への異物混入事例は２０１３年の途中から掲載対象外としているが、この事例は短期間に多数集中している点が気になったので掲載した。
[0回]
2016年5月15日17時9分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月16日付で毎日新聞大阪版朝刊からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前９時５０分ごろ、岡山県倉敷市鶴形の市立倉敷東小学校のプールで、市内の男児（４）が浮いているのを警察官が見つけ、病院に運ばれたが、死亡が確認された。
警察によると、３０代の母親の通報を受け、付近を捜索していた。
目立った外傷はなく、フェンスをよじ登ってプールの敷地内に入り、誤って転落したとみて、死因や詳しい状況を調べる。
母親は、同小で開かれているサッカー教室に男児の兄を送り届けるため、車で訪れていた。
同午前８時５０分ごろ、「２０分くらい前に正門に車を止め、中に男児１人で待たせていたところ、いなくなった」と１１０番した。
プールは正門近くで、車から約６０ｍ離れており、出入り口は施錠され、高さ約１ｍ５５ｃｍのフェンスに囲まれていた。
母親は「活発な子だった」と話しており、警察は、フェンスをよじ登った可能性があるとみている。
出典
『４歳男児、プールで死亡 1.5メートルのフェンスよじ登り？転落か』
http://www.sankei.com/west/news/160515/wst1605150046-n1.html
『男児死亡 小学校プールで４歳男児 岡山・倉敷』
http://mainichi.jp/articles/20160516/ddn/041/040/016000c
（ブログ者コメント）
こういった事故は想定外だったのではないかと感じたので、紹介する。
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2016年5月14日12時20分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警が過去５年間に発生した死亡事故を分析した結果、考え事や脇見などで前方をよく見ていなかった「ぼんやり運転」が約６割に達することが、１３日、県警交通部の調べで分かった。
事故を招く危険要因は、
▽晴れて気持ちいい
▽早く家に帰りたい
▽まっすぐに伸びる道
の３つ。
カーブや狭い道など、運転条件が悪い場所での発生は少なく、県警は、「走りやすい道」などの気の緩みが事故を招いているとして、注意を呼び掛けている。
２０１１～１５年に起きた、自動車とバイクが第１当事者の死亡事故は、計２２０件。
うち、５９％に当たる１２９件が「ぼんやり運転」で、原因の第２位で１６％を占める交差点の安全不確認を、大きく引き離している。
「誰しも前を見て運転している・・・」。
言うまでもないことのように思えるが、慣れや油断を要因とする脳機能の一時的な低下で、無意識のうちに「ぼんやり運転」に陥り、「前方の状況が頭に入っていないことが起きている」という。
「ぼんやり運転」が引き起こす事故で、最も犠牲になるのが、横断中の歩行者だ。
過去５年間のうちに、４７人がひかれて亡くなっている。
特に、ドライバーから見て、右から道路を横切っている人が事故に遭う割合が高い。
横断中の事故に続いて多いのが、センターラインを越えて対向車と正面衝突する事故だ。
「ぼんやり運転」が発生しやすい条件について見てみたい。
県警の分析によると、時間帯で最も多いのが午後５時～同８時。
運転時の状況は、見通しがいい直線を同じ速度で走行。
天候は晴れとなっている。
この時間帯に多い背景として県警が注目するのは、「帰宅時間と重なること」。
県警交通部の安孫子参事官は、「早く家に帰ってゆっくりしたいという思いが無意識のうちに急ぎの心を芽生えさせ、危険要因の見落としを引き起こす」と指摘する。
「直線を走行中」と「晴れ」の条件に共通するのは「運転しやすい」で、不安要素がないが故に、気持ちが緩んで注意力が低下すると見ている。
県警は、県内の運転免許人口をベースにドライバーが事故を起こす割合を調べた結果、「２５人に１人」と算出。
安孫子参事官は、「誰でも事故を起こす可能性がある。『自分だけは大丈夫』との意識を捨て、常に緊張感を持ってハンドルを握ってほしい」と話している。
出典
『危険！ぼんやり運転、事故原因の６割 過去５年、「走りやすい道」要注意』
http://yamagata-np.jp/news/201605/14/kj_2016051400312.php
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2016年5月14日6時30分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北見市で昨年１０月に起きた住宅火災で、北見地区消防組合は、消防活動マニュアルで定めた残り火処理の確認に過失があり、再燃を招いた可能性があるとして、住宅所有者に約８５０万円の損害賠償を行う方針を固めたことが、１３日、同組合への取材などで分かった。
火災は昨年１０月２０日午後０時２０分ごろ、同市豊地（ほうぢ）の男性会社員宅で発生。
消防が約５０分後に鎮火と判断した。
しかし翌日未明に再び出火し、木造２階建て約９０ｍ２がほぼ全焼した。
消防組合によると、残り火を確認する際、マニュアルで定めた天井裏などの確認箇所について、チェックカードに記入することになっている。
