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2022年2月19日12時10分にＮＨＫ神奈川から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１９日午前、神奈川県横須賀市で「異臭がする」などといった通報が数十件、消防に寄せられました。
消防によりますと、消防署内でもガスのようなにおいを確認したということで、通報が寄せられた現場にも出動しましたが、午前１１時半現在、具体的な原因は分かっていないということです。
最初の通報は午前１０時すぎに寄せられ、場所は横須賀市の日の出町、上町、根岸町など市の東側の沿岸付近の地域でした。
その後、通報は、長坂など市の南西の地域へ移っているということです。
消防が原因を調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20220219/1050016368.html
（ブログ者コメント）
横須賀市近辺での異臭騒ぎは、過去に何回も報道されている。（本ブログでも紹介スミ）
前回報道されたのは2020年10月。
いまだ原因不明だ。
[0回]
2022年2月18日5時1分にYAHOOニュース（神奈川新聞）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１月に横浜市内３区（戸塚、瀬谷、泉）の一部地域に給水した水道水から国の基準値超えの塩素酸が検出された事故を受け、市水道局は１６日の市会水道・交通委員会で、事故原因と再発防止策を公表した。
小雀浄水場（同市戸塚区）で本来、産業廃棄物として処理する必要があった次亜塩素酸ナトリウムが混入した雨水を原水として再利用したことが主な原因と結論付けた。
市によると、１月２６日に同浄水場の通路にたまった雨水を河川に放流したところ、壊れた配管から次亜塩素酸ナトリウムが混入していたことが判明。
放流をやめて排水処理施設に受け入れたが、あふれそうになり、原水に戻して再利用した。
その結果、高塚配水池（同市泉区）で国の基準値（１リットル当たり０・６ミリグラム）を上回る、１リットル当たり最大０・９３ミリグラムの濃度の塩素酸が水道水から検出され、市内３区の一部地域（最大約３万６千戸）に影響した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6780b0445ca6a54546ab7fa0d998b8c681cb03fd
2月3日にタウンニュースからは、次亜塩素酸ナトリウムが移送配管から漏れていたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
横浜市水道局は１月27日、高塚配水池＝新橋町＝で採水した水道水から国の基準値（１リットルあたり０・６㎎）を超える０・79㎎の塩素酸が検出されたと発表した。
市はその後、水の入れ替えと給水エリアの配水管洗浄を行い、翌28日には基準値以内に下がったことを確認した。
泉区内では中川・新橋・緑園の各地区の一部、また戸塚区・瀬谷区の一部で最大約３万６千戸が影響を受けた。
基準値を超える数値を測定した原因は、同配水池へ送水している小雀浄水場＝戸塚区＝で前日26日に発生した、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流した事故によるもの。
水道水の消毒に使用する次亜塩素酸ナトリウムを移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を河川に放流する作業の途中、配管から漏洩していた次亜塩素酸ナトリウムが含まれることが判明し、放流を停止した。
横浜市によれば、今回検出された数値は、子どもが１カ月毎日１リットルを飲んでも健康に影響がない濃度（１リットルあたり３㎎）を下回り、健康には影響ないとみられる。
市は28日早朝から午後２時まで、該当地域の地区センターなど14カ所に一時給水車を配置した。
水道局浄水課は「事故の重大性を真摯に受け止め、再発防止に全力を尽くしてまいります」とコメントした。
https://www.townnews.co.jp/0107/2022/02/03/611176.html
1月28日にJCC（日テレ ミヤネ屋）からは、汚水は5000トンあったと読み取れる、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
おととい横浜市の浄水場で水道消毒用の次亜塩素酸ナトリウムを国基準の８倍の濃度で含んだ水約５０００トンを川に排出する事故があり、川への排水を止めた際に処理施設で水があふれそうになった。
そのため、水をうすめて水道水として再利用し、基準値を超える塩素酸が検出された。
1月28日付で横浜市のHPには、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
小雀浄水場において、消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました（別途記者発表）が、一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で浄水場原水に返送し、再利用しました。
この水に次亜塩素酸ナトリウムの副生成物である塩素酸が含まれていたものです。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/0127.html
1月27日付で横浜市のHPには、11時に雨水汲み上げを開始し14時30分に放流開始、18時28分に放流を停止したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１ 事故の概要
