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2014年1月5日12時20分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ジェットコースターなど遊園地の大型遊具やエレベーターなどで発生した重大事故で、製造者などに対して国が強制調査を実施できるよう、国土交通省が建築基準法の改正に乗り出す方針を固めた。
調査に対する虚偽回答などには罰則も新設する。
過去の重大事故では、警察などの捜査と並行して自治体主体で調査が進められていたが、法改正後は、国が調査を主導。再発防止策を早急にまとめることができるようになる。
国交省は改正案を次の通常国会に提出する見通しで、来年度中の改正を目指す。
重大事故の調査について、現行の建築基準法では、建築設備の製造者は調査権限の対象には含まれておらず、エレベーター事故の場合、事故が起きたエレベーターの製造者に対しては任意の調査に限られている。
遊園地の大型遊具も同様で、製造者など関係者の協力が得にくいことが問題視されてきた。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140105-OYT1T00029.htm
(2014年3月8日 修正1 ;追記)
2014年3月7日22時32分にmsn産経ニュースから、建築基準法改正案が閣議決定されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
政府は7日、遊園地のジェットコースターなど大型遊具やエレベーターの事故発生時に、国が施設の所有者や製造者に立ち入り調査できる権限を新設する建築基準法改正案を閣議決定した。
早期の原因究明につなげるのが狙いで、調査を拒んだり、虚偽の報告をしたりした場合は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とする罰則を盛り込んだ。今国会での成立を目指す。
現状、事故の立ち入り調査は地方自治体が実施するが、専門の職員不足で十分な調査ができないことがある。
また、国の調査は任意のため、資料の提出などを強制できなかった。
改正案では、同型のエレベーターや遊具の設置状況などの情報を迅速に収集するため、調査対象を施設の所有者だけでなく、建築主、製造者、設計者、工事施工者など幅広く定め、国が工事計画などの書類の提出を求められるようにする。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140307/dst14030722340015-n1.htm
2014年1月5日0時9分に中日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
JX日鉱日石エネルギー知多製造所(愛知県知多市)は4日、昨年12月5日から今月3日までに出荷した液化石油ガス(LPG)に規定量の着臭剤が添加されていなかったと発表した。
知多製造所では、ナフサを原料に化学製品を精製する際、LPGを取り分け、関係会社のジャパンガスエナジーに出荷している。
LPGは無臭のため、空気中に漏れたときに気づくように臭いをつけている。
知多製造所によると、昨年12月31日に着臭剤のタンクの在庫量を確認したところ、想定より減っていなかったため添加漏れが分かった。
期間中の出荷量は1000トン近くで、中部地方を中心に出荷したとみられる。
具体的な出荷先や用途は判明していない。
今後は出荷状況を確認し、加臭、回収などで対応する。
出典URL
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014010590000418.html
(ブログ者コメント)
○タンク在庫の減りが少なかったということから推定するに、着臭濃度が低いLPGを出荷し続けたというよりは、ある時期から無着臭のLPGを出荷した・・・そういう可能性のほうが高いような気がする。
○昨年9月、前橋市で着臭不足の都市ガスを供給し続けたトラブルが発生しているが、当該事例は、24時間後に社員が付臭ポンプが停止していることに気付いて発覚した。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/3282/
それが今回は、タンク在庫の減り具合が少ないことに1ケ月後に気付いて発覚している。
ポンプとタンクで気付くチャンスは違うだろうが、もう少し前に、気付くチャンスはなかったものだろうか?
(2014年1月22日 修正1 ;追記)
2014年1月15日19時13分にNHK東海NEWS WEBから、2014年1月16日15時48分に読売新聞から、バルブ開閉不具合が原因だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
設備の一部のバルブの開閉が正確に行われていなかったため、刺激臭が十分につけられていなかったという。
出典URL
http://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20140115/4481111.html
着臭剤を流す配管にある弁が半開し、LPGの出荷用配管に正しく流れなかったといい、製造所で半開した原因を調べている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140116-OYT1T00519.htm
(2014年4月1日 修正2 ;追記)
2014年2月18日付でJX社HPに、原因と対策が記された最終報告書が、下記趣旨で掲載されていた。(タイトルも若干修正した)
○2月15日に、対象本数4659本をすべて回収した。
○当該着臭剤添加設備において、通常閉止している着臭剤ドラムへの戻り配管の弁が半開状態にあったため、本来であればローリーへ注入されるはずの着臭剤が、圧力の低い着臭剤ドラムへ戻っていた。
○今回のトラブルの原因となった戻り配管の弁を閉止状態で固定し、誤作動が起こらないよう対策を講じた。
さらに、着臭剤の過少添加を防止するため、本年3月を目途として流量計を設置し、より厳重に添加量の管理を実施する。
出典URL
