2017年4月25日8時43分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
奈良県生駒市のO中学校で、昨年8月、1年の男子生徒がハンドボール部の練習中に熱中症の症状を訴えて死亡した事故で、市教委は24日、外部調査委から提出された「事故調査結果報告書」を公表。
報告書は、「適切な給水時間が確保されず、気象条件が把握されていなかった」と指摘し、再発防止策を提言した。
外部調査委は弁護士や医師計5人で構成し、昨年11月から計12回、関係者への聞き取り調査などを実施してきた。
報告書では、事故当日、男性顧問が練習前に各生徒の体調確認や気温を把握せず、通常の30分間よりも5~10分長く無給水でランニングさせたと指摘。
各生徒への聞き取りで、「給水は禁止されていなかったが、飲める雰囲気ではなかった」などの声があがったとし、「生徒が自ら休息を申し出やすい環境が構築されていなかった」などと課題を示した。
再発防止策として、
▽生徒個々の体力に応じた練習計画の設定
▽練習場所の暑さ指数の観測
▽指導者と生徒間の信頼関係の構築
▽安全対策への定期的な点検評価
などの必要性を提言している。
中田教育長は、「安心安全であるべき学校で、あってはならない事故だった。提言をもとに、再発防止策をすぐ実施していきたい」と話した。
出典
『「部活顧問が水飲ませずランニング」奈良・ハンドボール部熱中症死亡事故で
調査委指摘』
http://www.sankei.com/west/news/170425/wst1704250020-n1.html
4月24日18時26分にNHK奈良からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
去年8月、生駒市のO中学校で、ハンドボール部の練習でランニングをしていた男子生徒が熱中症で倒れ、翌日、死亡した。
この男子生徒は、練習中、全く水を飲んでいなかったという。
生駒市は、この事故を受けて第三者による調査委員会を設置し、関係者への聴き取りを行うなど検証を行い、その結果を報告書にまとめた。
それによると、事故につながった要因として
▽顧問の教師が生徒一人ひとりの体力や体調を把握せず、実態に合わない練習を行わせていた
▽生徒との間に信頼関係が築かれておらず、生徒が水を飲んだり休憩したいと発言できない雰囲気だった
ことなどをあげている。
そのうえで、
▽適切な休憩時間を設ける
▽生徒が話しやすいよう、教師が努力してコミュニケーションをとる
ことなどを提言している。
生駒市教育委員会の中田教育長は、「事故の結果を重く受け止めている。報告書をもとに,再発防止に向けた具体的な取り組みを検討していきたい」と話している。
出典
『生駒熱中症事故で調査結果公表』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/2055651991.html
2017年4月22日付で毎日新聞奈良版から、この事故を受け県教委は学校体育で起きる事故防止策をまとめた指針を公表したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委は21日、昨年8月に生駒市の中学校で男子生徒が死亡した熱中症事故などを受け、学校体育で起きる事故防止策をまとめた指針を公表した。
重大事故に至らずに済んだ軽微な事案の報告を、各学校に求める。
県教委のホームページに掲載したほか、校長会などで配布して周知を図る。
昨年12月から事故防止策を検討してきた有識者委員会の報告を受け、県教委が先月まとめた。
これまでは、県立学校に重大事故の報告を求めるだけだったが、来月以降、市町村教委の協力も得て、国立を除く小中学校や高校などでの軽微な事故も把握し、重大事故の防止に役立てる。
指針では、教職員らに課せられた法的な安全配慮義務について、詳しく解説。
熱中症になった児童・生徒への対応を、意識の有無などの場合に分けて流れを説明する図も付けた。
県教委保健体育課は、「運動をする限り、事故をゼロにするのは現実的に不可能だが、重大事故は起こしてはならない。指針の作成で終わらず、明記した取り組みを学校現場に浸透させたい」としている。
出典
『県教委 軽微事案も報告を 熱中症など体育事故防止へ指針』
https://mainichi.jp/articles/20170422/ddl/k29/100/651000c
(ブログ者コメント)
〇この教師の方は、熱中症についてどの程度の知識があった
のだろうか?
〇報告書は、生駒市HPに掲載されている。
http://www.city.ikoma.lg.jp/cmsfiles/contents/0000009/9735/170424.pdf
2017年1月20日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正2として掲載します。
第1報は下記参照。
(1/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6675/
(2/2)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6674/
(2017年4月29日 修正2 ;追記)
2017年4月22日付で朝日新聞筑後版(聞蔵)から、市の調査委員会から事故調査報告書が提出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月13日23時7分に産経新聞westからも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市の学校安全調査委員会は、13日、報告書をまとめ、市教育委員会に出した。
同委員会によると、同校では安全管理担当者が他の教職員らに点検表を配布し、月1回の作業を分担させていたが、昨年10月を最後に配布していなかった。
委員会は、こうした事情を踏まえ、「点検表を受け取らなかった教職員から疑問の声がなく、学校全体として安全点検に対する意識が低下していた」と指摘。
その上で、再発防止策として、安全点検の結果を学校の管理職や市教委に報告することなどを提言した。
また、事故直後、現場に駆け付けた養護教諭が自ら職員室に担架などをとりに行き、現場を離れたことも課題とされた。
本来なら、事故の具体的状況を把握し、消防などに連絡する役割を担っているからだ。
提言として、養護教諭としての任務の周知徹底などを求めた。
ゴールなど、学校の施設は多くの団体が利用する。
学校は、貸し出す際、使用者に扱い方を守るよう求めているが、安全管理について積極的に関わるよう求めていなかったため、このことも課題として指摘された。
学校施設を外部にも開放している以上、校内に限らず、利用する市民にも、施設を安全に利用してもらうことについて共通認識を求めるべきだ、と提言書は指摘する。
提言書には、これら16の課題を挙げ、それに対する提言を記している。
調査委が指摘した主な課題と提言は下記。
【課題】安全管理・緊急対応マニュアルの存在が、教職員に徹底していなかった。
【提言】学校の管理者は、様々な危機に対応できるよう、安全管理・緊急対応マニュアルを作成し、全教職員が、その重要性や内容、方法を認識し、実行できるよう、訓練などを通じて十分に周知徹底する必要がある。
【課題】学校の授業では使わないゴールが、他校でも数多くあった。
【提言】使用しないゴールは、教委と連携して整理する。
必要なゴールは、使用時には専用の杭や砂袋で確実に固定する。
【課題】日常的な安全点検がされていなかった。
【提言】安全点検マニュアルに、ゴールの固定に関する項目を明示する。
安全点検は、授業ごとの日常的なもののほか、学校行事の前後にも実施するようにする。
【課題】教育委員会は、安全点検の結果の報告を待つという、受け身的な対応をとっていた。
【提言】教育委員会は、学校の自己点検、自己評価を踏まえ、結果について指導助言を行う。
【課題】学校安全に関する校外研修の内容が、全教職員に徹底されていなかった。校内研修も計画、実施されていなかった。
【提言】研修は、安全教育担当教員だけでなく、校長、教頭、主幹教諭にも義務付けるべきだ。
研修後は、全教職員が内容を共有できるように十分な報告を行い、校内研修も実施する。
出典
『「学校の安全意識低下」ゴール下敷き事故で調査委 福岡・大川』
http://www.sankei.com/west/news/170413/wst1704130091-n1.html
(2018年12月24日 修正3 ;追記)
2018年12月22日6時0分に西日本新聞から、校長ら6人が書類送検されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警は21日、安全点検を怠ったとして、業務上過失致死の疑いで、校長(59)や教頭(53)ら学校関係者6人を福岡地検に書類送検した。
ほか4人は、安全教育主任(30)と安全点検実施者(41)、授業担当2人。
6人は「点検を忘れた」などと話し、容疑を認めているという。
安全であるはずの学校でゴールポストが倒れて子どもが犠牲になる事故は、全国で相次いでいる。
文科学省は2009年以降、4回も安全点検を呼び掛ける通達を出したが、抜本的対策ではなく、悲劇は繰り返された。
事故防止に取り組む団体は、「安全な用具で代用するべきだ」と指摘する。
文科省は09年3月、ゴールポストが強風や児童の力で転倒しないよう、「くいや砂袋で固定する」などの防止策を通達。
だが、その後も事故は起き、同様の通達を10、12、13年に出した。
子どもの事故予防に取り組むNPO法人「セーフキッズジャパン」(東京)の山中龍宏理事長(71)は、「通達は具体性がなく、学校現場で徹底されていないところも多い」と強調。
ホームページなどで、固定する重りの重さなど、詳細な点検項目を紹介している。
男児が亡くなった「1月13日」は04年にも同様の死亡事故が起き、「サッカーゴール等固定チェックの日」と定めた。
山中理事長は、「小学生なら鉄製ゴールを使う必要はない。三角コーンでも代用でき、ゴム製ゴールもある。国は抜本的対策を検討してほしい」と話した。
出典
『男児死亡、小学校長ら書類送検 福岡・大川ゴール下敷き 業過致死容疑』
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/474947/
2017年4月3日に掲載した元記事がプロバイダーの字数制限オーバーとなりましたので、ここに新情報を第2報修正1として掲載します。
第1報は下記参照。
(1/4)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6955/
(2/4)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6954/
(3/4)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6953/
(4/4)
http://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/6952/
(2017年4月13日 修正1 ;追記)