消防組合の内部調査では、最初の消火活動時にチェックカードが使用されておらず、残り火の確認が徹底されていなかったことが判明した。
消防組合は、最初の消火活動の現場責任者を訓告、上司の消防副署長を厳重注意、消防署長を口頭注意など計６人を処分した。
佐藤消防長は取材に対し、「あってはならないこと。ご迷惑、ご心配をかけ申し訳ない」と述べ、再発防止に努めるとしている。
出典
『住宅再出火、確認に過失 北海道・北見の消防組合、８５０万円賠償へ』
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0269716.html
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2016年5月15日0時15分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月16日付の神戸新聞紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
１４日午後５時半ごろ、神戸市須磨区青葉町２、市営南須磨住宅の敷地で、使われなくなった機械室の鉄製扉が突然倒れ、そばにいた６歳男児が下敷きになった。
男児は背中に軽傷を負ったが、大事故になりかねなかった。
警察などによると、扉は高さ２．２ｍ、幅８０ｃｍで、重さ５０ｋｇ以上。
男児２人が扉の前に座って遊んでいると、扉が突然、倒れてきたという。
近くにいた大人が扉を持ち上げ、男児を救出。もう一人の男児にけがはなかった。
扉についていた３つの蝶番が腐食し、壊れていたとみられ、市は原因を調べる。
同市住宅部によると、機械室は空調設備などが置かれているが、現在は使われていない。
２０１４年８月の点検で、扉は外枠が腐食し、開閉できない状態だったという。
出典
『鉄製の扉倒れ、６歳男児軽傷 神戸の市営住宅』
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201605/0009085030.shtml
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2016年5月11日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。（新情報に基づき、タイトルも修正しました）
第１報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5902/
（２０１６年５月２１日 修正１ ；追記）
2016年5月13日10時55分に読売新聞から、再発防止策に関する、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
諏訪大社下社（長野県下諏訪町）の御柱祭で、岡谷市、下諏訪町、諏訪市上諏訪地区の大総代でつくる下社三地区連絡会議は、１４～１６日の里曳きを安全に行うため、春宮と秋宮の境内に柱を建てる「建御柱」の際、柱に氏子が乗る時間をできるだけ短くすることを決めた。
直立した１０数ｍの柱に長く乗り続けると体力を消耗するため、過去の祭りよりも３０分ほど短縮し、１時間半程度にする。
上社本宮（諏訪市）で５日に行われた建御柱で起きた死亡事故を受けたもので、県警も加わった９日の安全対策会議で申し合わせた。
このほか、下社の春宮と秋宮で行われる建御柱では、柱に巻いた縄にフックを引っかけて転落を防ぐ安全帯と、体と柱を結ぶ胴綱の両方を付け、乗り手が二重の安全対策を確保することも再確認した。
建御柱の前には、これらがきちんと装着されているかどうかや乗り手の体調を曳行の責任者らがチェックするほか、建御柱の最中も、地上から安全を確認しながら祭事を進めるという。
出典
『「建御柱」氏子が乗る時間短縮へ…諏訪大社下社』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160513-OYT1T50059.html
2016年5月14日7時54分にＮＨＫ長野から、命綱をかける場所を間違えていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性が上っていた付近では、命綱を掛けるために柱に巻かれたロープの一部が、固定してあったテープから外れていたことが、関係者への取材で分かった。
警察は、男性がこの部分に命綱を掛け、途中で外れたのではないかとみて、調べている。
今月５日、諏訪大社上社の本宮で、境内に建てられた高さ１７ｍほどの御柱に上っていた諏訪市の４１歳の氏子の男性が転落して死亡した。
命綱をかけるために柱に巻かれたロープには結び目が複数あり、結んだ際に出るロープの端の余った部分をテープで別のロープと固定していたが、男性がいた付近では余った部分のロープがテープから外れていたことが、関係者への取材で分かった。
関係者などによると、地元では事前に命綱をかける場所などについて安全指導をし、ロープの余った部分をテープで固定した場所はロープが外れるおそれがあるため命綱をかけないことになっていたという。
警察は、男性がこの部分に命綱をかけ、途中で外れたのではないかとみて、調べている。
出典
『御柱転落死 命綱固定に問題か』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nagano/1015292151.html?t=1463257271281
（ブログ者コメント）
ＮＨＫの解説図によれば、水平に張られた綱の結び目から下方に２本の綱が伸びており、結び目から少し下で２本がテープで一つにまとめられている。
