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『熊本地震 「新耐震基準」導入後の住宅に明暗』
（2016年4月22日6時30分 日本経済新聞 ；趣旨・要約）
本震の発生後、木造住宅の耐震診断と補強に詳しい耐震研究会（東京都）の建築実務者数人と、益城町に向かった。
取材目的の第一は、新耐震基準導入以降に建築された木造住宅の被害状況を知ることだ。
木造住宅の耐震性能は、１９８１年より前の旧耐震基準と、８１年の新耐震基準導入以降で、大きく異なる。
今回ほどの大地震に、旧耐震基準で建てられた住宅が持ちこたえるのは難しいと予想されたため、新耐震基準導入以降の住宅に絞ろうと考えた。
益城町の被災住宅は、本震を受けて、前震のときより急増していた。
全てを見て回り、該当する被害を探し出すには、時間がかかる。
そこで、本震の発生前に放送されたテレビ番組を見直したところ、益城町の西側にある安永地区周辺の映像に、倒壊している比較的新しい住宅が２棟映っていた。
その情報から住所の見当を付けて、現地に向かった。
現地に到着すると、土ぶき瓦の、いかにも古い住宅が数棟並んで倒壊し、道を塞いでいた。旧耐震基準の住宅だ。
一方、その向かい側の住宅数棟には、目視では、大きな建物被害は確認できなかった。使われている外装材などから、新耐震基準導入以降ではないかと推定される。
先に進むと、探していたうちの１棟を発見した。木造２階建てのアパートで、１階が完全につぶれていた。
土台と基礎はアンカーボルトで固定されているが、土台と隅柱にホールダウン金物がない。このことから、新耐震基準導入以降の住宅だと判断した。
新耐震基準導入以降の住宅が、本震の前に倒壊していたと考えられる。
アパートから離れると、家の外に避難している住民に出会った。家が倒壊したので、前夜は車中で過ごしたという。
「自分の家は古いので前震で倒壊したが、周りは前震では自立していたものの、本震で倒壊した住宅が多い」と話す。
探していたもう１棟について尋ねると、場所を教えてくれた。前震で倒壊したという。この住宅は、１階が崩壊して元の場所から２ｍ以上移動していた。
使用されていた建材から、新耐震基準導入以降の住宅だと推定される。
この住宅の外壁には、以前は接続していたと思われる母屋の跡があった。隣には旧耐震基準の古い母屋が、この住宅に倒れ掛かるように倒壊していた。
調査を共にした耐震研究会代表理事の保坂氏は、「古い母屋に新しい住宅を増築していて、地震で古い母屋が倒れた影響で増築部も被災したと思われる」と話す。
この住宅の向かい側には、使われている外装材から、新耐震基準導入以降と推定される住宅が建つ。
隣の家が全壊した影響で外壁の一部が傷付いているが、そのほかの被害は、目視では確認できなかった。
今回取材した限られた地域内でも、新耐震基準導入以降と思われる住宅で、前震で倒壊したものと、前震と本震を受けても被災が目視で確認できないものが存在していた。
日経ホームビルダーでは引き続き、新耐震基準導入以降の住宅の被災状況の取材を進めていく。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99873060Q6A420C1000000/
『倒壊免れた建物に注目 「強い揺れに耐える建物のヒントになるのでは」 土木学会が益城町視察』
（2016年4月23日17時15分 産経新聞ｗｅｓｔ ；趣旨・要約）
土木学会の調査班は、２３日、熊本県益城町の住宅街や役場の被害状況を視察した。
政策研究大学院大学の家田仁教授（土木工学）は、記者団に、同じ鉄骨造りでも、倒れた建物と倒壊を免れた場合があると指摘。
「残った建物の建築方法は、強い揺れに耐える建物のヒントになるのではないか」と話した。
調査班は、家田教授ら５人で構成。国土交通省九州地方整備局の職員らから説明を受けながら、益城町内を回った。
土木学会は、今後、防災対策の助言をまとめる予定。
http://www.sankei.com/west/news/160423/wst1604230069-n1.html
『家屋被害、建築時期で大差 専門家「旧家は耐震補強を」』
（2016年5月1日0時47分 朝日新聞 ；趣旨・要約）
一連の地震で犠牲になった人たちは、どんな場所に立つ、どんな家にいて巻き込まれたのか。
建物の古さ、緩い土壌、２度の激震……。専門家は、様々な要因を指摘する。
家屋が軒並み倒壊している。震度７の激震に２度見舞われた益城町内では、そんな光景をあちこちで目にする。
地図に重ねてみると、倒壊が多かった地区は、町内を流れる木山川や秋津川に沿うように並び、ほぼ並行して活断層が走っている。亡くなった人がいた建物も、その地域に目立つ。
平田地区も、そんな場所の一つだ。
内村さん（８３）は、自宅１階で寝ていて、本震で家屋の下敷きになって亡くなった。１階が押しつぶされ、２階の瓦屋根が崩れ落ちていた。１０２歳になる母親が幼少の頃からあったという、古い建物だ。
他方、その隣に立つ家は、損壊も傾きもない。住人の内村さんの娘（５５）は、「築１３年の木造住宅。傷みはなく、地震後も変わりなく住んでいる。この辺りは、旧家が軒並み倒れている」と話す。
一帯では、内村さんを含め、６人が死亡した。いずれも、古い木造家屋だった。
現地で倒壊家屋や地盤の調査をした古賀一八・福岡大教授（建築防災）によると、調べた範囲では、倒壊家屋のほとんどが、建築基準法が改正された１９８１年以前の建物だった。
８１年以後の建物で倒れたのは数軒で、より基準が厳しくなった２０００年以後の建築では、建材が折れる損壊が１軒で確認されただけで、いずれも死者はいないという。
古賀教授は、「旧基準の建物は大きな地震で倒れる可能性が高く、耐震補強の必要があると改めて感じた」と話す。２階部分の重さがかかる１階は、特に崩れやすいという。
さらに古賀教授は、土壌についても指摘する。
「川に近く、砂質で液状化しやすい。『盛り土』も目立つ軟弱な地盤。活断層も近い。建物の倒壊が起きやすい条件が重なってしまった」
そんな町を、２度の震度７が襲った。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ4Y7568J4YTIPE043.html?rm=225
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
『柱接合部、金具なし 南阿蘇の倒壊アパート５棟』
（2016年5月13日 毎日新聞東京版夕刊；図解付き）
熊本地震で倒壊し学生３人が死亡した熊本県南阿蘇村の東海大農学部阿蘇キャンパス周辺の学生向けアパートを国交省の研究所が調査したところ、倒壊した木造２階建て７棟のうち、確認できた５棟すべてで、柱や筋交いの接合部がくぎだけで留められていたことが分かった。
金具を使うよう定める現行の国の基準に照らすと不十分で、強度が低かったとみられる。
熊本地震発生から１４日で１カ月。
国や研究者による被害の実態や原因の解明が進められている。
専門家は、「国や自治体は、基準に合わない建物を減らしていくべきだ」と指摘する。
国交省国土技術政策総合研究所によると、目視で確認できた５棟の接合部を調べたところ、筋交いや柱と別の部材との接合部が、くぎだけで打ち付けられていた。
犠牲者が出た３棟ともくぎ打ちだけで、うち１棟はくぎが１、２本しかなかったり、筋交いの端がシロアリに食い荒らされて欠けたりしていた。
土台のコンクリートには鉄筋がなく、亀裂が入っていた。
建築基準法施行令は、制定された１９５０年当初から、揺れで部材にかかる力を接合部によって別の部材に伝わるようにしなければならないと規定している。
ただ、具体的な方法は示していなかったため、くぎ打ちだけの方法が業界内で横行。
９５年の阪神大震災では、くぎ打ちだけの倒壊家屋が数多く確認された。
このため２０００年に施行令が改正され、金具を使うなど具体的な方法が同省の告示で明示された。
同研究所の中川主任研究官は、「くぎ打ちだけでは現在の基準に当てはまらない『既存不適格』の建物といえる」と話す。
７棟は全て００年以前に建てられたとみられる。
登記簿上は８２年築なのに、ホームページの物件案内で「築３年」と表記していた棟もあった。
http://mainichi.jp/articles/20160513/dde/001/040/076000c
『熊本地震 新耐震基準でも全壊 施工不良など多く』
（2016年5月14日22時16分 毎日新聞）
益城町で、新耐震基準の規定が強化された２０００年以降に建てられたとみられる木造家屋４００〜５００棟を日本建築学会が調査したところ、９棟が倒壊するなど、計１７棟が全壊したとみられることが分かった。
１４日に東京都内で開かれた調査速報会で報告された。
報告した専門家は、「基準にとらわれず、耐震性能をさらに高めることが必要」と提言した。
倒壊は免れたものの、大きく傾いた全壊家屋について詳しく調査したところ、太さや長さが適切ではないくぎが使われていたり、壁のバランスが悪かったりするなど、設計上の配慮不足や施工不良が数多く見つかった。
倒壊家屋は、今後、図面などから原因を解明する。
調査を担当した京都大学の五十田博教授は、「現行の基準は『倒壊しない』という最低基準であり、基準に適合していても地盤や設計、施工の不良があれば倒壊・全壊することは想定される」と指摘。
「基準を上げるべきか中長期的な議論が必要」とした上で、まずは基準にとらわれることなく、耐震性能をさらに高めるなど、国民一人一人の意識を変えることが重要だと説いた。
建築基準法は、地震で建築物が損傷、倒壊しないように強度基準を定めている。
以前は、中規模地震（震度５強程度）の揺れがあった場合に「倒壊せず、破損したとしても補修で継続使用が可能」と規定していた。
だが、２８人が死亡した宮城県沖地震（１９７８年）を受けて８１年６月に同法が改正され、大規模地震（震度６強〜７程度）でも「人命に危害を及ぼすような倒壊をしない」とする新基準に変更された。
さらに００年、接合部の金具や壁の配置などに関する規定を強化した。
http://mainichi.jp/articles/20160515/k00/00m/040/060000c
『「新耐震基準」１７棟が全壊 益城町』
（2016年5月14日 熊本日日新聞）