小雀浄水場において、次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました。
汲み上げ作業開始時点では、雨水の水質に異常がないことを確認していましたが、作業の途中におい て、配管から漏洩していた次亜塩素酸ナトリウムが含まれることが判明し、放流を停止しました。
この間、約４時間にわたり、高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流しました。
２ 経緯
１月26日11時00 分頃
作業用通路内に溜まっていた雨水の汲み上げ作業を開始
１月26日14時30分頃
高濃度の次亜塩素酸ナトリウムを含む水を河川に放流
１月26日18 時28分
放流を停止
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/koho-kocho/press/suidou/2021/0127-1.files/20220127-1.pdf
1月28日付で横浜市のHPには、放流水の一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で原水に返したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（「一部」とは、川に放流した残り分ということか？）
１ 事故の概要
小雀浄水場において、消毒剤である次亜塩素酸ナトリウムを薬品タンクから注入地点まで移送する配管の修理のため、作業用通路内に溜まっていた雨水を汲み上げ、場内の排水処理施設を経由して河川に放流しました（別途記者発表）が、一部を安全な濃度に希釈して利用する前提で浄水場原水に返送し、再利用しました。
この水に次亜塩素酸ナトリウムの副生成物である塩素酸が含まれていたものです。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/suido-gesui/suido/suishitsu/0127.html
（ブログ者コメント）
〇５０００トンの水に塩素酸（Hclo3＝84ｇ/モル）が０．７９ｍｇ/ℓ含まれていたということは、漏れた次亜塩素酸ナトリウム（Naclo＝74ｇ/モル））の量は４ｋｇ程度だったのかもしれない。
ということはポタポタ漏れ？
〇汲み上げ開始時点で水質に異常はなかったが、途中で次亜塩・・混入が分かったという件。
また、原水に返す際の希釈をどのように行い、どこで間違えたのかという件。
もう少し詳しい情報がないか調べてみたが、見つからなかった。
〇５０００トンも水が溜まっていた通路とは？
気になり、グーグルアースで当該浄水場を見てみたが、それらしい通路は見当たらなかった。
[0回]
2022年1月24日6時31分にＮＨＫ北海道から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
国の天然記念物に指定されているオオワシ１羽が１月、浦河町で保護されたあと、鉛中毒で死にました。
環境省によりますと、道内で鉛中毒によって野鳥が死んだことが確認されたのは、今年度初めてだということです。
環境省北海道地方環境事務所などによりますと１月１７日、浦河町の牧場で衰弱したオオワシ１羽が保護され、釧路市にある猛禽類医学研究所に運ばれましたが、翌日死にました。
研究所が詳しく調べた結果、血液から高濃度の鉛が検出されたほか、胃の中から弾の破片が見つかり、オオワシは鉛中毒で死んだとみられるということです。
環境事務所によりますと、道内で鉛中毒によって野鳥が死んだことが確認されたのは今年度初めてだということです。
北海道では、国の天然記念物に指定されているオオワシなどの野鳥が銃で撃たれた鹿などの肉を食べ、鉛の弾を飲み込んで鉛中毒になって死ぬケースが毎年、報告されていて、エゾシカ猟のための鉛の弾の使用や所持が条例で禁止されています。
環境省は２０２５年度以降、鉛の弾の使用について規制を強化し、２０３０年度までに鉛中毒になる野鳥をゼロにすることを目指す方針を決めています。
環境省北海道地方環境事務所は、「道内で鉛の弾の使用を禁止している中で起こったことは非常に残念だ。今後は道と情報共有し、対策を検討していく」と話しています。
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20220124/7000042607.html
1月24日11時30分に日本経済新聞からは、規制強化によりコスト増となって狩猟者が減少する懸念もあるなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
狩猟用の鉛製の銃弾をのみ込むなどして鉛中毒で死ぬ野鳥が後を絶たないことから、環境省は対策強化に乗り出す。
既に鉛弾の使用を禁じている北海道に加え、2025年度から本州へ段階的に規制範囲を広げる方針だ。
ただ、規制はコスト増につながるとされ、狩猟者の減少を懸念する声もある。
17日、北海道浦河町の牧場で飛べずにうずくまっているオオワシが保護された。
その後、鉛中毒と判明し、治療が行われたが死んだ。
鉛中毒の確認は今年度で初めてだった。
鉛中毒は、鉛弾を撃たれたシカなどの肉を野鳥が食べた際、鉛も一緒にのみ込んでしまうことで起きる。
消化のため、体内に蓄える小石と間違えて弾を食べてしまう場合もある。
貧血や神経症状によって運動機能が低下するうえ、消化器にも深刻な障害が生じ、衰弱死する恐れもある。
北海道では、絶滅危惧種のオオワシやオジロワシの鉛中毒が1990年代から問題化した。
野鳥保護に取り組む猛禽（もうきん）類医学研究所(北海道釧路市)によると、これまでに200羽以上が鉛中毒で死んだという。