その２本のうちの１本が余ったロープ。
命綱は、結び目とテープの間の２本のロープの間にかけられていた模様。
（２０１６年６月１３日 修正２ ；追記）
2016年5月26日付で毎日新聞から、宮司が告発されたという、下記趣旨の記事が掲載されていた。
6月12日付で信濃毎日新聞からは、告発状が受理されたという、同趣旨の記事がネット配信されていた。
長野県・諏訪大社の「御柱祭」で、今年５月、氏子の男性（４１）が転落死したのは、適切な安全措置を施さなかったためなどとして、弁護士２人が宮司に対する業務上過失致死容疑での告発状を長野県警諏訪署に提出し、受理された。
６年ごとに開かれる御柱祭では毎回のように死傷者が出ており、告発は、祭りの安全対策に疑問を投げかけるものだ。
告発したのは、茨城県の坂本弁護士と、東京都の箱山弁護士。
告発は５月１３日付。
告発状では、宮司は、御柱祭で人の死傷の可能性が完全に除去されない限り、所有する土地を氏子らに使わせない、などの措置を講じ、死傷を防止する注意義務を負うと主張。
これを怠り、事故が起きたとしている。
祭りでは、１９６８年以降、７４、８０、８６、９２、２０１０年に死亡事故が起きている。
危険性が高く迫力のある祭りの様子が話題となり、集客や収益にはつながるが、生命を軽視し犠牲にすることが許されるものではない−−などとしている。
諏訪大社総務課は、「一切答えられない」としている。
御柱祭は、７９８年に始まったとされる。
氏子らがモミの大木を山から下ろし、境内の四隅に立てる。
氏子らを乗せた大木が急な坂を下る「木落とし」や、人が乗ったまま木を垂直に立てる「建て御柱」が人気を集める。
今年は、４月２日〜５月１６日の間、１２日間にわたって行われ、観光客ら約１８６万人が集まった。
出典
『御柱祭 氏子転落死 弁護士が宮司への告発状提出』
http://mainichi.jp/articles/20160526/mog/00m/040/006000c
『御柱祭の転落死 諏訪署が告発受理』
http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160612/KT160611FTI090006000.php
（ブログ者コメント）
報道内容から考えるに、両弁護士はリスクゼロを求めているのかもしれない。
もしそうだとすれば、それは、どの世界であっても、無理な話だ。
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2016年5月13日8時52分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
山形市南松原２丁目の南山形公園で、４月下旬、回転遊具の支柱が折れて地面に倒れ、遊んでいた小学１年男児（６）が軽いけがをしていたことが、１２日、分かった。
設置から２０～３０年が経過しており、金属疲労が原因とみられる。
市は、同年代に設けられた同型の遊具２８基を使用禁止にしており、今後、各所で点検を急ぐ。
同公園を管理する市公園緑地課によると、回転遊具は鉄製の地球儀型のジャングルジムで、子どもが中に入って回すなどして遊ぶ。
４月２２日、男児が１人で遊具にぶら下がっていたところ、支柱の根元周辺が斜めに傾き、そのまま折れたという。
男児は、遊具の球体部が倒れた際に尻もちをついたが、擦り傷で済んだ。
市は、公園にいた人から連絡を受けて、遊具が倒れたのを確認した後に撤去、設置跡をコンクリートで塗り固めた。
破損した遊具は、設置から２０～３０年ほど経過していたとみられる。
市管理の２２６公園のうち、同型の回転遊具を設置しているのは６２公園。
事故を受けて全ての回転遊具を緊急点検し、危険性はないとしたものの、同年代の２８基について、より詳しく調べるため、動かないように固定した上でブルーシートで覆い、使用できないようにしている。
市は、毎年１回、専門業者に委託して市内の公園内にある遊具を点検しているほか、１カ月に２回のペースで、市職員が公園を回って安全性を確認している。
今回壊れた遊具についても、市職員が４月１５日に南山形公園を巡回し、回転遊具を大きく揺すったり、回したりして点検していたという。
今後の点検で、市は、危険性が高いと判断した場合は撤去する方針だが、新たに遊具を設置するかどうかは未定。
同課の担当者は、「点検を急ぎ、安全対策を万全にしたい」と話している。
先月２８日に山形市から報告を受けた県は、都市公園を有する３０市町に対し、同日付で、遊具などの安全管理徹底を求めるメールを送付した。
今回破損したものと同様の遊具について、県都市計画課は、「数は把握していないが、一般的な遊具であり、他市町の児童遊園などにもあると思われる」としている。
撤去や使用中止などの判断については、各施設の管理者に委ねる方針。
出典
『回転遊具倒れ男児けが 老朽化か、同型28基使用禁止』
http://yamagata-np.jp/news/201605/13/kj_2016051300274.php
（ブログ者コメント）
実際に大きく揺すったりする点検が行われていたということであれば、管理上の問題はなかったのかもしれない。
ただ、１週間で急激に金属疲労が進展したとも考え難い。
揺すり方が足りなかったのだろうか？
あるいは、チェックリストなどを使っていなかったため、公園の遊具は点検したものの、この遊具が抜けていた・・・そういうことはなかったのだろうか？
（２０１６年６月１２日 修正１ ；追記）
