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2023年3月3日18時59分にYAHOOニュース（まいどなニュース）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
昨年12月、都内の50代男性の枕元でスマートフォンが発火する事故がありました。
男性はとっさにスマホを庭に放り投げ、自分で消火。
スマホは焼損しました。
実は、この2日前、男性は通販で買った非純正バッテリーを使い、自分で交換作業をしたばかりでした。
販売事業者に苦情を入れ、バッテリーの代金は返金されたものの、スマホ本体の補償には「応じない」の一点張り。
相手は海外の事業者だったといいます。
何回かやり取りするうちに連絡が取れなくなり、泣き寝入りするしかなくなってしまいました。
■「ガラケーとは違う」
「スマホのバッテリーは、かつてのガラケーのように素人が簡単に取り外せるものではない」。
東京都消費生活総合センターの担当者は、そう強調します。
同センターは1月、この男性からの相談を受け、自分で交換作業をせず、正規店に相談するよう促す注意喚起を行いました。
スマホで使われるリチウムイオンバッテリーは、高温や衝撃に弱い性質があります。
特に、交換する際には、薄いバッテリーを所定の位置にはめ込み、端子を接続するといった細かい作業が必要となるといいます。
■メーカーからすると「改造」
独立行政法人「製品評価技術基盤機構」（NITE）によると、2017～21年に起きた非純正バッテリーの事故 は134件。
掃除機やパソコンなども含み、製品や周辺が焼けたといいます。
19年以降の3年間は特に件数が増え、毎年、家屋の全焼事故にまで発展するケースがありました。
本来、製品が原因で事故が発生した場合、製造物責任法に基づいて賠償などが行われます。
しかし、非純正バッテリーを使うことは、機器のメーカーからすれば「改造」に該当する場合があるため、損害に対応する義務はありません。
非純正バッテリーを販売した事業者に責任を求めることはできますが、そういった事業者では、消費者から連絡するための情報すら不十分なケースも。
電話番号の記載がなく連絡が取れなかったり、まともに対応してもらえなかったりします。
今回スマホが発火した男性は、まさにこのケースにあたるでしょう。
■iPhoneの交換値上げしたけれど…
3月1日から、iPhoneのバッテリー交換費用が3千円値上げされました（iPhone14シリーズより前の機種が対象）。
iPhone 13～11、iPhone Xシリーズで12800円など、つい「安い非正規バッテリーを買おうか…」とも思ってしまう金額になってしまいましたが、安全のために、きちんと正規の手順で申し込みましょう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a0d9b1b844aeeef3db90397586e7f9635a5d6020
[0回]
2023年3月2日17時42分にＮＨＫ関西から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ことし１月、大阪市内の中学校で、授業中に教員がスプレー缶を不手際で破裂させ、天井が破損する事故がありました。
複数の生徒に缶に入っていたニスがかかりましたが、けが人はいませんでした。
大阪市教育委員会によりますと、ことし１月、市内の中学校で、１年生の美術の授業中に５０代の男性教員が中身が出にくくなっていたニスの入ったスプレー缶をやかんのお湯に入れて温めたところ、底が抜けて破裂しました。
破裂したスプレー缶は教室の天井まで飛び、天井の石こうボードが破損しました。
この際、缶に入っていたニスが天井からたれ落ち、９人の生徒の髪や制服にニスがかかりました。
また、３人の生徒が気分が悪いと訴えて保健室で休むなどしましたが、授業を受けていたあわせて３７人の生徒にけがはなかったということです。
その日のうちに中学校から報告を受けた大阪市教育委員会は事故について公表していませんでしたが、外部からの指摘を受けて３月２日になって公表しました。
大阪市教育委員会は「生徒の健康被害がさほどなかったため公表しなかったが、重大な結果につながりかねない事故だったと考え直し、公表した。再発防止に努めるとともに、今後は説明責任を適切に果たしたい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230302/2000071508.html
3月2日付で大阪市のHPには、下記趣旨の報道発表資料が掲載されていた。
大阪市立中学校において、令和5年1月31日（火曜日）の美術科の授業中、美術科教員がニスのスプレー缶を不適切に取り扱ったことから、スプレー缶が破裂し、天井の石膏（せっこう）ボードを破損するとともに、複数の生徒の制服や髪にニス等が付着する事故がありました。
このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを心からお詫びするとともに、市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。
1 概要と事実経過
令和5年1月31日（火曜日）の美術科の授業において、作品にニスを塗布していた際、スプレー缶のニスが出づらかったため、当該教員がストーブにかけたやかんの湯でスプレー缶を温めていたところ、スプレー缶の底が抜けて破裂し缶が天井まで飛び、天井の石膏ボードを破損しました。
また、授業を受けていた37名の生徒のうち5名の生徒の制服と4名の生徒の髪に、天井からニス等が垂れ落ち付着しました。
直ちに、ニス等が付着した9名の生徒の制服や髪をすぐに洗うとともに、ニスの臭いが苦手だと訴えた生徒1名をすぐに廊下に避難させ、昼休み以降に気分が悪いと訴えた生徒2名を保健室で休ませました。
その後の授業については平常どおり実施し、天井の石膏ボードは管理作業員が予備の石膏ボードに貼り替えて補修しました。
当日の放課後、校長及び当該教員が、12名の生徒の保護者に電話により、本事案について説明するとともに謝罪をしました。
令和5年2月16日（木曜日）には、校長より当該校PTA実行委員会にて本事案について報告し、3月1日（水曜日）に校長より全校生徒保護者あてに本事案にかかる説明と謝罪の手紙を配付しました。
2 公表に至った経緯
本事案については、令和5年1月31日（火曜日）に校長から大阪市教育委員会事務局指導部初等・中学校教育担当あてに報告があり、総務部総務課へ本事案の情報共有を行っておりましたが、生徒の健康被害が大きくなかったこと、当該生徒保護者へは学校より説明がされたこと、学校施設の破損が軽微であったことなどの結果だけに着目していました。
本来であれば、本事案は生徒の安全にかかわる重大な事案であることから、教育長以下、教育委員会事務局内で速やかに情報を共有し対応をすべきところを、事案の重大性への認識が不足していたことから、当該二課のみで共有し、公表すべき事案ではないと判断していました。
令和5年2月28日（火曜日）に、ある方から総務部総務課に本事案について連絡があり、教育委員会事務局内で本事案について共有を行った結果、教員による不適切な対応により引き起こされた、重大な結果につながりかねない事故であったと教育委員会事務局として判断し、公表することといたしました。
3 発生原因
当該教員がスプレー缶の取扱いへの認識が不足しており、不適切な取扱いをしたことが原因です。
4 再発防止策
当該校においては、当該教員に対して安全配慮の徹底について厳しく指導するとともに、令和5年2月1日（水曜日）の朝礼にて、校長より全教職員に向けて安全配慮の徹底を指示しました。
教育委員会といたしましては、各学校へ本事案を周知し、スプレー缶を使用する際は、使用上の注意を守り、今後同様の事故が発生することのないよう、再発防止に努めてまいります。
また、報道発表においては、今後はすみやかに組織内で情報を共有し、組織として判断することで、適切な説明責任を果たしてまいります。
https://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000594110.html
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2023年3月2日16時55分に神戸新聞から、下記趣旨の記事が証書見本の写真付きでネット配信されていた。
兵庫県尼崎市教育委員会は２日、市内の中学校で昨年３月、２０２１年度の卒業生２１２人に対し、誤字のある卒業証書を授与していたと発表した。
「課程」とすべきところを、誤って「過程」と記載していたという。
市教委によると、今年２月、教員が２２年度の卒業証書を制作するため２１年度の作成データを確認したところ、誤りを発見。
２１年度の卒業生に確認すると、間違ったまま印刷して渡していたことが分かったという。
この中学校では卒業証書の文面をパソコンで作っていたが、２１年度に校長が替わったため、校長名を含め文面を全て前年度分から作り直して印刷した。
その後、複数の教員が卒業生の氏名や生年月日などの確認を行ったが、本文中の誤字には気付かなかった。
データ作成は１人でしており、印刷前の複数チェックはしていなかったという。
尼崎市では昨年、他校の学校印と校長印が印刷された卒業証書を授与するミスが発覚し、市教委は市立全７１校園で卒業証書を確認したが、当時は学校印と校長印のみをチェックしており、本文中の誤字は見過ごしてしまったという。
中学校は卒業生と保護者の家庭を訪問して謝罪し、正しい卒業証書との差し替えを進めている。また、市教委は再発防止に向け、卒業証書を含む全ての書類で、複数での確認作業を行うよう徹底するとしている。
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016100503.shtml