益城町で、耐震基準が厳しくなった２０００年以降に新築されたとみられる木造住宅１７棟が全壊していたことが、１４日、日本建築学会の調査で分かった。
東京都であった学会の地震被害調査速報会で、京都大の五十田博教授（木質構造学）が報告した。
五十田教授によると、００年以降に建てられた木造家屋１０棟の全壊を町役場周辺などで確認。
うち４棟は、完全に倒れていた。
そのうち１棟は、基準より数段耐震性を高めた「等級２」か「３」とみられる家屋だった。
五十田教授は、「これまで倒れたという話を聞いたことがない」と話している。
ほか、全壊していた７棟も００年以降のものとみられ、正確な建築年の確認を進めている。
外観だけでは分からないケースもあるため、さらに増える可能性もあるという。
五十田教授は、全壊家屋について設計上の弱点を指摘しながらも、「かなり大きな地震動だったので、ぎりぎり耐えた建物も多いはず。壁の材料など小さな差が被害を大きく分けたのかもしれない」と分析した。
手抜き工事などの違法性は「確認できていない」とした。
益城町では約５４００棟の住宅が損壊。
学会のチームは、益城町役場を中心に、約２６００棟の損傷程度や構造、築年代などを調べた。
００年以降の木造家屋は４００～５００棟とみられる。
http://kumanichi.com/news/local/main/20160514014.xhtml
（ブログ者コメント）
耐震基準に則って建てられた家屋が、なぜ倒壊・損傷したのだろうか？
これまでの報道では、耐震基準想定外、地盤が悪かった、手抜き工事だった・・というところが主な原因のようだが、それ以外にも何かあるのだろうか？
関東大震災級の地震が懸念されている地域の住民として、そこが最も知りたいところだ。
今後の検証が待たれる。
[0回]
2016年5月10日13時50分に静岡新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月10日付でテレビ静岡からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
１０日午前７時ごろ、浜松市南区新橋町の金属加工業の工場内でブタンガスが漏れ、ガスを吸った６３歳と７２歳の男性従業員２人が市内の病院に搬送された。
病院に付き添った３０歳の男性も、体調不良を訴えた。
３人とも意識はあり、命に別条はないとみられる。
警察や消防によると、ブタンガスは自動車部品を熱加工する際の燃料で使用している。
事故の数時間前に停電が発生し、機械が停止したため、ガス管に溜まったガスを抜こうとしていたという。
周囲へのガス漏れはなかったという。
出典
『ブタンガス漏れ男性２人搬送 浜松・南区の工場』
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/239043.html
『浜松・工場でガス漏えい ３人搬送』
http://www.sut-tv.com/news/2016/05/post-1111.php
（ブログ者コメント）
ブタンガスで中毒は考え難いため、本事例は酸欠カテゴリーに入れておく。
[0回]
2016年5月9日付で東京新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
住宅火災の火元として最も多いのはガスこんろ。
都のアンケートで、５人に１人がこんろから１５ｃｍ未満に、ふきんや調理油などの可燃物を置いていた計算になることが分かった。
約半数が、危険と知りながら、火をつけたままその場を離れた経験のあることも明らかに。
都は、あらためて注意を呼びかけている。
調査は、昨年１１月、自宅でガスこんろを使っている都内在住の２０歳以上の男女１０３６人に、インターネットで行った。
ガスこんろと周りの可燃物の距離について、「こんろの上に乗せている、接している」は１．９％、１５ｃｍ未満が１７．１％。
都の火災予防条例は、「１５ｃｍ以上」を安全な距離としている。
こんろから１５ｃｍ離れれば室温とほぼ同じになることが、実験で分かっている。
アンケートで、周りの可燃物などに「着火した」経験があると答えたのは７．４％、「焦げた・溶けた」は１４．５％。
４６．５％が、危険と知りながら火をつけたままガスこんろから離れたことがあると答えた。
東京消防庁によると、２０１４年に発生したガスこんろが原因の住宅火災は３８７件と、依然として最も多い。
出典
『こんろと可燃物 １５センチ以上離して 都調査、注意呼びかけ』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201605/CK2016050902000170.html
（ブログ者コメント）
以下は、記事のネタ元かと思われる、東京都生活文化局からの報道発表資料（平成２８年２月１５日付。
『見えない炎で着火！？ ガスコンロの近くには、燃えやすい物を近づけないで！』
家庭用ガスコンロは、身近な調理器具として、多くの家庭で使用されています。
すべてのバーナーに安全装置が装備されたSｉセンサーコンロの登場以降、ガスコンロを原因とした火災は、減少傾向にありますが、依然、住宅火災の出火原因として最も多く発生しています。
そこで都は、ガスコンロの使用実態や使用中の危険について、インターネットアンケート等による調査を実施しました。
・・・・・・・
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2016/02/60q2f100.htm
以下は、当該資料中に添付されている報告書。
その４６～５０ページに、コンロから離れた地点の温度測定方法ならびに結果が記されている。
『平成２７年度調査報告書 ガスコンロの安全な使用に関する調査報告書』
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/anzen/test/documents/gaskonro-houkokusho.pdf
[0回]
『緩傾斜地で住宅被害集中 盛り土、地滑りか』
（2016年4月22日10時11分 毎日新聞 ；趣旨・要約）
熊本地震で震度７を２回記録した同県益城町で、住宅の損壊が比較的傾斜の緩やかな地域に集中していることが、京都大防災研究所の後藤浩之准教授（地震工学）の現地調査で分かった。
原因として、古い時代の造成工事による盛り土が基礎の地盤となじまず、地震の揺れで小規模な地滑りを起こした可能性がある。
東日本大震災など過去の災害で被害が目立った急傾斜地だけでなく、緩やかな土地でも住宅被害の危険が潜んでいる実態が明らかになった。
後藤准教授が１６日、土木学会の調査団メンバーとして、同町役場に近い安永、木山の両地区を中心に住宅の被害を調べたところ、勾配が緩やかな土地の建物被害が多数見つかった。
地震で小規模な地滑りが起こったため、基礎部分が緩んで住宅が壊れた可能性がある。
２地区について、熊本県の「土砂災害情報マップ」では地滑りの危険性を指摘しておらず、無警戒だった。
２地区は、町内全体でも被害が激しい地域だが、河川沿いの平たん部や高台の被害は比較的少なかった。
緩傾斜地での損壊は、比較的新しい住宅でも発生している。
コンビニマネジャー、中尾さん（４８）の妻の実家は、昨年１０月、安永地区に新築したばかりだが、今回の地震で地面が崩れて傾いた。
中尾さんは、「いくら建物がしっかりしていても、地盤が悪ければどうしようもない」と話した。
中尾さんの家は、同じ安永地区でも高台にあり、傾くような被害はなかったという。
後藤准教授が国土地理院の資料を調べたところ、住宅損壊のあった緩傾斜地は、遅くとも１９２６年以前に造成された可能性があるという。
後藤准教授は、「当時の造成技術は未熟で、地滑りの原因になった可能性がある。傾斜が緩くても油断は禁物」と指摘している。
同町によると、緩傾斜での被害住宅数は不明だが、町全体でほぼ全ての１万１０７６棟を調べたところ、全壊は１０２６棟、半壊や一部損壊は４３７４棟あり、被害は約半数に上った。
http://mainichi.jp/articles/20160422/k00/00m/040/162000c
『「阪神」と異なる局地的被害 軟弱な堆積物、地震動増幅か』
（2016年4月24日21時5分に産経新聞ｗｅｓｔ ；趣旨・要約）
熊本地震で２度の震度７を観測した熊本県益城町で、河川周辺の軟弱な堆積物や盛り土が局地的に大きな家屋被害をもたらした可能性があることが、２４日、大阪市立大の宮野道雄特任教授（地域防災）らの調査で分かった。
熊本地震と同じ内陸部での直下型地震で、震度７で被害が集中した帯状の場所「震災の帯」が発生した阪神大震災とは異なり、甚大な被害がより局地的に発生したことも確認された。
宮野氏らは、２３日、益城町に入り、被害が大きかった町役場近くの木山地区や宮園地区で、家屋の被害状況などを確認した。
木山地区で家屋が全壊した場所は、町を流れる秋津川の支流に集中した。
支流の幅は、いまは約１ｍだが、宮野氏によると、「以前はもう少し幅が広かった」と推測される。
川の土が堆積したところや人工的に盛り土がされたところは地盤が軟弱で、地震動を増幅しやすい特性があるといい、同地区での建物の倒壊は、この地盤の軟弱さが大きく影響した可能性がある。
益城町は、１４日のマグニチュード（Ｍ）６．５の「前震」、１６日のＭ７．３の「本震」で、いずれも震度７を観測した。
住宅被害は５４００棟にのぼり、うち１０２６棟は全壊だった。
県内の地震による死者数４８人のうち、２０人が同町だった。
木山地区に隣接する宮園地区でも、建物の全壊が相次いだ。
しかし、全壊が集中する場所から約２００ｍ離れた一帯では、建物は、比較的倒壊を免れていた。
平成７年の阪神大震災で発生した多くの被害は、神戸から阪神地域に至る、長さ約２０ｋｍ、幅約１ｋｍの「震災の帯」に集中。
熊本地震では、益城町以外に西原村でも震度７を観測し、局地的な被害が点在している。
宮野氏は、「大きな震度を観測した地区でも、建物被害の大小に大きな差がある。地盤の問題と推察されるが、詳しく調査する必要がある」としている。
http://www.sankei.com/west/news/160424/wst1604240057-n1.html
（ブログ者コメント）