2016年6月7日21時48分にＮＨＫ山形から、山形市が超音波を使った精密点検を始めたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて山形市は、市の管理する公園にある６１基すべての回転式遊具を対象に、超音波を使った精密点検を７日から始めた。
このうち、山形市元木にある「中ノ目公園」では、専門の会社の担当者ら５人が、２３年前の平成５年に設置された遊具を点検した。
支柱にかぶせられた遊具の球体部分を持ち上げ、支柱がさびていたり亀裂が入ったりしていないか確認した。
このあと、超音波を使う専用の測定器を使って支柱の厚みを調べた。
点検の結果、この遊具については、支柱の厚さが設計上の７ｍｍに対して６．８ｍｍから６．９ｍｍで、すり減った様子はなかったという。
山形市によると、７日、点検をした８基については、異常は見られなかったという。
山形市公園緑地課の熊谷主幹は、「結果を踏まえて点検方法を改めて検討したい。ほかの遊具についてもこれまで以上に点検をして再発防止に努めたい」と話していた。
山形市では、精密点検を、学校が夏休みに入る７月２０日までに終えることにしている。
（ブログ者注記）以下は、文字情報にはないが、ナレーションで流れていた内容。
倒れた遊具と同様に、設置から２０年から３０年が経過するなどして現在使用中止している２８基について、市は、点検結果を受けて遊具の維持管理の方法が決まるまで、引き続き使用を禁止することにしている。
出典
『回転式遊具の精密点検始まる』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/6025852091.html?t=1465332251190
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2016年5月14日12時31分にＮＨＫ盛岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日夜１０時すぎ、国の復興道路として整備が進められている野田村の三陸沿岸道路のトンネル工事現場で、土木作業員の上野さん（男性、６１歳）がホイールローダーと呼ばれる土砂を運搬する重機にひかれた。
上野さんは、久慈市内の病院に運ばれ、手当てを受けたが、およそ１時間後、死亡が確認された。
警察の調べによると、トンネルの工事現場では、当時、６人の作業員が崩した岩石を外に運び出す作業を行っていたという。
上野さんは、ホイールローダーがバックしていた際、ひかれたということで、警察は、現場検証を行って事故の詳しい原因を調べている。
国交省三陸国道事務所によると、トンネル工事は、おととし３月から行われているが、事故の原因を特定し、再発防止策をとるまで、工事を一時中断するという。
出典
『工事で重機にひかれ男性死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/morioka/6045312831.html?t=1463256987040
5月14日13時51分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、東日本大震災の復興道路の工事中で、土砂を運ぶ重機を運転していた同僚の５０代男性が、土砂を片付ける準備をしていた上野さんに気付かずバックしたとみられる。
出典
『重機にひかれ男性死亡 岩手の復興工事現場』
http://www.sankei.com/affairs/news/160514/afr1605140022-n1.html
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2016年5月13日20時58分にＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１３日午後３時すぎ、旭川工業高等専門学校の実験室で、２０歳の男子学生が１人で化学の実験の準備をしていたところ、突然、ガラス製のフラスコが破裂した。
この事故で、男子学生は割れたガラスが当たって、手に軽いけがをした。
学校によると、当時、フラスコにはプラスチックをつくるための液体が入っていて、男子学生がフラスコを密閉して中の空気を抜く作業をしていたところ、破裂したという。
学校では、現場の状況などから、作業手順を誤った可能性があるとみて調べている。
旭川工業高等専門学校の相内総務課長は、「原因を究明し今後の安全対策を考えていきたい」と話していた。
出典
『化学の実験準備中に学生けが』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160513/5297801.html
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2016年5月13日12時22分にテレビ長崎から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
長崎市の魚市場で、酸素ボンベが破裂して天井の一部がはがれ落ちる事故があり、男女４人が軽いケガをした。
事故があったのは長崎市京泊３丁目の長崎魚市場の敷地内。
きょう午前７時前、仲買人が魚を販売する場所で、いけすの横の通路に置いてあった直径２５ｃｍ、高さ１ｍ５０ｃｍの酸素ボンベ１本が破裂した。
消防によると、破片は直接、人にあたってはいないということだが、最大で４０ｍほど飛んだものもあり、爆風などの影響で天井がおよそ２５０㎡にわたってはがれ落ちたほか、軽トラック２台のフロント部分が大破した。