道は2000年から法律に基づき、鉛弾を段階的に規制。
14年にはエゾシカの狩猟のため鉛弾を所持することを禁止する罰則付きの条例を設けた。
しかし、その後も北海道での被害は根絶されていない。
環境省によると、道内ではオオワシの鉛中毒が20年度に2件、21年度も1月に確認された。
道庁担当者は、「ひそかに鉛弾を使っている人がいるのではないか」と話す。
本州では、これまで鉛中毒の発生状況が詳しく分かっておらず、一部を除き、規制の対象外だった。
しかし、猛禽類医学研究所が山梨県内で19～20年にクマタカ6羽を調べたところ、2羽で血中の鉛の濃度が高かった。
斉藤代表は、「氷山の一角にすぎない。本州でも予防的に規制することが必要だ」と指摘する。
こうした状況を受け、環境省は本州以南の鉛汚染の被害実態を調査し、規制する地域や弾の種類などを検討する方針。
30年度までに国内での野鳥の鉛中毒被害ゼロを目指す。
国が規制強化に動く一方、狩猟現場では負担増への不安が広がる。
鉛弾の代替品として一般的な銅や合金製の弾の価格は、種類によっては鉛弾の2～3倍高く、在庫も安定していないためだ。
20年以上猟を続ける女性は「全ての弾で鉛が規制されると負担は重い」と懸念する。
多くの狩猟者らが訪れるサカイ銃砲店(東京・台東)によると、銅製に切り替わると、猟期の1シーズンで数万円の負担増になるケースも想定される。
同店の経営者は、「コスト増加で狩猟をやめる人が出るかもしれない。現場が高齢化するなか、成り手がさらに減少してしまうのでは」と話す。
野鳥の保護が求められる一方で、シカやイノシシなど野生鳥獣による農作物被害の食い止めも重要だ。
被害額は近年減少傾向にあるものの、20年度で161億円に上る。
生息域が拡大しているという見方もある。
駆除にあたる狩猟者は、1975年度の50万人超と比べると、17年度は約21万人に減少した。
新規に狩猟免許を取得する人は増えているが、全体的には高齢化が進む。
17年度でみると30代以下は全体の1割にとどまり、60歳以上が6割を超える。
全国の猟友会でつくる大日本猟友会の佐々木会長は、「鉛以外の弾を使うと、銃の種類によっては破損する恐れがある」とし、「政府や行政は有害鳥獣駆除の奨励金を上積みするなどの支援策を講じてほしい」と話した。
環境省担当者は「どのような規制が有効か、調査を通じてデータを積み上げたい」としている。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE296ZW0Z21C21A1000000/
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2021年12月27日8時0分に毎日新聞から下記趣旨の記事が、調査場所の地図や写真、動画付きでネット配信されていた。
天然には存在しない有害物質「ポリ塩化ビフェニール（PCB）」による深海の汚染が予想以上に広がっている。
餌を食べずに生きる貝からも検出され、陸から遠く離れた海域でも見つかった。
浅い海とは独立した生態系を持つ深海で、今、何が起きているのか。
海洋研究開発機構の研究チームは2019年8～9月、有害物質による汚染状況を調べるため、有人潜水調査船「しんかい6500」で相模湾・初島沖の水深約900メートルの深海底を調査した。
海底から水が湧き出てミネラルが豊富な海域で、これらを栄養源にした生き物による生態系が広がる。
太陽光が届き、光合成をする植物プランクトンなどが中心の浅い海の生態系からは独立した、「もう一つの生態系」だ。
湧水（ゆうすい）の周辺では、体長10センチほどの二枚貝が密集していた。
自分では餌をとらず、エラにすむ細菌が作る有機物を栄養にして生きているシロウリガイの仲間だ。
チームはロボットアームを使って網状のスコップで貝を採集。
実験室に持ち帰って調べると、貝に含まれる脂肪分1グラムあたり平均24ナノグラムのPCBが検出された。
PCBは人工的に合成された物質だ。
水に溶けにくく、熱で分解しにくいなど、化学的に安定していることから、電気機器の絶縁油など幅広く使われていた。
一方、脂肪に溶けやすく、生物への毒性が高い。
ヒトの体内に蓄積されると、色素沈着などの皮膚症状、関節の腫れなど、多様な中毒症状を引き起こす。
日本では1968年、製造過程でPCBが混入した食用油による食中毒事件「カネミ油症事件」が起き、患者の子や孫への健康被害も指摘されている。
国内では74年に製造や輸入、使用が原則、禁止された。
だが、PCBの環境汚染は現在も続く。
加えて、プラスチックごみが細かく砕けたマイクロプラスチック（MP）の表面に吸着しやすく、海洋生物がMPを誤飲することで体内に吸収される可能性も指摘される。
食物連鎖を通して有害物質が蓄積する「生物濃縮」が起こり、浅い海の生き物の死骸を食べている深海生物にも蓄積されていくとされる。
チームの生田哲朗研究員によると、餌をとらないシロウリガイの仲間は、食物連鎖による浅い海の生き物との関わりはない。
にもかかわらず、貝から検出された濃度は、海洋汚染が深刻な東京湾などの浅い海の生物より1～2桁ほど低いものの、浅い海と食物連鎖でつながった深海の動物プランクトンなどと同程度か、わずかに下回る程度だった。
シロウリガイの仲間に蓄積されたPCBは、海水にわずかに溶けた分が取り込まれたか、偶然体内に入ったMP由来と考えられるという。
生田研究員は、「PCBそのものやMPによる海洋汚染が深海まで及んでいる証拠だ」と話す。
【ゴミのない場所からも検出の衝撃】
東京湾から約350キロ南下した伊豆・小笠原海域の「明神海丘（みょうじんかいきゅう）」と呼ばれる場所で、水深1200メートルの深海底から採集した二枚貝も調査したところ、PCBが検出された。