震度７だった阿蘇市の、それも地面に１ｍほどの段差ができた地域なのに、食器棚や墓石は倒れなかった・・・そんなところがあるという。
上空からの写真によれば、畑？の中に家が点在しているが、損壊はおろか、瓦すら落ちていない家がある。
地盤の影響は、結構大きいのかもしれない。
出典
（2016年5月7日 毎日新聞）
『ｅｙｅ 熊本地震 沈む大地 身寄せ合う』
http://mainichi.jp/graphs/20160507/hpj/00m/040/003000g/3
[0回]
『８１年基準改定で「耐震」のはずが被害… 震度７続発は想定されず』
（4月22日付 東京新聞朝刊 ；趣旨・要約）
観測史上初めて震度７を２回記録した熊本地震で、耐震工事をした役場や避難所が損傷し、使えない状態になった。
大地震の続発は１９８１年に定められた現行の耐震基準の想定外であり、国も被害状況を踏まえた上で、基準について再検討する方針だ。
「数年前に耐震工事を終えていたのに…」と、熊本県益城町の職員は言う。
鉄筋コンクリート造り３階建ての町役場は、外付けフレームで補強していた。
１４日夜の震度７には耐えたが、１６日の本震で亀裂が入り、倒壊の恐れで立ち入り不可となった。
熊本市でも、避難所となっている小中学校２４校の体育館で「筋交い」が破断するなど損傷し、使用禁止に。
避難者は、より安全な校舎に移った。
「大地震の続発でびっくりしている」と、同市教育委員会施設課の担当者は訴える。
市内の公立小中学校は、２０１２年度末に、耐震化率１００％を達成していた。
東京理科大の北村春幸教授（建築構造学）は、「大地震は、２度来ると、ボディーブローのように効いて被害が大きい。一度目で壊れて強度が落ちた建物は、むち打つように大きく揺れて壊れやすい」と言う。
「耐震基準は最低限の基準。免震や制震など、被害軽減のための対策が必要だ」とも。
一方、国交省の担当者は、「確かに耐震基準では繰り返しの大地震は想定していない。しかし、全く対応していないわけではない。６０秒以上の揺れも想定して構造計算をしている」と話す。
長時間の揺れは、複数回の揺れに相当するという考え方だ。
耐震基準は、これまでも大地震のたびに変更が加えられており、「被害状況を調査したうえで検討したい」とする。
＜耐震基準＞
現在の国の耐震基準は、建築基準法に基づき、１９８１年に導入された。
「震度５強の地震でほとんど損傷しない。震度６強から７に達する大地震で損傷はしても倒壊や崩壊はしない」ことが目安だ。
震度７を記録した２つの大地震では、この基準が効果を発揮した。
９５年の阪神大震災では、基準を満たす建物の被害は、それまでの古い基準の建物の３分の１程度。
東日本大震災でも、被害は小さかった。
だが、両地震とも、震度７の強い揺れは最初の１回だけだった。
２０１３年の住宅耐震化率は８２％となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201604/CK2016042202000131.html
『「耐震基準」はもうアテにならないのか 「耐震補強」100％熊本の学校が相次ぎ破損した』
（2016年4月22日20時33分 Ｊ ＣＡＳＴ ニュース ；趣旨・要約）
地震に対する建物の強度を測る数値には、２つある。
一つは「ｉｓ（アイエス）値」で、もう一つが「地震地域係数」といわれる数値だ。
「ｉｓ値」とは、「構造耐震指標」のこと。
地震に対する「建物」の強度、靱性（変形能力、粘り強さ）を示す数値で、建物自体にかかる耐震の「判定指標」になる。
国交省によると、「耐震性を高めるための改築・改修時に利用する数値」という。
ｉｓ値は、「０．６」が基準。
住宅などの耐震診断や耐震補強の専門機関である日本耐震診断協会は、「０．６で、６～７の震度を想定しています」と話す。
震度６～７規模の地震に対して、
○ｉｓ値が０．６以上の場合を「倒壊または崩壊する危険性が低い」建物とし、
○ｉｓ値が０．３以上０．６未満の場合を「倒壊または崩壊する危険性がある」建物、
○ｉｓ値が０．３未満の場合を「倒壊または崩壊する危険性が高い」建物
としている。
日本耐震診断協会によると、「防災拠点となる小・中学校の場合は、別途、文部科学省が『０．７』という全国共通の基準値を設けています」とし、熊本県教育庁も、「小・中学校の耐震基準は、ｉｓ基準に則って（０．７で）整備しています。今回の地震で、一部の小・中学校で損傷がありましたが、その基準は満たしています」と説明する。
熊本県にある５５７校の公立小・中学校（２０１４年度）のうち、耐震補強が済んでいる小・中学校は「耐震化率で、ほぼ１００％になります」と、熊本県教育庁は話す。
それにもかかわらず、今回の地震で被害の大きかった熊本市内だけで、１６校の小学校と８校の中学校で破損が見つかり、危険と判断して、その一部を閉鎖した。
中には、被災者がいったんは避難してきたものの、校舎の壁や床などに亀裂が見つかったことで、別の避難所に移ったケースもあった。
ただ、国交省は、今回の震度７の地震でも「ヒビ割れなどはみられたものの、倒壊や崩壊はしていません」とし、ｉｓ値には問題がなかったとしている。
http://www.j-cast.com/2016/04/22264988.html
『熊本地震でなぜ損壊多発 「1981年耐震基準」の落とし穴』
（2016年4月27日 日刊ゲンダイ ；趣旨・要約）
国の耐震基準を満たしているはずの建物が続々と半壊、倒壊の被害に遭っているのはなぜなのか？
東京理科大の北村春幸教授（建築構造学）に説明してもらった。
「新耐震基準は１度目の地震に耐えることを前提としており、何度も大きな地震が続くことは想定していません。ところが、大地震は２度目が来るとボディーブローのように柱や梁にダメージを与え、被害が大きくなります。最初の地震で損傷し強度が落ちることによって、むち打つように大きく揺れたり、壊れやすくなってしまうのです」
新基準は、「１度目を耐え、その間に補修し、２度目の大地震に備えるため」の法改正だったという。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/180260/1
[0回]
2016年5月9日22時25分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月10日付の千葉日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
９日午後１時５５分ごろ、東京都江東区常盤の小名木川にある水門の耐震補強工事現場で、クレーンでつり上げられた縦６０ｃｍ、横４０ｃｍ、長さ２５０ｃｍ、重さ約１．３トンのコンクリート柱が足場に落下し、作業中の男性２人が死傷した。
警察によると、搬送先の病院で死亡が確認されたのは石塚さん（男性、３３歳）＝千葉市稲毛区。
別の男性作業員（１７歳）も、軽傷を負った。
警察は、業務上過失致死傷の疑いもあるとみて、詳しい事故の状況を調べる。
警察などによると、当時は水門の柱を切断し、ワイヤーでクレーンにつないで吊り上げて台船に移動する作業中だったが、突然、柱が落下。
巻き込まれた石塚さんは、１０数ｍ下に転落したとみられる。
現場では、計６人が作業にあたっていた。
出典
『１・３トンのコンクリ柱が落下 東京・江東の工事現場で２人死傷』
http://www.sankei.com/affairs/news/160509/afr1605090026-n1.html
5月9日21時7分にＴＢＳ Ｎｅｗｓ ｉからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
調べによると、クレーンのボルトが外れてコンクリート片が落下したとみられ、警察が事故の原因を詳しく調べている。
出典
『工事現場で１．３トンのコンクリート片が落下、男性作業員が死亡』
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2769756.html
5月10日付で朝日新聞東京東部版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、耐震工事のため、水門の柱からコンクリートを剥がしてクレーンで運ぶ作業中だったという。
（２０１８年５月１５日 修正１ ；追記）
2018年5月15日に読者のmarunikotobukiさんから、この事例が今年の業界団体安全衛生委員会の議題になっていたという連絡を頂戴した。
以下に、議事内容の概要を紹介する。
理事長）
官庁から以下の通知があった。
「事故原因については現在調査中で、クレーンによるコンクリート塊の吊り下げに問題があったと推察される。
クレーン積荷の落下、高所作業の転落という、どこの現場でも起こりえる事故であることから、改めて、受注者（我々）に対し、クレーンの安全作業における吊り絡みの点検、吊り荷の下の立ち入り禁止、安全帯の点検等を再徹底されるようご指導願いたい。
引き続き、各所（我々）類似工事事故の防止を含め作業員や第三者等の注意喚起を行い、更なる安全管理の徹底に勤められるようにお願いしたい。」
事故を起こしたＤ社）
残念ながら当社が絡んでおり、水門専門の元請の耐震工事で、撤去作業時の事故で、原因は調査中。
我々の仕事は社会貢献度も高く誇りを持って行えるものであるが、やはり一番大事なのは安全である。
我々も充分判っており教育もしているつもりであるが、撤去をやっていただいた協力会社の方はベテランであったが、一瞬の隙の事故であった。
協会の一員として協会の信用を失墜させてしまい、会員皆様に対して本当に申し訳なく思っている。
今後は更に注意し作業に従事して行くので、ご指導を宜しくお願いしたい。
http://www.jcsda.gr.jp/JCSDA_news_letter_No48.pdf
[0回]
2016年5月9日18時13分に北日本放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月9日19時38分にＮＨＫ富山からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
９日正午すぎ、富山市の工場で２１歳の男性会社員が梱包用の機械にはさまれて死亡した。