また、３２歳と４４歳の市場の関係者の男性が肩や足に軽いケガをし、３２歳の男性と８０歳の女性が耳が聞こえにくいと訴えているという。
目撃した人は、「音はボン！よりひどい感じ。セリなどが終わり、ひと段落つくくらいのころだったので、３０分早く爆発していたら、もっとケガ人がいたと思う」と話していた。
破裂した酸素ボンベは１０年以上放置されていたもので、まだ所有者は見つかっていない。
潮水などで腐食していた可能性もあるとみて、警察と消防で、事故の原因を詳しく調べている。
出典
『長崎魚市場で酸素ボンベ破裂 ４人が軽いケガ』
http://www.ktn.co.jp/news/2016051367390/
5月13日9時8分に産経新聞ｗｅｓｔから、5月13日11時1分にＹＡＨＯＯニュース（テレビ朝日系）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の近くで魚を売買していた男性３人、女性１人が病院に運ばれたが、軽傷だという。
長崎魚市場協会によると、業者が建物内のいけすに酸素を送るためにボンベを使っている。
警察が、所有者や使用状況を調べている。
現場近くで働く男性によると、破裂したボンベは少なくとも１１年ほど前から、使わずに壁に寄せて放置されていたという。
現場近くにいた仲卸業者の男性は、「破裂した後、白い煙が出て驚いた」と話した。
『魚市場で酸素ボンベ破裂、天井１０メートル崩落…男女４人けが』
http://www.sankei.com/west/news/160513/wst1605130025-n1.html
『「ボーンってなった瞬間…」 ボンベ破裂で天井崩落』
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160513-00000020-ann-soci
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『熊本地震 緊急道寸断５０カ所…耐震基準設定なく』
（2016年5月16日9時13分 毎日新聞）
熊本県が大規模災害時に救助隊や救援物資の輸送に使うと指定している緊急輸送道路（緊急道）１１３路線のうち、２８路線の計５０カ所が熊本地震で通行止めとなったことが、県などへの取材で分かった。
緊急道の耐震化については明確な基準がなく、陥没や落石、沿道の家屋の倒壊などが相次ぎ、支援物資が滞る一因になった。
専門家からは、重要路線のさらなる強化や、寸断された場合の備えを求める声が上がる。
緊急道は、１９９５年の阪神大震災で、幹線道路の被害が相次いで救急車などの緊急車両の通行が妨げられたことを受け、都道府県が指定している。
熊本県では、九州道や国道・県道の主要区間など、計約２０００ｋｍが対象。
県地域防災計画は、緊急道の「耐震性を確保する」としているが、国も県も、新設の橋を除いて、明確な耐震基準は定めていない。
県などによると、一連の地震により、幹線道路で１５５カ所が全面通行止めとなり、うち約３割の５０カ所が緊急道に指定されている区間だった。
橋の損壊や段差１１カ所、落石や土砂崩れ９カ所、路面の亀裂や陥没８カ所などの被害が出た。
１５日現在も、１３カ所で通行止めが続いている。
このうち、橋桁がずれるなど多くの被害が出た九州道は、４月２９日まで、一部区間で通行止めが続いた。
南阿蘇村周辺では、土砂崩れで崩落した阿蘇大橋の他にも、県道熊本高森線などでトンネルや橋の損壊が相次ぎ、熊本市方面を結ぶ緊急道が寸断された。
熊本市と益城町では、道路脇の建物の倒壊または倒壊の恐れによる通行止めが、計４カ所あった。
熊本県は２００７年度から、緊急道の沿道にある旧耐震基準の建物について耐震診断の費用を補助する制度を始めたが、対象５１４棟のうち実施されたのは、記録の残る１３年度までで６棟にとどまる。
１３年１１月に改正耐震改修促進法が施行され、建物所有者に耐震診断を義務づけたが、対策が追いついていなかった可能性がある。
緊急道が各地で寸断された結果、地震発生直後に九州道下り線で最大１６．４ｋｍの渋滞（４月１７日）が発生したほか、一般道でも渋滞が相次いだ。
運送会社などによると、支援物資の輸送が滞り、コンビニ、スーパーなどへの配送にも影響が出たが、県の担当者は、「震度７の地震が２度来るのは想定外で、すべての被害を防ぐのは難しい」と話す。
名古屋大減災連携研究センターの福和センター長は、「緊急道は、災害時に通行止めになっては困る道路で、是が非でも守る必要がある。迂回路の少ない重要路線を中心に、沿道の建築物や橋の耐震補強のあり方などを再検討すると同時に、寸断された場合に備えた備蓄や早期の応急復旧の方法も、事前に検討しておくべきだ」と指摘する。
http://mainichi.jp/articles/20160516/k00/00m/040/101000c
【ことば 緊急輸送道路】
１９９５年の阪神大震災をきっかけに、国が９６年に指定を指示した。
都道府県が，主要都市や役所などの防災拠点を結ぶ幹線道路を中心に指定し、全国の総延長は約１０万ｋｍ。
被害を受けると復旧に時間がかかる橋は、阪神大震災級の地震に耐えられるよう優先的な補強を求められており、１５年３月時点の耐震化率は７６％。
昨年１２月には、電柱が地震などで倒れて通行に支障が出ないよう、沿道で電柱を新設することを禁じる通達も出された。
http://mainichi.jp/articles/20160516/ddm/001/040/182000c