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2013/20140218_01_0944355.html
2014年1月6日付で朝日新聞群馬全県版(聞蔵)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前9時半ごろ、榛東村の榛名モータースポーツランドで、ゴーカートを点検整備していた自営業の男性(58)が全身熱傷の重傷を負った。
警察によると、男性らが所有するゴーカートの燃料タンクの詰りを取る際、タンクの角が裂けてガソリンが噴き出し、ズボンに引火した。
近くに石油ストーブがあったといい、警察は出火の原因を調べている。
(2014年1月23日 修正1 ;追記)
2014年1月6日付の上毛新聞紙面に、上記とは異なる下記趣旨の記事が掲載されていた。よってタイトルも微修正した。
警察によると、作業中に部品が破損。燃料が男性のズボンにかかり、何らかの原因で引火したとみられる。
2014年1月5日22時33分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
5日午前3時40分ごろ、神戸市兵庫区西橘通2の風俗店「ていくぷらいど学園」で爆発があり、火が建物に燃え移った。
警察などによると、20~40代の男性店員4人がやけどを負い、うち男性2人が重傷。いずれも意識はあるという。女性店員(20)も煙を吸い病院に運ばれたが、けがはなかった。
警察によると、店舗のあるビルは地上6階、地下1階建て。火は地下1階と地上1階の約40m2を焼き、約2時間後に消し止められた。
当時は閉店後で、男性店員2人が地下で使用済みの部屋用消臭スプレーのガスを抜く作業中、喫煙のためライターの火を付けたという。
現場はJR神戸駅の北西約700mで、福原柳筋に近い歓楽街の一角。
ビルの周辺には、爆発で飛び散ったガラス片が散乱。近くのバーの男性店主(33)は「ドーンという大きな音がして店が揺れた。車が衝突したのかと思って飛び出したら、ガス臭かった」と興奮した様子。
約50m東の自宅にいた男性(56)は「2階から見ると煙が上がり、『熱い、熱い』と叫ぶ男性の声が聞こえた」と話した。
また、消防車の音を聞き駆け付けた男性(30)は「下着姿の男性が毛布をかぶって店から出てきた。右脚にやけどをしているように見えた」と話した。
出典URL
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201401/0006615595.shtml
また、2014年1月6日6時58分に神戸新聞から、下記趣旨の関連記事がネット配信されていた。
神戸市兵庫区の風俗店で5日未明に起きた火災は、使用済み消臭スプレーのガス抜き中、ライターの火が引火したことが原因とみられる。
神戸市消防局は「安全に扱わなければ、静電気程度でも引火する」と危険性を指摘し、適切な処分を呼び掛けている。
同消防局司令課によると、消臭スプレーや制汗スプレー、カセットコンロのガスボンベの多くは、可燃性の液化石油ガス(LPG)を含んでいる。
カセットコンロのボンベに対する危険性は広く認識されるようになった一方、スプレー類の危険性は忘れられがちだという。
同課の担当者は「正しい方法で処分すれば危険ではない」とし、安全な処分方法として、
○ガスを使い切る
○ガス抜きは専用の器具を使って屋外で
○処理に困った時はメーカーや販売元に対応を依頼する
と助言している。
出典URL
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201401/0006617103.shtml
2014年1月4日18時1分にNHK宇都宮から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4日午前6時半ごろ、下野市文教1丁目にあるK自動車石橋営業所の敷地内で、バスの準備をしていた運転手の男性(64)が車庫に停車していたバスが無人で動きだしたことに気づき、とっさに手で止めようとして、そのまま別のバスとの間に挟まれた。
男性は右腕や足の骨などを折る大けがをしたが、命に別状はないという。
警察によると、車庫に止めてあったバスは、出発前に車内を暖めるためエンジンをかけて暖機運転をしていたが、サイドブレーキはかかっていなかったという。
バスの止まっていた車庫は営業所内の傾斜の上の方にあり、警察は、サイドブレーキをかけていなかったバスがそのまま動きだしたと見て、男性から話を聞くなどして当時の状況を調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094258231.html?t=1388875730927
1月4日17時42分に下野新聞からは、若干異なる表現の下記趣旨の記事がネット配信されていた。
警察によると、男性は路線バスを暖機運転中、一旦降車したが、直後に運転するバスが自然発進したことに気付き、発進したバスの前方で押さえようとしたが、同じく暖機運転中の路線バスとの間に挟まれたという。
出典URL
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20140104/1464965
2014年1月3日10時40分にmsn産経ニュースwestから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前0時35分ごろ、大阪市淀川区加島の市営加島南第2住宅の一室で、カセットコンロのガスボンベが爆発。爆風で窓ガラスが割れ、ドアが壊れた。
住人の女子高校生(17)と母親(39)ら3人が腕や顔などをやけどし、病院に搬送されたが、軽傷という。
警察によると、カセットコンロは台所のガスコンロの上に置かれていた。
当時、女子高校生がガスコンロのグリルで焼き鳥を調理しており、警察はカセットコンロに取り付けられたボンベが加熱されて爆発したとみている。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140103/waf14010310420002-n1.htm
(ブログ者コメント)
グリル排ガスの出口にカセットコンロを置いていたのだろうか?
それとも、グリルからの輻射熱が原因だったのだろうか?