警察によると、９日午後０時２０分ごろ、富山市にあるＭ社の関連会社Ｔ社のタバコのフィルター用の繊維を作る工場で、製品の梱包作業を行っていたＭ社の社員Ｍさん(２１)が梱包する機械に左腕を挟まれて倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡が確認された。
この機械は、金属製の枠が上下に動いて製品が入った段ボールをテープで梱包するもので、Ｍさんは、この枠に挟まれたとみられる。
機械の異常を知らせるランプが点灯していることに従業員が気がつき、同僚の従業員らが機械の周りを確認したところ、機械に左腕を挟まれ、出血しているのが見つかった。
警察によると、Ｍさんは３年前からこの工場で働き始め、９日午前８時から梱包作業に取り組んでいたという。
出典
『梱包用の機械にはさまれ男性死亡』
http://www.knb.ne.jp/news/detail/?sid=11139
『工場の機械に左腕挟まれ死亡』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/toyama/3065170071.html?t=1462830272670
2016年5月10日付の北日本新聞紙面に、下記趣旨の記事が掲載されていた。（新情報に基づき、タイトルも修正した）
たばこのフィルターに使われる繊維を出荷するための梱包作業を１人で行っていた。
コンベヤーで運ばれてくる箱にテープを巻き付ける上下動式の機械が降りてきたところ、Ｍさんの左腕が押し潰された。
[7回]
『課題は避難所と下水道整備』
（2016年4月24日西日本新聞）
現在の課題は避難所、上下水道のインフラ整備。
水道はほとんど大丈夫、下水道のめどがたたない。
『復興再建チームを設置』
（2016年4月26日 西日本新聞）
下水道は管路延長１６７ｋｍのうち３３ｋｍで破損の可能性があることを確認し、２次調査を実施中。
汚水センターについても施設被害が発生、約５０００トン／日（通常約８０００トン）の処理能力となっており、管路の復旧（上水道と同じ２５日）と合わせて、機能回復に取り組んでいる。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/shelter_kumamoto/article/239022
『下水道課からのお知らせ』
（2016年5月1日 最終更新 益城町ＨＰ）
今回の震災で町の下水道施設は甚大な被害を受けております。
浄化センターの施設は通常の３分の１から半分の能力で稼働、処理をしています。
管渠部分では、マンホールの隆起や管路の埋め戻し部等の陥没が多数見受けられます。
現在、緊急的に応急処置を行うとともに、２次調査（詳細調査）に入っております。
http://www.town.mashiki.lg.jp/kiji/pub/detail.aspx?c_id=136&id=78
（ブログ者コメント）
○水道が使えなくなったという報道は山ほどあったが、下水が使えなくなったという報道は、ブログ者の知る範囲では、ほとんどなかった。
下水関係にもマンホール隆起や下水管破損といった被害が出ており、本震の数日後から全国各地の市町村下水道職員などの応援を得て被害調査が進められているということは、派遣元の市町村から何件も情報発信されている。
しかし、地震発生直後にどの程度下水が使用可能な状態であったかの報道は、見あたらなかった。
便りがないのは良い便り。
本震発生後でも、少しは使えたのだろうか？
水道が使えるようになっても、下水が使えなければ、トイレ問題は解決しない。
その点、下水の使用可否状態についても、もう少し報道されてしかるべしと感じた。
○ちなみに、下水ではないが、し尿処理場が稼働できなくなったという報道は、１件見つかった。
『阿蘇のくみ取り、避難所を優先 し尿処理場が稼働停止』
（2016年4月24日11時5分 朝日新聞）
熊本県の阿蘇郡市の７市町村でつくる阿蘇広域行政事務組合が運営するし尿処理場「蘇水館」（阿蘇市）が、地震による断水のために稼働できなくなっている。
民間業者に委託し、避難所の仮設トイレのくみ取りを優先する一方、一般家庭はくみ取り量を制限するよう、住民に協力を求めている。
蘇水館は、阿蘇市、高森町、南阿蘇、西原、産山各村のし尿を受け入れている。１日当たりの処理能力は９１ｋℓ。
１６日未明の「本震」以降、処理に必要な地下水の配管が破損し、稼働できなくなった。
復旧は、週明けの見込み。
このため、上天草市の民間業者に処理を委託する一方、復旧までの間、一般家庭に我慢してもらい、避難所の衛生面を考慮して、仮設トイレを最優先する対応をとっているという。
阿蘇市災害対策本部によると、２３日午前８時半現在の避難者数は、一の宮小学校約２千人、阿蘇中学校８００人など、１６カ所の計５４５２人。
市内のし尿くみ取り対象は、約２０％という。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4R45HDJ4RTLVB004.html
[0回]
『九州３県２５万戸断水…全面復旧の見通し立たず』
（2016年4月17日22時58分 毎日新聞 ；趣旨・要約）
熊本地方を震源とする地震で、厚労省によると、１７日午後２時時点で、少なくとも３県２５万７６２５戸で断水が続いている。
断水しているのは、熊本県２５万５７３４戸、大分県１７９１戸、宮崎県１００戸。
熊本市では、導水管や送水管など水道管のうち、主要な部分を担う「基幹管路」が複数箇所で破損しているため、少なくとも１８万５０００戸と、広い範囲で断水が起きている。
一部、復旧が進んだ地域もあるが、水道管の破損、漏水、停電など、原因は多様で、全面復旧の見通しは立っていない。
断水が解消しても、濁りのために飲料水に使えない地域もある。
過去の地震でも、水道施設の復旧には、時間がかかっている。
１９９５年の阪神大震災では、兵庫県内で１２６万６０００戸が断水し、復旧に約３カ月を要した。
２０１１年の東日本大震災では、津波被災地など復旧困難地域を除き、断水期間は最長７カ月に及んだ。
厚労省は水道施設の耐震化を進め、基幹管路の耐震適合率について「２２年度末までに５０％以上に引き上げる」との目標を掲げる。
しかし、同省の１４年度の調査では、基幹管路の耐震適合率は全国平均３６％にとどまっている。
http://mainichi.jp/articles/20160418/k00/00m/040/076000c
『水の復旧、見通し立たず 漏水被害多く難航』
（2016年4月21日 熊本日日新聞 ；趣旨・要約）
熊本地震が１４日夜に発生してから２１日で１週間となるが、県内の断水は、市町村が把握しているだけで約９万８千戸に上る。
復旧作業は、送水管からの漏水など施設被害の数が多く、難航。
断水がいつ終わるのか、関係者も見通せない状態だ。
熊本市は、通常通り給水されているのが約１万戸、断水が約４万２千戸。残り約２６万８千戸は「試験通水中」としている。
ただ、市上下水道局には、試験通水中の地域から「水が来ない」という苦情が絶えない。
通水しても家庭に届かない理由は、地中を通る配水管の破損などがある。
既に１０００件以上の漏水情報が寄せられ、市内２９の水道工事会社や県外自治体の応援職員らが、フル稼働で対応している。
住宅など、建物の管や貯水タンクが破損している可能性もあるが、その場合は、建物の所有者や管理者が、それぞれ修理を頼むしかないという。
https://kumanichi.com/news/local/main/20160421005.xhtml
『熊本で地下水汚濁、復旧阻む 地震の強い揺れ一因か』
（2016年4月21日 7時14分 共同通信 ；趣旨・要約）
熊本県で続く断水は、地下水の汚濁が復旧の障害になっていることが、２１日、被災自治体や日本水道協会への取材で分かった。
地震で繰り返された強い揺れが一因とみられる。
熊本県は全国有数の地下水源を誇り、水道水の８割を地下水で賄う。
汚泥のろ過設備がなく、自然に水質が改善するのを待つ必要があるという。
災害に強いとされてきた地下水源の弱点が露呈した形となった。
２１日で地震発生から１週間。
厚労省によると、熊本県では２０日現在、約９万世帯で、依然、断水が続いている。
水道管やポンプが復旧したものの、濁ったままの水が出て、飲用として使えないケースも多い。
熊本県は降水量が多く、阿蘇山の噴火で貯水能力が高い地層が形成され、多くの湧き水が飲料基準を満たしている。
ろ過をせず、滅菌と塩素処理だけで供給している自治体が多い。
菊池市では、水源を１００％地下水に依存。
甚大な被害を受けた益城町や南阿蘇村と比べると建物の損壊は少なく、水道設備にも大きな被害はなかったが、水質は改善していない。
市の担当者は、「汚濁解消時期の見通しは立たない」と話す。
日本水道協会によると、川の水を浄化する地上施設に比べ、地下の取水施設は地震による損壊を受けにくく、災害に強いとされてきた。
ただ、地下水は流れが弱いため、一度濁ると元に戻るまで時間がかかる。
東日本大震災では、津波で海水が入り、地下水が使用できなくなるケースがあった。
http://this.kiji.is/95643758234173445?c=39546741839462401
『熊本は地震で深刻 「地下水汚濁」首都圏で危ない場所は？』
（2016年4月23日 日刊ゲンダイ ；趣旨・要約）
熊本県では、２１日現在で、３万１０００世帯が断水している。原因のひとつに地下水の汚濁がある。
だが、首都圏の在住者だって他人事ではない。
日本水道協会によると、全国の主要な水道事業を扱う事業体は約１５００あるが、そのうち３分の１に当たる５００の事業体が、地下水を使っている。
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏で使用量が多いおもな自治体は、別表の通りだ。
大地震が来れば、熊本と同じように汚濁して、水が飲めなくなる可能性もあるわけだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/180036
（２／２へ続く）
[0回]
（１／２から続く）
『水不足で悲鳴・・・透析患者対応』
（2016年4月17日 フジテレビ）
１４日から続く熊本県などでの一連の地震。