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2016年5月12日付で熊本日日新聞から、下記趣旨の記事が詳しい図解付きでネット配信されていた。
熊本地震で大きな被害を受けた益城町で、犠牲となった２０人は、布田川・日奈久断層帯付近と、町内を流れる秋津・木山川沿いに集中していることが、１１日、熊本日日新聞の取材で明らかになった。
専門家は、地盤がもろい河川域と断層帯がほぼ重なることで被害が拡大した可能性が高いとみている。
また、４月１６日未明の本震で死亡した１２人のうち、少なくとも６人は、前震後に避難しながら自宅に戻り、被災したケースだった。
避難の在り方を含め、今後の防災対策の課題となりそうだ。
熊本地震では、日奈久断層帯に起因するマグニチュード（Ｍ）６．５の前震と、布田川断層帯に起因するＭ７．３という阪神大震災クラスの本震が、連続して発生。
２つの断層が複雑に絡み合う益城町は、県内で唯一、震度７に２度見舞われた。
熊本大大学院自然科学研究科の渋谷秀敏教授（地球磁場）によると、活断層上に被害が集中した理由として、
▽地中で断層がずれる時に生じる地表の変動が大きかった
▽揺れの激しい震央に近かった
ことなどが影響していると考えられる。
加えて、被害が大きかったのは、地盤が軟らかいとされる平地。
同教授は、「山地から続く軟らかい平地部分は、海の波が渚に向かって大きくなるように、地震のエネルギーが集まりやすい」という。
もう一つの理由として挙げられるのが、地盤の弱さ。
同町では、２つの断層とほぼ並行して、秋津川と木山川が流れる。
現地入りして調査を続ける福岡大工学部の古賀一八教授（建築防災）によると、家屋倒壊は、九州自動車道より東側、県道熊本高森線の南側で激しい。
一帯は、旧河川や扇状地の砂地を埋め立てた地盤の弱い地域を宅地化しており、液状化現象も発生している。
１６日未明の本震では、木造家屋がダメージを受けやすい周期を持った地震波が観測されている。
古賀教授は、「２度の大きな揺れ、地盤の弱さ、地震波の周期、揺れの方向など悪条件が重なり、被害を大きくしたのではないか」と話す。
熊本地震では、県全体の犠牲者４９人のうち、８割近い３７人が家屋倒壊で死亡した。
熊本大減災型社会システム実践教育研究センター長の松田泰治教授は、「現地をみると、古い家だけでなく、新しい耐震基準で建てられた家も被害に遭っている。活断層に基づく地震対策や意識啓発が今後の課題になる」と指摘する。
出典
『断層、川沿い…犠牲集中 益城町、悪条件重なる』
http://kumanichi.com/news/local/main/20160512002.xhtml
（ブログ者コメント）
旧河川を埋め立てた地域に被害が集中しているという報道は、過去にも紹介済。
2016年5月10日掲載
2016年5月4日報道 熊本地震では過去に川を埋め立てた場所で帯状に液状化被害が集中
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5900/
2016年5月18日掲載
熊本地震の情報や教訓を明日に活かす⑯ 古い時代の造成地や河川周辺など、地盤に問題がある地域に家屋損壊が集中
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5931/
今回の報道では、一つの地図上に、道路、河川、断層、前震と本震の震源地、両地震で犠牲になった人がいた場所が記されており、よくまとめられていると感じたので、紹介する。
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2016年5月12日16時34分に西日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡東労基署は、１２日、ミンチ機を使った作業工程で安全上の義務を怠った結果、従業員が手首をミンチ機に巻き込まれる労災事故を起こしたとして、福岡市東区のスーパー内にある食肉販売店代表者の男（３３）を労安法違反容疑で書類送検した。
調べでは、代表者は事故防止用の囲いなどをミンチ機に設置するのを怠り、材料を機械に投入する際に必要な用具を使用させないまま、昨年８月２３日、同店の男性従業員（３８）に原料の食肉をミンチ機に投入する仕事をさせた。
その際、従業員の右手がミンチ機の投入口に巻き込まれ、手の関節から先を切断させてしまった疑い。
出典
『ミンチ機の中に手首 食肉小売業者を書類送検』
http://www.nishinippon.co.jp/flash/f_kyushu/article/244764
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2016年5月13日付で毎日新聞静岡版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月13日16時8分にＹＡＨＯＯニュース（テレビ朝日系）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後４時２０分ごろ、浜松市南区芳川町の市立南陽中で、科学部の部活動中だった男子生徒（１３）が「やけどを負った」と同校から１１９番があった。
男子生徒は顔から胸にかけて広い範囲に大やけどを負ったが、意識はあり、命に別条はないという。
警察や同校によると、男子生徒は当時、３人１組でエタノールと水酸化ナトリウムなどを陶器の皿の上で燃やし、炎色反応を見る実験をしていた。
他の生徒がエタノールをつぎ足そうとした際、飛び散ったエタノールが衣服に付着し、何らかの原因で引火、顔などに炎が移ったという。