前者だったような気がするが・・・・。
2014年1月1日20時47分にNHK熊本から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後2時10分ごろ、天草市有明町大浦にある、あさり貝の畜養場で、貝を収穫する機械を操作していた近くに住む男性(66歳)が、収穫した貝を機械の後方にある荷台に運ぶベルトコンベヤーの部分に挟まれたと、消防に通報があった。
男性は、下半身に大けがをして病院に搬送されたが、およそ2時間後に死亡した。
警察によると、男性は、1日昼過ぎから、ほかの作業員4人と一緒に、あさり貝の収穫作業を手伝っていて、機械を運転する役割をしていたという。
警察は、現場にいた作業員に話を聞くなどして、原因を調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/5004228051.html?t=1388615240303
1.総括
2013年、ブログ者の印象に強く残った、あるいは後々まで話題となるような産業安全に関する重大事故は、昨年と違い、ほとんど発生しなかった。
その一方、産業安全以外の分野で、過去に経験したことがない、マサカと思うような事故が、数多く発生した。
2.ブログ者が選んだ2013年の10大事故
2012年には重大な事故が数多く発生したが、2013年にはブログ者が重大と感じる事故はほとんど発生しなかった。
以下は、無理やり選んだ感のある10大事故。
(プロバイダー字数制限抵触のため、URL添付省略)
①11月15日 野田市の廃油リサイクル工場で廃油中のガソリンが気化して爆発、20人死傷
②10月11日 福岡市の整形外科病院から出火し15人死傷
③11月21日 由利本荘市で工事区間外ののり面が崩れ5人死亡
④ 5月23日 東海村の実験施設で装置誤作動により34人が内部被ばく
⑤11月30日 横浜市のサイロで大豆排出中、排出口を叩いていて爆発、2人死傷
⑥ 7月19日 沖縄県の製油所で加熱炉着火テスト中に爆発
⑦ 8月10日 東近江市の消火訓練でエタノールを注ぎ足そうとして爆発的に燃焼、10人けが
⑧ 7月23日 釧路市の化粧品製造工場でアセトン保管部屋が爆発、2人死亡
⑨ 3月12日 美濃市の木材加工会社で火が消えたことを確認しようと集じん機の中に入った人など計3人が酸欠死
⑩ 6月19日 群馬県のサントリー工場の排水処理施設でメタンに引火して爆発、2人重軽傷
3.ブログ者が選んだ2013年の印象に残った事故・トラブル10件
産業安全の範疇外の大きな事故、多発傾向にあった事故、過去に起きたことがないような事故など、ブログ者の印象に残った事故・トラブルとして、以下の10件を選んだ。
①8月15日 福知山市の花火大会でガソリンが噴出火災、3人死亡、57人重軽傷。
②JR北海道でトラブル多発。
③過去に聞いたことがない、マサカと思うような事故が数多く起きた。
2月 ?日 枚方市の民家で濡れたロウソク立てを使っていたため火災
4月 9日 堺市の銅鋳造工場で炉内にスラグ層が棚吊り状態となり亜鉛が突沸
8月15日 (福知山市の花火大会事故)
9月17日 東京タワーのエレベーターに塞ぎ板が飛びこみ1人負傷
9月18日 群馬県で臭いのついていない都市ガスを24時間供給
11月26日 名古屋市の東邦ガスで訓練操作を誤り10万世帯にガス供給停止
12月17日 大阪市の地下鉄で低速走行区間の連絡線急カーブでせり上がり脱線
④閉所でガソリン燃料の機械を使用してCO中毒になった事故も多かった。
1月15日 夕張市の自転車店内でエンジンを動かしたまま除雪機を修理していて死亡
7月19日 世田谷区のアパート解体現場で閉め切った室内でガソリン燃料の発電機を使っていて2人が死亡
8月12日 西宮市の食品卸会社の倉庫内でエンジンカッターを使った工事をしていて、食品仕分け中の12人がめまいや吐き気で入院
8月14日 新見市の食肉工場で冷蔵室改修工事中、コンクリート床をガソリン燃料の機械で剥がしていて7人がCO中毒
⑤学校で実験中に生徒が体調不良になった事故も多かった。
5月30日 仙台市で硫化水素を作る?実験中に6人が頭痛など
7月12日 京都市で硫化水素発生実験中に15人が気分不良
7月19日 佐渡市で理科実験中に硫化水素を吸って5人が軽い中毒
12月 8日 静岡市でカセットボンベ装着不良で19人が体調不良
⑥給食関連のトラブルが数多く報道された。
・給食への異物混入トラブル
・給食によるアレルギー発症
⑦風車の事故も目立った
⑧夏に竜巻が多く発生した
⑨日本海側のJRを中心に枕木発煙報道が相次いだ
⑩10月1日 東大阪市のマンションベランダでエアコン室外機取り外し中に爆発。
4.ブログ者が選んだ2013年のトピックス的情報
○ 4月10日掲載 原発の「安全基準」という呼び方を、新基準では「規制基準」に変更。
○ 9月10日掲載 ロンドンのガラス張りビル外壁が凹面鏡となり、近くの車が溶ける。
○ 9月21日掲載 蒲郡市の港に全国初の窒素ガスで開閉できる防潮堤が設置された。
○10月23日掲載 IARCはPM2.5と大気汚染に発がん性ありと結論づけた。
5.読者から頂戴した主だった御意見
○『1週間前の情報でなく、もっとタイムリーに記事を掲載してほしい』という御意見を頂戴した。
本件、同じように思っている方もいるかと思い、1週間遅れとしている理由などの回答記事を本ブログに掲載した。
○『過去記事修正連絡記事に、過去記事のタイトルURLを添付してほしい』という御意見を頂戴したので、以降、そのように対応している。
6.ブログ作成上の特記事項(変化点、工夫点、配慮点など)
○これまでは元記事に追記する形で紹介してきた新情報を、記事量が多いものは第2報、第3報として別記事で紹介するようにした。
(プロバイダーのシステム変更により、字数制限に抵触するようになったため)