給水活動が行われた学校には、校庭を埋めつくすほどの行列が出来た。
特に、病院が水不足に悲鳴をあげている。
地震で貯水タンクが破損してしまった病院もあり、特に、１回に付き１００ℓ以上の水が必要な透析患者への対応に、一番困っているという。
事態は深刻で、病院は自衛隊に要請したという。
http://e.jcc.jp/news/10824863/
『西原村など断層近くの４町村で長引く断水 専門家「耐震水道管の導入検討すべきだ」』
（2016年5月16日22時29分 産経新聞）
熊本地震の影響で熊本県西原村や南阿蘇村などで断水が長引き、１カ月経っても水が通っていない地域が少なくないことで、水道管の耐震化が改めて注目されている。
これらの地域は、地震を引き起こした断層が近接しており、断層の活動が水道設備の損壊に関係したとみられる。
専門家は、災害に備えた対策が急務と指摘する。
県災害対策本部のまとめによると、断水戸数は１５日現在、益城町９３５戸、南阿蘇村９１４戸、西原村３８８戸、御船町１６０戸と、計２３９７戸に上る。
西原村では、３週間が経過した３日の時点でも、全１９７５戸のうち、約７割にあたる１３８９戸で断水が続いていた。
福岡市水道局などが応援に入り、通水に向けた管路の復旧作業を進めているが、飲用制限もあって、全面復旧のめどは立っていないのが現状だ。
同村や南阿蘇村を走る布田川断層帯などが引き起こした地層のずれが、給水設備への損傷を拡大させたととらえる向きがある一方、県の担当者は、「原因は被害が大きかったからとしか言えない」と頭を抱える。
西原村によると、村内の上水道は、くみ上げた地下水を２系統あるタンクを経由するなどした上で、給水管をたどって家庭や施設へ届けている。
地震でタンクは破損したが、仮タンクはすでに設置されており、断水の解消は給水管の修繕の進捗にかかっている。
厚労省によると、平成２７年３月現在、基幹管路（主要水道管）の耐震適合性がある管の割合は、全国平均で約３６％にとどまる。
熊本県内は２５．４％で、西原村では、耐震適合性を備えた管は１～２割程度。担当者は、「価格や施工技術の問題で、ほぼ採用できていない」と話す。
近畿大理工学部の米田昌弘教授（振動工学）は、「規模が比較的小さい自治体では、耐震設計の水道管がほとんど敷設されていない」とし、西原村について、「断水戸数の割合の高さからみて、管のつなぎ目同士が断層の変位による影響を大きく受けていると推察できる」と指摘する。
大きな揺れを引き起こす活断層は全国各地にある。
米田教授は、「国が主体となって耐震設計管の導入を早急に検討すべきだ」と警鐘を鳴らしている。
http://www.sankei.com/west/news/160516/wst1605160093-n1.html
（ブログ者コメント）
病院の貯水タンク破損の件、どのテレビ局だったか忘れたが、再現実験として水を入れたタンクを揺らし、強い水圧がかかる都度、タンク側壁がふくらんでいる様子が放映されていた。
当該情報を求めてネット検索したところ、当該情報は見当たらなかったが、東日本大震災でも同様な被害があったため、２０１２年に愛知工業大学で実験が行われたという下記趣旨の記事が、2012年11月7日に中日新聞からネット配信されていた。
『愛工大 貯水タンク 耐震実験 長周期振動、破壊寸前に』
愛知工業大の鈴木森晶教授（耐震工学）らのグループが、６日、学校や病院などのビルの貯水タンクの耐震性を調べる実験を豊田市の同大八草キャンパスで公開した。
実験では、緩やかな揺れが続く長周期振動によってタンクが破壊寸前の状態になり、グループは耐震性の研究を進めていく。
東日本大震災の際、長周期振動で多数の貯水タンクが破損したことを受け、中央大の平野広和教授と共同で研究している。
仙台市では、公立小中学校１９２校のうち６２校で被害が出たほか、水不足になって患者の受け入れを減らす病院もあった。
実験は、地震の揺れを再現できる振動台の上に、２５トンの水を入れた一辺３ｍの立方体のステンレス製貯水タンクを載せて開始。
震度１～３に相当する振動を、２～１０秒周期で繰り返した。
揺れ幅の拡大に伴って水が波打ち、タンク内の天井や壁に水が大きな音とともに打ち付けられた。
ステンレス板の溶接部分も、通常の３ｍｍから２０ｍｍ程度に広がった。
今回の揺れ幅は最高で８．８ｍｍだったが、耐久性の計算上では、揺れ幅が９．５ｍｍ程度になるとタンクのステンレス板に亀裂が入り、水漏れが生じるという。
鈴木教授は、「国内の貯水タンクの耐震基準は、内部の水の振動が考慮されてこなかった。南海トラフ地震でも長周期振動が起きる可能性があり、タンクの耐震対策を考えたい」と話した。
http://edu.chunichi.co.jp/?action_kanren_detail=true&action=education&no=2878
[0回]
2016年5月11日20時31分にＮＨＫ千葉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5月12日付の千葉日報紙面にも、同趣旨の記事が掲載されていた。
印西市の学校給食センターで水道水にダニが混ざっていたことがわかり、市の教育委員会は衛生上問題があるとして、対象となる１１の小学校の給食を５日間取りやめることになった。
センターによると、９日夕方、市内にある高花学校給食センターの調理場の蛇口から出た水にアカダニが混入しているのを職員が見つけた。
センターが調べたところ、水道水をためておく受水槽で複数のアカダニが確認された。
受水層の上部にある通気口から侵入したとみられるという。
駆除や消毒を行ったものの、１０日も、水道水からダニが見つかったという。
報告を受けた市の教育委員会は、衛生上問題があるとして、１１日から５日間、市内のおよそ半数にあたる１１の小学校の給食を取りやめることを決めた。
これまでのところ、児童が体調を崩したという連絡はないということで、市の教育委員会は、施設内をくまなく消毒してから給食を再開することにしている。
印西市の大木教育長は、「児童や保護者の方々に申し訳ないと考えています。衛生面の確認を徹底し給食を再開したい」と話している。
出典
『水道水にダニ 学校給食を中止』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086956471.html?t=1462999388862
5月16日18時19分にＮＨＫ千葉からは、ダニを駆除しきれないため給食は５月末まで中止するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県印西市の学校給食センターで、水道水にダニが混ざっていたことが分かり１１の小学校の給食が取りやめになった問題で、市の教育委員会は、ダニの完全な駆除に時間がかかるとして、１８日から再開するとしていた給食を、今月３１日まで取りやめることになった。
印西市教育委員会によると、今月９日、市内にある「高花学校給食センター」で調理場の水道の蛇口や水道水をためておく受水槽の通気口にダニがいるのが見つかった。
駆除や消毒を行ったものの、翌日も水道水からダニが見つかったため、教育委員会は、市内のおよそ半数にあたる１１の小学校に対する給食を、今月１１日から５日間、取りやめることを決めた。
その後も、受水槽の清掃や、通気口に網目の細かい防虫網を設置するなどの対策を取ったということだが、今月１３日にも、水道水からダニが見つかったという。
このため、教育委員会は、ダニの完全な駆除に時間がかかるとして、１８日、再開予定だった給食を今月３１日まで取りやめることにした。
教育委員会によると、これまでのところ、児童が体調を崩したという連絡はないということで、給食の再開までに施設の清掃や消毒を進めるとともに、ダニがどこから侵入したのかなどを詳しく調べることにしている。
出典
『水道にダニで給食停止延長に』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085360831.html?t=1463431302278
（ブログ者コメント）
飲料用の貯水槽は、水道法に基づき１年に１度、清掃されているはずだが、それでも、たまにカビの発生とか虫の混入トラブルがある模様。
以下は、関連情報。
エコ環境ネット
いざという時の貯水槽管理 Ｑ＆Ａ 赤ダニの駆除
Ｑ：貯水槽の周りや水槽の中に時々赤い虫が浮いていることがありますが何という虫ですか
マンションのベランダやコンクリートの上、プールの周りや車の上で見かけることが多い赤い虫と同じだと思いますが何という虫ですか
Ａ：それは赤ダニ（宝ダニ）と思われます
昔の人は井戸を掘る場所を決めるのに赤ダニがいる場所を探したそうです
水分の多い場所を好む性質があるからだと思われます
したがって、井戸掘り業者にとっては指標昆虫になっていました
昔から綺麗な水は宝、その水を探すことができる赤ダニは『お宝ダニ』または『宝ダニ』と呼ばれていました
近年、赤ダニが受水槽や高置水槽内に侵入する事例が多くなり管理者を悩ませています
赤ダニの体内には有害な雑菌がいるのか不明のためできるだけ駆除した方が良いと思われます
http://eco-kankyo.net/situmon.html
（２０１６年５月２７日 修正１ ；追記）
2016年5月26日19時51分にＮＨＫ千葉から、なかなか駆除できないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
給食をとりやめて駆除や消毒などを行ったにもかかわらず、その後も連日のようにダニが見つかっていることから、市の教育委員会は、給食のとりやめ期間を１か月延長して対策を講じることになった。
市の教育委員会によると、ダニが入り込んだとみられる場所で侵入を防ぐ対策を行っても効果がみられず、侵入経路が特定できない状態だという。
このため教育委員会は、給食とりやめの期間を１か月延長して来月３０日までとし、引き続き侵入経路の特定や駆除などの対策を進めることになった。
出典ＵＲＬ
『給食センターのダニ収束せず』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1085648931.html?t=1464301039311