男子生徒はドクターヘリで市内の病院に救急搬送され、治療を受けている。
当時、部活動は理科室で行われ、男性の理科教諭と部員数人がいた。
男子生徒は、座った状態で実験を行っていた。
警察は、火を消さずにエタノールを注ぐなど、実験方法を間違えたことが原因とみて、調べている。
出典
『やけど 男子生徒が科学部部活中に 浜松・中学校』
http://mainichi.jp/articles/20160513/ddl/k22/040/104000c
『実験中に薬品が炎上… 中2生徒が大やけどで搬送』
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160513-00000048-ann-soci
ｷｰﾜｰﾄﾞ；事故
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2016年5月12日7時43分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１１日午前７時１０分頃、青森市荒川の城ヶ倉渓谷にかかる国道３９４号「城ヶ倉大橋」で、４トントラックが強風にあおられて横転し、運転していた２０歳代の男性が１１０番した。
幸い、トラックは転落を免れ、男性にもけがはなかったが、現場では強い風が吹き続けたため車両の撤去作業ができず、周辺の約３ｋｍが終日にわたり、通行止めに。
通行の可否を判断するために設置されていたはずの風速計が数年前から故障したままになっていたことも、県への取材で明らかになった。
城ヶ倉大橋は、１９９５年に開通した全長３６０ｍのアーチ橋で、谷底までの高さは約１２０ｍ。
警察の発表では、トラックは黒石市から青森市に向かっていたが、橋の真ん中付近で強風にあおられて横転した。
男性の１１０番を受けて、午前８時前から約３ｋｍにわたり全面通行止めとしたものの、強い雨と風で安全が確保できないことから同日中の撤去は断念し、天候が回復すれば、１２日朝から作業に取りかかる予定だという。
一方、橋を管理する県東青地域県民局地域整備部によると、橋の上には開通当初から風速計が設置され、２５ｍ以上の風速を観測すると管理事務所で警報が鳴って、通行の可否を判断する仕組みになっていたが、実際は、数年前から老朽化などで観測できない状態になっていた。
開通以来、２５ｍ以上の風速を観測したことがなかったことや財政上の理由によるもので、職員が１日に数回、橋を見回りすることで代替していたという。
ただ、早朝の見回りは行っていないといい、この日の通行の可否について、同部道路施設課の担当者は、「判断していないのに等しかった」としている。
青森地方気象台では、１０日夕から県内全域に強風注意報を発令。
現場から東に約２ｋｍの青森・酸ヶ湯の観測点では、１１日午前６時３５分に最大瞬間風速１８．２ｍを記録していた。
古い家屋なら外装の一部が飛ばされてしまうほどの強さだという。
出典
『４トントラック、強風で横転…風速計は故障中』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160511-OYT1T50291.html
5月13日付で読売新聞青森版からは、下記趣旨の続報記事がネット配信されていた。
この橋や道路を管理する県東青地域県民局によると、橋の上には強風時に通行の可否を判断するため風速計が設置され、風速２５ｍ以上を観測すれば、管理事務所で警報が鳴ったり、同１５ｍ以上で橋の手前の電光掲示板に「強風注意」と表示されたりする仕組みがとられていたが、実際は約１４年前から風速計が故障し、掲示板には何も表示されない状態が続いていたという。
横転事故を受け、県道路課は、県内６つの地域県民局を通じ、県管理の道路上で風速や気温などを観測し、ドライバーに情報を提供している「気象表示板」を一斉点検する方針を固めた。
同課によると、この設備は、県が管理する１２の国道（総延長計約１１１１ｋｍ）に７４か所、２３３の県道（同２４９２ｋｍ）には６１か所あり、１３日以降、各県民局の職員が全て目視で点検し、２０日までに故障の有無などを報告。
不具合が見つかった場合は、同課から「できるだけ早急な修繕」を指示するという。
事故のあった城ヶ倉大橋では、１２日午前７時から約１時間かけて車両が撤去され、同９時に通行止めが解除された。
問題の風速計と同掲示板については、東青地域県民局が応急処置として吹き流しを２か所に設置した上で、業者に調査を依頼し、当面は、強風注意報などが出た際に職員を現地に派遣して通行の可否を判断していくことが決まった。
事故に遭った男性運転手（２３）は、１２日夜、読売新聞の取材に「電光掲示板に注意が出ていれば橋に入るのを控えていた」と話し、県側に早急な対応を求めた。
時速４０～５０ｋｍで橋に入った直後、運転席側から突風を受けてバランスを失ったといい、「一歩間違えれば死んでいたと思う」とこわばった表情を見せていた。
出典
『トラック横転事故 気象観測設備を一斉点検へ』
http://www.yomiuri.co.jp/local/aomori/news/20160512-OYTNT50395.html
5月13日11時13分にＷＥＢ東奥からも、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２００２年ごろ、橋近くの風速計のデータを受信するシステムが故障。
業者が修理箇所の部品を手配したものの入手できなかったほか、同部内でもシステム故障について引き継ぎがなされていなかった。