2017年4月5日9時4分に読売新聞から、現場から本部に雪崩発生の連絡を何度もしたが通じなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月4日18時16分にNHK栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
引率教諭が、現場から講習会本部に雪崩発生の無線連絡を何度もしたが、応答がなかったと話していることが、県関係者への取材で分かった。
その後、教員の1人が走って旅館に向かい通報したという
講習会の現場責任者で同校のI教諭(50)は雪崩発生当時、本部の旅館にいた。
3月29日の記者会見では、無線機を手元に置いていなかった時間帯があったと説明し、無線連絡があったかは「分からない」と話した。
出典
『雪崩発生の無線連絡、講習会本部の「応答なし」』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170405-OYT1T50021.html
『「無線で救助も応答なし」情報』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096063081.html
4月5日14時15分に産経新聞からは、ラッセル訓練が雪崩を誘発したことはないと思うという専門家の意見が、下記趣旨でネット配信されていた。
現地を調査したNPO法人日本雪崩ネットワークの出川あずさ理事(56)に、雪山での活動で注意すべき点を聴いた。
出川理事は、「雪崩の起きそうな場所を見極めることが大事」と強調する。
出川理事によると、見極めは、
(1)30~45°の傾斜
(2)風の影響
(3)植生
(4)地形
がポイント。
「(現場は)斜度35°以上、風の影響を受けた雪もあり、木もまるっきりない。典型的な発生しやすい場所。春でも雪は降る。今回のような雪崩はシーズン中に何度もあり、特別な物ではない。雪崩の起きそうな場所を見極めることが大事」と、警鐘を鳴らす。
雪をかき分けて進む「ラッセル」訓練に切り替えた判断については、「I教諭の記者会見を一部見た限りでは、安全で適切な判断とみられる。登山をやめ、安全なスキー場の近辺でやろう、危ない場所へは近付かない、安全な木がある方でやろうと。適切な場所さえ選べば、ラッセル訓練には良い日だったと思う」と話し、ラッセル訓練そのものが問題ではないとしている。
ラッセル訓練が雪崩を誘発するということは考えられるのか。
「生徒たちが休憩していた辺りで、上から来た雪崩に被災したのであれば、その斜度も緩く、斜面下の方から誘発するような雪のコンディションでもない。誘発はないと思う」とみている。
出典
『「雪崩の場所 見極めが大事」現地調査のNPO理事が指摘 栃木』
http://www.sankei.com/affairs/news/170405/afr1704050015-n1.html
(2017年4月23日 修正2 ;追記)
2017年4月22日8時17分に読売新聞から、7年前に現場近くで訓練中に雪庇が崩れるトラブルがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月21日11時31分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
引率した教諭の1人が、現場近くで7年前に行われた講習会で、庇状の雪の塊(雪庇)が崩れ落ち、生徒の体の一部が雪に埋まったと話していることが、21日、県教育委員会への取材で分かった。
けが人はなかった。
引率教諭たちに事故という認識はなく、県高校体育連盟や県教委への報告は行われなかった。
この時に引率していた教諭が、今回の講習会も引率していた。
教諭は県教委の聞き取りに対し、「当時の事故はけが人が出ていなかったため、報告していなかった」と話しているという。
県教委によると、雪庇が崩落したのは2010年3月に行われた講習会の2日目。
8人が死亡した現場から北北東に約1kmの「郭公沢」と呼ばれる沢付近の雪上で、登山用具の使用法などを訓練中、生徒らの足元で雪庇が崩れた。
下にいた数人が影響を受け、腰の辺りまで埋まった生徒もいた。
これ以降、雪庇が崩れた現場では講習を行わないようにしたという。
県高体連は、毎年行われてきた講習会で一度も事故はなかったと説明していた。
出典
『7年前の登山講習会でも雪庇崩落…那須雪崩』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170421-OYT1T50176.html
『7年前も雪崩、報告されず 那須雪崩事故と同じ講習会で』
http://www.asahi.com/articles/ASK4P3HGPK4PUUHB001.html
2017年4月4日13時19分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
4月4日14時43分に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
3日午前11時55分ごろ、松江市東津田町の大橋川で、松江工業高等専門学校ボート部の女子学生5人が乗った競技用ボート(全長約13m)が岸の近くで転覆し、全員が川に投げ出された。
近くにいた漁協職員が船で助けたが、うち1人の学生(16)が低体温症の恐れがあるとして病院に搬送されたが、症状は軽く、帰宅した。
他4人にけがはなかった。
警察によると、この日は午前10時半ごろから部員6人で、県ボート協会に所属する保護者の下で自主練習をしていた。
転覆の状況について学生たちは、強風のために練習を切り上げて岸に戻ろうと流れに対し直角に進んでいたと話しているといい、警察は、強風にあおられたかオールの操作を誤ったとみている。
岸に残って練習を見ていた4年生部員が、県ボート協会を通じて119番通報と漁協に連絡した。
部員は救命胴衣は着用しておらず、この日の練習をボート部の顧問には伝えていなかった。
松江地方気象台によると、市内の同日午後6時までの最大瞬間風速は毎秒12.6mで、午前10時20分ごろに県東部などに強風波浪注意報を発令していたという。
現場近くで大工作業をしていた30代の男性は、5人について「騒がずに落ち着いていた。転覆したボートにしがみつき川の中で救助を待っている様子だった」と話した。
出典
『5人乗りボート転覆 大橋川』
http://digital.asahi.com/articles/CMTW1704043300001.html?rm=172
『女子部員5人のボート転覆、1人軽症…自主練で』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170404-OYT1T50036.html
2017年3月29日17時3分に産経新聞westから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月29日20時16分にNHK宮崎からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
宮崎県延岡市で、平成22年、市立小4年の女児が校外学習として実施した遊泳の際にプールで溺れ、その後、死亡した事故で、両親が、死亡したのは学校側が安全管理を怠ったことが原因だとして市と県に約8500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、宮崎地裁延岡支部は29日、学校側の過失を認め、計約5000万円の支払いを命じた。
判決で塚原裁判長は、「引率の教諭らは、児童をプールから上がらせる時に児童の点呼を取らず、女児は約5分もの間、教諭らの近くを溺れたまま流されていた」とし、教諭らの監督態勢は非常に不十分だったと認定した。
さらに、両親側が事故状況に関する報告書の提出を再三求めたにもかかわらず、学校側は不適切な対応を取ったと指摘。
「最愛の娘を失った両親の精神的苦痛は甚大だ」と述べた。
判決によると、事故は22年5月、同市にあるレジャー施設の流れるプールで発生。
溺れて流されている女児を施設の監視員が見つけ、引き上げたが、既に心肺停止の状態だった。
女児はそのまま意識が戻らず、13年10月に死亡した。
判決後に記者会見した父親は、「事実認定には納得しているが、学校と教諭から納得できる説明や謝罪がなく、誠意が感じられない。教諭や校長から直接、事故についての説明や謝罪を受けたかった。学校には、事故は起きるものだという前提で、子どもをどう守るか真剣に考えてほしい」と話していた。
首藤市長は、「判決を真摯に受け止め、二度とこのような事故を起こさないよう、児童生徒の安全管理を徹底していく」とコメントした。
出典
『女児死亡プール事故で賠償 学校側の過失認め 宮崎県と延岡市に5千万円』
http://www.sankei.com/west/news/170329/wst1703290058-n1.html
『小4プール事故で賠償命じる』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/miyazaki/5064718841.html
3月30日3時0分に朝日新聞からは、両親の思いに関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「国賠法で済まされたら、やっちょれん」。
延岡市立東小学校の遠足中に市関連施設のプールで4年生女児がおぼれ、後に死亡した事故を巡る訴訟。
29日、宮崎地裁延岡支部の判決後の記者会見で、女児の父親は憤った。
裁判で求めてきた引率教諭らの説明や謝罪は、最後まで実現しなかった。
原告は父親(58)と母親(59)。
2010年5月、市の第三セクターが運営するヘルストピア延岡の流水プールで末娘(当時9歳)がおぼれ、意識が戻らないまま、13年10月に12歳で死去した。
両親は、「訴訟で学校や教師の責任を明らかにしたい」などとして、14年4月に市を提訴。
教諭らを採用した県も訴えた。
原告側代理人の松岡弁護士によると、「賠償金額の問題じゃない。当事者の生の声が聞きたい」(父親)として、裁判で教諭や校長の証人申請を2度試みたが、裁判所に認められなかった。
一昨年10月と昨年10月には、裁判所から和解案を提示され、当事者の責任を明示した謝罪文または非公開手続きによる直接謝罪の条件を付けたところ、行政側に拒まれたため、和解に応じなかったという。
国家賠償法は、職務上の過失で公務員個人は不法行為の責任を負わないと定める。
父親は、「公務員個人の責任を問うのが難しいことは分かるが、我々一般人から見るとギャップが大きい」と指摘。
松岡弁護士は、「法制度と両親が求めるものがフィットしなかった」と話した。
判決では、事故を引き起こした教諭や校長の過失のほか、原告側から再三求められた事故状況報告書を提出しないなど、事故後も学校側の対応が不適切だったと認定し、計約5087万円の支払いを命じた。
判決について、松岡弁護士は「両親が一番気にしていた引率教諭の不手際や事後対応の不誠実さは、ほぼ事実認定されたが、少し疑問も感じる」、父親は「まだ何とも言えないが、遺族の心の中では裁判は終わっていない」。
控訴するかは、結論が出ていないという。
出典
『宮崎)プール女児死亡事故判決 両親の願いに法の壁』
http://digital.asahi.com/articles/ASK3Y6FVBK3YTNAB00K.html?rm=306
(ブログ者コメント)
朝日新聞の記事は、「国家賠償法の定めにより、引率教諭個人の責任は問われない」と読める。
それは何故だろう?