（ブログ者コメント）
学校関係者や保護者の誰一人として気付かなかった？
パッと見しただけで違和感を覚える人が１人ぐらいいてもよさそうに思えるのだが・・・。
（２０２３年３月２５日 修正１ ；追記）
2023年3月24日15時52分に朝日新聞からは、尼崎市では今年の卒業証書にも誤字があった、卒業証書の誤記は2018年以降毎年続いているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
兵庫県尼崎市教委は23日、今春卒業した小学生31人と、特別支援学校中学部の生徒1人に、誤りがある卒業証書を授与していたと発表した。
市教委によると、市立小学校1校では、卒業証書の印刷を担当した教員が、パソコン上に残っていた、生年月日が誤ったデータを使った。
特別支援学校中学部では、誤って「小学部」と記載した卒業証書を渡していた。
いずれも学校側が卒業生の家庭を訪問して謝罪し、正しい卒業証書を渡し直した。
同市では、他校の公印を押したり、「課程」とすべきところを「過程」としたり、誤った卒業証書の授与が2018年度以降、毎年続いている。
市教委担当者は、「子どもの大切な証書であるという学校の認識が低い。再発防止策を考えていく」と話した。
https://www.asahi.com/articles/ASR3S558LR3RPIHB00V.html
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2023年3月3日22時58分に産経新聞から、下記趣旨の記事が当該水槽の写真付きでネット配信されていた。
先月、琵琶湖固有種の「ビワコオオナマズ」を展示していた大型水槽が破損し、約１００トンの水が流出した滋賀県立琵琶湖博物館（同県草津市）は３日、同じ水族展示室の別の水槽にも亀裂が入っていることを確認したと発表した。
水漏れはなく、破損には至っていない。
同館によると、２日午後５時ごろ、水槽の日常点検をしていた飼育員が亀裂を発見した。
横３メートル、奥行き１メートル、高さ１・８メートルの水槽の正面と奥面の接合部に沿って縦に約１・５メートルにわたって亀裂が入っていた。
水槽の厚みは３センチで、素材は大型水槽と同じアクリル製。
昨年１月から閉鎖している「ふれあい体験室」に設置されており、水は入っていたが、魚は展示していなかった。
点検を毎日行っているほか、水槽は多くの人の目に入る通り道にあるため、亀裂は２日に生じた可能性が高いという。
水槽は全面がアクリルで密閉され、真空ポンプにより水槽内の空気を抜くことで、水が入った状態でも正面から水槽に直接手をいれることができる特殊な構造になっている。
同館は大型水槽の破損の原因を明らかにする調査委員会を近く立ち上げる方針で、今回の亀裂の原因も調査するとしている。
https://www.sankei.com/article/20230303-4H24NRBUU5PFXHYKBQDW6TVUZQ/
3月3日20時1分にYAHOOニュース（毎日新聞）からは、当該水槽は開館時から設置されているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
同館によると、水槽は1996年の開館時から設置されている。
3月2日午後5時ごろ、スタッフが目視点検で水槽の内側に亀裂があるのを発見した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/dead70927af40fd696cb0a00a89d7d23e4fd42eb
3月4日10時15分に朝日新聞からは、亀裂には貫通しているところもあったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
博物館によると、3月2日午後5時ごろ、水族展示室のふれあい体験室にある水の入った水槽を点検したところ、左側面のアクリル板に亀裂が縦方向に走っているのが見つかった。
亀裂は貫通しているところや、内側だけ、外側だけのところもあるという。
体験室は2022年1月以降、新型コロナ感染対策で閉鎖している。
（ブログ者コメント）
大型水槽の破損事故については、本ブログでも紹介スミ。
大型水槽も開館当時から使用されていた。
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2023年3月2日19時21分にYAHOOニュース（福岡放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福岡市博多区の建設現場で２日午前、重さ４トンの資材が落下する事故がありました。
男性作業員が下敷きになり、死亡しました。
警察によりますと２日午前１１時前、福岡市博多区板付の市営住宅の建設現場で、クレーンでつり上げていた長さ約８メートル、幅約４０センチの鉄製の資材９枚、あわせて約４トンが落下しました。
この事故で、福岡県篠栗町の会社員・田中さん（３４）が資材の下敷きになり、意識不明の状態で病院に搬送されましたが、約１時間後に死亡が確認されました。
田中さんは、つり上げた資材を、トラックに積む作業の補助をしていたということです。
警察は、何らかの理由で、資材がワイヤーから外れたとみて、安全管理などに問題がなかったか調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7af5385c3dc8fb8387807b2b26a2b62f5958120e
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2023年3月1日20時10分にYAHOOニュース（sippo）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国際獣疫事務局（OIE）はアニマルウェルフェアの基準を作っているが、その中に、強く禁止をしている事項がある。
それは、生きたままの鶏を熱湯処理タンクに入れないことだ。
どういうことかというと、鶏の屠畜（とちく）をする際、首を切ることに失敗して失血死させられず、次の工程である62度の熱湯に生きたまま入れてゆで殺してしまうという悲惨な事故が度々起きており、OIEはこれをあらゆる努力をして防げと言っているのだ。
しかし、実際には、この事故は日本ではしょっちゅう起きるものだ。
日本では、実に年間55万8181羽の鶏が、生きたまま熱湯に入れられ、熱傷で皮膚が真っ赤になり、もがき苦しんで死亡した（2021年）。
皮膚が真っ赤になってしまうため、その鶏の死体は廃棄される。
【著しく低い日本の精度】
アニマルウェルフェアが進んだ国では、この事故の発生はゼロに近い。
英国で発生した場合は、不必要な苦痛を与えたとし、食鳥処理場（鶏の屠畜場）の経営者は有罪判決を受けている。
このときの報道によれば、鶏たちは2分間わたり熱湯の中で苦しんで死亡したという調査結果が出ているという。
米国でも同様の事故は発生しているが、件数を大幅に減少させてきた。
今では、事故発生の割合は0.00093％だ。
日本はその72倍も失敗していて、もはや比較にならない精度の差がある。
国産は品質が高いなんて言う迷信は、いますぐ捨てたほうがいい。
【品質の差の理由はなんであるか】
米国は、電気でスタニングしてから首を切る方法から、ガスで意識を失わせてから逆さ吊りにして首を切る空気制御スタニングシステムへの切り替えを食鳥処理場が進めていることと、政府が食鳥処理場での人道的な取り扱いに関するレビューを実施し始めたことによって、事故発生の割合を10年前から10分の1に減少させた。
一方、日本の食鳥処理場の多くは、スタニングという電気ショックやガスで意識を失わせることなく、首、すなわち頸動脈（けいどうみゃく）を切るところが多く残っている。
この方法は多くの国で違法で、OIEでも想定していない方法だ。
意識を失わせていないため、鶏はもがいてバタつき、首を切るのに失敗する確率が高くなるのだ。
だからこそ、日本では生きたままゆで殺す割合が高い。
さらに、意識も低い。
このような鶏への残酷な扱いは、経営者がアニマルウェルフェアを正しく認識して、従業員への教育を行い、課題を共有することで、一定数改善ができる。
しかし、それすらもできていないのだ。
【どのような苦しみなのか】
2021年度、熱湯でゆで殺された鶏55万8181羽は、どのような苦しみを味わったのだろう。
鶏は逆さ吊りに懸鳥され、そのままオートキラーと呼ばれる機械式のナイフで首を切られるか、人の手によってナイフで首を切られる。
意識があるためバタバタと羽を動かし、首を必死でもたげたりしてしまうと、ナイフの刃から外れ、浅く首を切られる、または首を切られないことになる。
ゆで殺された死体は、多くが浅く首を切られていた。
放血時間は2～3分だが、その間、逆さ吊りのまま意識を保ち、首を少し切られた痛みに耐えることになる。
その後、拘束状態のまま約62度の熱湯に入れられ、熱さと痛みの中で、熱傷または溺れて死亡する。
熱湯に入れられた際、拘束されている足をバタバタと動かす様子が観察されている。
また、米国タイソン・フーズの食鳥処理場で9年間働いた元従業員は、「鶏は叫び、蹴り、その眼球が頭から飛び出す」と語っている。
あまりに悲惨なため、写真を掲載することができないが、頭から足まですべて真っ赤にやけどした状態になるのだ。
自身が同じ目にあったら、または自分と一緒に暮らすペットが同じ目にあったなら、改善がなされない現在の社会を許せるだろうか。
世界で進むケージフリーなどのアニマルウェルフェアの話とは異なり、動物を拷問しないというレベルの話だ。
【日本もあらゆる努力を今すぐに】
改善策は、すでにわかっている。
以下の3つを確実に行うことだ。
1.現場の意識改革を行う
2.首を切った後に失敗していないか確認する専門の監視員をつける
