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2022年5月8日7時0分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。
ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。
東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。
アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。
【交渉に限界】
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。
約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。
家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。
家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。
その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。
加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。
男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じ、メーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。
被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。
個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。
結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。
【コストを転嫁】
一連の対応でアマゾンに不信感を持った男性は令和２年１０月、アマゾンジャパン（東京）に３０万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。
アマゾンには利用契約に基づき出店者や商品を審査する義務や、消費者が不測の損害を受けた際の補償制度を構築する義務があった、などと主張した。
だが、今年４月１５日の地裁判決は「原告はアマゾンの問い合わせフォームを利用してメーカーと連絡を取り、和解を成立させることができた」と指摘。
アマゾンによる商品の審査については、義務とまではいえないとして、請求を棄却した。
「アマゾンは取引で利益を上げている。消費者を守る義務とまでは言わないが、困ったときに積極的に対応する仕組みがあってほしい」。
判決後の記者会見で、男性はこう訴えた。
ほぼ独力で行ったメーカーとの和解が、裁判の中でアマゾン側に有利に評価された点については、「消費者にリスクコストを転嫁している」と不満をあらわにし、控訴を決めた。
【米国で相次ぐ勝訴】
一方、アマゾンで購入した欠陥商品のトラブルをめぐる同種訴訟は、米国では消費者側が勝訴する判決が相次いでいる。
その背景にあるのは、「製造物責任」に対する日米の考え方の違いだ。
製造物責任法（ＰＬ法）に詳しい久留米大法学部の朝見行弘教授によると、日本では製造業者のみが責任を負うのに対し、米国では製造業者を含めた販売業者が負うとされ、アマゾンのようなＤＰＦ事業者も、販売を仲介する「流通の直接的な環」と評価されるようになったという。
米国では２０１９年以降、アマゾンで購入した中国製品による発火被害などをめぐり消費者が起こした訴訟で、販売店と消費者を仲介する流通業者であるとして、アマゾンの賠償責任を認める確定判決が続出。
これを受けて米国アマゾンは昨年８月、欠陥商品で損害を受けた米国内の消費者に対し、１千ドル以下の賠償請求であれば直接補償金を支払うと規約を改正した。
朝見氏は、日本でＰＬ法が施行された平成７年当時について、「海外メーカーが直接国内の消費者と取引することは想定されておらず、輸入品については輸入業者に責任を負わせれば足りるという発想だった」と指摘。
「まずは製造物責任を販売業者に拡張した上で、その枠組みにＤＰＦ事業者を取り込んでいく必要がある」と話した。
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2022年8月27日18時33分にYAHOOニュース（新潟総合テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新潟市西区新通のガソリンスタンド、「Ｄセルフ店」で販売したレギュラーガソリンの一部に水分が混入していたことが判明したと、２７日、ＥＮＥＯＳなどが公表しました。
現時点で、給油した１０台の車に不具合が発生しているということです。
ＥＮＥＯＳは原因について、地下タンクから５番・６番レーンにつながる配管の一部が腐食している可能性があり、７月２３日に降った大雨が、ガソリンを吸い上げる時に混入した可能性があると見ています。
ＥＮＥＯＳなどは、このガソリンスタンドで７月２３日（土）から８月２０日（土）までの間に、５番・６番レーンでレギュラーガソリンを給油した人に対し、下記に連絡するよう求めています。
＜連絡先＞
Ｄセルフ店 ０２５－〇－〇 受付時間９：００～１７：００
ＥＮＥＯＳなどは「お客さまには大変ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。関係官庁の指導を仰ぎながら対応に全力を尽くしていくとともに、このようなことが二度と起きないよう万全な対策を講じて参る所存です」とコメントしています。
なお、７月２３日から８月２０日１８時までに、５番・６番レーンでは２８７９台が給油。
このうち約６割は給油した人が特定できていて、スタンドから連絡しているということです。
現時点で不具合による事故は報告されていませんが、走行不良やアイドリングの不調の症状で、エンジン停止につながる可能性があるということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1cbeabce8f34a10b8789c833285b5975aebc48fa
8月27日20時19分にYAHOOニュース（朝日新聞）からは、客からの不具合発生問い合わせで発覚したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
同店に「エンジンの不調で車が停止した」「走行中に加速しづらい」といった問い合わせがあり、20日に販売を停止。
スタンドのタンクや配管内のガソリンを調べたところ、水分の混入がわかった。
雨水の可能性があるという。
原因は不明だが、タンクのふたの部品が傷んでいたり、配管に亀裂があったりして、雨水が混入することはあるという。
エネオスは4月にも、新潟市内の別のガソリンスタンドで軽油に水分の混入の可能性があると発表した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c67bf94f555b8e8555d144ed5de70a4bb717a634
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2022年1月14日11時37分にYAHOOニュース（水ジャーナリストの寄稿文？）から下記趣旨の記事が、図解付きでネット配信されていた。
【神東塗料製品を使った全製品の出荷が停止に】
水は社会の血液であり、水道管は血管だ。
全国に張りめぐらされた水道管は目に見えないところで私たちの生活を支えている。
老朽化した水道管は交換される。
12月から３月は水道工事の多い時期だ。
しかし、その工事が止まった。
水道管が供給されないからだ。
「水道管ショック」とも言える異常事態は、なぜ起きたのか。
私たちの生活にどんな影響があるのか。
１月11日、日本水道協会品質認証センターは、水道管の一部に「指定外原料」が使用されたと公表した。
同センターは、厚生労働省が定める基準にもとづき、水道に関する製品を評価し、基準に適合した製品を認証登録する。
認証登録を受けた製品のみが水道に使われる。
（資料）
日本水道協会品質認証センター「神東塗料(株)の不適切行為による日本水道協会品質認証の取得事案について」(第二報)
（2022年１月14日11時15分最終閲覧）
問題が発生したのは、神東塗料株式会社（兵庫県尼崎市）が取り扱う水道管向け合成樹脂塗料。
同社はこれらについて、①「認証外の原料を使用したこと」、②「不正な条件で得られた試験結果で認証を取得したこと」の２点を報告した。
（資料）
神東塗料株式会社「当社製の一部製品に係る不適切行為について」
（2022年１月14日11時15分最終閲覧））
同社は、塗料の重要な原材料である樹脂を独自に開発してきた。
該当の塗料は、ダクタイル鉄管（水道管の一種。上記イラスト参照）、バルブ、接合部品に使用されている。
腐食、さびを防ぐ目的で使用されるが、接合部分では、塗料と水が直接触れる。
不正を受けて、日本水道協会は該当製品の認証を停止。
ダクタイル鉄管を取り扱う主な企業は、次々に神東塗料製品を使った全製品の出荷を止めた。
（資料）
株式会社クボタ「ダクタイル鉄管関連製品の出荷一時停止について」
（2022年1月14日９時最終閲覧）
株式会社栗本鐵工所「ダクタイル鉄管関連製品の出荷一時停止に関するお知らせ」
（2022年1月14日９時最終閲覧）
日本鋳鉄管株式会社「神東塗料(株)製品の不具合による当社製品の出荷停止について」
（2022年1月14日９時最終閲覧）
【大都市の水道管は85.2％がダクタイル鉄管】
水道管を素材で分類すると、硬質塩化ビニル管、鋼管、鋳鉄管、石綿セメント管などがあるが、ダクタイル鉄管の使用率は圧倒的に多い。
全国に約72万キロある水道管路のうち、約39万キロがダクタイル鉄管である。
都市部ほどダクタイル鉄管の使用率は高く、100万人以上の給水人口では85.2％がダクタイル鉄管である。
【工事の遅延による影響、塗料の安全性に関する影響】
影響をまとめてみる。