○これまで些細な新情報については元記事修正連絡を省いてきたが、元記事にコメント、拍手、トラックバックがある記事は、それだけ読者の興味をひいているのではないかと考え、些細なものでも修正連絡するようにした。
○以下の記事は、今年、報道が目立ったため掲載したが、本来は産業安全のジャンルから外れたもの。よって、今後は特段のものでない限り、掲載しないことにした。
(ラスト掲載の各記事に、その旨、記載済)
・給食に異物混入(ラスト掲載以降も頻繁に報道されていた)
・給食を食べてアレルギー
・竜巻
・枕木発火
2013年12月30日18時54分にNHKさいたまから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ビルの清掃の仕事をしていてけがをする人が増えていることから、厚生労働省は、業務の依頼が多い年末や年度末にあわせてパトロールを行い、注意を呼びかけている。
このうち、都内のビルの清掃現場には東京労働局の職員3人が訪れ、作業中に階段から転倒し死亡したケースがあることや、脚立に乗るなど危険を伴う作業をするときは声を出して動きを確認しながら行うよう説明していた。
厚労省によると、ことしに入って10月までに労災で死亡したり4日以上、仕事を休んだりした人は8万6000人余りに上っていて、業種別ではサービス業が最も多く42%を占めている。
なかでも、ビルの清掃などを行う「ビルメンテナンス業」の労災は2273人と、前の年の同じ時期よりおよそ1割多くなっていて、厚労省は、製造業や建設業などと比べて高齢者が多く、作業のマニュアルが整備されていないことも背景にあると見ている。
東京労働局の渡邉主任安全専門官は、「高齢者の場合、ちょっとした事故が大けがにつながる可能性がある。慌ただしい時期なので安全確認を徹底してほしい」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/saitama/1106697481.html?t=1388527147241
2013年12月29日13時3分に朝日新聞から、「使えるのかこの防災伝承集、消防庁サイト公開、中身は・・・」というタイトルで、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「津波てんでんこ」を始め、東日本大震災をきっかけに見直される防災の教え。
総務省消防庁も全国の言い伝えを集めてネット上で公開しているが、中身は裏付けのある警句から、怪しいおまじないまで玉石混交だ。
一度は公開を中止するなど、取り組みも一貫せず、「お役所仕事」ぶりが際だっている。
《教訓を個々人に認識していただき、防災意識高揚に役立てていただくとともに、防災教育用の教材としての活用が図られることを期待しています》
消防庁のサイト「全国災害伝承情報」の趣旨説明だ。
北海道から沖縄まで、47都道府県に伝わる教訓797件が「防災に関わる言い伝え」のコーナーに掲載されている。
たとえば、《地震のときは竹やぶに逃げろ》は各地に伝わる。竹やぶは地中に根が張り巡らされ、安全と考えられた。《異常な引き潮、津波の用心》《川沿いを逃げると危険》はそれぞれ、過去に津波被害が繰り返された宮城県、岩手県の言い伝え。東日本大震災でも伝承の正しさが実証された。
《アシナガバチの巣の位置が下の方にあるときは台風が多い》(神奈川)、《デイゴの花が例年より多く咲く時は台風が多く発生する》(沖縄)など、動植物にまつわるものも多い。
一方で、《地震のときマンダラッコ、マンダラッコと唱えるとよい》(神奈川)、《台風のとき、鎌の刃先を南東に向けて木に縛りつけ、拍子木を強く打ちながら「ホーイ、ホイ。ホーイ、ホイ」と叫ぶ》(愛知)など、教訓というよりおまじないの類いもある。
《タンクローリー横転事故でLPガス漏れの恐ろしさが一部に伝わっていた》(兵庫)など、もはや伝承と言えないものや、《奈義町ホームページを参照》(岡山)と書いただけの不親切な記述まで登場する。
これらの情報は、消防庁が2004~06年度に都道府県の防災担当部局に報告を求めたものだ。
災害の種類や特徴、時代によって分類したり、科学的根拠を判断したりせずに、都道府県順に「あえてそのまま並べて公開している」(同庁防災課)という。
ネット上で最初に公開したのは07年6月。津波のときはてんで(ばらばら)に逃げるよう伝え、東日本大震災後、全国に知られるようになった《津波てんでんこ》も紹介されていた。
だが、10年3月にサイトは閉鎖。復活したのは、大震災後の11年7月だ。
防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実さんはサイトの内容にあきれた。
「役人がやっつけ仕事でとにかくまとめたというレベル。誰に、どう活用してもらいたいのかが分からない。国の依頼を受けた都道府県側も形式だけ整えていい加減に答えたのだろう。大切な伝承を伝えようとする工夫がないのが残念だ」
なぜ、こうした言い伝えを集めたのか。
同庁の担当者は「子供たちへの防災教育への活用を目指している。使いにくいという指摘や、無駄な羅列が多いとの批判は真剣に受け止める」と答えた。
とはいえ、サイトのアクセス数や反響を一切把握しておらず、今後、改善するかどうかも未定だという。
これに対して、動物の持つ能力を研究する麻布大獣医学部の太田光明教授は「自然災害と動物の異常行動に何らかの関係があるのは明らかで、そうした観点からも事例には興味深いものもある。だが、人々に関心を持たせたりするなど、活用につながっていなければ意味がない」と指摘する。
出典URL
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312250020.html
(ブログ者コメント)
○消防庁の当該サイトは下記参照。
http://www.fdma.go.jp/html/life/saigai_densyo/
当該情報は6つの資料から構成されており、『防災に関する「言い伝え」』は2番目。