疑問に思い調べたところ、国家賠償法には、報道されたような記述はなかった。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO125.html
朝日新聞の記事は、「第一条;公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」という条文を意訳したものかもしれない。
もしそうだとすると、それは、損害賠償上の責任が問われないだけ。
民間団体が主催したイベントで同様のことが起きたら、引率者は業務上過失致死あるいは安全配慮義務違反に問われそうな気がする。
よって、今回事例の引率教諭も、そういった責任が問われそうな気がするのだが、ご両親のコメントから推測すると、問われていないのかもしれない。
それは何故だろう?
責任を問われるほどの過失はなかったということだろうか?
2017年3月28日0時21分に朝日新聞から、事故発生を知らせる下記趣旨の記事がネット配信されていた。
27日午前8時30分ごろ、栃木県那須町湯本の那須温泉ファミリースキー場で雪崩が発生し、登山の講習会に参加していた県立大田原高校の16~17歳の男子生徒7人と男性教員1人の計8人が搬送先の病院で死亡した。
雪深い山で雪をかき分けて進む「ラッセル訓練」の途中で雪崩に巻き込まれたという。
県警によると、死因はいずれも圧死だった。雪の重みで呼吸ができなくなったとみられるという。
県教委によると、講習会は県高校体育連盟主催の春山安全登山講習会。
積雪のある時期の登山の理解を深め事故防止に役立てる目的で、25~27日の日程で、大田原を含む県内7校の山岳部の1、2年生と教員計62人が参加していた。
記者会見した県教委の宇田教育長によると、27日は茶臼岳への往復登山を予定していたが、雪が激しく降る悪天候のため、午前6時に中止を決定した。
その後、午前7時半になって、ゲレンデ周辺で、当初の予定にはなかったラッセル訓練をすることにした。
生徒40人と教員8人の計48人が、午前8時から5班に分かれて訓練していたが、その途中に雪崩に巻き込まれた。
大田原高校の班が先頭で進んでいたとみられる。
栃木県は、27日午前10時に災害警戒本部を設置。
陸上自衛隊に災害派遣を要請し、福島県やさいたま市の消防も救助活動に加わった。
栃木県内の災害派遣医療チーム(DMAT)も出動し、県の消防防災ヘリやドクターヘリが緊急搬送にあたった。
宇田教育長によると、講習会は毎年この時期に開催し、「これまで10年以上はこうした事故はなかった」と述べた。
講習会を主催した県高体連の橋本会長は、「春山は残雪が多く非常に危険なため、講習会は重要だ」と説明した。
県警によると、死亡した8人のほかに、訓練に参加した生徒と教員の計40人全員が負傷した。
うち男子生徒2人が重症で、男子生徒4人と教員1人の計5人が骨折などのけがをした。
宇都宮地方気象台によると、スキー場のある那須町には、26日午前から27日にかけて雪崩注意報や大雪注意報が発令されていた。
8人が死亡した大田原高校は、全国大会に連続出場する実力校。
今回の講習会には、男子生徒12人と教員2人が参加していたという。
出典
『高校生7人と教員1人の死亡確認 栃木の雪崩事故』
http://www.asahi.com/articles/ASK3W5F5ZK3WUTIL02L.html
3月28日7時17分に産経新聞からは、事故発生当時のやや詳しい状況が下記趣旨でネット配信されていた。
3月28日6時16分に読売新聞から、3月29日付で毎日新聞東京版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
また、4月3日付で毎日新聞東京版からは、隊列などの図解付きで、まとめ的な記事がネット配信されていた。
27日は2泊3日の講習会の最終日。午前5時に起床した。
未明からの大雪で、6時ごろに茶臼岳への登山が中止されることが決まった。
7時半ごろ、登山の代わりに、隊列を組み雪をかき分けて斜面を登るラッセルと呼ばれる冬山技術の訓練をすることに決定。
生徒40人と教員8人が、ゲレンデ下部にあるロッジを出発した。
15°から20°、25°。
どんどん斜度を増していくゲレンデ脇の林の中を、列になって進んだ。
400~500m登ったところで、グループに分かれて雪の塊を乗り越える訓練になった。
雪崩が起きたのは、参加者の隊列の先頭を大田原高校の部員たちが2年、1年の順に進んでいた時だった。
突然、引率の教員が「雪崩だっ」「伏せろっ」「逃げろっ」と叫んだ。
だが、すでに足元の雪は動き出していたといい、生徒たちは雪とともに滑り落ち、のまれた。
一方、参加した男子生徒の1人は28日、毎日新聞の取材に応じ、「吹雪で会話は通じる状況じゃなかった。周りは何も見えなかった」と明かした。
出典
『生徒「怖すぎて記憶飛んだ」 白い塊、隊列を襲う』
http://www.sankei.com/affairs/news/170328/afr1703280012-n1.html
『「雪崩だっ、伏せろ」…教員叫び足元の雪動く』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170328-OYT1T50002.html?from=ycont_top_txt
『栃木・那須の雪崩 訓練中、スキー場外で被災 吹雪の中、山側へ』
http://mainichi.jp/articles/20170329/ddm/041/040/162000c
『検証 栃木・那須の雪崩 議論なく「絶対安全」』
http://mainichi.jp/articles/20170403/ddm/041/040/151000c
4月1日18時47分にNHK栃木からは、樹林帯を抜けたところで雪崩に遭ったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
8人が亡くなった1班は最も標高の高い所にいたとみられているが、1班は、木が生えている樹林帯の最上部付近の、木が少なくなっている所まで登っていたことが、救助隊などへの取材でわかった。
身を隠す場所がないまま雪崩に襲われた可能性があるという。
出典
『樹木の少ない場所で被害か』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170401/5213301.html
(2/4へ続く)
(1/4から続く)
3月28日付で毎日新聞東京版からは、今回の講習会の位置づけや体制などに関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月28日10時26分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
登山講習会は、昭和38年以降、今回の事故が起きたスキー場で毎年実施されており、登山経験がある教員が生徒を指導。
県高体連の登山専門部委員長で山岳指導員の免許を所持し、大田原高などで山岳部顧問を20年以上務めた男性教諭が、ここ数年の責任者だった。
事故当時、この教諭は「現地登山本部」の町内の旅館にいたという。
県教委は、山岳部の生徒らが4、5月に登山をするためには講習を受けさせるよう各校に伝えており、夏の高校総体を目指す部員らには重要なイベントだった。
県高体連は、「残雪が多い春山は技術をしっかり習得させ、安全対策をしっかりさせた上で登山をさせたいということで、講習会を毎年やっている」としている。
出典
『クローズアップ2017 雪崩8人死亡 訓練続行判断、なぜ』
http://mainichi.jp/articles/20170328/ddm/003/040/105000c
『県高体連、講習内容変更を把握せず 現場に一任』
http://www.sankei.com/affairs/news/170328/afr1703280019-n1.html
20171年3月30日18時13分にNHK栃木からは、ラッセル訓練を実施すると決めた経緯について、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
29日、県の高体連登山専門部の会見で、講習会の責任者の1人で大田原高校の教員I委員長が、講習の目的は生徒たちに雪に触れてもらうことで、可能であれば雪をかき分けて進むラッセル訓練で雪上を歩かせたいという思いがあったと述べた。
I委員長は、登山経験が長い2人の引率教員と話し合って、訓練は可能だと判断したという.