①工事の遅延による影響
製品の安全性が確認されるまで出荷停止が続く。
全国の水道管のうち法定耐用年数の40年を超えた割合（老朽化率）は、2018年度末には17.6％にまで上昇した。
財源不足などから、布設から50年、60年経過した水道管を地道に補修しながら使用しており、年間２万件を超える漏水・破損事故が発生している。
毎年約5,000キロが更新されるが、「なんとか更新にたどりついた」というのが実態だ。
その工事が今回の出荷停止によって止まる。
水道事業者（自治体）にすでに納入されている製品についても、日本水道協会品質認証センターが使用しないことを呼びかけている。
当面の工事だけでなく、今後の工事予定も大幅に遅れるだろう。
実際、大阪市水道局は「計画的な工事については、当該水道管の安全性が確認されるまでの間、工事を原則停止」と公表した。
（資料）
大阪市水道局「新聞報道のあった水道管向け塗料に関する不適切な行為に対する対応方針について」
水道事業者（自治体）、部材供給業者、工事業者に影響が出るだけでなく、市民生活にも影響が出る可能性がある。
②塗料の安全性に関する影響
現時点では、塗料の原料の安全性が確認されていない。
最悪、人体に有害な物質であった場合、影響は甚大だ。
すでに終わっている工事でも、当該塗料を使用したダクタイル鉄管やバルブを使っているはずだ。
いつからこの塗料が使用され、製品がどの水道事業に納品され、どこに布設されたのかを明らかにし、対応する必要がある。
前述の大阪市水道局は、水質について「毎月１回実施している定期水質検査において、これまで異常は確認されていません」、「当面は水質状況に大きな変化がないかを注視しつつ、給水を継続します」としている。
神東塗料株式会社は、前述の「当社製の一部製品に係る不適切行為について」のなかで、「速やかに社外の専門家も交えた特別調査委員会を設置する予定であり、事実関係の解明、原因究明、再発防止策の策定等に全力を挙げて参ります。特別調査委員会の設置については決定次第、公表いたします」としている。
迅速な調査と情報公開は重要なことだ。
その一方で、「対象製品の納入先であるお取引先様には、順次お詫びとご説明を進めております」、「本件が当社グループの業績に与える影響につきまして、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」と、取引先と株主へのメッセージは出しているものの、水道事業者や水道水の受益者である市民へのメッセージはない。
社会の血液であり、市民生活への影響が大きい水道に携わる企業としての自覚に乏しい。
そうしたことが、安易に規格認証外の原料を使用したり、不正な条件で得られた試験結果で認証を取得することに繋がりはしなかったか。
水道への信頼が問われている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20220114-00277239
1月15日18時0分に朝日新聞からは、昨年10月に社員からの内部通報で明らかになったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
一部の水道管に認証規格をクリアしていない塗料が使われており、東京都や大阪市、横浜市などが更新などの工事を中断していることがわかった。
塗料メーカーの神東塗料（本社・兵庫県尼崎市、東証1部）が、規格で認められていない原料を使っていたことが発覚し、クボタなどの水道管メーカーが出荷を停止しているためだ。
水質への影響などの確認に時間がかかるため、工事再開のめどはたっていない。
神東塗料によると、水道管用の合成樹脂塗料で、検査機関である日本水道協会の認証規格で認められていない原料を使っていた。
昨年10月に社員からの内部通報をきっかけに明らかになり、社内調査を進め、昨年末に同協会に伝えたという。
問題の塗料が使われていた水道管は、さびや腐食に強く、耐震性もある「ダクタイル鋳鉄管」。
全国に約72万キロメートル（2019年度末時点）ある水道管の54%を占めている。
全ての水道管のうち、法律で定められた耐用年数の40年を超える老朽管は19%に達し、更新時はダクタイル鋳鉄管が主流になっている。
塗料は主に水道管の外側の塗装に使われるが、管と管をつなぐ継ぎ手の部分では内側にも使われ、塗料が水に触れる。
日本水道協会は、神東塗料の製品を使って水道管をつくるメーカーに、安全性を確認するまで出荷自粛を要請。
ダクタイル鋳鉄管でシェア約6割のクボタは神東塗料の製品を使っているため、今月11日から出荷を停止した。
栗本鉄工所や日本鋳鉄管も、出荷を取りやめている。
【工事の約半数、中断した自治体も】
これを受けて、横浜市は今年…
（以下は有料）
https://www.asahi.com/articles/ASQ1H01ZVQ1GULZU00W.html
（２０２２年２月１日 修正１ ；追記）
2022年1月30日15時45分に日本経済新聞からは、認証取得のため提出する試験片を規格より高温かつ長時間乾燥させ、水洗いもしていたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
日本水道協会は30日、神東塗料が水道管用の合成樹脂塗料の認証を不正に取得した疑いがあることをめぐり、調査の対象を拡大すると明らかにした。
すでに認証を一時停止した12製品と同じ認証を取得しているすべての同社製品について、品質などに問題がないか調べる。
神東塗料は12日に一部の製品について、規格と異なる条件下での試験結果を使ったり、規格外の原料を使用したりして不正に認証を取得していた疑いがあると発表していた。
内部通報を受けて発覚した。
協会は不正の疑いがある12製品の品質や水道水への影響について調査してきた。
神東塗料は、これとは別の12製品についても、同じ規格に基づく認証を取得している。
同社から「全24製品の安全性を確認したい」との申し出を受け、協会は調査の対象を広げた。
協会によると、同社は認証を取得するために協会に提出する塗料の試験片を規格よりも高温で長時間乾燥させ、水で洗浄した疑いがあるという。
試験片は外部機関で水に浸し、溶け出した成分を分析して安全性を確認する。
神東塗料へのヒアリングの中で、規格ではセ氏55～65度で24時間乾かすと定められているのに対し、80度で10日間乾燥させていた疑いがあることがわかった。
当初に不正の疑いが発覚していた製品のうち、主要製品については、協会が既に安全性を確認した。
対象製品を使っているクボタや栗本鉄工所など水道管メーカーは、一時停止した出荷を再開している。
神東塗料の筆頭株主は住友化学で、発行済み株式の約45%を保有する。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF301BK0Q2A130C2000000/?unlock=1
[0回]
2021年2月10日22時56分に読売新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
新型コロナウイルス対策のスマートフォン向け接触確認アプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の不具合が約４か月放置された問題で、厚生労働省のずさんな対応が明らかになってきた。
同省は委託業者に実機を使ったテストを求めていたとしているが、実際には簡易なテストで済ませることを了承。
昨年に外部から不具合を指摘されていたのに、対応しなかった。
厚労省は専門チームで経緯を検証する方針で、チェック態勢も強化する。
ココアは、陽性と判明した利用者が保健所から発行された処理番号をスマホに入力すると、その人と過去１４日以内に「１メートル以内に１５分以上」の接触があった利用者に、接触があったことを通知する。
東京のＩＴ会社が約１億円で開発を受注し、下請け計３社に再委託して構築。
昨年６月から配布が始まり、保守管理もＩＴ会社が受注し、再委託している。
厚労省によると、不具合は、グーグルの基本ソフトのアンドロイド版で起きた。
昨年９月、下請けのアプリ開発会社（東京）がプログラムを改修した際にミスがあり、陽性判明者と接触があったことが通知されない状態となった。
スマホには、スマホ同士が接近した記録を保存する機能が備わっており、ココアはこの記録を引き出し、濃厚接触の有無を判定している。
改修ミスで正しい情報が引き出せない状態だったが、アプリ開発会社はコンピューター上でアプリの動作を限定的に確認する模擬的なテストだけを実施。
実際のスマホを使って情報を引き出せるかどうかを確認しなかったため、ミスが発覚しなかった。
・・・・・
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210210-OYT1T50248/
2月10日5時50分にＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢからは、厚労省にはデジタル分野の専門知識を持った職員が限られているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
厚生労働省は今月中旬までに改修することにしていますが、今回の問題を受けて、省内に調査チームを設け、外部のIT専門家などを招いて検証作業を進めることにしています。
また、今回のトラブルをめぐっては、デジタル分野の専門知識を持った職員が省内に限られているなど「COCOA」の管理体制にも課題があるとして、アプリの改修は内閣官房のIT総合戦略室が担当し、システムを抜本的に見直すことも検討する方針です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210210/k10012858731000.html
2月14日15時30分に朝日新聞からは、昨年11月に公開サイトに不具合の書き込みがあったが厚労省が把握するまで２ケ月かかった、基本技術提携元から公衆衛生当局が管理するよう求められたので厚労省主管になったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
不具合の内容や原因が昨年11月には指摘されていたにもかかわらず、厚生労働省が把握するまでに2カ月かかっていた。