中味を見てみたところ、「言い伝え」欄の横に「趣旨・ポイント」欄、「出典」欄が設けられており、朝日新聞では辛口批評となっているものの、資料として、これはこれでよいのではないだろうかと感じた。
○本ブログで紹介している事故情報も、朝日新聞指摘に通じるところがある。
というのは、紹介する事故情報の多くは原因不明につき、ストレートに活用にはつながらないからだ。
その点を考慮し、ブログ者は、可能な範囲で気付き点などをブログ者コメントとして付記するようにしているが、中には的外れのものもあろうことだし、活用というレベルにまでは達していないかもしれない。
ただ、情報というもの、受け手側で活用方法を考えることも大切。
不要な情報は捨て、役に立つと思う情報だけを参考にする、そのための材料をブログ者は提供しているつもりだ。
入手した情報を玉とするか石とするか、それは受け手次第だ。
○とまあ・・・そういったことを考えさせられた、これは1年のブログを締めくくるのに、ちょうどよい情報だった。
2013年12月27日10時6分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ドライバーから「ねずみ捕り」と忌み嫌われ、警察行政のトップからも見直しを求められたスピード違反の取り締まりが、大きく変わることになりそうだ。
これまでは幹線道路などでの取り締まりが中心だったが、警察庁は方針を転換。歩行者など「交通弱者」が巻き込まれる事故を減らすため、生活道路や通学路などでの取り締まりに力を入れる。そのために、小型の速度自動測定器の導入も検討する。
速度規制や取り締まりのあり方を話し合ってきた警察庁の有識者懇談会が26日、生活道路などでの速度取り締まりを強化するよう提言したのは、事故の実態と取り締まりの現状がアンバランスだったためだ。
住宅地の生活道路や通学路は、歩行者や自転車と車が混在して利用している。同庁によると、生活道路での事故では、死傷者の35.7%は歩行者や自転車利用者。道幅が広い幹線道路での19.6%より格段に割合が高い。
一方で、取り締まりは「やりやすい場所」に偏っていた。
全国の警察が速度取り締まりを行うのは幹線道路が中心。速度を自動測定する取り締まり機器「オービス」は装置が巨大で太い支柱などが必要なため、住宅街などには設置できず、道の脇に設置スペースのある幹線道路がほとんどだった。
生活道路での取り締まりに重点を置く欧州の方式も、方針転換を後押しした。
小型で持ち運びもできる無人測定器を活用することで、事故が多発する通学路などに設置することも可能だ。
「日本のやり方は時代遅れだった」と反省を漏らす警察庁幹部もいる。
懇談会は、生活道路での最高速度を30kmに引き下げる規制を進めることも求めた。
歩行者の致死率は、衝突時の車の速度が50kmなら80%を超えるが、30kmなら約10%にまで減らせるからだ。
警察庁は2016年度までに、住宅地など3000か所を30km規制とする方針だが、12年度末では455か所にとどまっている。
出典URL
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00206.htm
(ブログ者コメント)
産業安全に関する基準も、実態と合わなくなれば、実態に合せるべく修正することが望ましい。
ただ、どの程度合わなくなれば修正すべきか?という点で、迷うところがあるかもしれないが・・・。
2013年12月27日19時15分に和歌山放送から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
橋本市のガソリンスタンドできのう夕方、ガソリンと灯油を入れ間違えて販売していたことがわかり、警察と消防が注意を呼びかけている。
警察などによると、きのう午後4時12分から午後6時40分までの間に、橋本市あやの台にある小浦石油セルフ橋本彩の台サービスステーションで、ガソリンを灯油として、灯油をガソリンとしてそれぞれ販売したという。
橋本市のこのガソリンスタンドで灯油を買った住民から「ガソリンのような臭いがする」という通報を受けた警察と消防が調べたところ、きのう夕方、タンクローリーから給油タンクに移した際、ガソリンと灯油を入れ間違えていたことがわかった。
ガソリンと灯油がそれぞれのタンクの中で混ざった状態になったため、ガソリンスタンドでは販売を中止して、ガソリンと灯油が混ざった、きのうの午後4時12分から販売を中止した午後6時40分までの間に、このガソリンスタンドで灯油などを購入した人たちに、使用せず、窓口に連絡してくれるよう呼びかけている。
消防によると、ガソリンを灯油として購入したのは21人で、あわせて610ℓ、灯油をガソリンとして購入したのは82人で、あわせて2043ℓだった。
小浦石油によると、きょう午後7時現在、ガソリンが混ざった灯油については、すべて回収したという。
車に灯油を給油した場合、車が急に止まったりする可能性があるということで、消防では、購入した心当たりのある人は、小浦石油などに問い合わせて欲しいと呼びかけている。
出典URL
http://wbs.co.jp/news/2013/12/27/35139.html
2013年12月26日23時36分にmsn産経ニュースwestからは、若干異なる情報が下記趣旨でネット配信されていた。
26日午後4時10分ごろ、タンクローリーがガソリン用と灯油用のタンクを取り違えて補充。混入量は各2000ℓにのぼり、このうちガソリンが混入した灯油は、同6時半ごろまでの間に21人に販売されたという。
ガソリンを給油した客から「車が突然停止した」との指摘があり、混入が判明。消防などが購入者の特定を急いでいる。
出典URL
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131226/waf13122623370028-n1.htm