出典
『「雪上歩かせたい」の思いあった』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1095137791.html
3月29日23時51分に産経新聞から3月29日22時30分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
「どうしようか」
「(登山予定の)茶臼(岳)は無理だね」。
発生当日の午前6時ごろ、現場となったスキー場から車で数分の本部にいたI氏は、天気予報を見て、現地でテント泊していた古参の引率教諭2人と携帯電話で相談した。
1人は副委員長のS氏、もう1人はI氏の前任委員長、W氏。
2人の話では、雪はさほど強くなく、風もほぼない。
中止基準とされる「雨や風がかなり強い状態」には程遠く、むしろ30cmの積雪は「雪上訓練に向いている」との考えもあった。
「ラッセルはできるよね」との話でまとまったという。
I氏によると、講習会では、天候不良で登山を中止することが3年に1回ほどあり、ラッセル訓練に切り替えたこともあった。
ラッセルを行う場所は事前に概ね決まっており、顧問歴23年のI氏も、過去1、2回、今回と同じ場所で行ったことがあるという。
ただ、訓練場所を登った先にある尾根の上部には、現地調査した専門家が「典型的な雪崩発生地形」と分析する急斜面がある。
I氏らは、この急斜面付近を「非常に安全」と認識していたという。
I氏は、「雪崩が起きやすいところに近寄らなければ安全と判断していた」と振り返った。
危険と考えた場所は避けていた。
雪崩が起きた場所については、「過去の経験則から、雪崩はない」と判断していたという。
出典
『歩行訓練過去何度も…発信器は不要 判断は正しかったのか?』
http://www.sankei.com/affairs/news/170329/afr1703290037-n1.html
『「経験則で雪崩ないと判断」 訓練決行、教諭3人で判断』
http://www.asahi.com/articles/ASK3Y733KK3YUTIL05Y.html
4月1日付で毎日新聞東京版からは、登山不可な場合の計画未作成、1班の引率に登山歴の浅い教諭が配置されていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
訓練実施要項は講習会前に作られたが、「荒天でない限り茶臼岳まで往復」とのみ記され、予定の登山を悪天候でできなくなった場合の代替訓練の記載はなかった。
代替の訓練は、ルートも事前に決めず、引率者任せで行われた。
しかも、同専門部は訓練に当たり、力量に応じて生徒らを5班に編成したが、十分な経験が必要とされた「1班」に、登山歴の浅い同校教諭のKさん(29)=死亡=を配置していた。
要項の講師欄にもKさんの名前はなかったという。
出典
『栃木・那須の雪崩 計画変更、事前準備なし 県警、体制の不備捜査』
http://mainichi.jp/articles/20170401/ddm/001/040/159000c
4月3日付の毎日新聞東京版(『検証 栃木・那須の雪崩・・・』;1/4参照;)解説図によれば、1班の隊列は下記。
列の先頭には、20~30年以上の登山経験のある副委員長。
その次に2年生6人(うち3人死亡)と1年生6人(うち4人死亡)が続き、最後尾に死亡した教諭。
(3/4に続く)
(2/4から続く)
4月3日3時0分に産経新聞からは、現場付近では毎年雪崩が起きていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
那須山岳救助隊の男性は、「雪崩があった斜面は、毎年、春先に表層雪崩が起きている」と証言。
自身もゲレンデで雪崩に巻き込まれた経験があるといい、「なぜあそこを(訓練場所に)選んだのか分からない」と話した。
この男性などによると、昭和40~50年代には、近くにある那須ロープウェイの職員が事故現場近くで雪崩に巻き込まれ、死亡する事故も発生しているという。
出典
『事故現場、雪崩毎年発生の「危険な場所」か 地元関係者が証言』
http://www.sankei.com/affairs/news/170403/afr1704030003-n1.html
3月29日18時0分にNHK栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
現場の第2ゲレンデ近くの斜面は、雪崩が起きやすいため、スキー場では斜面の下にあるゲレンデをたびたび封鎖していたことが、那須町への取材でわかった。
今回の事故の前には、2月25日から3月1日までの間、雪崩の危険性があると判断し、封鎖していたという。
しかし、今回の講習について、スキー場側には「トイレを貸してほしい」という連絡はあったものの、スキー場のすぐ近くでラッセルの訓練を行うという連絡はなかったという。
那須町の職員は、「ゲレンデよりも標高が高い場所では、これまでも雪崩が毎年のように発生していた。前日に大雪が降り、雪崩の危険は大きかったと思うので、もし、その場にいたら訓練を止めたと思う」と話している。
出典
『ゲレンデは「雪崩危険性」で封鎖』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096061041.html
4月1日23時46分に日本経済新聞からは、現場は雪崩危険個所に指定されていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月31日16時10分にNHK栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
林野庁が現場一帯の国有林を「雪崩危険箇所」として指定していたのに、県が山岳関係者らに周知していなかったことが、1日、県などへの取材で分かった。
県がホームページ(HP)で明示している危険箇所には含まれておらず、県は、見直す方針を明らかにした。
林野庁は、国有林に立ち入る際は入林許可の申請を求めていたが、講習会を毎年主催していた県高等学校体育連盟登山専門部が、少なくとも5年間は、塩那森林管理署に申請を出していなかったことも分かった。
林野庁などによると、1997年度に現場一帯を危険箇所に指定し、県に伝達。
県は防災計画には明記したが、住宅や集落のある地域で県が独自に危険地域を調べて図示しているHPには反映していなかった。
担当課の間で情報が共有できていなかったのが原因で、県は「改善を検討する」としている。
入林許可は、個人の登山では不要だが、団体の訓練などの場合は申請を求められる。
森林管理署は、「届けが出ていれば、その際に雪崩のおそれがある場所だと伝えることができたかもしれない」としている。
出典
『現場は「雪崩危険箇所」 那須事故、栃木県が周知せず』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01HCE_R00C17A4CC1000/?n_cid=NMAIL003
『高体連 林野庁に届け出さず訓練』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096061561.html
3月30日15時48分にNHK栃木からは、雪崩の発生条件がいくつも重なっていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
防災科学技術研究所雪氷防災研究センターの小杉健二雪氷環境実験室長は、翌日の28日、雪崩が発生した現場付近で調査を行い、その結果を詳しく分析した。
それによると、雪崩が発生した現場付近では、短時間で新たに積もったとみられる柔らかくて崩れやすい雪が深さ30cm程度積もっていたことが確認できたという。
さらに、現場は斜面の傾斜が30°から40°と雪崩が最も発生しやすい角度だったことや、雪崩の勢いを止めるような樹木がなかったことなどから、小杉室長は「雪崩が発生する条件がいくつも重なっていた」と分析している。
そのうえで小杉室長は、「雪崩の発生を予測することは研究者でも難しいが、今回のような条件では、少なくとも斜面に近づかないという判断はできたのではないか」と述べ、安全管理に疑問を呈した。
出典
『雪崩の専門家「安全管理に疑問」』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096061281.html
(4/4へ続く)
(3/4から続く)
3月28日19時31分にNHK栃木からは、ビーコンを携帯していなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
講習に参加していた生徒と教員の全員が、遭難した際や雪崩に巻き込まれた際に居場所を発信するビーコンを持っていなかったことが、県などの関係者への取材でわかった。
救助にあたった地元の民間の救助隊「那須山岳救助隊」の渡部副隊長は、「雪崩に巻き込まれた人の居場所を確認する棒と、雪をかき出すためのスコップ、そしてビーコンは『三種の神器』とも言われ、これらを持っていないということは、雪崩についての知識と経験が不足していると言わざるを得ない」と指摘している。
出典
『雪崩 全員が発信機不携帯』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1095054811.html
3月29日15時39分にNHK首都圏からは、宮城を除きビーコンは持たせていないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
全国の高体連を調査した結果、登山講習などを開く場合にビーコンを生徒に持たせているところは、宮城県の高体連以外はないことが分かった。
出典
『全国の高体連もビーコン持たせず』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170329/5121461.html
4月3日付で毎日新聞東京版からは、雪崩に備えた教育や事前調査未実施という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
主催者の県高体連登山専門部が、雪に埋まった際に呼吸空間を確保する生存法を周知せず、事前に表層雪崩を予測する「弱層テスト」も怠っていたことがわかった。
関係者によると、座学が初日にあり、「山の魅力」をテーマに学んだが、雪崩や巻き込まれた際の対処法の説明はなかった。
雪に埋まると、雪の圧力で短時間のうちに窒息する危険が高まるため、流されている時に浮上を試みるか、口の周りを手で覆うなど呼吸できる空間を作れるかが、生存時間を延ばすカギとなる。
生徒らは、雪崩に対する心構えがないまま、訓練に参加したとみられる。
また、雪の斜面では弱層と呼ばれる積雪内のもろい層が表層雪崩を誘発しやすく、数10cm程度掘って弱層の有無を確かめることが、危険回避の有効策とされる。