短期間での開発を迫られたうえ、プライバシー保護のために障害情報の収集が不十分なまま利用が始まったことが背景にあるとみられる。
COCOAは、感染者から1メートル以内に15分以上いた場合に接触を知らせるアプリ。
約2500万件ダウンロードされ、うち約770万件のアンドロイド版で、接触しても通知されない不具合が昨年9月末から続いていた。
iPhone（アイフォーン）版に問題は指摘されていない。
発表では、厚労省が不具合を委託先から知らされて把握したのは、今年1月25日。
だが、2カ月前の昨年11月25日、COCOAの開発者らがプログラムを公開していたサイト「GitHub（ギットハブ）」に、不具合を指摘する書き込みがあった。
「zaruudon」と名乗る投稿者が「現在のアンドロイド版では（感染者との）接触が検知されることはないと思われます」と指摘、原因も示した。
COCOAはもともと、日本マイクロソフトの技術者ら有志が昨年3月ごろから無償で開発していた。
だが5月初め、基本技術の提供元となる米グーグルとアップルが「公衆衛生当局が管理し、1国1アプリに」と世界各国に求めたことで、厚労省が開発を引き継ぐことになった。
・・・・・
https://www.asahi.com/articles/ASP2F6GZRP2DULBJ01V.html
（ブログ者コメント）
変更管理不備、情報管理不適の一例として紹介する。
（２０２１年３月３１日 修正１ ；追記）
2021年3月30日付で毎日新聞東京版からは、政府はアプリ開発の実情を知らないまま、コロナ関係の別システム開発を受注していたという理由だけで、その会社に発注していたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
アプリの開発と運用に慣れない政府の甘い発注方法が見えてきた。
・・・・・
厚労省によると、ココアを巡ってＩＴ企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（本社・東京）と結んだ契約では、ＯＳの最新仕様へのバージョンアップは明文化されていなかった。
このため、両者は予算や人手、技術的な制約などを検討し、通知が適切に送られないなどの不具合への対応を優先。
この結果、ＯＳの最新仕様への対応は事実上放置される「負の連鎖」が発生した。
・・・・・
ＩＴ業界関係者によると、アプリ開発では当初想定していなかった改修作業が必要になることも多く、民間では、発注者がその時々の状況に応じて指示を出し、必要になった業務量に応じて対価を支払う契約が一般的という。
それに対して政府の発注方法は、その時点で確保してある予算の範囲内に収めないといけないため、追加で「必要な時に必要な仕事をさせる」ことが難しい。
・・・・・
もともと、パーソル社に随意契約で「丸投げ」したことにも、霞が関の問題が表れている。
感染者情報を共有化して管理するための政府のシステム「ＨＥＲ―ＳＹＳ」（ハーシス）の開発を既に受注していたためで、同社がココアのようなアプリ開発や保守に強いという理由ではなかった。
・・・・・
https://mainichi.jp/articles/20210330/ddm/002/040/138000c
（２０２１年４月１８日 修正２ ；追記）
2021年4月16日20時14分に朝日新聞からは、不具合が是正されなかった経緯などを調べた報告書が公表されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
開発を担った厚生労働省による検証報告書が16日公表された。
厚労省の人材不足や業者任せの対応に加え、厚労省、事業者双方の無責任な「思い込み」が連鎖し、不具合が見逃された。
報告書では、不具合の放置に至るまでに、9月のアップデート時に動作確認のテストをせずに提供したこと、テスト環境が整ってもテストをやらなかったこと、11月に不具合の指摘を放置したこと、という三つの「局面」があったとした。
そのいずれも厚労省や事業者は「ほかがやっているだろう」といった思い込みにとらわれ、問題は置き去りにされた、と指摘した。
厚労省の担当者は「どのようなテストができていないのか認識できていなかった」「事業者から報告がなかった」と語るなど、業者任せの姿勢が際立った。
もともと接触通知アプリは、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策テックチームのもと、有志のエンジニアが集まった一般社団法人「コード・フォー・ジャパン」が開発を進めていた。
そこへ昨年5月、基本技術の提供元となる米グーグルとアップルが「公衆衛生当局が管理し、1国1アプリに」と各国に求めたことで、政府は方針を転換。
IT人材に乏しい厚労省が急きょ、開発を担うことになった。
政府の感染防止の「切り札」としてアプリ配布を求められたものの、報告書によれば、コロナ対応に追われる厚労省内の体制は脆弱（ぜいじゃく）だった。
業務が分かる職員は数人に限られ、しかも短期間で入れ替わっていた。
開発には民間から登用された政府のCIO補佐官も加わったが、補佐官は「（担当する）結核感染症課はITを所管する部署でもない。能力に疑問を持っていた」と証言した。
ただ、補佐官も開発への関与は「週1、2回」程度だったという。
厚労省は開発をIT企業「Ｐテクノロジー」に委託したものの、短期間の開発になったことなどから、Ｐ社が業務を他社に再委託、再々委託することを容認。
その結果、計6社で業務を分担することになり、事業者間の役割分担が「不明瞭」（報告書）になった。
こうした調査結果をもとに報告書は、厚労省に専門的な判断ができる人材が足りず、人員体制も不十分だったと指摘。
再発防止策として、人員の確保や業務を委託する場合の指示内容の明確化などを挙げた。
https://www.asahi.com/articles/ASP4J6HKWP4JUTFL00F.html
[0回]
2020年12月30日に掲載した元記事がブログ運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11293/
（２０２１年２月９日 修正１ ；追記）
2021年2月2日付で毎日新聞東京版からは、問題発覚の発端は貝塚市の返礼品を製造した木工所から残材処分を委託された廃棄物回収業者が木工所に対し石綿含有状況を調べるよう要求したことだったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
珪藻土（けいそうど）製のバスマットやコースターから強い発がん性のあるアスベスト（石綿）が相次いで確認され、大きな関心を呼んでいる。
背景には、かつて大量に輸入された石綿がいまだに国内で流通したり、規制をすり抜けて海外から石綿含有の製品が入ってきたりしている実態がある。
身近に潜む石綿の脅威は、珪藻土バスマットだけに限った問題ではない。
大手ホームセンター「カインズ」は２０２０年１２月、１８年５月以降に販売した珪藻土のバスマットや、せっけんトレーなど計約２９万点について基準値を超える石綿が含まれている可能性があると発表。
「ニトリ」も１６年以降に販売した同種製品約３５５万点の回収を決めた。
いずれの製品も破損すれば石綿が飛散する恐れがあり、使用中止を呼び掛けている。
１００円ショップなどでも同様の問題が見つかった。
石綿は鉱物の一種で、耐久性や耐火性が優れているため、世界各国で幅広く利用されてきた。
しかし、吸い込むと数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こすことが分かり、欧州各国では１９８０年代から相次いで使用禁止の動きが始まる。
日本は０６年に使用禁止にした。
そんな危険な石綿を含む製品がなぜ流通し、このタイミングで見つかったのか。
国が規制を強化したからでも、販売会社が率先して調査したからでもない。
「ふるさと納税」の返礼品に使用していた自治体の調査がきっかけだった。
大阪府貝塚市は１６年から、市内の木工所が製造した珪藻土のバスマットとコースターを返礼品にした。
珪藻という藻類の一種が堆積（たいせき）してできた珪藻土は、吸水性や吸湿性に優れているため、００年代中ごろから利用が始まり、徐々に人気が高まっていた。
返礼品に加えたのは貝塚市が全国初だったこともあり、２０年２月までにバスマット約１万５０００枚、コースター約２５００枚が出荷されるヒット商品となった。
２０年初め、木工所がバスマットなどの材料にした成形板の余りを廃棄しようとしたところ、ごみ回収業者が、石綿が含まれていないか調査するように求めた。
地中から産出される珪藻土そのものには石綿はほとんど含まれていないとされるが、成形板にはほかの素材も混ぜられており、製造過程で石綿の混入が疑われるケースがあるからだった。
市によると、木工所の調査では、国の規定である重量の０・１％を超える石綿は検出されなかった。
だが「返礼品を扱う自治体として、慎重に対応すべきだ」と市独自で再検査をすると、最大で０・６１％の石綿が確認された。
木工所が扱っていた成形板は０１年に、廃業した北九州市の会社が製造した。
０６年に労働安全衛生法の施行令が改正され重量の０・１％以下と規制される前、１％以下は一般に「石綿は含まれていない」とされていた。
改正前に製造された成形板が規制強化後に加工され、流通したわけだ。
【輸入品、チェック困難】
厚生労働省は１１月、約５００の関係団体に製品や原料を改めて点検するように要請。
大手ホームセンターは同様に珪藻土が使われた商品を調査し、含有が判明した。
だが貝塚市と事情は全く異なる。
大手ホームセンターの商品は、いずれも中国製だった。
中国は日本より石綿の規制が緩く、製品に使用していても適正に表示されていないとみられる。
このため、税関の審査をすり抜けたというわけだ。
世界では、使用を続けている国は少なくない。
全国労働安全衛生センター連絡会議（東京都）によると、中国はロシア、カザフスタンに次ぐ世界３位の石綿生産国で、国内の規制は限定的だ。
１８年には中国国内で約２５万トンの石綿が建材などに利用されているという。
日本は労働安全衛生法で、重量の０・１％を超える石綿を含んだ製品の輸入を禁止している。
製品を海外から輸入する場合、輸入者は品名や重量などを申告するため、税関は把握できる仕組みのはずだ。