2011年9月12日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、構造計算を担当した建築士が在宅起訴されたという新情報を、第2報修正7として掲載します。
(2013年12月29日 修正7 ;追記)
2013年12月26日5時0分に毎日新聞から、12月27日14時23分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
構造計算を担当した石川県の設計事務所社長(67)が、別の設計事務所から示されたデザイン図面(意匠図)について「ざっとしか見ていなかった」と捜査当局に説明していることが分かった。
東京地検立川支部は、1級建築士である社長が不正確な構造計算をしたことが事故につながったとして27日、業務上過失致死傷罪で在宅起訴した。
震災による建物倒壊で刑事責任を問われるのは初めて。
関係者によると、当初の設計では、建物本体とスロープの双方の骨組みに筋交いを入れた揺れにくい構造だった。
しかし、02年1月に設計を変更し、工期短縮などを理由に本体の筋交いを外すことにした。
変更に伴い、構造計算の担当者も豊島区の社長から石川県の社長に交代した。
港区の建築設計事務所が作製した意匠図では建物本体とスロープの間に隙間があって排水溝が設けられていたが、石川県の社長は建物本体とスロープが一体化していると誤解して構造計算した。
さらに着工後の建設現場で意匠図よりも詳しい図面を見ても,計算の間違いに気付かなかったという。
検察側は石川県の社長が図面を十分確認し、計算のやり直しなどをしていれば事故は防げたと判断した模様だ。
一方で、豊島区の社長は変更後の構造計算に責任を負う立場にはなく、港区の建築設計事務所の社長ら2人も構造計算の間違いを正す立場になかったとして、いずれも不起訴にするとみられる。
石川県の社長は毎日新聞の取材に「意匠図は外観のイメージをつかむものでざっとしか見ていないが、自分の構造計算は正確。ゼネコンが施工段階で異なるものを勝手に造った」と主張し、過失を否定した。
出典URL
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20131226k0000m040148000c.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131227-OYT1T00513.htm
※第1報は下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/732/
(2016年2月11日 修正8 ;追記)
2016年2月9日付で毎日新聞西部版から、建築士が注意義務違反で有罪になったが裁判長は前任の設計者が被告より責任は相当大きいと述べたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月9日0時31分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
業務上過失致死傷罪に問われた1級建築士(69)に対し、東京地裁立川支部は、8日、禁錮8月、執行猶予2年(求刑・禁錮1年6月)の判決を言い渡した。
東日本大震災による建物倒壊で、刑事責任を認める司法判断は極めて異例。
阿部裁判長は、「被告が設計内容を設計の総括責任者に確実に伝えなかった過失により、あってはならない事故が起きた。過失は軽いものとはいえない」と指摘した。
被告側は、「(被告の)設計通りに建築していれば事故は起きなかった」と無罪を主張していた。
判決は、事故原因について、建物本体とスロープの構造が異なり揺れ方が違ったため、震災の震度5弱〜5強程度の揺れで、接合部の鋼板が大きな力を受けて破断したと認定した。
その上で、地震などに建物が耐えられるかを確かめる「構造計算」の変更を担当した被告には、「安全性を脅かす要因を除去すべき高度な注意義務があった」と述べた。
被告は、接合部が鋼板である当初の設計と異なり、より大きな力に耐えられる床で接合する前提で構造計算したが、施工は、当初の設計通りに行われていた。
判決は、「被告が設計責任者に、床で接合する構造計算をしたと伝えるべき義務を怠ったため」と指摘した。
一方で、阿部裁判長は、起訴されなかった他の設計者らについて、異例の言及をした。
「業務上の注意を怠って事故を引き起こした責任がある」。特に、有罪とされた被告(69)の前任の設計者について、「被告よりも責任は相当大きい」と述べた。
こうした事情を踏まえ、「被告に長期の禁固刑を科すことは、均衡を失する」と述べた。
この前任者ら3人も書類送検されたが、東京地検は、嫌疑不十分とした。
被告の弁護人の智口弁護士は、「不十分な捜査だったことを示す異例の内容だ」と指摘した。
一方、ある検察幹部は、「判断が難しい事故だったが、構造設計の誤りが事故原因である以上、最終的な設計責任者である被告に刑事責任があるのは当然だ」と反論した。
ゼネコンで現場所長の経験を持つ三原斉・ものつくり大教授(建築生産)は、「事故は被告だけの責任とは言えない」と指摘。
通常、施工者は図面に不明な点があれば設計者に問い合わせ、あいまいな点を残さない。「施工者を含め、なぜ誰も指摘できなかったのか」と語る。
判決後に記者会見した弁護団は、「主張が認められず大変残念」と控訴する意向を示しつつ、「被告よりも責任が重い人がいると裁判所が認めた。極めて異例な判決だ」と述べた。
被告は、「構造計算担当者は高度な配慮義務があるのは当然。私は尽くしていたのに、建物は私の設計とは違う構造になっていた」と改めて訴えた。
出典URL
http://mainichi.jp/articles/20160209/ddp/012/040/012000c
http://www.asahi.com/articles/ASJ283WF9J28UTIL018.html
(ブログ者コメント)
なぜ、裁判長は前任の設計者が被告より責任が相当大きいと言ったのだろう?