3.ガスで気絶させる空気制御スタニングシステムを導入する
OIEは、こう規定している。
「血管切開後は、少なくとも30秒間、又はいかなる場合であっても全脳幹反射が停止するまで、動物に対し熱湯処理又は加工処理を行わないこと。」
「意識がある又は生きた鳥が、熱湯処理タンクに入ることがないよう、あらゆる努力がなされること。」
あらゆる努力を日本は今すぐに講じなくてはならない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cccef35075af670fa98d4e9dc7da9b677e1388c6?page=1
（ブログ者コメント）
最初は１年間に５５万羽という数字に驚いたが、１箇所で６８万羽も飼育している養鶏場があることから考えると、そうベラボウな数字でもないのかもしれない。
（2023年3月6日11時30分 読売新聞）
『６８万羽飼育の養鶏場で鳥インフル、自衛隊に災害派遣要請…新潟・胎内市』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230306-OYT1T50090/
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2023年3月1日18時30分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
窓からの転落など学校で起きる事故について、消費者庁の消費者安全調査委員会（消費者事故調）は1日、窓際などに限定した緊急点検の実施を文部科学省に提言することを決めた。
近く報告書をまとめ、公表する。
事故が繰り返される主因として、学校側の安全点検が十分でないことを指摘し、専門的な外部人材の活用なども求める方向だ。
消費者事故調によると、2012年4月～22年3月、学校の施設や設備が原因で起きたと考えられる小中学生の死亡事故は少なくとも9件あった。
うち4件は、児童が窓際にある棚などの上に乗り、何らかの拍子に窓から転落する事故だった。
サッカーゴールが倒れて下敷きになる事故や、防球ネットの支柱が根元から折れて直撃する事故もあった。
事故調が、事故とは関係のない4小中学校で施設や設備の管理状況について実態調査を行ったところ、足がかりとなる物が近くにある窓や、固定されずに積み重ねられた棚など、死亡事故につながる危険のある場所を確認した。
文科省に対しては、緊急点検の項目として、窓際の設置物の撤去や棚の固定などを例示した上で、対応を求める方針だ。
事故調は、類似の事故が繰り返される原因も分析。
学校保健安全法に基づき、毎学期1回以上の安全点検が義務づけられているものの、調査の結果、実効性のある点検が行われていない可能性が浮かび上がった。
365校から収集した点検表を調べると、131校で「窓際に足がかりがあるか」といった具体的な項目はなく、単に点検場所が「家庭科室」とだけ書かれていたり、どのようにチェックするかが不明だったりした。
また、多忙な教職員に代わる安全点検の担い手として、労働安全の有識者など、外部人材の活用も報告書に盛り込む方針だ。
https://www.asahi.com/articles/ASR3154K8R2WUTFL023.html
3月1日17時43分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、より詳しい下記趣旨の解説的記事がネット配信されていた。
校舎の窓からの転落や、倒れてきたゴールポストの下敷きになるなど、学校の施設や設備による子どもの死亡事故などを防ぐため、消費者庁の安全調査委員会、いわゆる「消費者事故調」は、近く取りまとめる報告書の内容を明らかにし、文部科学省に対して、全国の学校で危険性の高い場所の緊急点検を行うことなどを求めるとしています。
消費者事故調は、学校の施設や設備などが原因で、子どもが死亡したり大けがをしたりする事故が起きているとして、3年前から再発防止のための調査を進め、近く取りまとめる報告書の内容を3月1日、明らかにしました。
消費者事故調によりますと、去年3月までの10年間に小中学生合わせて9人が死亡していて、掃除中に窓際にあった本箱の上でバランスを崩し、校舎の2階から転落したケースなど、「窓からの転落」が半数を占めていたということです。
また、去年3月までの5年間に起きた、死亡にはいたらなかった事故合わせて103件を分析したところ、設備別では、ガラスで腕を切るなど「窓やドアなどのガラス」によるものが最も多く、全体の4分の1ほどに上ったということです。
一方、学校の施設や設備の安全性は、定期的に点検することが法律で定められていますが、消費者事故調が各学校で使っている点検表を調べたところ、協力が得られた合わせて300校余りの小中学校のうち、窓からの転落事故のリスクを十分に考慮していない学校が6割余りに上るなど、効果的な点検手法が確立されていないことが浮き彫りになったということです。
こうしたことから、近く報告書を公表するとともに、文部科学省に対し、学校の中で、転落のおそれのある窓など、特に危険性の高い場所の緊急点検を行うことや、設備などの安全点検について従来の手法を見直すこと、そして、安全管理を行う教職員の勤務実態も踏まえて、外部人材の活用を促進するよう求めたいとしています。
消費者事故調の中川丈久委員長は、「労働者よりも、学校での子どもの安全が確保されていないことが調査で明らかになった。教職員に丸投げするのではなく、社会全体で子どもの安全について見直していかないといけない」と話していました。
【学校施設・設備が原因と考えられる事故例】
学校の施設や設備が原因になったと考えられる事故は、これまで繰り返し起きています。
2017年には、福岡県の小学校でフットサルのゴールポストが倒れ、4年生の男子児童が下敷きになって死亡しました。
この事故では、ひもで固定するはずのゴールポストが固定されておらず、安全点検も適切に行われていませんでした。
また、2021年には、宮城県の小学校で校庭に設置されていた木製の支柱が折れ、近くにいた6年生の児童2人にぶつかり、1人が死亡、もう1人が大けがをしました。
この事故では、毎月の安全点検は行われていたものの、劣化に対する認識の欠如など、不十分な安全管理が事故の要因として指摘されています。
【福岡 事故で亡くなった児童の父親「学校事故のない世の中を」】
福岡県の事故で亡くなった児童の父親の梅崎さん（43）は、今回の消費者事故調の報告書について、「同じような事故を繰り返さないよう、過去の事故について調査・検証してもらうことはありがたい。今後も取り組みを進め、学校事故のない世の中を考えていってほしい」と話しました。
また、安全管理を担う外部人材の活用について、「これまで、地元自治体にも外部の人材を活用するよう求めてきた。保護者や地域の人など、子どもを守る大人を増やすことが事故の防止につながると信じています」と話しています。
【安全点検に外部人材活用の取り組みも】
消費者事故調が文部科学省に求めるとしている安全点検の担い手の外部人材の活用は、試験的な取り組みも進んでいます。
消費者事故調によりますと、安全点検を行う教職員の厳しい勤務実態や知識不足などが指摘されています。
具体的には、教職員の時間外勤務について、月平均で45時間以上となっている人の割合が去年7月までの4か月間で、小学校でおよそ4割、中学校で5割余りに上ったとしています。
また、全国の公立小中学校を対象にしたアンケート調査で、事故を防止するうえでの課題として、「十分な時間を費やすことが困難」と回答した学校がおよそ6割、「安全に関する知識・経験が不足」と回答した学校が半数に上ったとしています。
こうした現状を踏まえて、学校と地域の専門家などが連携して事故防止を図ろうという取り組みが進められています。
国家資格の一つで、科学技術に関する専門知識を備えた「技術士」の有志で作った「子ども安全研究グループ」は、メンバーが学校の安全点検に協力する「かかりつけエンジニア」という独自の取り組みを去年から試験的に始めました。
連携している横浜市の東山田中学校では、地域の協力も得て、教職員の安全点検に技術士が同行し、技術的なアドバイスを行っています。
この日行われた校舎のベランダの点検では、技術士が学校の対策を聞き取りながら、重点的に見るべき設備を説明していたほか、体育の授業などを行うアリーナ施設の点検では、バスケットゴールの落下を想定して、適切に対応できるよう具体的なアドバイスをしていました。
学校とグループでは、生徒を対象にしたアンケート調査も実施する予定で、生徒の視点も取り入れた事故予防につなげたいとしています。
また、学校が現在使っている安全点検表を、より使いやすくする工夫を検討しているということです。
東山田中学校の小林校長は、「子どもの安全安心を守ることは第一ですが、教職員がいちから専門知識を学ぶ時間は、なかなか取れません。専門家が一緒に点検したり、点検表の改善に関わったりしてくれることで、本当に必要なところを効率的に、点検できるようにしていきたいです」と話していました。
技術士で「子ども安全研究グループ」の瀬戸さんは、「学校医が健康相談に応じるように、技術的な相談にのる役割があっても、よいのではないでしょうか。事故が起きてから対応するのではなく、専門家の視点で、事故を未然に防ぐ意識を学校にも取り入れていきたいです」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230301/k10013995041000.html
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2023年3月1日18時56分にYAHOOニュース（山口放送）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後４時前、山口県防府市の誠英高校で、校舎内にいた生徒、教職員あわせて３０人が、せきやのどの痛みなど呼吸苦を訴え、病院に搬送された。