ところが同連絡会議の古谷事務局長によると、規制が緩い中国では、石綿が含まれていても仕様書には石綿含有と記されていないケースが多い。
日本も０６年以前は、１％以下は「含まれていない」扱いだった。
大量の輸入品から、税関が石綿含有製品を見つけるのは難しいのが実態だ。
オーストラリアは１６年から、製品に石綿が含まれていないか、国際的な基準をもとに輸入者が証明することを求め始めた。
古谷さんは、「輸入品のすべてを公的機関がチェックすることは現実的ではない。輸入企業は『知らずに違法品をつかまされた被害者』ではなく、『チェックを怠った違法業者』として対処されるべきだ」と訴える。
石綿は７０～９０年代を中心に約１０００万トンが輸入された。
より深刻なのは、建築物に使われた石綿だ。
セメントなどを混ぜて鉄骨の耐火被覆にする吹き付け加工は７０年代まで利用されたほか、煙突の保温材や、成形板やスレート板なども０６年の使用禁止まで大量に流通した。
国土交通省の推計では、石綿を使った民間建築物は国内で約２８０万棟。
吹き付け材は経年劣化ではがれ落ちやすくなるほか、適切な対策を取らずに工事を行うと、周囲に飛散するリスクが高まる。
実際、解体・改修時の違法工事がたびたび見つかっている。
https://mainichi.jp/articles/20210202/ddm/012/040/088000c
[0回]
2020年12月23日6時0分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
アスベスト（石綿）が含まれたバスマットなどが11月から、大阪府貝塚市のふるさと納税の返礼品、大手ホームセンター「カインズ」や「ニトリ」の販売商品で相次いで見つかり、大規模な商品の回収が進められている。
いずれの製品にも「珪藻土（けいそうど）」という吸水性の高い素材が使われているため、ネットなどでは珪藻土を危険視する意見が散見される。
だが専門家らは「今回のケースは珪藻土の問題ではない」と指摘する。
一連の問題の本質に迫った。
鉱物繊維である石綿は、安価で耐火性などに優れる。
1970～90年代を中心に、これまで日本に約1000万トンが輸入され、建材などで広く利用された。
石綿を吸い込むと、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんなど深刻な健康被害を引き起こす。
国は2006年に労働安全衛生法施行令を改正し、石綿が重量の0・1％を超えて含まれる製品の輸入、製造や販売を禁止している。
一方、珪藻土は、藻類の一種である珪藻の殻が化石になり堆積（たいせき）して生成された土の塊を砕いて作ったものだ。
吸水性、吸湿性に優れていることから、建材や雑貨などに広く使われている。
地中から産出されるが、天然の状態では石綿をほとんど含まないとされる。
今回、回収対象になった一連の製品の流通の背景には、規制の「盲点」がいくつか潜んでいる。
まずは、貝塚市のふるさと納税返礼品のケースを見ていきたい。
【珪藻土使用のバスマットとコースターを回収】
貝塚市は11月、ふるさと納税の返礼品として16年8月から20年2月まで取り扱っていた、市内のメーカー「Ｈ木工所」が製造したバスマット約1万5000枚とコースター約2500枚に石綿が含まれている恐れがあると発表した。
調査した厚生労働省や市によると、石綿の濃度はバスマットの大きいサイズが0・38％、小さいサイズが0・61％、コースターが0・1～0・3％で、いずれも国の規制値の0・1％を超えていた。
これらの製品は珪藻土を含む材料を使った成形板から作られ、日常的な手入れとして、吸水性を保つため表面を紙やすりなどで削る方法が推奨されている。
厚労省によると、そのまま使用している限りは問題ないが、削ったり割ったりすると、石綿を含む破片が飛散する恐れがある。
市によると、製造したＨ木工所は返礼品を受け取った人に連絡し、石綿を含まない代替品を送るなどの対応をとった。
では、なぜ規制しているはずの石綿が含まれていたのだろうか。
【規制強化前に製造の材料が今も流通か】
厚労省によると、バスマットとコースターは、同社が01年に北九州市の会社から仕入れた成形板を加工して作っていた。
石綿が重量の「0・1％」以下と定めた06年の施行令改正前で、当時の規制では重量の「1％」以下は一般に「石綿は含まれていない」としていた。
つまり、仕入れ当時は合法だった石綿製品が十数年間保管され、流通してしまったのだ。
実は、このようなケースは、20年中だけでも頻発している。
三菱重工は9月、06～15年に出荷した建設機械用のガスケット（配管などの接続部分の密閉に使用される部品）などに、重量の0・1％を超える石綿が含まれていたと発表。
11月には小松製作所も同様の内容を公表した。
厚労省によると、いずれも規制強化前に作った製品が流通してしまったケースだという。
相次ぐトラブルを問題視した厚労省は11月、約500の関係団体に対して、06年以前に購入・製造した工業製品や原料について改めて点検を行うことなどを文書で要請した。
【規制緩い国から輸入されたケースも】
規制の「盲点」はほかにもある。
それは、石綿の規制の緩い国から、製品が日本国内に輸入されているケースだ。
貝塚市の返礼品の問題を知った「カインズ」は、返礼品と同じように珪藻土を使った約50品目を自主的に検査した。
すると、バスマットなど5種類の製品に石綿が0・2～1・3％含まれていることが判明。
同じ製法や工場で作った製品も合わせ、17品目の約29万点を回収すると発表した。
カインズによると、これらの製品は契約した中国の工場で作られており、担当者は「どこで石綿が混入したのかは分かっておらず、調査を進めている」と話す。
同様の問題は、ニトリでも見つかっている。
厚労省は22日、ニトリで16～20年12月に販売されたバスマットとコースターの9品目計約240万点に石綿が含まれる可能性があると発表した。
これらの製品も、委託された中国の工場が製造して日本に輸入されていたといい、ニトリは回収作業を進めている。
中国は日本に比べて石綿の規制が格段に緩く、石綿を含む建材などが広く製造されている。
日本は税関で石綿が輸入されないように対策をしているが、石綿問題に詳しい「石綿対策全国連絡会議」（東京都）の古谷事務局長によると、中国産の製品の仕様書に石綿含有と記されていないケースが想定され、そのまま日本に輸入されている恐れがあるという。
古谷さんは「日本では石綿の輸入禁止が担保されていない」と問題視する。
また、今回相次いで石綿の含有が発覚したバスマットなどは、いずれも珪藻土が原料に含まれていたが、厚労省の担当者は「もともと珪藻土に石綿が入っていたとは想定していない。成形板を作る過程で、石綿が入ってしまったと推測している」と説明する。
古谷さんも、「この問題は珪藻土だから起きたわけではなく、ほかの製品でも起こる可能性がある。石綿が含まれた製品が流通しないように、規制を徹底する仕組みを作っていかなければならない」と指摘している。
https://mainichi.jp/articles/20201222/k00/00m/040/108000c
（ブログ者コメント）
〇12月24日午前に放映されたＴＢＳのワイドショーでは、中国の工場で製造したものは、珪藻土を固めるための接着剤に石綿が含まれていた可能性がある、などと報じられていた。
〇ブログ者の家にも当該製品があった。
お叱りを覚悟で、試しに紙やすりで削ってみると簡単に削れた。
削りカスは粉状で、微量ではあるものの、とてもアスベストが入っているようには見えない。
その後、透明袋に入れてカインズに持っていったが、お詫びの言葉と共に、ラップ１巻をいただいた。
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2020年11月20日16時0分に千葉日報から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
千葉県印西市内のガソリンスタンドでガソリンが混入した灯油が販売された疑いのある問題で、印西地区消防組合などは２０日、５６人が計約１８００リットルを購入していたと発表した。
同組合と出光興産によると、灯油が販売されたのは、同市牧の原２の１のガソリンスタンド「出光リテール販売セルフ千葉ニュータウンＳＳ」。
１９日午後０時半～２時５５分ごろまでに販売された灯油にガソリン混入の可能性があるという。
２０日午後２時半時点で、購入した５６人のうち、２３人が特定できている。
同組合と同社は、ストーブなどで使用した場合、火災が発生する恐れがあるとして、注意を呼び掛けるとともに回収を急いでいる。
灯油はタンクローリーでスタンドに運搬された。
タンク内には鉄製の仕切りで分けられてガソリンも入っていた。
仕切りに亀裂が見つかり、混入の疑いのあることが判明した。
同社は、「関係官庁、所轄消防署の指導を仰ぎながら対応に全力を尽くすとともに、再発防止策の徹底を図る」とコメントしている。
https://www.chibanippo.co.jp/news/national/741583
11月20日11時29分にＳankeiＢizからは、ローリー運転手が灯油の色が違っていることで気付いたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
タンクローリーで運ばれたが、荷降ろしした運転手が灯油の色が違うことから、混入の可能性に気が付いた。
同社によると、現金やプリペイドカードで決済した約３０人は連絡先がわからないという。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/201120/bsc2011201129006-n1.htm
（ブログ者コメント）
資源エネルギー庁が作成したローリー荷卸し時のコンタミ防止マニュアル（詳細版）によれば、荷卸し終了後にローリー運転手がなすべきことは下記。
〇ローリー配管、ホース内の残油確認
・吐出弁を閉めます。
・ハッチ内に残油がないことを確認し、底弁バルブを閉めます。
・ローリーからホースを外し、ホース内の残油を地下タンクに流し込みます。
〇注油口蓋の取り付け
・吐出弁が閉まっていることを確認し、ホースを収納します。
〇ハッチ内残油の確認