これまで掲載した記事をもとに経緯を整理すると、以下のようになる。
コストコ側の依頼により、東京都の設計会社が設計。
※設計図では、建物本体とスロープが一体となっている構造だった。
2001年12月 設計図をもとに東京の建築事務所が構造計算。
2002年1月 コストコ側のコストダウン指示により、建物本体だけを構造変更。
2002年2月 構造設計担当が東京の事務所から石川県の建築事務所に代わる。
工期上、構造計算の納期が約10日と短かったため、東京の事務所社長が石川県の事務所社長(被告)を補助。
東京の社長は「本体とスロープはつながってないと伝えた」と言う。
それに対し、石川県の社長は「つながっているものだと思っていた」と説明。
これらのことから考えると、設計や構造計算の内容について、より詳しく知っている立場だった前任者の東京都事務所社長のほうが責任大だと判断したのかもしれない。
2013年12月25日6時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
製パン道内中堅のS社(札幌)が、帯広工場の全従業員の8割近い約220人を来年1月15日付で解雇することが24日、明らかになった。
同工場は11月30日に、失火とみられる火災で内部が全焼、操業を中止しており、雇用継続は困難と判断した。
同社は、早ければ来年度中にも工場を再建し、解雇した従業員を優先的に再雇用する方針。
解雇されるのは同工場の全従業員計約280人のうち、正社員40人、パート従業員約180人。残る正社員約60人は雇用を継続し、グループ会社の別工場などに移る。
解雇決定を受けて、帯広公共職業安定所は24日、雇用対策法に基づき、帯広市や十勝総合振興局などと連携して離職者支援を行う「地域大量雇用変動等対策本部」を設置した。
S社は国内最大手、山崎製パン(東京)の子会社。
帯広工場は1952年創業の旧「I社」(帯広)の工場だった。
I社が11年、S社に事業を全面譲渡した。
出典URL
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/512026.html
火災については、2013年11月30日14時20分に十勝毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
30日午前1時半ごろ、帯広などの学校給食用パンも製造している同市西23北1、S社帯広工場から出火、鉄筋コンクリート一部3階建て延べ約8000m2をほぼ全焼した。
市消防本部が消防車両14台を出動させ、約6時間半後に消し止めた。
出火当時、工場内には従業員75人が勤務し、うち2人が煙を吸って市内の病院に搬送され、女性従業員(21)が気道内熱傷を負った。
警察などによると、同工場内に設置された6台のオーブンのうち、1台のガスオーブンが火元とみられる。
29日夜から同工場の従業員がガスオーブンの修理に当たっていた際、中から爆発音がし、その約30分後に天井のダクト付近から火が出たという。同工場の職員が119番通報した。
警察などは30日午前から実況見分を行い、詳しい出火原因を調べている。
出典URL
http://www.tokachi.co.jp/news/201311/20131130-0017198.php
(ブログ者コメント)
事故が起きた場合、その影響が多方面に及ぶことがあるが、これは雇用面にまで影響した事例だ。
2013年12月25日21時19分にYAHOOニュース(朝日新聞)から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
25日午後4時7分ごろ、岐阜県大垣市神田町1丁目の歩道で、下校途中の興文小学校6年の男子児童(12)が、倒れた電光掲示板の下敷きになり、足を挟まれた。
男児は同小学校の職員らに助け出されたが、右足首付近を骨折した模様。
警察が、事故当時の状況を調べている。
警察によると、倒れた掲示板は高さ105cm、幅160cm、奥行き20cmで、重さが約400kg。コンクリートブロック製で、中央に企業名などを掲示できる電光板が埋め込まれている。小学校に隣接する民有地の歩道沿いに設置してあった。
男児が触った直後に掲示板が倒れたのを、近くにいた同級生が目撃したという。
同小学校は10月、掲示板が倒れかかっている状態を確認していて、児童らに注意していたという。
出典URL
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131225-00000039-asahi-soci
2013年12月25日20時48分にNHK岐阜からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
帰宅する途中で、ブロック塀を手で触っていたところ、突然倒れてきた。
男の子が通う小学校によると、ことし10月、近くに住む人から「ブロック塀が道路側に傾いている」と連絡があり、児童に対し注意を呼びかけていたという。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084109121.html?t=1388001323799
(ブログ者コメント)
注意喚起というソフト対応だけでは、特に小学生相手につき、対処しきれなかった事例のように感じた。
かといって、、人の所有物には手をつけられない。
所有者に連絡をとっていたとは思うのだが・・・・。
(2014年1月23日 修正1 ;追記)
2013年12月26日付の岐阜新聞紙面に、下記趣旨の補足的記事が掲載されていた。
この雑居ビルは3階建てで、1階は空き店舗だった。
男児は5、6人で集団下校しており、塀に触ったところ歩道側に倒れ、脚が下敷きになったという。
近所の50代男性は、「歩道側に少し傾いており、危ないと思っていた」と話した。
2013年12月25日11時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
25日午前6時25分ごろ、岐阜県岐南町野中8のスナック菓子製造「H屋」の工場から出火し、鉄骨2階建ての事務所兼工場約630m2を全焼した。
工場にいた男性従業員(34)が煙を吸うなどし、病院に搬送された。
ほかに従業員1人が建物内にいたが、逃げて無事だった。
警察によると、男性従業員がスナック菓子を揚げるフライヤーの電源を入れ、数分間離れたところ、フライヤー付近から出火したという。
警察では、詳しい出火原因を調べている。
同社は1963年に創業。スナック菓子の「カニチップ」などを製造している。
出典URL
http://mainichi.jp/select/news/20131225k0000e040169000c.html