藤井校長によると、症状を訴えたのは第２棟の３階と４階にいた生徒、教職員で、いったん、別の部屋に移動した後、１１９番通報し、病院に搬送されたという。
全員、命に別状はないという。
消防によると、午後３時５０分ころ、防府市の誠英高校の教員から「校舎で自習していた生徒と教員７～８人が呼吸苦を訴えている」と１１９番通報があったという。
搬送されたのは教員１０人と生徒２０人で、消防が駆けつけたときは異臭はしなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8c3c3cab1c2f5d6ecd04eb731ab254d1667e5493
（ブログ者コメント）
当日の最多風向は北東で、平均風速は2ｍ/sだった。
１階２階ではなく３階４階で異状が起きたということは、原因物質が遠くから流れてきたということかもしれない。
しかし、当該高校（●印）の北東側1㎞程度の範囲には、大きな工場などは見られない。
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2023年3月1日17時43分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1日午後2時すぎ、JR新横浜駅近くにあるマンションの建設現場で土砂が崩れ、作業員の男性が巻き込まれる事故がありました。
男性は病院で死亡が確認されました。
警察などによりますと、1日午後2時すぎ、横浜市港北区新横浜のマンションの工事現場で、「土が崩落して作業員1人が生き埋めです」と119番通報がありました。
通報から約20分後、20代とみられる男性が救出され病院に搬送されましたが、午後3時半ごろに死亡が確認されました。
事故があった工事現場では、マンション建設のために穴を掘る作業が行われていて、穴の中で作業にあたっていた男性が何らかの原因で崩落した土砂に巻き込まれたとみられています。
警察が、土砂が崩落した原因などを調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/af10957572cdc2169ec39f3ed6bcca8fe905ea0d
3月1日21時57分に神奈川新聞からは、穴の深さは３～５ｍ、一度現場を離れ戻ってきたところ崩落したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
港北署によると、掘削していた穴の深さは約３～５メートル。
作業は男性と別の男性作業員の２人で行っていた。
一度現場を離れた男性作業員が戻ってきたところ、側面の土砂が崩落し、男性が下敷きになっていたという。
現場は、新横浜駅から南西に約６５０メートル離れたマンションやオフィスビルが並ぶ一角。
https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-972526.html
3月1日19時10分にYAHOOニュース（テレビ神奈川）からは、杭を打つために掘削中だったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
当時、榊山さんは建物の土台を作る杭を打つために掘削中で、深さ5メートルほどの穴の底にいたところ、側面の土が崩れてきたとみられていて、県警が詳しい事故の原因を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c4b3abc66ff1e241c4ce96e74123d91d46cb0ff
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2023年2月28日8時1分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪市西区にある「アパホテル大阪肥後橋駅前店」＝臨時休業中＝の22階の客室の外にある非常用バルコニーから転落死した男性会社員（当時46歳）の遺族＝神奈川県在住＝がホテルを運営する「アパホテル」（東京都港区）に約1億3100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、同社に約1780万円の支払いを命じた。
大嶋洋志裁判長は、バルコニーの柵の高さは建築基準法上、違法な状態だったと認定し、「転落を防ぐための安全性を欠いていた」と指摘した。
判決によると、男性は2019年8月に出張のため同ホテルに宿泊し、客室の床から73センチの高さにある腰高窓を越えてバルコニー（通路幅65センチ）に立ち入り、誤って地上に転落した。
建築基準法は、2階以上のバルコニーには1・1メートル以上の手すりや柵の設置を義務付けているが、ホテルのバルコニーの柵の高さは72センチだった。
男性のスマートフォンには、転落の約50分前にバルコニーから撮影した街の風景写真が残っていた。
アパホテル側は訴訟で、バルコニーは避難経路で普段は客が立ち入らないことから、建築基準法の規制の対象外と主張した。
これに対し、判決は「転落防止の必要があることは非常時も通常時も変わらない」と退けつつ、男性にも自ら転落の危険がある場所に立ち入った過失があるなどとして、賠償責任は男性の逸失利益や慰謝料の3割が相当と判断した。
判決後に記者会見した男性の妻は、「アパホテルは安全管理体制を徹底し、二度と悲惨な事故が起こらないようにしてほしい」と話した。
アパホテルは、「大阪市の防災指導基準に基づき設置された一時避難場所で、建築基準法上のバルコニーではない。控訴を予定している」とコメントした。
https://mainichi.jp/articles/20230227/k00/00m/040/226000c
2月27日19時14分に毎日新聞からは、遺族側はバルコニーに落としたスマホを拾おうとしていたと主張しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訴状によると、男性は2019年8月、出張のため同ホテルに宿泊した際に約60メートル下の歩道上に転落し、出血性ショックで死亡した。
部屋の窓の外には手すり付きのバルコニーが設置されていたが、遺族側は男性がバルコニーに落としたスマートフォンを拾おうとして誤って転落したと主張。
手すりの高さは建築基準法で1・1メートル以上必要とされているのに、72センチしかなかったなどとしていた。
一方、アパホテル側は「バルコニーは緊急時しか立ち入らない場所のため、建築基準法は適用されず、安全管理体制に落ち度はなかった」などと反論し、請求棄却を求めていた。
https://mainichi.jp/articles/20230226/k00/00m/040/292000c
2月27日20時40分に読売新聞からは、裁判官は「避難する人は転落の危険性が高い」と述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
客室の窓は、開閉を制限する装置を解除すると外側のバルコニーに出られる構造だった。
男性はスマートフォンで風景を撮影しており、バランスを崩して誤って転落したという。
ホテル側は訴訟で、バルコニーは非常時の一時避難場所として設置されたもので、不特定多数の人の出入りを想定しておらず、同施行令の適用外だと主張した。
しかし判決は、避難用バルコニーには同施行令が適用されると判断。
「避難する人は転落の危険性が高い」とも述べ、バルコニーに欠陥があったと認定した。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230227-OYT1T50216/
2月27日10時58分にYAHOOニュース（ＴＢＳ ＮＥＷＳ）からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。（記事本文は転載省略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3024d1dcde06badd0f69509358da118782bf112e
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2023年3月1日17時27分にNHK宮城から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２月２８日午後４時半ごろ、岩沼市下野郷にある廃棄物処理会社「Ｈ」で、使用済みの砲弾の廃棄処理をしていた際、突然、破裂しました。
警察によりますと、発生のおよそ１時間後に「破裂音がした」などと、近くにあるアパートの管理会社の関係者から警察に相談があって発覚したということで、けがをした人はいませんでした。
砲弾は長さ３０センチ、直径６センチの円柱状のもので、この会社が自衛隊から引き取り、作業員がガスバーナーを使って細かくしていたということです。
一方、警察が周辺を調べたところ、会社の北側のアパートの壁に７センチほどの穴が開いていたほか、ダクトが変形しているのが見つかったということです。
警察は、破裂による被害かどうか確認を進めるとともに、砲弾が破裂した原因についても詳しく調べています。
現場は、仙台空港から南西に２キロほどの工場や倉庫、住宅が密集する場所です。
すぐ近くに住む７０代の男性は、「自宅が飛び上がるかと思うほどの衝撃がありました。何が起きたかわからず怖かったです」と話していました。
また、現場から４００メートルほど離れた住宅に住む７０代の男性は、「今までに経験したことのないような音と振動があって驚きました。２階に上がって辺りを見回しましたが、何も形跡はなく、何があったのだろうと思っていました」と話していました。
陸上自衛隊東北方面総監部によりますと、一般的に、使用済みの砲弾は鉄くずとして入札にかけ、廃棄物処理を行う業者などが落札しているということです。