（２０１６年６月２３日 修正２ ；追記）
2016年6月22日20時43分にＮＨＫ千葉から、ようやく終息したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
市の教育委員会によると、今月に入り、施設内のすべての水道管を４日間かけて洗浄するなどの対策を講じたところ、ダニの発生が収まったという。
このため、市の教育委員会は、２３日から小学校への給食の提供を再開することを決めた。
印西市教育委員会は、「今後もダニが発生していないか施設内をくまなく確認するなど、注意を払って対策を進めていきたい」と話している。
出典
『ダニ発生の給食センター再開へ 』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1083394571.html?t=1466627928335
[0回]
2016年5月10日7時45分に朝日新聞から、下記趣旨の記事が図解付きでネット配信されていた。
東京メトロで、レールの破損が相次いでいる。
銀座線渋谷駅で、９日、レール１本が完全に破断しているのが見つかった。
６日には、東西線東陽町駅で、亀裂が見つかったばかり。
メトロは、原因究明を急ぐとともに、全線のポイント部分７２０カ所を緊急点検する予定だ。
銀座線渋谷駅では、９日午前８時ごろ、駅から車庫に約７０ｍ向かったところにあるポイント部分のレール（幅６３．８ｍｍ、高さ１３８ｍｍ）が破断して左右にずれ、１～２ｃｍの隙間があるのが見つかった。
２００９年に交換したもので、４月１８日に実施した年１回の超音波を使った定期点検と、５月６日実施の月３回程度の目視検査の際には、異常は見つからなかったという。
東京メトロは、午後０時４０分まで５時間近く、渋谷～溜池山王間で上下線の運転を見合わせ、約９万９千人に影響が出た。
６日には、東西線東陽町駅（東京都江東区）のポイントでも、レールに約１５ｃｍの亀裂が入っているのが見つかった。
ここも、０９年に交換したものだという。
東京メトロによると、レールの交換時期は決まっておらず、検査で異常があった場合などに随時交換しているという。
関西大社会安全学部の安部誠治教授（公益事業論）は、「製造不良、メンテナンス不足、荷重の負荷、気温の寒暖差などが原因として考えられる。０９年の交換なので経年劣化には早い。レールの破損は重大な事故につながりかねないし、他でも起こりえる。早急に原因を突き止めるべきだ」と話す。
出典
『銀座線レール、完全に破断し隙間 ３日前は東西線で亀裂』
http://www.asahi.com/articles/ASJ595KB5J59UTIL04R.html
5月9日18時8分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
レールは年に１～２回、測定車を走らせて検査しており、今回の現場は４月１８日に超音波を使って検査したが、異常は見つからなかった。
レールの破損は、一般的に、漏水や経年劣化、車輪との摩耗などで生じるとされるが、６日の亀裂と今回の破損の原因は分かっていない。
工学院大学の曽根悟特任教授（鉄道工学）は、「気温の低い冬季はレールが縮んでいるが、この時期は気温が急に上がり、レールが伸びることによるトラブルが相次ぐ傾向にある」。
鉄道アナリストの川島令三氏は、「銀座線は運転本数が多いので、ポイントのレールにストレスがかかりやすい。十分な点検ができていなかった可能性もある」と指摘している。
出典
『東京メトロ銀座線のレール破損、専門家「十分な点検ができていなかった可能性」 ３日前にも東西線でレールに亀裂』
http://www.sankei.com/affairs/news/160509/afr1605090017-n1.html
一方、東西線のトラブルについては、5月7日0時29分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
東京メトロ東西線東陽町駅（東京都江東区）で、６日未明、レールに長さ約１５ｃｍの亀裂が入っているのが見つかった。
同社は、同日午後４時ごろから茅場町－葛西駅間の運転を一時見合わせ、ＪＲなどが振り替え輸送を行った。
このトラブルの影響で、約１１万６千人に影響が出た。
同社によると、６日午前３時半ごろ、夜間作業中の社員がレール１カ所に長さ約１５ｃｍの亀裂が入っているのを発見した。
レールがたわまないように、地面との間に板を入れるなどして沈み込みを防ぐ応急処置をした上で、職員が監視していたという。
当初は、運行に支障がないと判断し、終電後の７日未明にレールを交換する予定だった。
しかし、午後１時５５分ごろに同社総合指令所に亀裂が広がっているとの連絡があり、午後４時ごろから同６時１５分ごろまで、茅場町～葛西間の運転を見合わせ、緊急でレールの交換作業を行った。
同社は、亀裂が入った原因について調べている。
出典
『地下鉄東西線レールに亀裂、一時運転見合わせ交換 １１万人超に影響』
http://www.sankei.com/affairs/news/160506/afr1605060022-n1.html
[0回]
2016年5月9日12時49分に産経新聞ｗｅｓｔから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日午前５時５５分ごろ、福岡市西区元岡の九州大伊都キャンパスで「炎が見える」と、学生から１１９番があった。
警察によると、建物６階にある理学部の岩石化学分析実験室で、実験器具や天井と壁計約１０ｍ２を焼き、約１時間半後に消し止められた。
けが人はいなかった。
警察によると、実験室は、薬品が入った鍋が電熱器の上に置かれていた。
４０代の男性助教が、８日夜、鍋を洗浄するため電熱器の電源を入れたまま帰宅した。
通常、一定の温度より上昇しない設定になっているといい、警察が出火原因を調べている。
出典
『九州大理学部の実験室ぼや』
http://www.sankei.com/west/news/160509/wst1605090042-n1.html
ｷｰﾜｰﾄﾞ；学校、事故
[0回]
『ガス復旧依然６割弱、人海戦術で対応急ぐ』
（2016年4月26日22時1分 産経新聞 ；趣旨・要約）
熊本市など、熊本県内の２市５町の約１１万２０００戸にガスを供給している西部（さいぶ）ガス（福岡）によると、本震の後、約１０万５千戸（空き家などを含む）へのガス供給を停止。
２６日午後３時現在で５万７７２５戸が復旧、復旧率は５７．２％となっている。
都市ガスの復旧には、契約世帯のメーターガス栓を閉めた上で、道路に埋設されているガス導管を検査。
必要に応じて修理を行い、契約世帯のガス設備を検査した後、メーターガス栓を開けるという手順が必要となる。
契約世帯を一軒一軒訪問するには、多くの人手がかかる。
このため、西部ガスは日本ガス協会に応援を要請。
東京ガスや大阪ガス、東邦ガス（愛知）など、１７社から約２６００人が駆けつけ、西部ガスグループの約２０００人と合わせて、約４６００人が復旧作業に当たっている。
日本ガス協会によると、平成２３年３月１１日の東日本大震災では、ガスが全面復旧したのは５３日後の５月３日だった。
西部ガスでは、５月８日までの全面復旧を目指している。
http://www.sankei.com/affairs/news/160426/afr1604260039-n1.html
『西部ガス、３０日にもガス復旧 熊本』
（2016年4月28日7時2分 産経新聞 ；趣旨・要約）
西部ガスは、２７日、熊本地震での都市ガス復旧作業について、３０日にも完了する見通しを明らかにした。
西部ガスは、１６日未明の「本震」の後、熊本市や益城町など２市５町で、約１０万世帯への供給を停止した。
このうち、２７日正午時点で、約６万８千世帯を復旧、復旧率は６７．９％となっている。
当初、復旧完了は５月８日を見込んでいたが、悪天候などの影響がなく、順調に作業が進めば、今月３０日までに対象世帯でガス供給の再開が可能という。
また、ガス管の耐震化を進めており、当初想定よりガス管の破損が少なかったという。
復旧作業には、東京ガスや大阪ガスからも応援が駆けつけている。
記者会見した酒見社長は、「（ガス各社から）派遣をいただき、復旧完了が前倒しできた。非常に心強く思っている」と述べた。
http://www.sankei.com/region/news/160428/rgn1604280055-n1.html
『手間取るガス復旧 開栓前に安全確認・住民立ち会い必要』
（2016年4月29日9時46分 朝日新聞 ；趣旨・要約）
熊本県内の都市ガス供給エリアでは、倒壊家屋などを除き、８割近くまで供給が可能になったが、実際に使えるようにする開栓作業は手間がかかる。
「ガスの開栓にうかがいました」。
２６日午後、熊本市中央区の住宅街では、西部ガスの社員が、２人１組で各戸を訪問していた。
１人がガスメーターを解除し、もう１人が室内で異常がないかを確認する。
この住宅街では、１０日ぶりにガスが復旧した。開栓をした家に住む舛田さん（７３）は、「何とかしのいできたけど、本当に助かります」と話した。
ガスを多く使う飲食店では、復旧の効果は大きい。
同区の創作和食店では、２７日朝にガスが復旧した。
これまではメニューを絞り込み、プロパンガスなどでしのいだ。同日夜から通常のメニューに。
店のチーフの増満さん（２８）は、「仕事が元通りにできるのがうれしい」と語った。
ガス会社は、地震の揺れが一定の基準を超えると、ガス漏れによる災害を防ぐため、ガスの供給を止める。
熊本地震では、大きな被害を受けた益城町をはじめ、熊本市など、供給エリアの大部分が被災して供給を停止。
ガス管の安全を確認したうえで、再開している。
ただ、実際にガスが使えるようになるには、住民の立ち会いによる開栓作業が必要だ。
避難所に避難している住民もいて、平日は、訪問しても半分ほどがいないこともある。
開栓まで完了したのは、５割強という。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4V7J03J4VTIPE04P.html
『熊本県内の都市ガス、１０万戸すべてで供給可能に』
（2016年4月30日19時39分 朝日新聞 ；趣旨・要約）