しかし、関係者によると、過去の講習会では弱層テスト後にラッセル訓練をしていたが、今回は事前確認がなかった。
出典
『栃木・那須の雪崩 呼吸空間確保法教えず 予測テストも怠る 県高体連』
http://mainichi.jp/articles/20170403/ddm/001/040/167000c
3月29日11時34分にNHK首都圏からは、教員がふもとの本部に降りてきて通報したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月30日6時38分にNHK栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
警察に通報があったのは午前9時半ごろで、雪崩が起きた現場から直接、警察や消防に通報できず、教員1人がふもとの旅館まで歩いて降りてきて通報していたことが、警察への取材でわかった。
雪崩の発生から通報までは1時間ほどがたっていた。
県などによると、ふもとの旅館は今回の講習会の本部になっていて、雪崩が起きたとき、I氏1人が待機していた。
現場とこの旅館との間では、無線や携帯電話で連絡を取る態勢になっていたが、雪崩が起きた時は、現地からの通信手段が使えなかったとみられるという。
この点に関し、29日、県の高体連登山専門部が会見し、I氏が旅館からチェックアウトのため荷物を運び出した際、現地で生徒を引率する教員と連絡を取る無線機を車の中に置いたまま、一時、離れていたことを明らかにした。
この間、現地から無線連絡があったかわからないものの、連絡を受けられなかった可能性もある。
出典
『現場で通報できず 通信装備調べ』
http://www.nhk.or.jp/shutoken-news/20170329/5086881.html
『雪崩の危険性どの程度認識か捜査』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1096061121.html
4月3日付の毎日新聞東京版(『検証 栃木・那須の雪崩・・・』;1/4参照;)にも、関連記事が掲載されていた。
午前9時ごろ、管理事務所近くで待機していた5班の教諭は、2班にいた教諭から被害を知らされたという。
約15分後、5班の教諭は現地本部のある旅館へ駆け込んだ。
3月31日付で毎日新聞東京版からは、登山家の野口さんの意見が下記趣旨でネット配信されていた。
高校生の登山のあり方を見直す動きが始まっている。
冬山登山禁止の徹底が前提となるが、春山との線引きがあいまいなことに加え、過度の自粛は状況判断能力の低下につながるとの指摘もある。
こうした点に関し、世界的な登山家、野口健さん(43)は、雪崩のリスクは冬より春の方が高いことから、季節で区切ることに疑問を呈し、「今回の事故は、責任者が現場を見ることもなく急きょ予定を変更するなど、責任者に基礎知識が欠けていた。問題の本質は判断ミスで、冬山だからというわけではない」と言い切る。
野口さんは、夏山でも暴風雨による低体温症の遭難が起きる可能性があることなどを指摘したうえで、季節ごとの一律の規制よりも、状況を見極める能力を重視している。
出典
『栃木・那須の雪崩 8人死亡 雪山登山、一律規制に賛否 安全管理見直し必要、判断能力の低下招く』
http://mainichi.jp/articles/20170331/ddm/041/040/166000c
(ブログ者コメント)
事前調査不足、計画不備、緊急事態想定の甘さ、変更管理の失敗、安全意識の欠如、責任者の判断ミスなど、いくつものキーワードが頭に浮かんでくる事故だ。
大事故というもの、1つや2つの要因で起きるものではないということを改めて認識させられた。
2017年3月31日5時0分にgooニュース(中日新聞)から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月30日20時5分にNHK金沢から、3月30日19時29分に石川テレビから、3月31日付で朝日新聞NHK石川全県版(聞蔵)からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
金沢市は30日、4月9日にオープンする金沢プール(同市磯部町)の飛び込みトレーニング室で、「ピット」と呼ばれるスポンジのプールに飛び込んだ石川県内の中学1年の女子生徒(13)が右足すねの外側と左足首を骨折する重傷を負ったと発表した。
4週間ほどの入院が必要だという。
市によると、25日午後3時ごろ、生徒が高さ1.5mの飛び込み板の上から、飛び降りるような姿勢で足から飛び込んだところ、3.3m下のコンクリートの底に両足を打ちつけた。
深さ1.8mのピットは、水の代わりに20cm四方のスポンジでいっぱいに満たしてあったが、隙間に落ち込んだとみられる。
市によると、この日はオープンに向けて施設の調整を行うため、市水泳協会が県内の中高生の選手10人を集め、飛び板などの調整を実施していた。
女子生徒は指導者の指示通りに飛んでいたといい、生徒の前に飛び込んだ数人の中高生にけがはなかった。
市職員は立ち会っていなかった。
トレーニング室は、水を使わずに飛び込みの練習ができる、国内初の施設。
海外の施設や体操の練習ピットを参考に、業者がスポンジを活用する設計をした。
市によると、この練習台は、どんな体勢で飛び込んでもスポンジの下のコンクリート部分までは到達しないよう設計されたという。
市の担当者は「事故は想定外」と説明したが、スポンジを入れたばかりで隙間ができやすかった可能性もあるという。
市は事故の原因を調べ、オープンまでに底にマットを敷くなどの対策をとるとしている。
29日に協会から市に報告があり、市は生徒の保護者に謝罪した。
「事件性がないため、通報義務はない」として、警察に連絡はしていない。
報告の遅れについて、協会は市に対し「プールのオープン前ということもあり、どう対応するのがいいのか分からなかった」と説明したという。
山野市長は、「原因の究明と安全性の確保に努めている」とのコメントを出した。
同プールは、金沢市が東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を誘致しようと、金沢市磯部町に新たに建設したもの。
出典
『オープン目前の金沢プール 板から飛び降り中1骨折』
https://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2017033102000093.html
『新プール施設で中学生が骨折事故』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kanazawa/3025154561.html
『金沢プールで事故』
http://www.ishikawa-tv.com/news/main.php
(ブログ者コメント)
海外の施設や体操の練習ピットを参考に設計した国内初の施設ということだが、どこまで安全性を考慮して設計したのだろう?
外見だけを真似して・・・ということはなかったのだろうか?
(2017年4月7日 修正1 ;追記)
2017年4月5日12時59分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受け、市は、ピットを当面使用中止とすることを決めた。
当初は、オープンまでに対策をとる予定だったが、時間をかけて原因を究明することとした。
市は、施設の運営を委託する市水泳協会などの指定管理者と安全対策を協議する。
設備の利用開始時期のめどは立っていない。
同様のピットは中国などにあるが、国内では市が初めて採用した。
スポンジの量や飛び込み台の高さなどは,海外の施設を参考にして決めたという。
出典
『国内初の飛び込み練習設備、使用中止…中1骨折』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170405-OYT1T50041.html
2017年3月2日23時57分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月2日12時10分に産経新聞westから、3月2日21時7分に共同通信からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
鳥取県中部の町立小学校で、昨夏、6年の女子児童(12)が、水泳の課外授業で教諭の指導の下、プールに飛び込んだ際に頭を強打して、頸髄(けいずい)を損傷する事故があった。
学校の事故報告書などによると、昨年7月15日午後5時20分ごろ、女子児童がプールのスタート台(高さ約36cm)から、水中にいる児童が持ったフラフープに向かって飛び込み、プールの底に頭を強打。
自力で上がれず、指導教諭に引き上げられた。
事故地点のプールの深さは90cmだった。
両親によると、女子児童は救急搬送され、6日間入院。
今も手のしびれを訴え、リハビリを続けているという。
学習指導要領は、事故防止のため、小学校の水泳の授業では水中からスタートするよう、定めている。
校長によると、指導教諭は、この点を理解していたが、課外授業だったことや、飛び込みスタートの水泳大会の練習だったことから、飛び込みを練習させたという。
校長によると、事故前日も、課外授業の水泳練習で飛び込んだ5年の女子児童が、プールの底に頭を打った。
この時は別の教諭らが指導していたが、気づかず、女子児童が後日、頭の痛みを担任に訴えた。
担任が報告せず、校長は12月になって把握したという。
女児の保護者は、事故直後に学校が救急車を呼ばなかったことや、調査委設立の遅れなどに不信感を募らせている。
校長は取材に、指導が一部不適切だったと認め、「対応が後手に回った部分もある。保護者とは誠意を持って話し合う」と回答。
町教委は、調査委設置が遅れた理由について「順調に回復していると報告を受けていたため」としている。
町教委は2日に、事故原因や再発防止策を検討する調査委員会を初開催。
指導が不適切だったことなどが指摘された。
町は、調査委を第三者委員会と位置付け、6人で構成。
町教委が選んだ県内の他の町立小校長や救急救命士らの他、女児の親が推薦した地元の児童館長1人をメンバーとした。
親側は他にも2人を推薦したが、認められなかった。
出典
『プールに飛び込み頸髄損傷 小6、課外授業で練習中』
http://www.asahi.com/articles/ASK3254FHK32PUUB00G.html
『小6女児が水泳の授業でプールに飛び込み頸髄損傷、学校は直後に救急車呼ばず 鳥取』
http://www.sankei.com/west/news/170302/wst1703020042-n1.html
『小6学校プールで頸髄損傷 水中に飛び込み、鳥取』
https://this.kiji.is/209895687269695497?c=39546741839462401