・荷卸し終了後、ハッチ内に残油のないことをＳＳ立会い者に確認してもらいます。
〇地下タンク在庫の検量、数量確認
・地下タンク在庫の検量に立会い、受け入れごとの数量を確認します。
・荷卸し確認書に記入します。
〇受領書・荷卸し確認書の確認
https://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/distribution/hinnkakuhou/190731a.html
ということは、ホースの残油を地下タンクに流し込む際に、色の違いに気付いたということかもしれない。
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2020年7月31日18時5分にライブドアニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
去年秋、羽田空港で水道水から基準を超える塩分が検出され、飲食店などが休業したトラブルで、国の検討会は、原因は特定できなかったとする報告書を取りまとめました。
このトラブルは去年１１月６日、羽田空港で、水道水から基準値を超える塩分が検出され、空港ビル内のトイレや飲食店の水が３日間にわたり使えなくなったものです。
原因究明を進めていた国の検討会は、国が設置した給水管に損傷はなく、人為的に混入させた兆候もみられないとの調査結果を公表しました。
その上で、太い給水管から分岐している細い給水管から、何らかの原因で逆流現象が起きたことが疑われるとしました。
ただ、具体的なメカニズムや混入した水の種類などは特定には至らなかったとしています。
国は再発防止策として今後、水質の監視体制の強化などを行うとしています。
https://news.livedoor.com/article/detail/18662600/
7月31日19時15分に時事ドットコムからは、今後は常時水質を監視するという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
羽田空港（東京都大田区）の第２旅客ターミナルビルや航空機の洗機場で昨年１１月、水道水から塩辛い水が出て一時断水したトラブルで、調査を進めていた国土交通省は３１日、原因物資や混入経路を特定できなかったと結論付けた。
給水管の損傷や人為的な混入の形跡は確認されなかったという。
給水管を所有する同省は、これまで１日１回行われていた水質検査について、自動計測システムを導入して常に監視できる体制にするなどの対策を行う。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020073101277&g=soc
（ブログ者コメント）
以下は、報告書（ＰＤＦ）の一部。
長文ゆえ、報道された部分を見つけるには至らなかったが、関連記述らしきものがあったので紹介する。
・・・・・
1.3.3. 混入メカニズムの検証
具体的な混入メカニズムの検証に当たって、技術的に考え得る可能性としては、
（１） 国の給水管への負圧発生による逆流現象の可能性
（２）ポンプ等動力による給水枝管からの強制流入の可能性
が考えられる。
(１) 国の給水管への負圧発生による逆流現象の可能性
羽田空港内の給水施設において想定される負圧発生要因として、
①給水ポンプの停止
②工事等による断水
について検証した。（表 1.3.4.）
具体的には次の 2 点（ア．及びイ．）について確認した。
ア．上記①について、東側ターミナル地域及び西側ターミナル地域へ水道水を供給する管理センターの受電状況や管理センターの給水ポンプの稼働状況等から国の給水管の給水圧に異常が見られなかったかどうか。
イ．上記②について、国の給水管や各給水設備の工事等に伴い国の給水管内で断水が生じていなかったかどうか。
・・・・・
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/000/media_release/20200731_hanedadannsui3_2.pdf
※以下は、報告書が添付されていた国交省の記事ＵＲＬ
https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/post_333.html
※以前、読者の方から、ネタ元となったＰＤＦがすでに削除されていて参照できなかったという情報をいただいたことがある。
そこで、これまでにもＰＤＦを本ブログに掲載できないかトライしてきたが、そういう仕様になっていないせいか、はたまたブログ者にスキルがないせいか、できなかった。
ネタ元としたＰＤＦが削除されることもある件については、２０１８年ブログ総括に記しておいたが、今回の報告書ＰＤＦ記事化にあたり、再度、お知らせしておきます。
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2019年2月11日付で毎日新聞新潟版から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＸＴＧエネルギー（東京都）は９日、新潟市西蒲区東小吉のガソリンスタンド「Ｅサービスステーション」で昨年末から今月にかけて販売した灯油の品質が法定基準を満たしていなかったと発表した。
同社は、灯油を使用しないよう呼びかけている。
同社によると、２０１８年１２月２８日～１９年２月８日に販売した灯油約１万１０００ℓについて、関東経済産業局の検査の結果、法定の引火点（４０℃以上）を満たしていなかった。
ガソリンスタンドの設備に何らかの異常があった可能性があるという。
同社は、期間中の灯油は回収し、代金を返金するとしている。
出典
『ＪＸＴＧエネルギー 新潟のＧＳ販売、灯油に品質異常 回収へ ／新潟』
https://mainichi.jp/articles/20190211/ddl/k15/020/079000c
2月12日に読売新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
関東経産局の巡回検査で判明した。
引火点が低く炎が大きくなる恐れがあり、使用中止を呼びかけている。
期間中に約２００件、約１万１５００ℓを販売したが、不具合などの連絡はないという。
出典
『ＧＳ販売の灯油に「品質異常」大きな炎のおそれ』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190211-OYT1T50095/
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2019年2月1日19時1分に名古屋テレビから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリンスタンドで販売された灯油にガソリンが混ざっていた可能性がある。
ガソリンが混入した可能性がある灯油を販売したのは、三重県四日市市昌栄町にあるＥＮＥＯＳ系列の「Ｈ店」。
消防によると、１月２９日に資源エネルギー庁が行った貯蔵タンク内の灯油の抜き取り調査で、通常は４０℃以上の引火点が３６℃であることがわかった。
灯油を販売したＨ興業によると、タンクに灯油を補給した際、ホース内に残っていたガソリンが混ざった可能性があるという。
１月２３日から３１日までに、延べ約７０人に４０００ℓほどを販売したとみられ、消防は、暖房器具などに使った場合、火災につながる恐れがあるとして注意を呼び掛けている。
出典
『灯油にガソリンが混入した可能性 三重・四日市市のガソリンスタンドで販売』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=194347
2月1日17時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｈ興業社長談：
「お客さまに迷惑をかけたことに対しても、心からお詫びさせてもらいたいと思います。（タンクローリーが）前におろした所のガソリンが、若干配管の中に残っていて、最初に灯油を荷降ろしした時にガソリンと混ざったのではないか」
消防は、タンクローリーが灯油を供給した１月２３日に混入したとみているが、念のため、これ以前に購入した灯油も使用しないよう呼びかけている。
出典
『ガソリン混入の灯油販売か 三重・四日市市のガソリンスタンドで約70人が購入 使用で火災の危険』
https://www.fnn.jp/posts/3941THK
2月1日21時53分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＧＳ内のタンクに灯油を給油した際、給油用配管内に先に荷卸しされたガソリンが残っていたとみられる。
出典
『ガソリン混入した灯油販売か 四日市のＧＳ』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2019020190215325.html
（ブログ者コメント）
〇なぜ、配管内にガソリンが残っていたのだろうか？
マニュアルと違う操作をしたのだろうか？
それとも手順を省いたのだろうか？
〇官庁の抜き取り調査で灯油へのガソリン混入が発覚した事例は、2018年4月に可児市、2014年1月に大仙市でも起きている。（両事例ともに本ブログ掲載スミ）。
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2019年1月16日11時43分にYAHOOニュース（東海テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
愛知県尾張旭市のガソリンスタンドで水が混入した疑いのあるガソリンを給油し、救急車を含む４台の車両がエンジンが止まるトラブルを起こしていたことがわかった。
水が混入した疑いのあるガソリンを給油していたのは愛知県尾張旭市新居町の「Ｓ店」で、１月１１日から１４日までにレギュラーガソリンを給油した車のうち、４台が直後にエンジンが停止し自走できなくなったという。
この中には、患者を搬送した後の救急車が含まれるという。
元売り会社によると、ガソリンを貯蔵する地下タンクの配管などが損傷し、地下水などが混入した疑いがあるという。
１月１１日から１４日にかけ、２３０台ほどの車に給油したとみられ、連絡を呼びかけている。