西部ガスは、３０日、熊本地震のため供給を止めた熊本県内の都市ガスについて、倒壊家屋などを除く約１０万戸すべてで供給が可能になった、と発表した。
ガス管の損傷が想定より少なかったほか、全国のガス会社の応援を得られたこともあり、当初見込んでいた５月８日から大幅に前倒しして作業が終わった。
ただ、実際にガスを使えるようにするには、住民の立ち会いのうえで開栓する必要がある。
不在の場合も多く、供給が可能になったところでも、２割ほどの開栓が終わっていない。
http://www.asahi.com/articles/ASJ4Z5J2WJ4ZTIPE021.html
[0回]
『停電がほぼ解消 阿蘇地区は発電機車で臨時的に』
（2016年4月21日0時1分 毎日新聞 ；趣旨・要約）
九州電力は、２０日、熊本地震による停電がほぼ解消したと発表した。
一部で、電柱から家庭への引き込み線で断線している可能性もあり、引き続き作業を続ける。
１６日の本震後、熊本、大分、宮崎３県で、最大約２０万戸が、一時、停電した。
大規模な土砂崩れで、熊本県阿蘇地区に電力供給している６万６０００ボルトの送電線が使えなくなっており、全国の電力会社から発電機車の派遣を受けて、臨時的に復旧した。
送電線の代替ルート確保のために、仮鉄塔の組み立ても、今後１週間程度で終えたい考えだ。
http://mainichi.jp/articles/20160421/k00/00m/040/090000c
『「余震だ！」揺れる高所作業車 電力復旧過酷な現場「早く明かりを」』
（2016年4月29日7時5分 産経新聞熊本版 ；趣旨・要約）
熊本地震では、電柱の倒壊や電線切断によって、最大４８万世帯が停電した。
「被災地に明かりを」。
九州電力グループは総力を挙げて復旧作業にあたり、１６日未明の「本震」発生から５日後の２０日午後７時には、ほぼ復旧を終えた。
九電福岡配電センターの社員が、２８日、産経新聞の取材に応じ、余震が続く過酷な現場での作業について語った。
取材に応じたのは、同センターの淵上さん（５４）、吉村さん（４５）、永井さん（４３）。
３人は、「本震」直後から１週間程度、大きな被害が出た熊本県阿蘇市や益城町、熊本市内で復旧作業に従事した。
地震の爪痕は大きかった。
大規模な土砂崩れや地割れで、阿蘇地方を中心に１５基の鉄塔が傾いたり、基礎が被害を受けた。
送電網の遮断は、数え切れないほどだった。
仮復旧を急いだ。
電源となる高圧発電機車を配置し、新たな送電ルート構築で停電を解消しようとした。
淵上さんは、「緊急地震速報が鳴る中、土砂が崩れのすぐ近くに立ち入って作業した。過酷な現場だった」という。
吉村さんと永井さんは、住宅地で復旧作業を担った。
作業現場のすぐそばでは家屋が倒壊し、がれきが散乱していた。
高さ１５ｍにもなる高所作業車での作業中、余震が襲う。作業員は、左右に大きく揺れるかごにしがみついた。
九電グループは、復旧作業の経験を積んでいるが、多くは、台風など風水害によるものだ。
台風なら、事前にある程度のルートが分かって、準備ができる。過ぎ去った後は天候も回復する。
一方の地震は、発生時間は分からず、余震がいつ終息するかも読めない。
九電や九電工などグループ会社は、３千人態勢で作業にあたった。
電力他社からは、６００人を超える応援が来た。
出動させた高圧発電機車は、１６９台に達した。
作業員の多くは、事業所の会議室や、現地のテントで寝泊まりした。張り詰めた緊張感や余震で熟睡はできなかった。
風呂にもほとんど入れず、トイレの確保が難しいため、飲み水を控える人もいた。
渋滞もひどく、車で１００ｍ進むのに１時間かかることもあった。
そんな過酷な作業を、被災者が支えた。
「電気をこんなに早く付けてくれてありがとう」。住民から、こう声をかけられた。
食事を差し入れてくれた住民もいた。
渋滞の中で、九電の作業車を優先しようと、道を譲る車にも出会った。
永井さんは、「現場に着けば、眠くてもきつくても、使命感で体が動いた。過去の災害で培ってきた九電のＤＮＡが、グループみんなにあるんです」と語った。
http://www.sankei.com/region/news/160429/rgn1604290009-n1.html
（ブログ者コメント）
発電機車による停電解消作業については、以下のような支援も行われた。
停電した地域には、九州電力などがディーゼルエンジンなどで発電する電源車計１３７台を配置している。
石油元売り大手で構成する「石油連盟」は、電力供給が途切れないよう元売り各社に要請し、小型のタンクローリーやドラム缶で電源車に給油している。
※①支援物資配布システムの早期構築が課題（１／２）参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/5906/
[0回]
2016年5月8日付で読売新聞鹿児島版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年６月施行の改正道路交通法で定められた信号無視、酒酔い運転など、自転車運転に関する１４項目の「危険行為」について、全国の摘発件数が１万件を超えたことが、警察庁のまとめで分かった。
鹿児島県内でも自転車が人をはねて重傷を負わせた事例があり、警察庁や県警は、「自転車は車両だと認識し、ルールを順守してほしい」と呼びかけている。
危険行為の摘発対象は１４歳以上。
３年以内に２回以上摘発されると、シミュレーターを用いた危険性の疑似体験などの特別講習を受けることが義務づけられている。
３か月以内に受講命令に従わない場合、５万円以下の罰金が科せられる。
警察庁によると、昨年６月から今年２月にかけての摘発件数は延べ１万５８２件で、１１人が特別講習の受講命令を受けた。
摘発の内訳は、「信号無視」が４４８１件で全体の４割に上る。次いで「遮断踏切立ち入り」が２６５５件、傘さし運転やイヤホンの装着などの「安全運転義務違反」が１３６３件など。
年代別では、２０歳代が全体の２４％にあたる２５３８件と目立っている。
都道府県別でみると、大阪３５６３件、東京２６０９件の順で、九州の中では、福岡が４０６件と突出して多い。
鹿児島では、男子高校生も摘発された。
県警によると、高校生は昨年１２月、自転車で夜道を走行中、前方を歩いていた６０歳代男性をはね、外傷性くも膜下出血など約１か月の重傷を負わせたという。
県警交通企画課の西理事官は、「鹿児島は火山灰の影響で地面が滑りやすい上、特に鹿児島市内については坂が多く、スピードが出やすい。自転車が凶器にもなり得ることを自覚して、安全運転を常に心がけてほしい」と指摘する。
警察庁も、「車道の左側通行、交差点の安全確認の徹底など基本的な交通ルールを守ってほしい」としている。
自転車事故の多発を受け、各自治体は対策に乗り出している。
兵庫県は、昨年１０月、自転車利用者に対し、歩行者らを死傷させた場合に備える損害賠償保険への加入を、全国で初めて義務づけた。
県内の自転車と歩行者の事故が、２０１３年までの１０年で２倍近く増加したことなどを受けた措置。
事故で後遺症が残った歩行者が自転車を運転していた人を相手取って訴訟を起こし、約９５２０万円の賠償命令が下されたことも、義務化を判断する要因の一つになったという。
福岡市は、１３年４月に条例を施行、自転車利用者に押し歩きの努力義務を課している。
「押し歩き推進区間」は、同市の繁華街・天神のメインストリートである渡辺通りの西側歩道約４００ｍ。午前８時から（休日は午前１０時から）午後７時まで乗車を規制しているが、罰則規定はない。
出典
『自転車「危険行為」摘発１万件超』
http://www.yomiuri.co.jp/local/kagoshima/news/20160507-OYTNT50028.html
（２０１６年６月４日 修正１ ；追記）
2016年6月2日3時47分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
自転車で信号無視や一時不停止などの「危険行為」を繰り返した人に有料の講習を義務づける制度が昨年６月にスタートして１年。
この間に講習を受けたのは２４人だったことが、警察庁のまとめでわかった。
全国の警察が確認した危険行為は、１万５１３１件に上った。
講習を受けたのは、大阪府１１人、東京都４人、兵庫県３人、岡山県２人で、愛知、京都、愛媛、福岡各府県が１人。
１０～３０代が１７人を占め、その多くがブレーキのない「ピストンバイク」など、ブレーキ不良の自転車を運転していた。
警察が確認した危険行為では信号無視が最も多く、遮断機を無視して踏切内に入る違反、携帯電話を使いながら運転して事故を起こすなどの安全運転義務違反、一時不停止と続いた。
１０～３０代で半数を超え、大阪府（５１２６件）、東京都（３５８１件）、兵庫県（２０５４件）がワースト３だった。
制度は１４歳以上が対象で、危険行為に該当する違反をし、刑事処分の対象になる「赤切符」を切られるか、交通事故を起こして検挙されると、警察のシステムに氏名や違反内容などが登録される。
これを３年間で２回繰り返すと、３時間の有料講習を受けなければならない。
従わないと、５万円以下の罰金が科される。
出典
『自転車危険運転１万５千件 講習制度１年、受講は２４人』
http://www.asahi.com/articles/ASJ615K1QJ61UTIL04D.html
[0回]
『「ペット無料預かり」を訂正…環境省「誤解生じさせ、おわび」』
（2016年4月23日22時34分 産経新聞 ；趣旨・要約）
環境省は、２３日、熊本県で地震に見舞われた被災者から「ペットを無料で一時預かりする支援を２３日から始める」とした２２日の発表を、「一時預かりの相談窓口を２３日から設置する」と訂正した。
無料で預かるかは、決まっていなかったという。
同省は、「被災地の皆さまに誤解を生じさせたことを、おわび申し上げます」と謝罪した。
環境省は、２２日、日本獣医師会が全国の獣医師会に被災ペットの無償預かりを要請し、それを受けて、熊本県獣医師会が２３日に熊本市役所などに相談窓口を設け、受け入れを開始予定と発表。
その際、被災者から無料でペットを預かり、環境省が相談対応や移送などを支援すると説明していた。