3月4日18時57分に朝日新聞からは、飛び込みに失敗した他の児童を教師が揶揄していたことが心理的負担を与えていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
3月4日19時59分に毎日新聞から、3月4日19時6分にNHK鳥取からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
指導教諭が、飛び込みの苦手な別の児童4人について、「腹打ち三銃士」「腹打ち女王」などと呼んでいたことが、町教委などへの取材でわかった。
町教委は、「発言は不適切だった」としている。
指導教諭は発言について、「児童との信頼関係があるなかで、励ますつもりだった」とし、深く反省しているという。
町教委が2月、課外授業に参加した4~6年の児童など計95人に実施したアンケートでは、33人が発言を聞いたと答え、うち7割以上が「かわいそうだと思った」と回答。
「言われた人は泣いていた」という記述もあったという。
また、自由記述では、「自分が言われたら転校してしまう」とか、「周りの先生が注意していなかったのが疑問だった」などと書かれていた。
学校側は、児童4人にからかわれた認識はなかったと説明しているが、土海教育長は、「頑張っていた子供に不適切な発言だった」と話している。
町教委は、この発言が女児に心理的負担を与え、事故につながった可能性もあるとみて、調査委員会で検証する方針。
女児の両親は取材に、「(女児は事故当時)『もし失敗すると、同じような言葉をかけられるのではないか』と思いながら飛び込んだようだ」と話している。
出典
『飛び込み苦手児童「腹打ち三銃士」 プール事故時の教諭』
http://www.asahi.com/articles/ASK344QZ8K34PUUB004.html
『鳥取 教諭が「腹打ち三銃士」 飛び込み苦手な児童に』
http://mainichi.jp/articles/20170305/k00/00m/040/034000c
『プール事故 教員が不適切発言』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044446831.html?t=1488660594899
(1/2から続く)
3月6日17時21分にNHK鳥取からは、この小学校では安全な飛び込みマニュアルを作成するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
町教委によると、当時、指導をしていた20代の男性教員は、県外の小学校でフラフープを使った飛び込みの指導を行っていたが、正式な指導方法の研修は受けていなかったという。
このため、この小学校では、水泳連盟に相談しながら、安全な飛び込み練習の指導方法を記した独自のマニュアルを今月(3月)中にも作って、ほかの小学校にも活用を呼びかけることにしている。
マニュアルには、プールの中でジャンプをして飛び込みの姿勢を学んだり、プールサイドに座った状態で飛び込みの練習を行ったりするなど、段階的な指導の徹底を盛り込んでいるという。
一方で、学校での事故の問題に詳しい名古屋大学大学院の内田良准教授は、「そもそも、小学校のプールは飛び込みを行うには浅すぎるので、水深の深いプールを借りて練習できないか検討するべきだ」と話している。
出典
『飛び込み練習 マニュアル作成』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044460611.html?t=1488834102644
3月8日12時21分にNHK鳥取からは、県教委は実態調査のため公立全小中校にアンケート実施という、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県教委会は県内の全ての小中学校を対象に実態を調べるアンケートを行うことを決めました。
この事故を受けて、県教育委員会では、県内にあるすべての公立の小中学校を対象としたアンケートを行うことを決めた。
この中で各学校に対して、
・これまで飛び込みによって事故が起きていたかどうか
・課外授業の際の指導態勢や指導方法
・プールの深さや飛び込み台の高さ
などについて調査することにしている。
県教委では、このアンケート結果をもとに、各学校で水泳が始まる今年6月までに安全対策の指針をまとめ、教員を対象にした研修会を行うことも検討することにしている。
県教委体育保健課は、「授業では行わなくても、課外授業で飛び込みの練習を実施している学校は多いと思われるので、実態把握に努めるとともに、飛び込みの指導については、引き続き、注意を呼びかけていきたい」と話している。
出典
『プール事故受けアンケート』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/tottori/4044544291.html?t=1489002384189
(ブログ者コメント)
〇過去の同種事故ならびに飛び込み禁止の動きがあることは、本ブログでも何件か紹介済。
〇学習指導要領で水中スタートと定められているのに、なぜ、事故が起きた小学校では安全な飛び込みのマニュアルを作ろうとしているのだろうか?
水泳大会向け?
児童の安全を考え、学習指導要領では水中スタートと定められているのだから、課外活動や大会でも禁止すべきではないだろうか?
学校体育実技指導資料第4「水泳指導の手引き(三訂版)」には、以下のように記されている。
第4章第2節 水泳の安全指導
6 スター卜の指導での留意点
水泳プールの事故には、スタート時に、逆さまに深く入水し、水底に頭部を打ちつけて死亡等の事故が起きています。
スタートの指導は個人の能力に応じた段階的な取扱いを重視し、指導者の指示に従って実施すること、水深や水底の安全を確かめ入水角度に注意することなど、安全に配慮した指導が大切です。
なお、小・中学校では、水中からのスタートのみを指導し、授業での跳び込みによるスタート指導は行いません。
学習指導要領解説では、スタートの指導について次のように明記しています。
小学校 水中からのスタートを指導するものとする。
中学校 泳法との関連において水中からのスタート及びターンを取り上げること。
高等学校 スタートの指導については、段階的な指導を行うとともに安全を十分に確保すること。
2017年1月13日19時29分に時事通信から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月13日22時59分に毎日新聞から、1月14日6時9分に西日本新聞から、1月14日20時3分に産経新聞westから、1月14日22時55分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
13日午前9時40分ごろ、福岡県大川市のK小学校(児童数257人)から、「児童がゴールにぶら下がって転落した」と119番があった。
警察などによると、4年の男児(10)が校庭でゴールの下敷きになり、意識不明の状態で病院に搬送されたが、約4時間後に死亡が確認された。
同校や市教委などによると、事故は、体育の授業で行われていたサッカーの試合中に発生した。
警察などによると、ゴールは高さ約2m、幅約3m。ハンドボール用だが、授業でサッカーのゴールとして使用していた。類似品から推定した重さは約130kg。
男児はゴールキーパー役で、味方が相手ゴールに得点したことを喜び、自陣のゴールネットにぶら下がったところ、バランスを崩し地面に落下。
直後に前に倒れてきたゴールの下敷きになり、首や肩を挟まれた。
事故当時、4年生の2クラス計38人が男女4チームに分かれて試合をし、各クラスの担任の講師と教諭の計2人が審判をしていた。
男児のチームの試合は担任の女性講師が審判を務めていた。
事故の瞬間は目撃していなかったという。
市教委によると、事故のあったゴールは5カ所で固定。
このうち3カ所は金属製の留め具で直接地面に固定するタイプで、これらが全て外れていた。
教諭の一人は学校の調査に対し、昨年12月に校庭を清掃中、留め具による固定を確認したと説明。
数週間の間に外されたとみられ、市教委は、校庭の利用状況を調べる。
留め具は校庭の隅にある物置で用務員が発見し、学校に報告した。
何者かが故意に外して物置にしまった可能性がある。
ゴールはさらに、ロープで別の杭2本と結び付ける仕組みになっていたが、事故直後にはロープが途中で切れていた。
切れた時期はわからないという。
ゴールは学校側が月に1回点検することになっているが、昨年10月を最後に実施していなかった。
事故を受け、記者会見した市教委の記伊教育長は、「授業中の事故で、大変遺憾。このような事故が二度と起きないよう、設備の安全点検をしっかり徹底していきたい」と話し、謝罪した。
文部科学省は2013年、サッカーなどのゴールについて、くいなどで固定するよう通知している。
[不測の事態常に想定を 学校安全全国ネットワーク副代表の細川潔弁護士の話]
小学生は、学校内で何をするか予想できない。
学校や教育委員会は、常に不測の事態を想定した対策を取る必要がある。
出典
『ゴール下敷き、小4死亡=体育授業でサッカー中に-福岡』
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011300541&g=soc
『事故 サッカー授業中、ゴールの下敷き…小4男児が死亡』
http://mainichi.jp/articles/20170114/k00/00m/040/052000c
『ゴールの下敷き小4死亡 体育授業中、切れた固定具放置 大川市の小学校』
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/301270
『ゴール固定の留め具、故意に外された疑い 業務上過失致死容疑視野に捜査 福岡・下敷きの小4男児死亡』
http://www.sankei.com/west/news/170114/wst1701140079-n1.html
『ゴールの杭3本、事故時は外れていたか 福岡の小4死亡』
http://www.asahi.com/articles/ASK1G5WN4K1GTGPB008.html
1月15日22時15分に毎日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
県警筑後署は15日、司法解剖の結果、死因は背部打撲による出血性ショックだったと明らかにした。
男児が前向きに倒れたところに、後ろからゴールが倒れかかり背中を強く打ったとみられる。
出典
『福岡・ゴール下敷き 死因は背中強打』
http://mainichi.jp/articles/20170116/k00/00m/040/073000c