落札した業者に砲弾を引き渡すときは、比較的小さいものはそのままの状態で引き渡します。
今回、破裂したのは、戦車や大砲などで使用される大きい砲弾とみられ、こうした砲弾は専門の隊員が安全な状態だと確認したあと、渡されるということです。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230301/6000022664.html
3月1日12時57分にYAHOOニュース（東北放送）からは、かなり古い米軍製の75ミリ砲弾らしいという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
【写真を見る】自衛隊“使用済み砲弾”が処理作業中に破裂「米軍製の75ミリ砲弾か」けが人なし 宮城・岩沼市
28日午後4時半頃、岩沼市下野郷の廃棄物処理業者「H」で、廃棄作業中の砲弾が破裂したと警察に通報がありました。
当時、この業者は自衛隊の使用済み砲弾の廃棄処理を行っていて、ガスバーナーを使って砲弾を細かく裁断していたということです。
けがをした人はいませんでした。
陸上自衛隊東北方面総監部によりますと、砲弾は米軍製の75ミリ砲弾とみられ、かなり古いものだということです。
警察が、破裂の詳しい原因や被害を調べています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ccccab4c9dcd6a467ac46c6c4679bd9637355ce0
3月1日16時7分にYAHOOニュース（ミヤギテレビ）からは、火薬が残っていた可能性もあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
砲弾は陸上自衛隊王城寺原演習場で使われたもので、直径６センチ、長さ３０センチほどあった。
業者は、自衛隊から買い取り、鉄くずとして販売する予定だったという。
警察は、自衛隊が砲弾を業者に引き渡す際に火薬が残っていた可能性もあるとして、事故の原因を詳しく調べている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ae48da8a69b067046732d786e178808fcf202de6
3月3日17時14分にNHK宮城からは、砲弾の破片はアパートの壁を貫通した後、室内にあるクローゼットの扉も突き抜けていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
警察が周辺を調べたところ、会社の北側のアパートの壁に直径１０センチほどの穴が開いていて、アパートの中から金属片が２つ見つかったことがわかりました。
いずれも長さは１０センチほどで、１つは壁を貫通したあと、２階の洋室にあるクローゼットの木製の扉も突き抜け、クローゼットの中から見つかりました。
もう１つは換気扇の通気口から入り、リビングの天井を突き破って、天井裏から見つかりました。
住民の２０代の女性は当時、寝室にいて、けがはありませんでした。
警察によりますと、金属片は材質などから破裂した砲弾の一部とみられるということで、会社の安全管理に問題がなかったかなど、調べを進めています。
また、陸上自衛隊東北方面総監部によりますと、砲弾は戦車や大砲で使われるアメリカ製の７５ミリのものとみられ、現在は使われていないということで、処理会社に引き渡された経緯などについて調べています。
https://www3.nhk.or.jp/tohoku-news/20230303/6000022692.html
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2023年2月26日6時30分にYAHOOニュース（アジアプレス）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2022年度の環境省調査で、吹き付け材などの除去作業のうち、3分の1で空気1リットル中1本超のアスベスト（石綿）が外部に漏えいしていた。
ずさんな工事が続いている実態が垣間見える。
【「通告」調査でも3分の1漏えい】
同省が毎年実施している大気中の石綿濃度の測定結果を、筆者が独自に調べた。
2022年度のデータは、同省が2月15日に開催したアスベスト大気濃度調査検討会（座長：山﨑淳司・早稲田大学理工学術院教授）の資料に含まれる。
2022年度、同省は、全国40地点の計98カ所で大気中における石綿を含む可能性のあるすべての繊維「総繊維数濃度」を調べているが、そのうち改修・解体現場は計5地点。
作業場をプラスチックシートで隔離し、内部を減圧するなどしたうえで、加圧式の全面マスクや防護服を着用して厳重な対策で実施する吹き付け石綿など、いわゆる「レベル1～2」に該当する作業は3地点だった。
まず新潟県の解体現場では、負圧隔離された作業場から作業員が出入りする「セキュリティゾーン」出入口で空気1リットルあたり1.7本の石綿を含む可能性のある繊維「総繊維数濃度」を検出。
だが、走査電子顕微鏡（SEM）による詳細分析で、石綿の含有はないことが確認されている。
残る千葉県の解体現場2地点のうち、1地点では、同1本超の漏えいは確認されなかった。
もう1地点については、負圧隔離された作業場から作業員が出入りする「セキュリティゾーン」出入口で最大で同68本を検出した。
SEMによる詳細分析で、実際にクロシドライト（青石綿）とアモサイト（茶石綿）が同38本検出している。
そのため、3地点中1地点（33.3％）で1本超の石綿の漏えいが確認されたことになる。
2010年度以降の測定データから、同様に年度ごとの漏えい率を調べると、2022年度を加えた13年間で累計１37.3％と高止まりしていることがわかる。
同省調査で重要なことは、件数は少ないものの、自治体から推薦を受けた現場について、事業者の同意を得たうえで、事前に立ち入り日程を通告して実施していることだ。
【石綿漏えい4割弱でも対応なし】
事業者は、きちんと届け出など必要な法手続きをして、真面目に取り組んでいる。
だからこそ、国の測定に同意したのだ。
当然、あらかじめ知らされた日程の測定に備えて、万全の準備をして望んでいる。
にもかかわらず、4割近くで石綿が外部に漏えいしているのだ。
抜き打ち検査すれば間違いなく、もっとひどい結果となるだろうことは、同省検討会の委員もかねて認めている。
同省検討会では、こうしたデータのまとめや考察をしておらず、この“惨状”について評価もしていない。
この深刻さが同省の毎年の発表からは伝わらない。
2020年の石綿規制改正では、作業時の飛散・ばく露防止対策については、ほぼ強化していない。
むしろ規制緩和した部分すらある。
現場作業としては、ほとんど変わっていないのが実態だ。
石綿飛散事故だらけの現実を踏まえて、いまだ放置されたままの除去業者の許認可制や作業場内外の徹底した測定による業務管理などを早急に法令で義務づける必要がある。
実地研修すらない除去作業者の講習制度見直しも重要だ。
多くの課題がいまだ先送りされている現実に改めて目を向ける必要がある。
いま手を打たなければ、今後も作業者や現場周辺の人びとの石綿被害が拡大していくことになりかねない。
吹き付け石綿が使用された可能性のある建物の解体ピークが目前に迫っており、浪費する時間はない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/588c2d63cc7ef71fdd98df22704569bb24c93f5b?page=1
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2023年2月24日16時8分にYAHOOニュース（産経新聞）から、下記趣旨の記事が施工事例の写真付きでネット配信されていた。
工事現場で発生する土砂を空気中に粉塵（ふんじん）としてまき散らすことなく、静かに運ぶベルトコンベヤーが土木・建設関係者の間で注目を集めている。
通常タイプは搬送物を載せるベルトの下にローラーがあり、通過時に衝撃で騒音や振動が生じるが、ベルトを袋状にして搬送物を包み込み、つり下げ式のモノレールのように運ぶため、衝撃がほぼ皆無。
密閉式で搬送物がこぼれることもない。
周辺環境に配慮している点が評価され、公共工事での導入も進む。
このベルトコンベヤーを提供するのは古河機械金属の産業機械部門を担う古河産機システムズ（東京都千代田区）。
開発元のドイツのメーカー、コンチテックから国内の独占販売権を取得した日本企業と設計・製作などの覚書を交わし、密閉式つり下げ型の「ＳＩＣＯＮ（ジーコン）」と銘打って販売する。
粉塵や騒音、臭気などを抑えるだけでなく、搬送ラインを自在に設定できるのも利点だ。
通常の平ベルトは、搬送方向を変えるとき、別のコンベヤーを用意して乗り継ぐ必要がある。
ジーコンは搬送時の袋状にしたベルトの幅が狭く、曲げやすいのが特長で、カーブの自由度が高い。
このため乗り継ぎ用コンベヤーが不要となり、往復する１本のベルトで連続搬送ができる。
傾斜角度は上昇・下降とも２８度まで可能だ。
作業現場の環境に応じて搬送ラインを最適化でき、全体の設置も省スペースで済む。
これらの点が受け入れられ、東京都町田市の「境川金森調整池」の整備工事に初めて採用された。
現場は住宅地に隣接しており、土砂搬送で主流のダンプカーは周辺道路の交通渋滞や事故も懸念され、近隣住民の不安が大きかったからだ。
土砂搬出期間をダンプカーの半分以下に抑えられるだけでなく、直角ターンに対応できるのも決め手となった。
現場では令和３年３月から使用を開始。
今年３月に終了する予定で、古河産機システムズの永松プロジェクト営業部長は「クレームもトラブルもない」と話す。
境川金森調整池に続いて、中央自動車道の「新小仏トンネル」の工事で稼働しているほか、都内の鉄道関連工事向けにも採用が決まった。