出典
『給油したガソリンに“水”混入か…救急車など4台が直後に停止し自走できない状態に 愛知・尾張旭市』
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00020465-tokaiv-soci
1月16日17時3分に名古屋テレビからは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
元売り会社によると、「Ｓ店」で１２日から１４日にかけてレギュラーガソリンを給油した４台の客から、「エンジンをかけたところ、そのまま走れなくなった」などと連絡があった。
「Ｓ店」のガソリンを貯蔵する地下のタンクや配管に、何らかの理由で雨水などが混入した可能性がある。
問題のガソリンは延べ約２３５台に給油されていて、中には、市内の救急車も含まれているという。
尾張旭市消防本部予防課の瀧澤課長は、「通常とは違う音がしてエンジンが止まった。もう一度エンジンをかけて数１００ｍ行って再びエンジンが止まり、走行できなくなった」と話した。
エンジンが停止するなどの恐れもあるとして、給油した人は店に連絡してほしいと呼び掛けている。
出典
『愛知・尾張旭市のガソリンスタンドでガソリンに水分混入の可能性 救急車も被害』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=193221
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2018年12月10日19時28分にＮＨＫ三重から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日、津市のガソリンスタンドで販売されていた灯油に、誤ってガソリンが混入されていたことがわかった。
店は回収作業を進めているが、集まったのは全体の６割ほどにとどまっていて、消防が引き続き、使用しないよう呼びかけている。
灯油へのガソリンの混入があったのは、津市幸町のガソリンスタンド「Ｏ支店」で、店が検査機関に依頼して地中のタンクに残った灯油を調べたところ、１０〜１５％ほどのガソリンが混入していたことが分かった。
消防によると、１２月７日に灯油のタンクに誤ってガソリンが入れられ、９日の夕方までに約９０人に２６００ℓあまりを販売したとみられるという。
ガソリンは揮発性が高いため、灯油と混ざったものをストーブなどで使った場合、火災につながる危険性があり、店が回収を進めている。
午後４時の時点で６６人が、あわせて約１７００ℓを返しに来たということだが、全体の６割ほどにとどまるということで、消防が引き続き、使用しないよう呼びかけている。
市内の６０代の女性は、「灯油にガソリンが入ってるなんて確かめようがなく、怖いです」と話していた。
「Ｏ支店」の店長は、「本当に申し訳ありませんでした。７日より前に購入した灯油でも回収に応じるので、問い合わせ頂きたい」と話していた。
消防とガソリンスタンドによると、店内にある灯油とガソリンのタンクの注ぎ口は同じ形をしているということで、タンクローリーからホースをつなぐ際に確認を怠ったのが混入の原因とみられるという。
灯油の色は無色透明だが、９日夕方に販売した際、注いだ液体がピンク色だったため、店長が混入に気づいて消防に連絡したという。
店によると、灯油以外の製品では混入は確認されていないということで、店では回収を進めるとともに、タンク内にあるガソリンが混入した灯油の抜き取りを進めている。
出典
『ガソリン混入灯油の回収は６割に』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181210/3070000747.html
12月10日0時8分に毎日新聞からは、客が異変に気付いて店員に相談したことで混入が発覚したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日にポリタンクに灯油を入れようとした客が色や臭いで異変に気付いて店員に相談し、混入が分かったという。
ガソリンが混入した灯油を暖房器具などで使用すると、ガソリンの揮発性でタンク内の圧力が高まって燃料が漏れ、火災が発生する危険がある。
出典
『津のGSで灯油にガソリン混入 消防が注意呼びかけ』
https://mainichi.jp/articles/20181209/k00/00m/040/131000c
12月10日19時22分に名古屋テレビからは、時間軸が記された下記趣旨の記事がネット配信されていた。
７日午後３時半ごろ、運搬用トラックから灯油タンクにガソリンを入れたという。
店などによると、９日午後４時ごろ従業員が気付くまでに８６件、合わせて２３８０ℓほどが販売され、１０日午後６時までに約７０件が回収されたという。
出典
『ガソリンスタンドでガソリンが混入した灯油を販売 回収進む 三重・津市』
https://www.nagoyatv.com/news/?id=191047
12月11日19時28分にＮＨＫ三重からは、ローリーの２つの排出口をつなぐ配管のバルブが閉まっていなかったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
給油を行った会社によると、当時は、タンクローリーの２つの排出口からそれぞれガソリンと灯油を給油しようとしていたが、排出口につながる配管のバルブが閉まっておらず、給油する際に混ざったという。
タンクローリーのタンクは７つの部屋に分かれていて、数時間ほど前に別のスタンドのタンクに給油する際には、すべての部屋にガソリンが積まれ、排出の効率を上げるためバルブを開けていて、作業を終えた後に閉めたものの、不十分だったという。
給油を担当した従業員は、「途中でバルブが緩んでいるのに気付いたが、報告を怠った」と話しているということで、消防が詳しい経緯を調べている。
出典
『タンクローリー内部で混ざったか』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181211/3070000754.html
12月11日17時25分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（東海テレビ）からは、バルブは３分の１ほど開いていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
輸送を行った三重県内の配送業者によると、タンクローリーから灯油とガソリンの荷卸しを行った際、車の配管に付けられた油種を分けるバルブが３分の１程度開いた状態になったまま給油を行ったことがわかった。
出典
『「タンクローリー内」で灯油とガソリン混ざる 三重・津市のGSで販売されたガソリン混入灯油』
https://www.fnn.jp/posts/3255THK
（２／２へ続く）
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（１／２から続く）
12月11日19時28分にＮＨＫ三重からは、店は回収のためのチラシを新聞に折り込むなどしたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
回収を進めるため、１１日午後には、店の従業員など１５人が回収を呼びかけるチラシを周辺の住宅に配った。
チラシは３０００枚用意され、従業員たちは車や徒歩に分かれ、店から半径１.５ｋｍほどにある住宅のポストにチラシを入れていた。
そして住民に対して、「迷惑をおかけしますが、協力をお願いします」などと呼びかけていた。
販売店では、１２日も同様のチラシ１０万部を新聞に折り込んで回収を呼びかけることにしている。
出典
『灯油 チラシ配って回収呼びかけ』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181211/3070000753.html
12月14日19時8分にＮＨＫ三重からは、店は誤給油した器具の代金を支払って器具ごと回収したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリンスタンドでは、灯油代金を返却するとともに、ストーブなどの暖房器具に灯油を入れた顧客には新しい器具の代金を支払うなど、器具ごと灯油を回収したということで、ガソリンの混入した灯油は１４日午前８時までに、すべて回収された。
この灯油が原因の火災などは発生しなかった。
出典
『ガソリン混入の灯油 すべて回収』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/tsu/20181214/3070000775.html
12月15日付で中日新聞からは、２社の再発防止策に関し、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
Ｏ社は、今後、地下タンクへ給油する際の立ち会いと、給油後の給油量ゲージの確認を徹底し、再発防止に努めるとしている。
配送会社は、時間短縮のため灯油とガソリンを同時に荷降ろししたため混入が発生したとして、今後は、違う種類の油を同時に降ろさず、配管のバルブを開け閉めする際は、毎回、電話で本社に連絡させるとしている。
出典
『ガソリン混入灯油を全量回収 津のスタンド』
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20181215/CK2018121502000016.html
（ブログ者コメント）
〇名古屋テレビの映像によれば、１台の給油機に赤、黄、緑の３つのノズルが設置されている。
丸２日、店員が気付かなかったことと併せ考えると、セルフ給油所の可能性が高い。
〇以下は、１１日放映のＮＨＫ映像の１コマ。
他の排出口とつながっている赤色のコックバルブが３分の１ほど開いていたという。
〇以下は、１０日放映のＮＨＫ映像の１コマ。
客から回収したポリタンクのキャップを開け、回収用タンクの上部から、ドボドボと流し込んでいる。
１０～１５％程度のガソリン混入であれば、静電気着火の心配はないのかもしれないが、ドボドボとタンクに落とすことの安全性を、消防を含め、どのように評価したのだろうか？
検査機関で、併せて引火点などの測定も実施したということだろうか？