1月16日18時48分にNHK福岡NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて県教育委員会は、きょう、県内すべての市町村の教育委員会と県立学校に対し、事故防止の徹底を求める文書を送付した。
通知された文書では、サッカーやハンドボールのゴールといった移動式の設備や用具が固定されているかどうか再点検するよう求めるとともに、日ごろからの安全点検や教職員への研修を徹底するよう求めている。
出典
『ゴール事故で再発防止を通知』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170116/3055551.html
(2/2へ続く)
(1/2から続く)
1月18日19時0分にNHK福岡NEWS WEBからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
事故を受けて18日、大川市議会の全員協議会が開かれ、倉重市長が「二度とこうしたことが起きないよう、学校だけでなく、市のすべて公共施設で安全点検を徹底したい」と述べた。
このあと教育委員会の担当者が、事故のあと市内すべての小中学校を調査した結果を報告した。
ほかにも2つの学校で、あわせて5つのゴールが固定されず、16日までにくいを打つなどの対応を終えたという。
出席した議員からは、事故原因の究明などを求める意見が相次ぎ、これに対し教育委員会は、今月中に専門家を含む安全調査委員会を発足させる方針を示した。
出典
『ゴール事故 安全調査委発足へ』
http://www3.nhk.or.jp/fukuoka-news/20170118/3073951.html
(ブログ者コメント)
出典元とした朝日新聞の掲載写真によれば、「直接地面に固定するタイプの金属製留め具」とは、ゴールの下枠をU字形の鉄製の杭のような器具で挟み、地面に打ち込むもの。
一方、テレビ映像によれば、大人が上部ネットを軽く引っ張っただけでゴールが浮き上がっていた。それほど倒れやすかった模様。
(2017年2月23日 修正1 ;追記)
2017年2月20日22時21分に産経新聞westから、安全担当だった教職員が関係者に安全点検表を渡し分担して点検するのを2ケ月間忘れていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月21日付で読売新聞九州版からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
大川市学校安全調査委員会は、20日、市役所で会合を開催し、同小の安全管理担当者だった男性教職員(28)のミスで、昨年11、12月はゴールの安全性を確かめる定期点検が実施されなかったことが報告された。
市教育委員会の下川学校教育課長が、会合後の記者会見で明らかにした。
市教委によると、川口小では年度ごとに安全管理担当者を決め、月初めに複数の教職員が「運動場及び周辺の異常」など、34項目を手分けして点検することになっていた
しかし、平成28年度の担当者は、市教委の聞き取り調査に、昨年12月までの2カ月間「点検表を他の教職員らに配布するのを忘れていた」ことを明らかにした。
このため、点検が実施されなかった。
点検表にはゴールの固定状況を確認する項目はなく、担当者はゴールを手で揺さぶって安定性を確かめていたという
出典
『担当者ミスで点検実施せず ゴール下敷き事故 福岡・大川』
http://www.sankei.com/west/news/170220/wst1702200077-n1.html
『小学校ゴールポスト事故 担当者が点検失念』
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20170221-OYS1T50016.html
(ブログ者コメント)
これも、定期的に実施することをチェックリスト化しておき、実施の都度、実施日と担当者サインを書くなどしていれば、防げた事故だったかもしれない。
ただ、点検内容として「問題ないか?」といった記述だと、点検していたとしても、事故は防げなかったかもしれない。
具体的に「問題ない」ことをどのように確認するか、その方法を書いておかないと、毎回違う人がチェックする今回のような場合は、チェック内容に差が出てしまう。
2017年1月6日16時16分にNHK神戸から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
1月6日13時41分に朝日新聞から、1月7日11時5分に読売新聞から、1月6日18時2分に神戸新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
5日正午ごろ、宝塚市立花屋敷グラウンドで、サッカー大会に参加していた市内の中学1年生の生徒が練習していたところ、突然、ベンチ用のテントが後ろ向きに倒れ、下敷きになった。
教師ら数人が持ち上げて引き出そうとしたが、重さに耐えられず、再び生徒の左足に落ちたという。
生徒は左足の甲とすねを骨折し、全治4カ月のもよう。
花屋敷グラウンドは、小高い丘の上にある、野球やラグビーでも利用される人工芝のグラウンドで、市スポーツ振興公社が指定管理者。
宝塚市によると、倒れたテントは、横5m、高さ2.5m、奥行き2.4~2m、重さがおよそ200kgある。
鉄柱にビニール製の屋根が付いており、下部にはキャスターが付いた移動式のもので、ふだんは、グラウンドの隅に置いてあって、利用者が自由に動かせるようになっていたという。
グラウンドの指定管理者が「強風時転倒注意」の貼り紙をしていたが、砂袋などの重しはなかった。
市教委スポーツ振興課によると、ベンチは試合中のチームの控え選手らが利用。
ベンチとつながっていない可動式の屋根だけが、強風にあおられて倒れた。
当時、強風注意報などは出ていなかったが、もう一つのベンチを覆っていた屋根も風で動き、選手が押さえるなどしていたという。
現場にいた教師は、「並んでいた2台のテントが風にあおられて傾き、1台はみんなで抑えたが、もう1台は抑えきれず倒れた」と話しているという。
テントを使う際に、風に対する制限やおもしを置くなどの使用規定はないということで、宝塚市は、安全対策をとるまで、テントの使用を中止することを決めた。
大会は、市中学校体育連盟サッカー競技部の主催。
昨年末から今月6日まで開かれ、市内の中学サッカー部と中学生クラブチームの計13チームが参加していた。
市によると、過去に転倒事故はないという。
出典
『風でテント倒れ中学生大けが』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/2025820631.html?t=1483735125792
『移動式ベンチ屋根、強風で倒れる 下敷きの中1男子骨折』
http://www.asahi.com/articles/ASK1645G1K16PIHB00Y.html
『重さ200キロの可動式屋根の下敷き、中1重傷』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170107-OYT1T50010.html
『ベンチ用テント倒れ中学生重傷 宝塚のグラウンド』
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken_chiiki/201701/0009807909.shtml
2016年12月26日20時46分にNHK首都圏NEWS WEBから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
社会人サッカーの試合中に接触プレーで骨折した男性が相手の選手を訴えた裁判で、東京地裁は、「相手が強引にボールに挑む必要があったのか、はなはだ疑問だ」などとして、240万円余りの賠償を命じる判決を言い渡した。
この裁判は、4年前に行われた東京都社会人サッカーリーグの4部の試合に出場した男性が、相手チームの選手と接触し左足のすねを骨折したとして、賠償を求めたもの。
男性が左足でボールを蹴ろうとしたところ、相手が前の方から足を伸ばしてきたため、相手の靴底がすねにあたったが、試合ではファウルではないと判定されていた。
26日の判決で東京地裁の池田裁判官は、「サッカーという競技は危険性を含んでいるので、相手にけがをさせても違法性が否定される余地がある」と指摘した。
一方で、今回のけがについては、「男性が足を振り上げることは予想できたのに、靴の裏側を向けるのは危険な行為で、強引にボールに挑む必要があったのか、はなはだ疑問だ。退場処分も考えられる行為で、常識的に考えて、競技中に通常生じるようなけがとは認められない」として、240万円余りの賠償を命じた。
相手選手の弁護士は、「プレー中の不可避な行為で、違法ではない。控訴する方針だ」と話している。
出典
『サッカーでけが賠償240万円』
http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20161226/5613891.html
12月29日9時55分に朝日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
サッカーの試合中に足を骨折した男性が接触した相手チームの男性に約690万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、東京地裁であった。
池田裁判官は、「故意ではないが、過失の程度は軽くない」として、接触相手に慰謝料や治療費など、約250万円の支払いを命じる判決を言い渡した。
判決によると、2人は2012年6月に都社会人4部リーグの試合で、原告がボールを蹴ろうとした際に接触。
原告は左足を骨折し、計29日間入院した。
判決は、審判が反則と判定しなかったことなどから「故意とは認められない」とする一方、「原告がボールを蹴るため足を振り上げることは予見できた。強引にボールに挑む必要があったのか疑問」と指摘。
「社会的相当性を超える行為で、違法性がある」とした。
出典
『社会人サッカーで骨折、接触相手に250万円賠償命令』
http://www.asahi.com/articles/ASJDV636DJDVUTIL03M.html
(2017年1月14日 修正1 ;追記)
2017年1月13日7時5分に読売新聞から、判決が波紋を呼んでいるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
社会人サッカーの試合で30歳代の男性選手の足を骨折させたとして、東京地裁が昨年12月、相手選手に約247万円の賠償を命じた判決が波紋を呼んでいる。
男性は、足に着けていた防具が割れ、左すねが折れ曲がる重傷だったが、選手同士が接触するスポーツにけがはつきものともいえる。
「危険なプレーなら仕方ない」
「選手が萎縮してしまう」