古河産機システムズは、事業展開に環境配慮が欠かせなくなった今がジーコンを売り込む好機とみており、工事を請け負うゼネコンなどの顧客に採用を働き掛けていく。
一方で、普及にはコストダウンが不可欠なため、コンチテックからの部品輸入を国産に順次、切り替えていく考えだ。
令和５年度以降は年３～５件の受注を目指すとしている。
さらに、国内での新たなジーコン開発にも着手。
ダム用コンクリートを４５度の急傾斜でも連続して高速搬送できるタイプで、清水建設と共同で進める。
ダム建設の生産性向上が狙いで、実証実験を終え、来年から新設ダムの本体建設工事に導入する。
今後も大型ダムの建設が予想されており、受注が期待できるという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/22918a91d614e55380bd843e3fbed11ff3eb3d13
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2023年2月26日9時12分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県鈴鹿市は24日、市立一ノ宮小学校の授業で消費期限切れの菓子を出し、児童9人が一時、体調不良を訴えたと発表した。
市によると、5年生対象に24日、市特産のお茶に関する授業があり、1クラスの23人が焼き菓子のお茶サブレを食べた。
次の時限に別のクラスで同じ授業をした際、児童が菓子の消費期限が2月20日であることに気づいた。
学校側が回収し、すでに食べた児童に事情を伝えたうえで体調を聞いたところ、9人が「おなかが痛い」「吐き気がする」などと答え、1人は早退した。
学校で手当てを受けた児童はおらず、帰宅後に保護者と連絡をとったところ、全員が回復しているという。
21日に同様の催しがあった市立幼稚園でも、園児15人が同じ消費期限の菓子を食べたが、体調不良の報告はなかった。
菓子は市が1月13日に茶業組合から提供を受け、市役所で保管。
担当課の職員が消費期限を確認せずに小学校などに運んだという。
2月25日1時32分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、もともと1月25日の授業で食べる予定だったが大雪の影響で１ケ月延期されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三重県鈴鹿市の小学校で24日、出前授業で消費期限切れの焼き菓子を食べた児童9人が一時、体調不良を訴えました。
先月の授業で提供される予定だった菓子の消費期限を確認せずに出したということです。
鈴鹿市によりますと、24日、一ノ宮小学校で市が5年生を対象に行ったお茶に関する出前授業の中で、消費期限が今月20日だった焼き菓子のお茶サブレが提供されました。
児童の1人が消費期限が切れていることに気付き回収されましたが、23人が菓子を食べたということです。
このうち、9人が腹痛や吐き気などの体調不良を訴えました。
いずれの児童も、これまでに体調は回復したということです。
焼き菓子は、もともと先月25日の授業で提供される予定でしたが、大雪の影響で授業は24日に延期され、市の職員が菓子の消費期限を確認せず、児童に出したということです。
鈴鹿市は「子どもたちが楽しみにしていた授業で体調を崩す結果となり、非常に申し訳ない」とし、今後、複数の職員でこまめに消費期限を確認するなど再発防止を図ることにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230225/k10013990621000.html
（ブログ者コメント）
1月13日に組合から提供を受けたということは、1月12日以前に製造されたもの。
2月20日が消費期限だったことから考えると、消費期限は製造後40日程度以上に設定されていたものと思われる。
製造後40日までは問題なく食べられる焼き菓子が、製造後44日に食べると体調不良になる？
ちょっと信じられない。
期限切れだったことを伝えた後に体調不良を訴える児童が出たことから考えると、プラシーボ効果のせいだったのかもしれないが、接した範囲では、その点に触れたメディアはなかった。
キーワード；変更管理
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2022年5月1日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正２として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12444/
（２０２３年３月４日 修正２ ；追記）
2023年2月23日18時23分にYAHOOニュース（HTB）からは、事故２日前の救命訓練時にハッチの蓋が完全に閉まらないまま出航していた、事故の２日前、前日および当日に出航を止めるようアドバイスしていた観光船関係者がいたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
これは、事故の２日前に救命訓練が行われた時の写真です。
一見、ハッチのふたは閉まっているように見えますが、当時訓練に参加した観光船の関係者がカメラの前で初めて証言しました。
知床の観光船関係者：
「開いているのがね、これくらいは開いていたかな。ハッチのふたがね。
こうやって閉まるものが、多少これぐらい浮いていた」。
・・・
ハッチの不具合を、事故の２日前に行われた救命訓練の時に、豊田船長も認識していた可能性があると観光船の関係者がカメラの前で初めて証言しました。
知床の観光船関係者：
「ハッチからえい航に使うロープを出したんだけれど。豊田君が閉めようと思ったんだけど閉めにくそうにして、結局閉まらなかったんだ」。
この時も、ハッチのふたが完全に閉まらない状態で訓練を続行し、船を出航させていたといいます。
知床の観光船関係者：
「あれ（ハッチの留め具は）４点止めなんだけれど、前後ろってあるんだけれど、前の２点が留め金がガクガクして…」。
知床で観光船を運航する同業者も、ハッチのフタがしっかり閉まっていれば波の影響は受けにくいと話します。
知床ネイチャークルーズ・長谷川さん：
「（Ｑ．波で開いてしまうことは？）ない、ない。聞いたことはないな。
通常、開けたままで走るのは世界中いない」。
関係者によると、運航管理者だった「知床遊覧船」の桂田社長は、船のメンテナンスなどほぼ全てのことを豊田船長１人に任せていたと言います。
知床の観光船関係者：
「そんなこと（ハッチ）が原因だとしたら、なぜそこをちゃんと閉めなかったのか。
豊田君も何もかも任せられていたから、そこまで気が回らなかったのかな。
２１日から（事故当日の）２３日の出るまでの間、スケジュールがギュッと詰まって忙しかったんだよね」。
他社に先駆けて、知床遊覧船が４月２３日から運航するのを知っていた男性は、週間の天気予報などから２３日は出航をやめるよう、数回、豊田船長にアドバイスしていたということです。
知床の観光船関係者：
「えい航訓練の２１日の時も言ったけどね、俺はね『２３日はおまえダメだぞ』と。
２２日の航路確認の時も『やっぱりダメだな２３日』と話して。
当日も最後のとどめと思って言った。『きょうはダメだぞ』って。
『あー、はい』って、どうしてダメなのかなという感じの返事だった。
なんで聞かないで…。
（桂田社長に）『行け』って言われたから行ったのかな」。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d389eeb8945da113b26215d3b42255d42f29a9fe
（２０２３年３月２４日 修正３ ；追記）
2023年3月23日17時0分に朝日新聞からは、条件付き運航という社長の説明だったが、当時の受付け担当者は何も聞いていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
桂田社長は事故4日後の昨年4月27日に開いた記者会見で、事故当日の午前8時、カズワンの豊田船長（故人）と打ち合わせて条件付き運航を決めたと説明していた。
この説明について、違和感を覚えたというのが、同社の従業員として事故当日に乗客の受け付けをしていた50代の男性だ。
男性は取材に対し、条件付き運航が決まった場合、豊田船長から指示を受けて、受け付け段階で乗客に説明するのが自らの役割だったと説明。
その上で、事故当日は豊田船長から指示はなかったと証言した。
また、男性は前のシーズン、条件付き運航の指示が出ると、事務所の入り口前に「条件付き運航」との貼り紙を出していたが、この貼り紙も事故当日は出さなかったという。
https://www.asahi.com/articles/ASR3R3GV8R3RIIPE001.html
3月23日19時32分にYAHOOニュース（北海道文化放送）からは、訓練時にハッチが閉まらなかった場面では船長は閉まりにくいからあきらめたという感じだった、普通は閉まらなければ客を乗せて走ることは絶対ない、船長は社長からメンテナンスは自分でやれと言われていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会が公表した報告書によりますと、船はハッチのふたが十分に閉まっていない状態で運航し、海水が流入したことで沈没した可能性が高いとしています。
「ロープを出してえい航訓練に行ったときには、ハッチのふたは閉まっていなかったんだよね」
こう語るのは、同業他社の関係者です。
事故を起こす2日前の訓練で、ＫＡＺＵ1のハッチのふたが閉まっていないのを目撃していました。
同業他社の関係者：
「ここがブリッジ、船首にハッチがあり、留め具があって、前の2つが閉められなかった。
この2つがダメだった。
（豊田船長は）閉めにくいからあきらめたなという感じだったね」