しかし、２３日、相談窓口を設けて対応は始めたが、無償かは決まっていないと発表を訂正。受け入れ条件などは今後検討していくとした。
http://www.sankei.com/affairs/news/160423/afr1604230035-n1.html
『「人の水もないのに犬に飲ませるのか」 ペット同伴避難、トラブル相次ぐ 唯一のペット避難所へ殺到』
（2016年4月25日5時30分 産経新聞 ；趣旨・要約）
熊本地震の被災地で避難所生活の長期化が懸念される中、ペット連れの被災者が行き場に困っている。
一般の避難所では、鳴き声や糞尿をめぐるトラブルが絶えないためだ。
熊本市は、「殺処分ゼロ」をいち早く掲げた“動物愛護先進都市”。
ペット連れの避難者を受け入れる動物病院も登場しているが、疲労がたまる避難所生活での“共存”の難しさが浮かぶ。
【避難所追い出され…】
「避難所内で犬がおしっこをしてしまい、周囲から離れた場所へ行ってほしいといわれた。居づらくなってその日に出ました」
熊本市内で被災した無職、牧田さん（６８）は、そう振り返る。
愛犬のマル（１０歳、雄）は、避難生活でも欠かせない存在だといい、「家族の一員だから一緒にいないと精神的にもたない」と話す。
牧田さんが避難生活を送る熊本市中央区の「竜之介動物病院」は、３、４階部分を被災地唯一のペット同行避難所として開放している。
これまで、約２３０人が犬や猫など計約３００匹を連れて訪れた。
２３日現在も、約８０人が、約１００匹と避難生活を送る。
同病院の徳田院長は、東日本大震災の被災地でペット連れの被災者が避難所に入れない実情を見て、病院を耐震構造に建て替え、１週間分の備蓄を準備したという。
徳田院長は、「熊本市は動物愛護先進都市として注目されている。全国に見本を見せないと」と決意を語る。
【専用避難所に殺到】
厚生労働省などによると、熊本県の犬の登録数は、約１１万２０００匹（平成２４年度）。
人口１００人当たり６．１９匹と、九州地方で最も多い。
熊本市動物愛護センターは、２６年に初めて殺処分ゼロを実現した“動物愛護の街”でもある。
地震発生以降、既に同センターには，避難中にはぐれたとみられる迷い犬などが約３５匹保護された。
地震前に約１２０匹を保護していた愛護センターは、満杯状態に。
そこで、北九州市の協力を得て、犬１６匹、猫１０匹を譲渡し、全て引き取り手が見つかった。
「災害時だからといって、方針を曲げたくなかった」と、村上所長は話す。
そんな熊本市でも、避難者からは、「家に置いてくるよう説得された」、「人に飲ませる水もないのに、犬に飲ませるんかといわれた」との声があがる。
避難所へ入れず車中泊を続け、犬が熱中症になるケースもあるという。
熊本市によると、市が作成した避難所運営マニュアルには、「避難所側がペット同行者に配慮」するように記載されているが、担当者は、「周知不足は否めない。受け入れへ向けて意識を変えていかなければならない」と話す。
防災アドバイザーの高荷さんは、「避難所はペット受け入れを前提に開設しなければならない」とした上で、「『家族の一員』だからこそ、飼い主側もペット用の物資をあらかじめ準備するなど自己責任を示す姿勢が必要」と指摘する。
http://www.sankei.com/affairs/news/160425/afr1604250003-n1.html
（ブログ者コメント）
飼い主は家族のように思っていても、犬や猫が嫌いな人にとってはストレスの原因。
パブリックスペース的な避難所への同行は、無理があるのではないだろうか。
[0回]
『外国人もＨＥＬＰ 案内不足に増す孤独感』
（2016年4月20日12時22分 毎日新聞 ；趣旨・要約）
地震が相次ぐ熊本、大分両県のほとんどの避難所で、日本語以外の案内がなかった。
急増する外国人観光客の安全確保のため、政府は、外国人を障害者と同様、「災害時要援護者」と位置付けるよう求める。
だが、実際は意思疎通できず、孤独を感じながら避難所に身を寄せるのがやっとの人も。
災害時の外国人支援の課題が浮き彫りとなった。
「どう寒さをしのいだらいいのか分からず、眠れなかった」。
外国人にも人気の由布院温泉で知られる大分県由布市の小学校。
本震翌日の１７日、タイから来たソンさん（５４）は戸惑いを隠せずにいた。
一家８人で熊本城を観光後、由布市に。
在日タイ大使館に連絡、避難所に向かうよう指示された。
だが、英語を話せる人は見当たらない。
大分県別府市の避難所では、ディランさん（２１）がスマートフォンに見入っていた。
３月に米国から短期留学で来たばかり。
フェイスブック上で友人に翻訳を頼んでいた。
「滞在先が海に近く、津波が怖くて帰れない」と不安そうだった。
特に、観光客の場合、日本に不慣れな上、地震を経験していない人もいる。
観光庁は、２０１４年、訪日客の安全確保手引を作成、各自治体に通訳ボランティアを避難所に派遣できる体制をつくるよう求めた。
一部では、防災無線を多言語で伝えるなど、積極的な動きもみられる。
ただ、多くの自治体の防災計画は、「日本人優先となりがち」（政府関係者）だ。
別府市は立命館アジア太平洋大などがあり、約３３００人の留学生を抱え、外国人も加わって防災訓練を実施する。
災害時には、４カ国語で簡単な意思疎通を図るのを手助けする「多言語シート」の使用を決めていたのに、今回、十分活用されなかった。
熊本、大分両県いずれも、外国人への配慮を防災計画でうたいながら、国籍や避難者数を正確に把握できずにいる。
多くで外国人への対応が後手に回る中、熊本市国際交流会館では入り口に５カ国語の案内を表示し、スタッフが英語で対応した。
中国や英国からの外国人約５０人が避難。
バングラデシュからの研究生ワリウルさん（２６）はイスラム教徒で、食べ物に宗教上の制限があり、調理のため帰宅する。
だが、「全然ストレスを感じない。ここは安心できる」と語る。
会館を統括する勝谷さん（４７）は、「外国人のほとんどは自分が避難所に行っていいのかなという気持ちを抱えている。できるだけストレスがかからない言語で対応できるようにしたい」と話す。
その国の文化も把握してサポートすることが必要と指摘する。
政府は、２０年時点の外国人誘客目標を２０００万人から４０００万人に引き上げたばかり。
観光庁幹部は、「今回の地震をしっかり検証する」と述べ、防災担当の他省庁や自治体への呼び掛けを強める考えを示した。
http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00e/040/192000c
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『熊本、被災外国人が苦悩 言葉の壁で情報得にくく』
（2016年5月2日13時39分 日本経済新聞 ；趣旨・要約）
熊本県を中心に相次ぐ地震で、被災した外国人が困難に直面している。
言葉の問題などから避難所で孤立したり、新たな住まいが見つからなかったりするケースもある。
「クマモトに住み続けられるのか」。異国の地で不安を募らせている。
「罹災証明書はどうすればもらえるのか」。
１日、熊本市国際交流会館で、地震後に初めて開かれた外国人被災者向け生活相談会。
同市内で被災したエジプト人のバドルさん（４６）は、相談会を主催した市国際交流振興事業団の担当者にたずねた。
同市内で英会話教室を開くバドルさんは、８年前に来日した。
地震発生後は、どこに避難すればよいのか分からず、余震におびえながら数日間、野宿。
外国人の友人から、同会館が外国人向け避難所になっていると聞き、たどり着いた。
日本語は片言程度で、「地震や避難に関する言葉はふだん使わないので、よく分からなかった」と話す。
同事業団によると、熊本市内では、約４５００人の外国人が生活。
同会館には、一時、８０人ほどの外国人が避難した。
同会館は多言語で情報発信しており、イスラム教の戒律に配慮した食事も配っている。
一般の避難所などで生活する外国人にも、動揺が広がっている。
熊本市の４０代の中国人通訳の女性は、自宅近くの学校に避難したが、日本人避難者の中には、露骨に居場所を離す人もいた。
居づらくなり、公園で夜を明かしたこともあるという。
知人の中国人は、１０数人が帰国した。
「マンションに（応急危険度判定の）『要注意』の紙を貼られた。引っ越したい」。
スリランカ人女性のディヌーシャさん（３９）は、住まい探しを心配する。
４月に崇城大（熊本市）の教員となり、夫や小学生の子供２人と、福岡市から移り住んだばかりだった。
子供は福岡の知人に預け、夫婦は熊本市内の友人のトラックのコンテナで寝泊まりする生活。
家族４人の暮らしに戻るため安全な住居を探しているが、なかなか見つからない。「外国人だからか対応が冷たい不動産店もあった」とこぼす。
同事業団の八木事務局長（５４）は、「言葉の問題などで外国人は情報が得にくい。避難生活の長期化を見据えたニーズを把握し、公営住宅の入居などを後押ししたい」と話す。
熊本県は、「事業団の調査を踏まえ、支援につなげたい」（国際課）としている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H0R_S6A500C1CC0000/?n_cid=NMAIL002
『言葉の壁・避難所って？… 外国人被災者、支援に課題』
（2016年5月11日9時30分 朝日新聞）
一連の地震で、熊本市国際交流会館は、異国の災害で困窮する人々のよりどころになってきた。
ただし、そのニーズは多岐にわたり、実際に被災者を受け入れたことで見えた課題もある。
同館は本来、市指定の避難所ではない。
市の地域防災計画では、在住外国人や旅行者に各言語で情報提供する「避難対応施設」の位置づけで、最寄りの避難所を案内する役割だった。
実際には、母国語での情報や同じ境遇の仲間を頼って避難してくる外国人が多く、ピーク時は約８０人に上った。
同館を運営する事業団の八木事務局長は、「在住期間が短い留学生など避難所の存在を知らない人も多かった。防災訓練に参加してもらったり、災害時の対応を知ってもらったりするのが課題」と話す。
http://digital.asahi.com/articles/ASJ5935RCJ59TIPE00K.html?rm=461
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。