人口の多い地域に近い初島沖の二枚貝からの検出は予想されていたもので、チームは初島沖と比較するため、汚染が検出されない場所として明神海丘を選んだつもりだった。
しかも潜航時、しんかい6500に搭乗した生田研究員の窓の先には、目に見えるゴミのない「非常にきれいな」世界が広がっていただけに、検出は驚きだったという。
今回の結果から、有害物質の汚染が従来の想定より広範囲に及んでいる懸念が強くなった。
17年には英アバディーン大の研究チームが、太平洋で最も深いマリアナ海溝など1万メートルより深い超深海の海底で採集された甲殻類のヨコエビからPCBなどの有害物質を検出したと発表した。
海洋生物によるMPの誤食と食物連鎖を経て、有害物質が海溝底にまで到達した可能性が指摘される。
深海では、「海水は約2000年かけてゆっくり入れ替わる」とされる。
太陽光が届かない暗黒の世界で、低温、高圧という極限環境で生物が独自の進化を遂げ、熱帯雨林にも相当する多様性があるとも言われる。
だが、深海の生き物は成長が遅く、寿命が長いため、世代交代に時間がかかる。
生田研究員は、「一度影響を受けると回復には長いプロセスが必要で、場合によっては一部の生物の絶滅につながる可能性もある」と警鐘を鳴らす。
【使用規制で汚染低減に効果】
一方、今回の研究では光明が見える成果もあった。
過去30年間に海洋機構の潜航調査で採集し保管していた二枚貝を、生田研究員らのチームが改めて分析したところ、10年や19年に採集された貝から検出されたPCB濃度は89年や98年のものの半分程度だった。
PCBは90年代ごろから国際的に使用が規制されるようになっている。
生田研究員は、「近年の対策が汚染の低減に有効とみられ、今後も続けるべきだ。人間が簡単には行けない深海で、人間が出したゴミや有害物質による汚染が常態化している。深海の汚染分布をより詳しく調べていかなければならない」と話す。
https://mainichi.jp/articles/20211225/k00/00m/040/135000c
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2021年11月27日2時0分に日本経済新聞から下記趣旨の記事が、栄養循環イラストなど付きでネット配信されていた。
日本最大の内海、瀬戸内海で異変が起きている。
沿岸の都市から流れ出る生活用水や工場廃水の規制強化の結果、水質汚染の原因となる窒素やリンが減る一方で、魚や貝のエサとなるプランクトンが栄養不足で育ちにくくなっている。
「水清ければ魚すまず」の状況に、再生に向けた取り組みが広がろうとしている。
瀬戸内海に面する兵庫県明石市の沖合は、明石鯛や明石ダコをはじめ、約100種類もの魚が水揚げされる全国有数の漁場だ。
同県の漁獲量の約3割を占めていたイカナゴは、2000年代前半までは年1万5000～3万トン程度で推移していたが、現在は2000トンを下回る。
全国上位の生産量を誇るノリの養殖も、2000年ごろから黒く色づかない「色落ち」が続く。
イカナゴは夏は砂に潜って「夏眠」をし、冬に産卵をする。
夏眠に入る前に栄養分を十分に蓄える必要があるが、1990年代後半から肥満度が低下している。
1匹当たりの産卵量も、30年前から30%減った。
栄養不足に陥っている恐れがある。
兵庫県の水産技術センター（明石市）は、2015年度から5年間の現地調査などで、主要漁協のイカナゴの稚魚「シンコ」の漁獲量と海水中の窒素などの濃度に明瞭な関係があることを明らかにした。
思い当たることが一つある。
排水規制だ。
「海域の貧栄養化がイカナゴの減少やノリの色落ちの原因と考えられる」と、反田実技術参与は話す。
ほどほどの窒素やリンは、海の肥やしとなっていた。
「このままでは続けられない」。
ノリ養殖に深刻な影響が出ている。
地元から要望を受けた明石市は対策に乗り出した。
二見浄化センターは、独自に窒素濃度を上げようと「08年から、汚水を浄化する微生物の働きを、あえて抑制している」。
兵庫県は19年に条例を改正した。
「全窒素が1リットルあたり0.2ミリグラム以下、全リンが同0.02ミリグラム以下の海域は生物生産性が低い海域であり、一般的には漁船漁業には適さない」とした日本水産資源保護協会の基準をもとに、全国に先駆けて海域の窒素やリンの下限値を新たに設けた。
同県では22年にも、下水処理場や工場などからの栄養分の確保策などを定めた「栄養塩類管理計画」と、国の方針に基づき汚濁を減らす「第9次総量削減計画」をまとめる。
「管理計画がアクセル、削減計画がブレーキ。バランスが難しい」（環境管理局水大気課）。
国も21年6月に瀬戸内海環境保全特別措置法を改正し、排水規制による「きれいな海」からきめ細やかな管理による「豊かな海」へと方針を転換した。
企業も動く。
水炊き料理店を展開するトリゼンホールディングス（福岡市）のトリゼンオーシャンズ（同）は、沿岸の養殖業向けに海の「肥料」を開発した。
養鶏場で出た鶏のふんが原料で、乳酸菌や酵母を加えて発酵させた。
今までは森や平地の栄養分が川を通じて海に流れ込むしくみがあったが、「今は循環がうまくいっていない」と福岡製造・開発部長は指摘する。
18年から広島県尾道市でアサリの稚貝を育てる実験をしたところ、肥料を干潟にまいた区画では、生存率が約2割高まった。
広島県のカキの養殖業者などが導入した。
ただ、広島大学環境安全センターの西嶋渉教授は、「瀬戸内海に流入する窒素やリンは、陸からよりも、太平洋の影響が大きい」と指摘する。
1980年代の瀬戸内海における栄養塩を養分とする植物プランクトンの濃度を5段階に分けて海域を分析すると、濃度が高かった大阪湾や広島湾は2000年代後半にかけて大幅に下がったが、もともと濃度が低かった海域ではほとんど変化しなかった。
