2018年10月22日 高齢患者が心肺停止しても家族が救急隊による蘇生措置を拒否するケースが年2000件、埼玉県西部消防局では救急医学会の提言を受けて手順書を作り、対応訓練を実施

2018年10月22日19時13分にＮＨＫ埼玉から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。

 

高齢の患者が自宅などで心肺停止した際、救急隊が駆けつけても、家族が「自宅でみとりたい」などとして蘇生を拒否するケースが相次いでいることから、救急隊員が、こうした場合にどう対応するかを学ぶ訓練が、埼玉県の消防局で行われた。

訓練は、救急搬送で先進的な取り組みを進めている、狭山市などを管轄する埼玉西部消防局で６日間行われ、初日の２２日は救急隊員２５人が参加した。

この中では、８０代の女性患者が自宅で容体が悪くなったものの、家族などから蘇生措置はしないよう求められたという想定で、どういう場合に蘇生を中止できるかを学んだ。

そして、事前に本人の意思と主治医の署名が書かれた文書が用意されている場合や、文書がなくても主治医の指示と家族の同意があれば蘇生を中止できるとして、手順を確認していた。

総務省消防庁によると、高齢の患者が自宅などで容体が悪化した際、救急隊が駆けつけても蘇生を拒否されて搬送するかどうか判断を迫られたケースが、去年、全国で少なくとも２０００件あったことが分かっている。

訓練に参加した埼玉西部消防局の救急隊員・渋谷さんは、「救命活動と家族への説明を同時に行わなければならないのが難しい。この研修で学んだことを現場にいかしていきたい」と話していた。

 

出典

『救急隊員が蘇生拒否の対応訓練』

https://www3.nhk.or.jp/lnews/saitama/20181022/1100003915.html

 

 

10月22日20時24分に日本経済新聞電子版からは、より詳細な解説的記事が下記趣旨でネット配信されていた。

 

病気で終末期を迎えた際に「住み慣れた自宅で最期を」と願う人が多くなる中、救急隊が患者の家族に心肺蘇生を拒否されるケースが相次いでいる。

 

総務省消防庁によると、２０１７年は全国で２０００件以上。

一方で、５割超の消防本部が、拒否の意思が示された場合の対応方針を決めていなかった。

 

本人意思の尊重か、蘇生措置の優先かを巡って、現場が揺れている。

 

名古屋市の医師、神谷さん（男性、５０歳）は１６年９月、同居する父親（当時７７）が自宅の風呂場で倒れているのを発見した。

既に心肺停止の状態。

間質性肺炎を患っていた父親からは、「もし心肺停止になっても、蘇生措置はしないで、ゆっくり死なせてほしい」と伝えられていたことから、救急車を呼ばずに警察に通報した。

 

警察には事件性なしと判断してもらいたかったが、駆けつけた警察官は、「身体が温かい。救急車を呼ぶ」。

到着した救急隊にも父親の意思を伝えたが、「死後硬直が起きていない。ルールとして病院に搬送する」と説明された。

 

結局、父親は病院で死亡が確認され、自宅に戻ったのは約６時間後だったという。

神谷さんは、「２人の娘は、『おじいちゃんに触らないで』と泣き叫んでいた。救急隊を責めるわけにもいかないが、家族と父の希望をかなえられず、悔しい」と話した。

 

総務省消防庁は、１８年９月、１７年に蘇生の拒否事例が全国７２８消防本部のうち４０３本部であり、少なくとも２０１５件に上ったとする初の調査結果を公表した。

拒否の意思を示された場合の対応方針を定めていない消防本部は、全体の５４％に上った。

 

消防法は、救急搬送や心肺蘇生などを救急隊の任務と定めるが、蘇生中止に関する規定はない。

ある救急隊員は、「家族の説明だけでは、生前の意思を判断できない。蘇生措置に抗議されても、ルールがないので、任務は遂行しなければならない」と明かす。

 

対策を講じる動きもある。

 

救急隊員や医師でつくる日本臨床救急医学会は１７年４月、提言を発表。

心肺停止後の蘇生措置を望まないと事前に書面で残している場合も、まずは措置を始め、かかりつけ医に直接連絡を取って、具体的な指示があれば中止するよう求めた。

 

提言を受け、埼玉県所沢市など５市を管轄する埼玉西部消防局は、同１２月に具体的な手順書を作った。

管内では、１８年９月末までに１７件の該当例があったが、トラブルはないという。

同局救急課は、「手順書作成前は、現場から悩みが報告されていたが、現在は解消された」と効果を語る。

 

こうした取り組みについて、同学会代表理事の坂本医師（男性、６０歳）は、「一部にとどまっており、国が統一したルールを設けてほしい」と要望する。

 

総務省消防庁の検討部会は、蘇生拒否への対応を含む救急業務のあり方について議論しており、１９年１月ごろまでに意見をまとめる方針。

同庁救急企画室は、「意見を踏まえて、今後の対応策を検討したい」としている。

 

出典

『「蘇生やめて」に救急現場困惑　拒否、17年2000件』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36776770S8A021C1CC1000/?n_cid=NMAIL007　

 

 

 

 

2018/10/29 (Mon) 【災害対応】　消防・警察・訓練等 Comment(0)