同部は、冬期間、除雪業者などに委託し、目視による朝夕の路面点検は行っていたものの、風については特段調査をしていない。
今後、早急に修理に取りかかり、年度内の復旧を目指すという。
出典
『風速計、14年間故障のまま／青森市城ケ倉大橋横転事故』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-13111339-webtoo-l02
（ブログ者コメント）
ＷＥＢ東奥には、「風速計の羽根がとれたままになっている」という解説付きの写真が掲載されている。
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『札幌市 防災計画見直す考え』
（2016年4月26日19時5分 ＮＨＫ北海道ＮＥＷＳ ＷＥＢ ；趣旨・要約）
札幌市の秋元市長は、記者会見で、熊本県を震度７の激しい揺れが２回襲い、多くの建物が倒壊したことを受けて、市の現在の防災計画を、強い揺れに複数回、襲われることを想定して見直す考えを示した。
４月１４日から熊本県を中心に続く一連の地震活動では、震度７の激しい揺れを２回観測するなど、震度６弱以上の地震が２５日までに７回観測されていて、熊本県災害対策本部によると、これまでに６０００棟あまりの住宅で被害が確認されている。
札幌市も、直下型の地震を想定して救助や避難などの対策を地域防災計画にまとめているが、秋元市長は２６日に開かれた会見で、「強い揺れが複数回きたときの耐震はどう対応するのか、考え直さなくてはいけない」と述べ、市の防災計画を強い揺れに複数回、襲われることを想定して見直す考えを示した。
また市では、災害が起きた際に市の職員を避難所に配置し、備蓄している食糧や水の配給や必要な物資の情報共有にあたることにしているほか、連携協定を結んでいる物流業者に物資の輸送を依頼することにしているが、秋元市長は、ほかの地域から支援を受けた物資が速やかに避難所に届くよう、受け入れ態勢の見直しも必要だという考えを示した。
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20160426/4747381.html
『連続震度７想定せず 全ての都道府県』
（2016年5月9日7時0分 毎日新聞 ；趣旨・要約）
災害時の緊急対策などを定めるため、各自治体が策定する「地域防災計画」に、熊本地震のような最大震度７の地震が連続発生することを想定した記載がないことが、４７都道府県への取材で分かった。
熊本地震では、４月１４日の震度７の発生後、避難者が自宅に戻り、１６日の２度目の震度７で死者を含む深刻な被害が出た。
専門家は、地域防災計画に盛り込むよう呼び掛けており、兵庫県など４府県が、見直しを検討すると回答した。
今月２〜６日に取材した結果、「震度７が連続して発生する」と想定した地域防災計画を定めている都道府県はなかった。
熊本県は、熊本地震を引き起こしたとされる布田川、日奈久の断層帯で地震が発生した場合、「最大震度７」と想定していたが、連続発生については記載していなかった。
連続して発生することを計画に盛り込んでいない理由について、各担当者は、
▽「国が想定していない」（滋賀県）
▽「過去に例がない」（長野県）
▽「１回でも複数回でも対応は同じ」（宮崎県）
などと回答した。
ただ、阪神大震災で被災した兵庫県は、「震度７」とは明示していないものの、「（四国の南の海底にある）南海トラフ沿いで、複数の地震が数時間から数日のうちに連続発生する可能性がある」と記載。
最初の地震で損傷した建物が次の地震で倒壊して死傷者が出るのを防ぐため、建築士らが住宅などの安全性を調べる「応急危険度判定」を早急に実施するなどの対応を盛り込んでいる。
一方、「地域防災計画の見直しを検討する」と回答したのは、兵庫、奈良、鳥取、大阪の４府県。
このうち奈良県は「県に影響する８つの断層を確認しているが、現在の計画では複数の断層が同時に動くことは想定しておらず、実際に発生すると十分に対応できない」と説明。
大阪府も「ハード面での対策は国の対応を待たなくてはならないが、避難に関しては独自に見直すことができる」と答えた。
兵庫県も「実際に連続で発生した以上、具体的な対策が必要」としている。
熊本県は、見直しについて「未定」と回答した。
熊本県の蒲島郁夫知事は、４月２５日、記者団に対し「（震度７の地震の連続発生が）あった時の対応を考えておかなければならなかったが、（想定が）そこに至っていなかった」と語った。
内閣府の担当者も取材に対し、「地域防災計画の基になる国の『防災基本計画』には、大きな地震が２度連続で起こった場合の対策については特に明示していない。今後、中央防災会議の中で見直される可能性は十分にある」と語った。
【地域防災計画】
災害対策基本法に基づき、都道府県や市町村が定める。
震災対策や風水害対策など、災害の種類ごとに、予防や応急対策、復旧・復興に関して実施すべき業務などについて策定する。
国の「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」、各自治体の被害想定などを踏まえて決める。
各地で発生した災害や地域の実情などに応じ、順次見直すことになっている。
http://mainichi.jp/articles/20160509/k00/00m/040/100000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
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