環境省などによると、ブリ養殖が盛んな香川県では赤潮に対する懸念が高いなど、各府県で姿勢も異なる。
積極的な兵庫県も、「結果がみえるのは5年先」と水産技術センターの反田技術参与は指摘し、「どんな海が良いかは利害関係者によって違う。合意形成が大事だ」と話している。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE158890V11C21A1000000/
（ブログ者コメント）
瀬戸内海環境保全特別措置法の改正については、下記記事参照。
（2021年6月12日掲載）
『2021年6月4日報道 瀬戸内海がきれいになり過ぎて漁業に悪影響がでてきたため、栄養塩を総量規制から外し海域ごとに管理できるようにする「改正瀬戸内法」が国会で可決成立した』
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11713/
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2021年11月12日12時57分に読売新聞から、下記趣旨の記事が写真付きでネット配信されていた。
山口県美祢市の国内最大級の鍾乳洞・秋芳洞 （国特別天然記念物）で、乳白色の鍾乳石の一部が緑色に変色する現象が起きている。
照明を発光ダイオード（ＬＥＤ）に替えたところ、その光の波長を好む藻類や細菌の繁殖が進んだため。
市教育委員会は、「洞内の劣化や生態系への悪影響も懸念される」として、対策を本格化させる。
全長約１キロの洞内の観光コースを進むと、通路に沿って足もとや頭上に照明があり、鍾乳石を浮かび上がらせている。
ただ、光が多く当たる部分を中心に、緑色となっているところも少なくない。
高さ約１５メートルの巨大な鍾乳石「 黄金柱 」は、特に変色が目立っている。
市教委文化財保護課によると、２０１０年度、蛍光灯などの照明に替えてＬＥＤを約２００か所に設置した。
翌１１年度頃から変色が目に付くようになり、１９年度に専門家６人でつくる対策委員会を設け、約２年半かけて調査を続けてきた。
今月８日の住民説明会で報告された調査結果によると、照明に使っているＬＥＤの波長は青色とオレンジ色が強く、これを好む藻類や細菌が繁殖している。
足もとの照明がある約１３０か所のうち、１１７か所で繁殖が確認された。
洞内にはコウモリの排せつ物などに由来する栄養塩が蓄積されており、光があれば藻類などが生息可能なことも改めて分かったという。
対策委は、光を同じ場所に長時間当てず、栄養塩を洗い流すことが有効であると判断。
藻類などの除去については、次亜塩素酸ナトリウム溶液による拭き取りも効果的と結論づけた。
ただ、洞内には昆虫の「アキヨシシロアヤトビムシ」などの固有種が生息している。
溶液の濃度によっては、変色の原因である藻類だけでなく、固有種まで殺傷してしまう恐れがある。
市は文化庁に、除去や抑制手法の実施許可を申請し、２２年度からの２年間で効果を検証する。
対策委で委員長を務める吉村和久・九州大名誉教授（地球化学）は、「どの方法も一長一短がある。場所によって効果的な手法も異なり、適した方法を継続的に行う必要がある」と指摘している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211112-OYT1T50138/
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2021年11月12日10時56分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
琵琶湖の水位の低下が続いている。
11日午前6時時点の水位はマイナス59センチで、この時期の平均マイナス35センチを大きく下回っている。
今秋の降水量が少なかったことが原因で、マイナス60センチを超えると、2007年以来14年ぶりの低水準となる。
滋賀県によると、現時点で県民生活への影響は確認されていないが、このまま水位の低下が続くと、渇水対策が必要になる可能性もある。
琵琶湖の水位は、近畿地方整備局琵琶湖河川事務所が瀬田川洗堰（あらいぜき）の放流量を操作することで調整している。
6月16日～8月31日はマイナス20センチ、台風シーズンの9月1日～10月15日は同30センチを限度としている。
現在、琵琶湖から瀬田川への放流量は必要最低限の毎秒15トンに抑えているが、雨が降らない日は水位が1日当たり約1センチ低下するという。
県では、台風シーズンにまとまった雨がなく、10月以降も降雨が少なかったことが水位低下の原因とみている。
彦根地方気象台によると、10月の降水量は彦根で平年比21％、大津で同29％と例年の2～3割程度だった。
県では、水位がマイナス65センチで水位低下連絡調整会議、同75センチで渇水対策本部を設置する予定。
会議が設置されれば、07年以来14年ぶり、本部が設置されれば05年以来16年ぶりとなる。
県によると、05年の渇水の時には航路や漁業に影響が出たという。
マイナス90センチを下回ると、近畿地方整備局が中心となって、取水制限が実施される可能性があり、直近では02年に実施されている。
県流域政策局は、「雨が降らない状況が続くと制限をお願いすることもある。状況を注視していく」としている。
https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/040/058000c
11月17日13時45分にＮＨＫ滋賀からは、連絡調整会議が14年ぶりに設置されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