〇配送会社のミスによる混入トラブルだが、ＧＳ側の対応に徹底心を感じた。
１点目は「７日より前に購入した灯油でも回収に応じる」とした点、２点目は「新聞にもチラシを折り込んだ」という点、そして３点目は「誤給油した器具の代金を支払って器具ごと回収した」という点だ。
灯油へのガソリン混入事例は、本ブログでも過去に数多く紹介しているが、そういった対応が報じられたのは、今回が初めてだ。
報じられていないだけで、実際には他の事例でも同様な対応がなされていたのかもしれないが・・・。
[1回]
2018年12月4日22時40分に神戸新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前、神戸市北区東大池などの水道水からシンナーのような臭いが発生し、市水道局が原因を調べたところ、微量の揮発性有機物質が検出された。
周辺約３７００戸に配水する同区有野町唐櫃の配水池で行っていた塗装工事の影響という。
基準値内だが、臭いが消えないため、同局は飲用を控えるように呼び掛け、６カ所で応急給水をしている。
同局によると、配水池にある２つのタンクのうち、１つで、今年６月から補修のための塗装工事を行っていた。
検出されたのはトルエンで、基準値の約５７０分の１。
直接混ざったのではなく、揮発して溶け込んだとみている。
同局は、臭いがなくなるまで排水を続けているが、４日午後６時時点で復旧のめどは立っていない。
体調不良を訴えた人はいないという。
対象地域は次の通り。
東大池１～３、西大池１～２、唐櫃六甲台の一部、有野町唐櫃の一部、山田町上谷上
出典
『水道水の異臭 塗装工事影響、微量のトルエン検出』
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/201812/0011875079.shtml
12月4日19時38分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
４日午前９時ごろ、神戸市北区で「水道水からシンナーのようなにおいがする」と、住民から市に連絡があった。
神戸市によると、連絡があった地域に水を供給している配水施設では、今年６月からシンナーを使った防水工事が行われ、水に臭いが移ったとみられる。
神戸市は、同じ施設から供給を受けている住宅、約３７００戸に水を飲まないよう呼びかけ、給水車を手配した。
水をもらいに来た女性の家では・・・
【女性】
「ちょっとにおいますね。一人だから大丈夫ですけど、家族多い人は大変ですね」
水質検査の結果、「臭気」の項目で基準値を満たしておらず、神戸市は別の配水施設からの水の供給に切り替えたが、においが完全に消えるまでは飲まないよう、注意を呼び掛けている。
出典
『水道水から『シンナー臭』 神戸市北区・約3700戸で「水を飲まないよう」呼びかけ』
https://www.fnn.jp/posts/2018120419381604KTV
（ブログ者コメント）
塗装していたタンクと水が入っていたタンクとは、どのくらい離れていたのだろうと思い、調べてみた。
まずはグーグルアースで現地確認。
北区有野町唐櫃と報じられていたので調べてみると、北区唐櫃台４丁目１８に唐櫃高区配水池なる施設があるとわかった。
若干、地名が異なるが、他に見つからなかったので、そこをグーグルアースで見てみると、これが配水池なのか？という感じだ。
ここで、配水池とはいかなる施設か調べてみると、メタウオーター社のＨＰに、浄水施設全体のわかりやすいイラスト付きで、以下の説明があった。
配水池とは、浄水場から送り出された水を一時的に貯めておくところ。
標高の高い場所にあり、自然の落差を利用して、家庭に給水します。
http://uemizu.mwland.jp/treatmentfacility/11.html
上記解説ならびにイラストから考えると、配水池とは、高所にある貯水タンクということらしい。
そういう目でグーグルアースを見てみると、確かに高台にある施設。
ということは、四角い部分がタンクで、中は２つのタンクに分かれており、その片方のタンクを塗装中だった・・・ということかもしれない。
今回、タンク間に仕切りがあったかどうかは不明だが、揮発したトルエンが・・・という状況から考えると、２つのタンクの上部空間はツーツーになっていたのかもしれない。
[0回]
2018年5月15日5時0分に北海道新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
苫小牧市消防本部は１４日、Ａ商会（函館市）苫小牧給油所（苫小牧市旭町２）が１２日から１４日午前にかけ、ガソリンが混じった恐れのある灯油を４２件、計約１３８０ℓ販売したと発表した。
同本部などによると、同社社員が１４日朝に灯油タンク内を確認したところ、在庫量と給油量が合わないことから分かった。
１２日の燃料補給の際に、誤ってガソリンを灯油のタンクに入れたとみられる。
給油所は、混入の有無が明らかになるまで営業を停止するという。
同本部によると、１４日午後８時現在、購入したという申し出が９件あり、事故や被害の報告はない。
苫小牧市や同本部は、ガソリンが混入した灯油をストーブなどで使うと火災の恐れがあるため、消防車や広報車計２７台で市内を巡回し、使用しないよう呼び掛けた。
出典
『灯油にガソリン混入か 苫小牧の給油所 １２～１４日販売』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/189475/
5月15日19時54分にＮＨＫ北海道からは、５つの給油口の鍵がすべて同じだったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日午前１０時すぎ、経済産業局の検査官２人が立ち入り検査を行った。
検査官によると、このスタンドにある５つのタンクの給油口は、種類を間違って補給しないよう、油の種類によって鍵を別々のものにする対策が取られていなかったことがわかった。
このため、経営する会社に対し、再発防止策の提出を求めることにしている。
また、帳簿などから、灯油タンクには４３００ℓあまり入っていたところにガソリンが７００ℓ継ぎ足され、混ざったガソリンの割合は１割ほどだったこともわかった。
【危険！ガソリン混入の灯油】
ガソリンが入った状態で石油ストーブを点火すると、爆発をともなって火が出るおそれがあり、大変危険だ。
製品事故を調査するＮＩＴＥ＝製品評価技術基盤機構は、石油ストーブのタンクにガソリンを給油して使う実験を行った。
しばらくすると、ガソリンが異常燃焼を起こしてストーブの火に引火し、「ボン」という爆発音とともにストーブから火が噴き出した。
その後、炎がストーブ全体を包んだ。
この実験では、タンクの中には、すべてガソリンを給油しているが、ＮＩＴＥによると、灯油とガソリンが混ざった状態でも実験映像のような爆発が起き、火が出る可能性があるということで、注意を呼びかけている。
出典
『ガソリン混入 給油口の鍵同一』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180515/4706972.html
5月16日5時0分に北海道新聞からは、補給翌日に従業員が在庫異常に気付いたが計器の故障と考えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
混入防止のため、タンクの給油口には油種ごとに違う南京錠を取り付けるのが一般的だが、同給油所では同じ鍵を取り付けていた。
北海道経産局などによると、同給油所には灯油やガソリンを貯蔵するタンクが地下に５基あり、同社社員が１２日早朝、灯油４３００ℓが入ったタンクにガソリン７００ℓを誤って補給した。
１３日に従業員が在庫量の異常に気づいたが、計器の故障と考え、１４日午前まで通常営業を続けたという。
出典
『別油種に同じ錠 苫小牧のガソリン混入販売 経産局調査』
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/189808/
（ブログ者コメント）
補給翌日の１３日と翌々日の１４日に、それぞれ従業員がタンク在庫異常に気付いたが、その対応は分かれた。
同じ人？それとも違う人？
もし違う人だったとすれば、それは個人の感度の問題だったのだろうか？
それとも、熟練度とか教育程度とかが関係したのだろうか？
（２０１８年５月３１日 修正１ ；追記）
2018年5月29日21時11分にＮＨＫ北海道から、２つの再発防止策がとられたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
北海道経済産業局は、再発防止が徹底されているか確認するため、２９日、このガソリンスタンドに２回目となる立ち入り検査をした。
２９日の立ち入り検査では、再発防止策として、地下タンクへの油の補給は必ずスタンドの従業員も立ち会い、５つある地下タンクのふたの鍵もそれぞれ違うものに取り替えたことを確認したという。
出典
『ガソリン混入 再発防止策確認』
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20180529/0000384.html
[0回]
2018年4月20日10時5分にＮＨＫ東海から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
岐阜県可児市のガソリンスタンドで、４月、販売された灯油にガソリンが混入した可能性があることがわかり、消防が火災を引き起こすおそれがあるため絶対に使用しないよう呼びかけている。
ガソリンが混入した可能性のある灯油を販売していたのは、可児市広見にあるガソリンスタンド「オイルロードＨ」。
地元の消防によると、４月、中部経済産業局が抜き打ち検査を行ったところ、この店で販売されていた灯油の引火点が通常の灯油よりも低く、ガソリンが混入した可能性があることがわかった。
この灯油は、４月２日にタンクローリーでこの店の貯蔵タンクに運ばれ、１８日にかけて約１７００ℓが販売されたという。
店では、可児市のホームページなどを通じて購入者に呼びかけ、これまでに１０人ほどから回収したという。
消防は、ガソリンが混入した灯油をストーブなどに使うと異常燃焼を起こし、火災につながるおそれがあるとして、絶対に使用しないよう呼びかけている。