ハッチのふたが閉まらないまま訓練は続行。
その後、直したかどうかは分からないといいます。
同業他社の関係者：
「当然、営業日の2022年4月23日は必ず閉めたもんだと思っていたからね。
(普通、ハッチのふたが閉まらないまま)お客さんを乗せて走ることは絶対ないよ。
なぜかというと、出航前に必ず点検するから」
さらに男性は、エンジンオイルを長期間、取り換えていないなど、ずさんな安全管理をたびたび目撃し、船長に何度も注意していたといいます。
同業他社の関係者：
「(船のメンテナンスを)『専門業者に頼め』と豊田船長によく言っていたんだ。
そしたら『自分でやれって言われるんだ』って。
桂田社長から言われるんだ。
『業者に頼んでください』って言ったら、『そんなの自分で直せ』って。
エンジンのメンテナンスもしていないし、ペンキを塗っただけだからね。
だから、起こるべくして起こった事故なんだ」
一方、国側のチェック機能にも疑念が生じています。
事故の3日前のＪＣＩによる船舶検査では、ハッチのふたの作動状況を確認していませんでした。
そして、国交省は2021年、2度の事故を起こした知床遊覧船に対し、改善報告書の文案を作って提出させるなどの指導をしていました。
運輸行政の専門家は…
関西大学 社会安全学部 安部 誠治教授：
「強い父親と子どもの関係。
事業を行う中小事業者が運輸局に頼るという関係が日本の運輸行政の中に残っているのではないか」
運航会社が国に頼る「もたれ合い」の関係がチェックの甘さにつながったのではないかと指摘します。
安部 誠治教授：
「運輸局が事業者を支援するというのは悪いことではないが、自立を促すような支援・指導をしないといけない。
規制する側と規制を受ける側という関係がないと、安全管理で隙間が生まれる」
国の検討委員会がまとめた再発防止策には、抜き打ちの監査を導入するなど、監督の強化が挙げられました。
実効性を高めるため、国と事業者の緊張感ある関係性が求められます。
未曽有の事故から2023年4月23日で1年。
運航会社の主張と、海上保安庁の捜査はどうなっているのでしょうか。
知床遊覧船の桂田社長は2022年6月、事業許可の取り消しの際、陳述書で「事故の責任を事業者にだけ押しつけ、監督官庁に対する世論からの批判が高まるのを回避する目的でなされた見せしめ的なもの」だと主張し、不服を述べています。
一方、海上保安庁は業務上過失致死の疑いで調べを進めています。
当日に悪天候が予想される中で出航をした際に"事故を予見できていたのかどうか"が捜査のポイントになります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbecbba7436e47cb862ce5aaaade24dd573b33ab
（２０２３年９月８日 修正４ ：追記）
2023年9月7日12時13分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、最終報告書が公表されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。内容は既報と同じ。
国の運輸安全委員会が最終報告書をまとめました。
報告書によりますと、沈没事故の直接的な原因は、悪天候が見込まれた中で、船の甲板にあるハッチのふたが確実に閉まっていない状態で出航し、ハッチから大量の海水が流れ込んだこととされています。
さらに、出航後も運航中止などの判断を下さず、避難せずに航行を続けたことが事故の一因と結論付けました。
また、事故の背景には、船に関する知識や経験のない社長が安全統括管理者を務めるなど、会社の安全管理体制の不備があり、影響は重大だったとしています。
そのほかにも、国が行う検査の実効性に問題があったことを指摘し、検査体制の強化などの再発防止策も掲げています。
この事故をめぐっては、海上保安庁が業務上過失致死の疑いで捜査を続けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/80c09a8b4b76693d0c8762852c4a4716a57b738d
9月7日22時33分に毎日新聞からは、調査官は「引き返すことを想定した出航は危険」だと業界に警鐘を鳴らしたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
報告書は、こうしたハード面の欠陥に加え、運航会社「知床遊覧船」のずさんな管理などソフト面からの要因分析にも重きを置いた。
着目したのは、「風速8メートル以上、波高1メートル以上」になる可能性がある場合は出航中止にするとした同社の運航基準だ。
桂田社長（60）は事故後の記者会見で、海が荒れるようなら引き返す「条件付き運航」だったと主張し、事故で死亡した豊田船長（当時54歳）も同様の考えだったとみられる。
しかし、出航時点で強風・波浪注意報が出ていたことを踏まえ、報告書は「基準を超える悪天候となることは明らかで出航してはならなかった」と指摘。
森調査官は「引き返すことを想定した出航は、航行中に高度な判断を伴うため危険だ」として、実施しないように業界に警鐘を鳴らした。
【「知識と経験不足」船長らの資質指摘】
そもそも、桂田社長や豊田船長には24人の乗客の命を預かる資質があったのか。
・・・
【国側のチェック体制実効性も指摘】
ずさんな安全管理体制が見直される機会はなかったのか。
報告書は、運航会社の実態を見抜けなかった国側の監査や検査の実効性に問題があったとし、「セーフティーネットが機能しなかった」と指摘した。
・・・
https://mainichi.jp/articles/20230907/k00/00m/040/366000c
（２０２３年１２月２５日 修正５ ；追記）
2023年12月21日19時24分にYAHOOニュース（北海道放送）からは、カズワンが事故の前年に起こしていた２件の事故の調査報告書が公表された、５月には椅子破損で３人軽傷、６月には浅瀬乗り上げなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の運輸安全委員会は、沈没の前の年に起きた２件の船舶事故の調査報告書を公表しました。
報告書によりますと、「ＫＡＺＵⅠ」は沈没する１年前の21年５月、知床沖を航行中に定置網のロープに接触してスピードが急に落ち、その衝撃で船内の椅子の取り付け部分が壊れ、乗客３人が軽傷を負う事故を起こしました。
報告書では、この事故の１か月前の定期検査で、ＪＣＩ＝日本小型船舶検査機構から、椅子や柵の固定が不十分として改善の指示を受けていたにも関わらず、運航会社は事故当日までに是正措置をとらず、船舶検査証書の交付を受けないまま、船を出港させたと指摘。
さらに、「ＫＡＺＵⅠ」はこの約１か月後にも浅瀬に乗り上げる事故を起こしていて、いずれの事故も操縦していたのは沈没事故とは別の船長でしたが、船長の経験の浅さが事故につながった可能性も指摘しています。
今回の報告書で、２件の事故と沈没事故との関連性についての言及はありませんが、後に大事故を起こす運航会社の安全管理に対する意識の低さが浮き彫りになりました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0f60372ba6cff89e47403e21cfc48b64879b4c5
12月21日16時40分にYAHOOニュース（HTB）からは、５月の事故では椅子が外れた、６月の事故では運行時間を短くしようと基準航路より陸側に寄って座礁したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「ＫＡＺＵ I」は、おととし５月と６月にも相次いで事故を起こしていて、原因調査を行ってきた国の運輸安全委員会が２１日に報告書を公表しました。
このうち、おととし５月の事故では、航行中に船が定置網のロープに接触してスピードが急激に落ちた際に客室のイスが外れ、座っていた乗客３人が軽傷を負いました。
また、おととし６月には、遊覧時間を確保するために運航する時間を短くしようと、基準の航路よりも陸側に寄ったことで、浅瀬で座礁しました。
この事故によるけが人はいませんでした。
これらの事故では、去年４月の沈没事故当時とは別の２人の船長が乗船していましたが、報告書では、いずれの事故についても、原因や背景として、船長が正確な地形を把握していないなど、経験不足を指摘しました。
去年４月の「ＫＡＺＵ I」の沈没事故については、ことし９月に報告書が公表されていますが、この事故についても、死亡した船長の経験不足が指摘されていました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1dc2a1e07198067d3395d21f366ca107425480af
[0回]
2023年2月23日21時30分に南日本新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午後１時３４分ごろ、鹿児島市の鹿児島中央駅で新大阪行きの新幹線さくら５５８号が出発直後に緊急停車するトラブルがあった。
車掌が異音に気付いたため。
最後尾８号車の片側の車輪に、木製の車輪止めが残ったままになっていた。
ＪＲ九州によると、車両自体に異常はなく、約２０分後に運転を再開。
熊本から先は運休となり、乗客は後続の列車に乗り換えた。
約２４０人に影響が出た。
車輪止めは、ホームに長時間停車する際、事故予防のため装着している。
同車両はすぐ発車予定だったため必要なかったが、隣のホームに停車した別の車両の運転士が誤って装着した。
ＪＲ九州は「再発防止に向け、指導を徹底したい」とコメントした。
https://373news.com/_news/storyid/171196/