雨が少ない影響で、びわ湖の水位は基準のマイナス６５センチと、この時期の平均の水位を大きく下回っているため、滋賀県は１７日、１４年ぶりに「水位低下連絡調整会議」を設置して、環境や県民生活への影響などの調査を始めました。
びわ湖の水位は、台風シーズンにまとまった雨がなかったことなどから低い状態が続いていて、１７日午前６時現在で基準となる水位からマイナス６５センチと、例年のこの時期の平均を３０センチほど下回りました。
これを受けて滋賀県は、平成１９年１２月以来、１４年ぶりに「水位低下連絡調整会議」を庁内に設置し、びわ湖の環境や漁業、観光、県民生活などへの影響を調査し、県庁内で情報を共有して今後の対策にあたることにしています。
県によりますと、これまでのところ、水位低下による目立った被害の報告はないということです。
滋賀県では、水位がマイナス７５センチまで低下した際には「渇水対策本部」を設置し、節水の呼びかけなどを行うことにしています。
さらに、水位がマイナス９０センチまで低下すれば、国が滋賀県や大阪府、京都府などの流域府県とともに取水制限を検討することになっています。
滋賀県の三日月知事は、「関係機関と連絡を密にしながら、水位の状況に応じて適切に対応したい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20211117/2060009240.html
（ブログ者コメント）
先日、福井県大野市で地下水のレベルが下がっているという情報を提供したばかりだ。
両所、そう離れた場所でもないので、福井県から滋賀県、もしかすると隣接県一帯で少雨の影響が出ているということかもしれない。
（２０２１年１２月２８日 修正１ ；追記）
2021年12月27日20時7分にＮＨＫ滋賀からは、雨が降ったことで12月27日には平年並みの水位に回復したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
びわ湖の水位は、台風シーズンにまとまった雨がなかったことなどから、１０月以降、記録的な低さとなり、先月１７日には基準となる水位からマイナス６５センチと、この時期の平均を３０センチほど下回ったため、滋賀県は平成１９年以来１４年ぶりに「水位低下連絡調整会議」を庁内に設置し、びわ湖の環境や漁業などへの影響を調査し、対応にあたっていました。
県によりますと、調整会議の設置以降、水位は最大でマイナス６９センチにまで低下したものの、雨の降る日も多く、２７日午前６時現在でマイナス３５センチと平年並みに回復しました。
さらに例年、これからの時期は県の北部で一定の雪や雨が降ることが予想されるとして、２７日付けで調整会議を解散しました。
これについて滋賀県の三日月知事は、「春先の低水位は魚類の産卵などびわ湖の生態系に影響を及ぼすおそれがあり、今後とも水位の状況を注視し、適切に対応したい」とコメントしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/otsu/20211227/2060009597.html
[0回]
2021年11月10日17時38分にＮＨＫ福井から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大野市では、先月と先々月の降水量が少なかったことから、地下水の水位が平年よりも大幅に下がっています。
このため市は、独自の基準に沿った「地下水警報」を出し、住民に節水を呼びかけています。
大野市は、観測用に設けた井戸の水位を測り、地表よりも７.５メートル以上低くなると、生活用水に影響が出るおそれがあるとして、地下水警報を出すことにしています。
市によりますと、大野市では９月以降、降水量が少なく、１０月は、昭和５１年に気象台が統計を取り始めてから２番目に少ない５７ミリだったということです。
このため、１１月４日には地下水注意報を発令しましたが、その後も水位は下がり、９日に観測井戸の水位が基準を超えたことから警報に切り替えました。
大野市が地下水警報を出すのは、平成２１年以来、１２年ぶりだということです。
また、１０日から市役所の敷地内に給水所を設置していて、午前９時から午後５時まで利用することができるということです。
大野市は、今後さらに地下水の水位が低下し続けると井戸枯れになるおそれも出てくるとして、ホームページや広報車で住民に節水を呼びかけています。
大野市環境・水循環課の酒井課長補佐は、「水を出しっぱなしにしないとか、洗車の回数を少なくするなど、節水に協力していただきたい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukui/20211110/3050009530.html
11月10日12時16分にYAHOOニュース（福井放送）からは、今後の降水量は平年並みとの予想ゆえ、さらに地下水位が下がる恐れがあるという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
福井地方気象台によると、県内の向こう３カ月の降水量は平年並みの予想で、１１月下旬までは例年雨が少ないことから、さらに地下水位が下がる恐れがある。
（ナレーションのみ）
大野市で使われる生活用水のうち、６２％あまりが汲み上げる地下水となっていて・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/c251a0bbeeaf1a9acfb3d21338f4cdd906b23d39
※5日前、2021年11月5日10時12分に中日新聞からは、注意報が出された4日の水位は7.07ｍだった（過去10年の平均水位は5.26ｍ）、市は節水器具購入に補助金を助成しているなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大野市は四日、観測基準井（せい）に指定する春日公園観測井の地下水位が、地表から七・〇七センチになり、「地下水注意報」を発令した。