判決に対する現場の賛否は割れている。
「今も痛みがあり、小学生から続けてきたサッカーができなくなった。あのプレーが認められれば、子供に勧められる競技でなくなってしまう。危険なプレーを減らしたい思いだった」。
今月7日、東京都内で取材に応じた男性は、訴訟に踏み切った理由をそう語った。
判決によると、男性は2012年6月、千葉市で行われた東京都社会人4部リーグの試合に出場。
センターライン付近でボールを右ももで受け、左足で蹴ろうとしたところ、走り込んできた相手の左足が男性の左足すね付近にぶつかった。
審判はファウルをとらなかったが、男性が倒れ込み、試合は一時中断。
男性は左すねの手術などで計約1か月間入院し、15年5月、「スパイクの裏側で故意に蹴られた」などとして、相手選手らに計約689万円の支払いを求めて提訴した。
訴訟で相手選手側は、「男性の足元から離れたボールに向けて左足を伸ばした。けがは予見できなかった」などと主張した。
しかし判決は、「勢いを維持しながら左足の裏側を突き出しており、男性の負傷を十分予見できた」と指摘。
「故意」は否定したが、「退場処分が科され得る行為だった」として過失責任を認定した。
相手選手側は既に控訴。
相手選手と代理人弁護士は、いずれも「裁判中なので答えられない」としている。
今回の判決は現場や専門家の間でも注目されており、賛否両論が出ている。
「選手生命を絶つほどのプレーなら仕方がない」(サッカー少年団の20歳代男性コーチ)
「サッカーは接触が当たり前。賠償を恐れれば、レベルが下がりかねない」(社会人チーム代表の40歳代男性)
判例などでは、賠償責任が生じるか否かは、
〈1〉プレーがルールや常識の範囲内か
〈2〉重大なけがの発生を予見し、回避できたか
〈3〉競技者の「危険の受け入れ度合い」を上回ったか
などがポイントとなる。
第一東京弁護士会のスポーツ法研究部会の部会長を務める合田雄治郎弁護士は、「最近は、スポーツを楽しむ権利が重視されてきたことを背景に、ルールの範囲内でも、注意義務違反があれば賠償責任を認める傾向にある。今回は、こうした流れに沿った判断だろう」と指摘。
これに対し、スポーツを巡る訴訟に詳しい片岡理恵子弁護士は、「賠償責任の認定は特に危険な行為に限定されるべきで、今回がそこまでの行為だったのか疑問だ。判決は負傷の程度を意識し過ぎたのではないか」と話している。
出典
『サッカーで接触の相手が重傷、賠償命令に賛否』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170113-OYT1T50029.html
2016年11月30日18時48分にNHK札幌から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
11月30日18時29分に産経新聞から、12月1日11時9分に毎日新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
札幌市の弓道場で、高齢の利用者が放ったアーチェリーの矢が100m離れた住宅の壁に突き刺さっていたことがわかり、市ではネットを張るなどの対応を取ることにしている。
札幌市などによると、ことし9月17日、豊平区にある月寒屋外競技場の弓道場から100m離れた住宅外壁にアーチェリーの矢が突き刺さっているのを住民が見つけた。
相談を受けた警察が矢の持ち主を調べたところ、80代の利用者が使っていた物だとわかったという。
市スポーツ部施設課によると、弓道場は弓道とアーチェリーの共用。
男性が矢を上向きに引いたため、軌道を外れたとみられる。
男性はアーチェリー歴34年。
回収時に矢が見つからず、9月13日に施設に紛失届けを出していたが、敷地内で紛失したと報告していて、その時期も明らかにしていなかったという。
記憶があいまいで、誤射の認識はなかったという。
矢は、弓道場の高さ9mの壁を越えて敷地の外に飛んでいたということで、札幌市内のアーチェリー競技者を管理する札幌アーチェリー協会では、矢を紛失した際に十分な捜索を行わず、適切な報告もしなかったとして、練習や試合を行う際に必要な会員証の剥奪などを検討しているという。
地域の住民からは、今回のほかにも過去3回、近くの駐車場の地面に矢が突き刺さっていたと報告があったということで、施設を管理する札幌市などでは、ネットを設置して矢が敷地の外に飛び出さないよう対策を取ることにしている。
再発防止策を完了するまで、弓道場を閉鎖する。
出典
『住宅に洋弓の矢 対策実施へ』
http://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20161130/4835141.html
『80代男性がアーチェリーの矢を誤射 約100メートル離れた住宅の壁に刺さる 札幌』
http://www.sankei.com/affairs/news/161130/afr1611300040-n1.html
『アーチェリー 矢が民家外壁に刺さる 札幌の弓道場』
http://mainichi.jp/articles/20161201/k00/00e/040/157000c
(ブログ者コメント)
11月30日付で札幌市などからプレスリリースされた文書によれば、過去に3回誤射があった件は、地域住民への事情説明会で、初めて申し出があった由。
飛び出した矢を発見した住民の方は、なぜ、発見した時に弓道場に申し出なかったのだろう?
突き刺さることなく落ちていた・・・などの理由で、まさか弓道場から飛んできたとは思わなかったのだろうか?
『月寒屋外競技場弓道場における矢の暴発事故等について』
https://www.city.sapporo.jp/somu/koho/hodo/201611/documents/acheribohatsu.pdf
2016年11月25日19時10分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神戸市須磨区にある県立高校のグラウンドで2012年3月に開かれたサッカー大会で移動式フェンスが倒れ、M高校サッカー部コーチの40代男性が下敷きになり、胸椎圧迫骨折などのけがを負っていたことが、25日、県教育委員会への取材で分かった。
県教委によると、フェンスは高さ約3.5m、幅約4mで、風で倒れた可能性があるという。
男性は後遺症を負ったといい、13年8月、県と大会を主催した県サッカー協会を相手に、神戸地裁に損害賠償を求める訴訟を起こした。
このほど示された和解案は、県と同協会がそれぞれ800万円を男性に支払う内容で、県は受け入れる方針。
12月5日開会の県議会定例会に関連議案を提出する。
県教委体育保健課は「体育施設の安全管理を徹底したい」としている。
出典
『サッカー大会中 フェンス倒れコーチ下敷きに』
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/201611/0009698210.shtml
2016年11月25日4時10分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
水泳授業での重大な事故を防ぐため、東京都教育委員会は24日、来年度から都立校でプールへの飛び込みを原則禁止し、水中でのスタートとする方針を決めた。
他県でも同様の動きがあり、文科省も適切な指導方法を検討する。
都教委によると、飛び込み禁止は、体育の授業や校内の水泳大会、文化祭でのシンクロザイズド・スイミングの演技など。
水泳部の活動では、顧問教員らの指導を条件に認める。
都立校では、2000年までの2年間に飛び込みによる死傷事故が3件続き、今夏も男子高校生が首を骨折。
今夏の授業で飛び込み指導をしたのは7校だけ。
一方、人気映画「ウォーターボーイズ」の影響もあり、11校で男子のシンクロ演技が披露されたという。
都教委の担当者は、「重大な事故を防ぐ必要がある」と話す。
長野県でも昨年7月、授業で生徒が首を骨折し、下半身不随の後遺症が残る事故があり、県立高校で飛び込み指導を禁じた。
岐阜県多治見市では、すでに飛び込み禁止としていた昨年6月、市立中学で男子生徒が頭を打って入院する事故があり、指導の徹底を図るように各校に周知した。
学校での指導方法を示す国の学習指導要綱では、小中学校は「水中でのスタート」とする一方、高校は飛び込み指導を認めている。
しかし、松野文科相は、今月16日、国会で内容の変更を検討する考えを明らかにした。
今後、都道府県教委から現状を聞き取る方針だ。
飛び込み指導について議論した24日の都教委の会合では、委員から「危険だからといってやめればいいという話ではない」との意見も出た。
一方、学校での体育事故に詳しい名古屋大大学院の内田良准教授によると、13年度までの31年間に、学校のプールに飛び込んで後遺症の残るけがを負った事故は169件あり、大半がプールの底で頭を打つ形だという。
「生徒が溺れるのを防ぐため、学校は十分な水深のないプールが多い。自治体の判断で禁じるべきだ」と指摘する。
出典
『都立校、プール飛び込み原則禁止へ 他県でも同様の動き』
http://www.asahi.com/articles/ASJCS5Q76JCSUTIL04J.html
(ブログ者コメント)
学校プールでの飛び込み危険性については、本ブログでも、事例を含め、何件か情報を紹介している。 (URL等添付省略)
2016年11月2日0時54分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
卒業した奈良県の高校の水泳部の練習に参加中、頭を打って重い障害を負ったのは、学校が安全策を怠ったためとして、元水泳部員の女性(24)が県を相手取り、2億1504万円の損害賠償を求めた訴訟が、大阪高裁で和解した。
10月17日付。県が女性に1億円の和解金を支払う。
訴訟記録によると、女性は大学2年生だった2012年8月、母校の高校(橿原市)の水泳部の練習に参加。
プール脇から飛び込んで底に頭を強く打ち、首の骨を負傷し、手足にまひが残って、車いすが必要になった。
一審・奈良地裁判決は、日本水泳連盟のガイドラインを引用。
今回の飛び込み地点の水深は1m以上、1.1m未満で、水面から30cmを超える高さから飛び込みをさせてはいけなかったと指摘し、学校の管理ミスがあったとして、6691万円の支払いを命じた。
しかし、女性にも過失があったとして賠償額は抑えられ、女性が控訴していた。
出典
『高校プール事故で重い障害 奈良県、1億円支払いで和解』
http://www.asahi.com/articles/ASJC15G70JC1PTIL017.html
(ブログ者コメント)
学校プールでの飛び込み危険性については、本ブログでも何件か紹介スミ。
その1つの事例として紹介する。
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。