2013年12月26日付で朝日新聞岐阜全県版(聞蔵)からは、若干ニュアンスの異なる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
男性従業員(34)が気分が悪くなって病院に運ばれたが、けがはないという。
出火当時、この従業員が1人でフライヤー(直径約150cm、深さ約60cm)でスナック菓子を揚げる作業をしていて、少し離れた間にフライヤー付近からの出火を見つけたという。
(ブログ者コメント)
火気使用中は、数分であっても、あるいは昇温中であっても、現場を離れてはいけないという教訓事例だったのかもしれない。
2013年12日24日20時56分にNHK岐阜から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県内にある木工所の集じん機で、木くずが燃える事故が相次いでいることがわかり、岐阜労働局は木工所の防火対策の支援を検討することになった。
これは、岐阜労働局が11月から12月にかけて、県内の木工所230あまりを対象に行った調査で明らかになったもの。
それによると、ことし3月、美濃市の木工所で機械との摩擦で火がついた木くずが集じん機の中に入って燃え上がり、消火にあたった作業員3人が死亡する事故が起きたほか、別の19の事業所でも、過去に同じような事故が相次いで起きていたことがわかった。
また、事故があった木工所と同じように集じん機を備えている139の事業所のうち、全体の90%あまりの128の事業所で自動で消火をする設備が備えられていないことがわかり、火の付いた木くずが集じん機に入った際の防火対策が十分に行われていないことも明らかになった。
このため、岐阜労働局では、同じような事故が今後も起きかねないとして、事故があった木工所などを対象に防火対策の支援を検討することにしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/gifu/3084023991.html?t=1387919739672
(ブログ者コメント)
ことし3月に起きた事故は、下記参照。
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/2738/
2013年12月24日17時9分にNHK甲府から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年11月、南アルプス市の住宅で植木を剪定したアルバイトの男性が脚立から落下して死亡した事故で、甲府労基署は、安全確保の措置を怠ったとして、造園業者と代表取締役の男を労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、南アルプス市の造園業者「M園」と現場の責任者を務めていた72歳の代表取締役の男。
この事故は、去年11月、南アルプス市の住宅で、植木の選定作業をしていたアルバイトの80歳の男性従業員が、高さ3mの脚立から落下し腹などを強く打って、まもなく死亡したもの。
脚立の高さが2mを超える作業では、足場を組み立てるなど落下防止の措置が必要だが、事故現場では行われていなかったという。
甲府労基署では、安全確保に必要な措置を怠ったとして、会社と代表取締役を労安法違反の疑いで書類送検した。
同署は、「現場で安全確保が適切に行われるよう監督・指導し、重大な労働災害の際には厳正に対処していきたい」と話している。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/kofu/1044071271.html?t=1387919638233
2013年12月24日18時41分にNHK山口から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
24日午前9時半ごろ、下関市豊北町の角島で「土木作業中の男性作業員が機械に体をはさまれた」と工事の関係者から消防に通報があった。
消防と警察が駆けつけたところ、作業員の男性(64)が運転する土砂を運搬する機械が、およそ30m下に転落していた。
男性は市内の病院に運ばれたが、全身を強く打っていて、その後、死亡が確認された。
警察によると、男性は瓶や缶などの廃棄物の最終処分場に土をかぶせる工事で、土砂を積んだ機械を運転して現場に向かう途中だったという。
現場は、角島大橋から西におよそ1.5km離れた所で、警察では男性が何らかの原因で機械の下敷きになったか、機械から放り出された可能性があるとして、関係者から事情を聞くなどして詳しい状況を調べている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4064057611.html?t=1387919960744
(2014年1月23日 修正1 ;追記)
2013年12月25日付の山口新聞紙面に、やや詳しい当時の状況が、下記趣旨で掲載されていた。それに伴い、タイトルも微修正した。
警察によると、男性と建設会社の社員2人が作業。
男性は、土砂運搬車の荷台に土砂を載せ、1人で土砂が盛られた高さ約10m、幅約2~3mの斜路を運転中に落下した。
(2014年3月13日 修正2 ;追記)
2014年3月11日19時21分にNHK山口から、無資格運転させたとして担当部長らが書類送検されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
下関労基署は、無資格で運転させていたとして、工事を請け負った下関市の土木工事業者と安全管理を担当する部長を、労安法違反の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、下関市豊北町の土木工事業者、M土木と、この会社の58歳の工務部長。
同署などによると、去年12月24日、下関市豊北町角島にある廃棄物の最終処分場の工事現場で土砂を積んだ特殊な車を運転していた当時64歳の男性作業員が、およそ5m下に車ごと転落して死亡した。
労安法では、特殊な車を運転するには資格が必要だが、男性作業員は資格を持っておらず、事業者側は確認していなかったという。
このため同署は、工事を請け負っていたM土木と、安全管理を担当する58歳の工務部長を、労安法違反の疑いで書類送検した。
M土木は、「男性作業員が資格を持っていると思い込み、確認をしていませんでした。十分に反省しています」とコメントしている。
出典URL
http://www.nhk.or.jp/lnews/yamaguchi/4065889061.html?t=1394570786944
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。