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2023年2月23日19時51分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２３日午前８時２０分ごろ、川崎市川崎区浮島の接着剤製造工場で、ボルトを詰めた袋が引き揚げ作業中に落下、同市中原区新城中町の会社員の男性（６６）の頭部を直撃し、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。
川崎臨港署が事故原因を調べている。
署によると、現場ではタンクの保守点検が行われていた。
付け替え用のボルト約１００本を高さ約２７メートルのところまでつり上げようとしたが、約１７メートルの地点でワイヤが切れた。
タンクの下部で別の作業をしていた男性は落下に気づかなかったという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7b55b4e88293c6119f1c74ef045a93eabdb8af7
キーワード；上下作業
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2023年2月22日15時40分にYAHOOニュース（アフロ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国南部の広西チワン族自治区柳州市で、塩素ガスが漏れる事故が発生した。
2月17日の映像には、大量の薄黄色のガスが噴出して急速に広が様子がとらえられている。
村の職員によると、運転手が鉄製の容器を解体してスクラップとして売るために運び、そのうちの1つの容器から塩素ガスが漏れ、そばにいた男性が中毒症状を起こし、意識不明になったという。
男性は治療を受け、命に別条はないという。
このガス漏れにより5人が中毒症状を起こし、1人が病院で治療を受け、あとの4人は経過観察中だという。
柳江区の緊急事態管理局によると、運転手は無許可で容器を運びだしたという。
このガス漏れによる広範囲な環境汚染は発生していないという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20b61d43612a336177a0390aca52ebecd64bea8b
（ブログ者コメント）
〇昨年、ヨルダンの港で積み込み中の塩素コンテナが落下し、塩素が大規模漏洩した事故を紹介したが、あの時の映像よりも塩素の拡散状況がよく分かる。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/12573/
〇あれだけ濃い塩素が漏れたのに、そばにいた男性は一命をとりとめたという。
風上にいたからか？
〇映像の最後、塩素雲がまだ薄っすらと残留しているエリアに沿って歩いている人が映っていた。（赤丸印）。
何が漏れたのだろうと見にいった人か？
もしそうだとすれば、まこと、知らないということは恐ろしい。
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2023年2月22日9時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一酸化炭素（CO）やシアン化水素によるガス中毒を解毒する化合物を、同志社大の北岸宏亮教授（有機化学）らのチームが21日までに開発した。
火災で死因の多くを占めるガス中毒に対する「特効薬」とし、救急現場などでの10年以内の実用化を目指す。
チームによると、火災などでのガス中毒は病院搬送後にしか治療できず、現場で迅速に治療する方法はなかった。
チームは「火災によるガス中毒から多くの命を救え、後遺症の治療にも効果がある」としている。
開発した化合物は、COとシアン化水素にそれぞれ強く結びつく部分で構成。
生理食塩水に溶かして血中に投与するとCOなどを吸着し、尿として排出される。
火災現場を模擬し、マウス13匹にCOを吸わせて致死状態にした後、この化合物を投与すると、約85％の11匹が生存した。
投与後数分で血圧が回復し、約2時間後にはガス成分がほぼすべて排出された。
投与しなかったマウスは全て死んだ。
2019年に京都アニメーション放火殺人事件を起こし、自らも大やけどした被告の主治医を務めた上田敬博鳥取大病院教授は、「臨床試験に移行する際には大々的に協力する」とコメントを寄せた。
（共同）
https://mainichi.jp/articles/20230222/k00/00m/040/027000c
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2023年2月23日23時30分にYAHOOニュース（テレビ朝日）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
中国内陸部の内モンゴル自治区にある炭鉱で22日、大規模な崩落事故が発生しました。
これまでに5人が死亡し、48人が行方不明となっています。
救助された作業員：
「仕事が始まってからすぐです。
午後1時15分ごろ、山から石や土が落ちてきた。
状況がますます厳しくなってきて、撤退しようと決めたが間に合わなかった。
あっという間に地すべりが発生した」
崩落した範囲があまりにも広いため、各地から動員がかけられ、救助作業は夜通し行われました。
救助活動担当者：
「11の救援隊、470人以上の救助隊員が現場に駆け付けています。
医療スタッフも40人余り現場にいます。
午後6時44分ごろ、また規模が大きな地滑りが起きた。
救助活動もやむ得ず中断し、緊急案を検討しています」
各地から集り、救助活動を行っている人は900人に上るといいます。
中国では石炭の増産に向け、大号令がかかる中での崩落事故。
習近平・国家主席は事故後、異例の速さで救出に全力をあげるよう指示を出しました。
崩落の瞬間を捉えた映像には、斜面そのものが滑り落ち、谷を土砂が埋めていく様子が映っていて、いわゆる“地滑り”が起きたように見えます。
この炭鉱は“露天掘り”と呼ばれ、地面を掘りおこすやり方で、比較的事故は少ない手法とも言われています。
何が起きたのか…専門家に見解を伺いました。
九州大学・松井紀久男名誉教授：
「中小の炭鉱だと、安全に対する配慮は少ない（場合もある）気がする」
こうした事故は起こり得るとしながらも、指摘したのは安全管理でした。
松井名誉教授：
「今回、50人超が被災した過程で、これまでに小規模なものを何回か起こしているのではないか。
亀裂ができる状況がよく生じる、炭鉱の露天掘りで。
現在、採掘している斜面の岩石が崩れていったのではないか。
モニタリングして、岩盤を日常的にチェックして、安全であるかどうかを確認しているが、うまいところに計測のポイントを設けないと、そこで引っかからなければ、兆候が出ていても気付かなかったということもある」
2015年に撮影された現場の衛星画像を見ると、作業車が通る道もさほど整備されておらず、採掘が進んでいたようには見えません。
この時から数年で、広い範囲が一気に掘り進められたことになります。
今回の事故が急ぎ過ぎたゆえの人災なのか、それとも、もともと安全管理が緩いがために起きた事故なのかは分かりません。
ただ、内モンゴル自治区の炭鉱では、この10年でも毎年のように事故が起きていて、亡くなった人は200人を超えています。
中国共産党指導部は、事故直後にすぐ声明を発表し、当局は炭鉱の担当者を逮捕しました。
習近平主席：
「あらゆる手段を用いて、行方不明者の捜索救助を行わなければならない。
全人代を控え、各部門は、社会の大局の安定を確実に守らなければならない」
このスピード感には理由がありそうです。
中国総局・冨坂総局長：
「事故を受け、習近平国家主席は異例の速さで、救出に全力を挙げるよう指示を出しました。
背景には、来週から北京で重要会議、全人代が始まることがある。
党大会でも再三強調された『安全』の確保は、習政権にとっての最優先課題で、自らが先頭に立って救出を指揮する姿勢をアピールすることで、全人代を前に、批判の矛先が政府に向かうことを防ぐ狙いがある」
【炭鉱崩落の背景は】
事故の背景には、中国特有のエネルギー事情が関係している可能性があります。
中国の発電能力の内訳を見ると、石炭などを使った火力発電が全体の51.9％を占めています。
世界のエネルギー分野に詳しい、多摩大学・真壁昭夫特別招聘教授に聞きました。
中国の石炭産出量を月ごとに見ると、 2020年9月、国内の大気汚染問題もあり、習近平主席は国連で「カーボンニュートラル実現」を表明しました。
その後、石炭に変わるエネルギー転換の方針を打ち出して以降、石炭の産出量は2021年夏ごろまで、減少傾向でした。
ところが、2021年9月、石炭の生産を再開させ、産出量は増加傾向に転じています。
この背景には、新型コロナ“デルタ株”で世界の物流が停滞し、石炭の輸入量が減少。
また、中国国内で洪水などが起き、国内の石炭産出量も減少し、深刻な電力不足を招きました。
それ以降、石炭の産出量は高いレベルを維持してきました。
ただ、去年は『ゼロコロナ政策』で電力需要が抑えられていたので、この程度で済んでいました。
ゼロコロナを解除した今年1月以降は、電力の需要がさらに高まっていて、産出量はさらに増えるのではないかと、真壁教授はみています。
事故が起きた採掘現場では、春節の休みを返上してまで採掘をしていたということです。
真壁教授：
「エネルギー転換には、早くて数年かかることがある。
中国のエネルギー消費量は莫大（ばくだい）で、石炭依存は当面続く可能性が高い。
必然的に炭鉱の崩落事故のリスクも伴うことになる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/90f01d483c9533c293a084b15276fd045aba6227
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。