市内では、少雨や真名川での工事で清滝川や用水路が渇水している状況などもあり、市は節水を市民に呼び掛けている。
市環境・水循環課によると、同観測井の過去十年間の十一月四日の平均は五・二六メートル。
十一月は例年、降水量が少ないことから、さらに地下水位が下がる恐れがあるという。
四〜十一月は地下水位が七メートルで注意報、七・五メートルに達すると警報に切り代わる。
同課は節水対策として、市が購入費を助成する節水効果がある風呂用シャワーヘッドや水栓などへの切り替えも呼び掛けている。
市民と市内事業所などが対象。
節水効果３０％以上または一分間あたりの使用水量が七リットル以下のシャワーヘッドと、エコマーク認定を取得した水栓または同等以上の節湯、節水性能がある機器に対して、上限三千円まで購入費の半分を助成する。
個数に制限はないが、申請は一回、蛇口の取り換えなどは市指定給水装置工事事業者を利用するなどの条件がある。
詳細や申請方法は市のホームページから確認できる。
https://www.chunichi.co.jp/article/360285?rct=f_local
※3年前、2018年12月1日付で毎日新聞福井版からは、大野市は名水の里として知られている、各家庭では生活用水として地下水を汲み上げて使っているので水道加入率は20％など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「名水の里」と知られる大野市で、少雨のために地下水位が低下している。
市内の観測基準となる春日公園の水位（地面から地下水までの深さ）が３０日現在で６・８３メートルとなり、市は「地下水注意報」発令（１日付）を決定。
警報発令基準（７メートル）にも迫る状況に陥っている。
大野は荒島岳など１０００メートル級の山々に囲まれ、地下の岩盤と砂れき層が雨水や雪解け水を豊富に蓄える。
そのため、市街地の各家庭が井戸を掘って生活用水をくみ上げ、上水道加入率は１９・７５％（昨年度末時点）に過ぎない。
市によると、地下水位は９月まで比較的高かったが、１０月の降水量は８８ミリ、と過去２０年間で最も少なくなった。
例年なら降水量が増える１１月も、２９日現在で５６ミリと更に落ち込み、１９７６年の観測開始以来、最少を更新する見込み。
大野では、１９７０年代に井戸枯れが深刻化した経緯がある。
前回注意報が発令されたのは２０１６年で、短期間で解除されたものの、市湧水再生対策室は「今季は低下状況が続く」と予想し、市民に節水を呼びかけている。
https://mainichi.jp/articles/20181201/ddl/k18/040/282000c
（２０２１年１１月２９日 修正１ ；追記）
2021年11月28日15時56分に朝日新聞からは、水が出なくなった井戸も出始めた、11月22日に水位は8.22ｍまで下がったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
「名水の里」として知られ、約7割の世帯が井戸水を使って暮らしている福井県大野市で今月、地下水の水位が観測開始以来最低の水準になっている。
10月の降水量が極端に少なかったことなどが原因とみられる。
市は12年ぶりに地下水警報を発令して節水を呼びかけているが、水が出なくなった井戸もあり、市民生活にも影響が及んでいる。
市によると、基準観測井（せい）としている春日公園（春日3丁目）の地下水位（地表からの距離）が今月4日に7・07メートルまで下がり、注意報を発令。
9日に警報発令基準の7・50メートルに達したため、2009年12月以来となる警報に切り替えた。
20日に1977年の観測開始以来最低だった8・00メートル（05年11月29日）を超えて8・06メートル、22日には8・22メートルまで下がった。
降雨で多少回復し、25日現在7・57メートルとなっている。
水位低下の原因に、市はまず少雨を挙げる。
気象庁によると、10月の市内の降水量は57ミリで、同月では76年の観測開始以来2番目の少なさ。11月も中旬までまとまった雨はなかった。
市によると、地下水の供給源は雨が約5割、河川が約3割、水田が2割弱。
10月後半～12月前半は例年水位が低い時期で、そこへ記録的な少雨が重なった。
市内の河川の水量も減った。
県奥越土木事務所によると、市街地を貫く清滝川は10月下旬から一部が干上がり、魚の大量死も確認された。
並行する木瓜（ぼけ）川も枯渇し、川底をさらした。
真名川から農業用水を取水する施設の改修工事のため、10月19日から農業用水を断水したことも、両川の水量や地下水の減少を加速したとみられる。
県奥越農林総合事務所は、市の要請を受け、今月末までの予定だった断水期間を短縮し、22日から水を通している。
市内は22～24日、計約80ミリの雨があり、川の渇水は解消した。
ただ、地下水位は警報基準を超えたままで、市は対策の一環として25日から、計40ヘクタールの田んぼに水を張る湛水（たんすい）を始めた。
【「蛇口から1滴も出ない」臨時給水所を設置】
人口約3万2千人、約1万2千世帯の大野市には、市街地を中心に約8千本の井戸がある。
市営水道（上水道と簡易水道）加入率は37・85%（今年3月末現在）にとどまり、併用を含めて、井戸水を生活用水にしている世帯が約7割を占める。
地下水位の低下による井戸枯れなどに備え、市は10日から臨時給水所を市役所駐車場に設けている。
「昨日から蛇口をひねっても水が1滴も出ない」。
19日にポリタンク持参で給水所に来た中村さん（71）夫妻は困った表情でそう語った。