出典
『灯油にガソリン混入 注意喚起』
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20180420/4096431.html
4月20日0時17分に中日新聞からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
石油販売のＪＸＴＧエネルギー（東京）は１９日、運営する岐阜県可児市広見のガソリンスタンド「オイルロードＨサービスステーション」で、ガソリンが混じった可能性のある灯油を販売していたと発表した。
使っても安全上の問題はないとしているが、回収への協力を呼び掛けている。
灯油タンクへの給油の際、配管内に別の作業時のガソリンが残っていたことが原因とみられる。
今月２～１８日の間に，のべ８５人に１７００ℓを販売。
正常な灯油より引火する温度が低く、ストーブなどに使った場合、火が大きくなるという。
出典
『ガソリン混入？の灯油１７００リットル販売 可児のスタンド』
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018042090001753.html
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2018年2月12日6時55分に産経新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
2月11日付で栃木放送からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
栃木県那須塩原市は１１日、黒磯地区の一部で「水道水に異臭がする」との情報が寄せられたと発表した。
異臭は、同日夕に解消したという。
同市によると、鳥野目浄水場（同市東原）から供給される水道水について、１０日午前から異臭の情報が相次いだ。
同浄水場では、９日夜にアンモニア濃度の上昇が確認され、配水管内の塩素濃度が低下しているとして塩素量を増やした。
１０日も塩素量を増やし、配水管の途中のポイントで水を抜いて入れ替えるなどした。
対象地区の住民に、メールや広報車で水道水を飲まないように呼びかけ、市役所や公民館など４カ所に臨時給水所を設置。
異臭は１１日朝までに一部地区で、同日夕に残る地区で解消した。
体調不良などの被害は出ていないという。
同市水道課は異臭の原因について、配管内の塩素量が想定より減少してアンモニアによる臭気が残ったり、塩素が高い濃度のまま給水栓に達したりした可能性があると説明している。
出典
『水道水に異臭 栃木・那須塩原』
http://www.sankei.com/life/news/180212/lif1802120009-n1.html
『那須塩原市黒磯地区の一部水道水で異臭』
http://www.crt-radio.co.jp/news/992
2月11日19時8分にＮＨＫ栃木からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
市によると、この地区にある浄水場で９日夜、農業用水から取った水のアンモニア濃度が上昇したため塩素の量を増やしたところ、高い塩素濃度の水道水が供給されたと見られるという。
このため市は１１日、黒磯地区のおよそ３８００世帯を対象に水道水を飲まないよう呼びかける使用制限を行い、市役所や公民館など４か所に臨時の給水所を設けた。
このうち市役所では、ペットボトルなどを持った市民が訪れ、給水車の水を車に積み込んでいた。
訪れた女性は、「水道から初めて嗅ぐ消毒のものすごく強い臭いがしました。食事は、ご飯が炊けないのでパンでしのぎました」と話していた。
出典
『「水道水から異臭」一時使用制限』
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20180211/1090001211.html
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2017年12月8日18時0分にＮＨＫ新潟から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
燕市内のガソリンスタンドで、先月から今月にかけて水が混じったレギュラーガソリンが販売され、これまでに９台の車に不具合が起きていることがわかった。
販売元の石油会社は、不具合が起きた場合は、すぐに連絡してほしいと呼びかけている。
水が混じったガソリンを販売したのは、燕市井土巻にあるガソリンスタンド「Ｓサービスステーション」。
販売元の石油会社などによると、先月１８日から今月５日にかけて給油した車９台のドライバーから、スピードが出なかったり給油ランプが点灯したままになったりするなどの不具合が起きているとの連絡が寄せられたという。
会社で調べたところ、地下に埋められた貯蔵タンクの給油口が劣化し、雨などの水が入った可能性が高いという。
同じ期間にこのスタンドでレギュラーガソリンを給油した車は４０００台に上るという。
石油会社は、給油した客に対し注意を呼びかけるとともに、不具合が起きた場合は、すぐに連絡してほしいと呼びかけている。
出典
『水混入ガソリン販売 車に不具合』
http://www3.nhk.or.jp/lnews/niigata/20171208/1030001001.html
12月9日付で朝日新聞新潟全県版（聞蔵）からは、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
運営する会社によると、地下タンク点検口のパッキンが劣化して雨水などが流入したのが原因とみられる。
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2017年9月27日18時54分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリン販売大手のＪＸＴＧエネルギーは、特約店のガソリンスタンドで販売したハイオクガソリンの一部に水分が混入していた可能性があると発表した。
このガソリンスタンドは千葉県柏市の「Ｄ柏北店」で、２３日午前７時から２５日午後１時の間に給油した５２台のうち７台にエンジンの不具合があったという。
ＪＸＴＧによると、地下のタンクの周辺設備に劣化があったとしていて、タンク内に雨水が流れ込んだ恐れがあるという。
出典
『ハイオクガソリンに水分が…車7台エンジンに不具合』
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000110990.html
9月27日13時15分に産経新聞からも、同趣旨の記事がネット配信されていた。
ガソリン販売大手のＪＸＴＧエネルギーは２６日、特約店のＵ株式会社が千葉県柏市松ケ崎で運営するＥＮＥＯＳ（エネオス）ガソリンスタンド、Ｄ柏北店で、２３日午前７時～２５日午後１時に販売したハイオクガソリンに水分が混入していたと発表した。
この間に給油したのは５２台で、６台にエンジンが止まるなどのトラブルが起きているという。
ガソリン埋設保管設備の損傷が原因とみられるといい、該当車両は同スタンドへ連絡するよう、呼びかけている。
出典
『ハイオクガソリンに水混入、５２台中６台にエンジントラブルも 千葉・柏のＥＮＥＯＳスタンド』
http://www.sankei.com/affairs/news/170927/afr1709270026-n1.html
（ブログ者コメント）
本ブログでは、おのおの原因は違えど、ＧＳガソリンタンクへの水混入トラブル事例を過去に何件か紹している。
[0回]
2017年1月18日7時38分に山形新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＸエネルギー（東京）とＦ社（山形市）は、１７日、山形市のガソリンスタンド（ＳＳ）で、計３６台の車に灯油の混入したレギュラーガソリンを誤って給油したと発表した。
給油したのは１６日午後３時半ごろから同日午後７時２０分ごろまでの間で、販売量は合わせて約９７０ℓ。
作業員の確認ミスなどが原因としている。
車両の走行不良のほか、最悪の場合はエンジン停止に至る可能性があり、連絡を求めている。
両社によると、同ＳＳはＪＸエネルギー東北支店の特約店としてＦ社が運営。
灯油を運んできた作業員が、１６日午後３時半ごろ、タンクローリーから地下タンクに灯油を補充する際、誤ってレギュラーガソリンのタンクに入れた。
各油種の受け入れ口は同様の形状だが、文字表記はあった。
通常は、受け入れ側のスタッフも立ち会うが、今回は双方でのチェックを怠ったという。
タンクローリーによっては電子キーが付いており、他の油種のタンクに注げないようになっているが、今回は付いていなかった。
在庫チェックをしたところ、レギュラーガソリンと灯油の残量が発注などと食い違うことが分かり、ミスが分かった。
容量１０ｋℓの地下タンクにレギュラーガソリンは約６ｋℓ残っており、ここに約４ｋℓの灯油を入れていたという。
該当する車には、燃料の抜き取り交換を無料で行う。
３６台のうち、３４台の顧客は連絡先が分かり、対応に当たっている。
両社は、「お客さまにご迷惑をお掛けし、おわび申し上げる」と陳謝した上で、ＪＸエネルギー東北支店では「油種の確認の指導を徹底したい」、Ｆ社は「社員教育の徹底など再発防止に努める」としている。
出典
『36台に灯油入りガソリン給油 山形市のＧＳ、確認ミス』
http://yamagata-np.jp/news/201701/18/kj_2017011800441.php
（ブログ者コメント）
おそらくはマニュアルに定められているだろうに、なぜ、ＳＳスタッフは立ち会わなかったのだろうか？
ブログ者は、以下のような理由を考えてみた。
・他の仕事で忙しかった。
・いつも来ている運転手だから任せた。
・１回目の補充のみ立ち合い、問題なかったので２回目以降は任せた。
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プロフィール Profile
その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。