台所、風呂場、洗濯機……、家の水はすべて井戸が頼りだが、10日ごろから出が悪くなったという。
給水後、井戸のポンプを新品に取り換えたが、無駄だった。
「井戸水が復活するまで給水所に毎日通うしかない。雨さえ降ってくれれば……」と富美夫さん。
24日に水が出るようにはなったが不安定だ。
富美夫さんは井戸を深くすることも考え始めている。
市によると、井戸水の出が悪くなって給水所に来る人は1日数人程度。
6世帯の井戸枯れを把握しているが、「井戸枯れはもっと多いはず。近所から水をもらったりしている家もあるのだろう」と市環境・水循環課。
市は広報車などで「水を出しっぱなしにしない」「洗濯には風呂の残り湯を使う」「洗車の回数を減らす」などと節水を呼びかけている。
https://digital.asahi.com/articles/ASPCX4S2GPCPPISC005.html
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2021年9月10日19時15分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
野生のシカやカモを使ったジビエ料理が注目を集めていますが、狩猟で使う鉛の銃弾が原因で多くの鳥が中毒死していることをご存知でしょうか。
道が独自の規制を始めて２０年。
政府がようやく動きました。
小泉環境大臣：
「２０３０年度までに鉛製の銃弾に起因する鳥類の鉛中毒の発生をゼロとすることをめざして、２０２５年度から全国的な鉛製銃弾の使用規制制度を段階的に導入できるよう作業を進める」
小泉環境大臣は、狩猟で使う鉛弾の使用を２０２５年度から段階的に規制し、２０３０年度には鳥類の鉛中毒を全国でゼロにすると発表しました。
そして、会見でこう続けました。
小泉大臣：
「北海道の皆さんに、全国の制度が始まる前から取り組まれていたこと、敬意と感謝を申し上げたい」
鳥類の鉛中毒を防ぐため、道は２０００年に独自にライフルの鉛弾の使用を禁止しましたが、道外のハンターが持ち込んで使用し、被害はいまも続いています。
そこで、全国で規制するよう国に訴えてきました。
道自然環境課 武田課長補佐：
「（鉛中毒は）北海道の問題だとして、本州のハンターからは危機感が感じられなかった」
鉛中毒は、ハンターが撃って放置したシカの体内に残る鉛弾の破片をオオワシなどの猛きん類が肉と一緒に食べたり、散弾銃の鉛の弾を水鳥が飲み込むことで発症します。
２０００年頃には毎年、絶滅危惧種のオオワシやオジロワシが大量死しました。
大型猛禽類の鉛中毒を世界で初めて発見し、治療にあたってきたのは、釧路の獣医師・齊藤Ｋさん。
鉛弾の撤廃を訴えてきました。
今回の環境省の発表に…
猛禽類医学研究所 齊藤獣医師:
「全国規制を待ち望んでいたので、ようやく元栓を閉じるという行動に環境省が出てくれた。すごくうれしいですね。まずはホッとしました。２０３０年までに（鉛中毒を）ゼロにする目標を明確に示したこと、非常に評価できる」
ハンターが放置したシカの死骸を食べる絶滅危惧種のクマタカ。
鉛中毒は全国で報告されています。
小泉環境大臣:
「２０２５年以降、全国的な制度になれば、世界に誇れる方向性になる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/28de2fbd9d887adf9b5f98487089a4d5b0232ebf
9月10日12時6分にYAHOOニュース（ＨＴＢ）からは、ライフル銃、散弾銃ともに鉛弾の使用を禁止する方針だなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
事実上、２０３０年度までに狩猟での鉛弾の使用を、ライフル銃、散弾銃ともに全国で禁止する方針です。
鳥類の鉛中毒を防ぐために鉛弾の撤廃を進めるのは、世界的にも例がないということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/2450d64284b0b1dbaf5c4c00e297948e92cd1322
9月10日17時38分に読売新聞からは、代替銃弾は合金製など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・
北海道では１９９８年度に猛禽類の鉛中毒が２６件確認され、２０００年度以降、鳥獣保護法や条例により、エゾシカ猟の鉛弾規制が段階的に導入された。
狩猟には銅や鉛以外の合金製の銃弾が使われているという。
本州以南ではイヌワシ、オオタカ、クマタカの中毒死が計４件確認されているが、データ不足から、規制にまで至っていない。
環境省は実態調査を踏まえ、規制する地域や銃弾の種類など、具体的な内容を検討する。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210910-OYT1T50161/
（ブログ者コメント）
本ブログでは、以前、射撃場の鉛弾が土壌汚染を引き起こしているという情報を提供したことがある。
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2021年9月9日18時0分にｍＢＳ ＮＥＷＳから、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
大阪府東大阪市にあるネジの製造などを行う工場が、大阪府の公共工事が原因で「建物が傾いた」などとして損害賠償を求めていた裁判で、大阪地裁は大阪府の責任を認めて、約１８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
東大阪市でネジの製造や加工を行う「Ｈ製作所」は、大阪府が行った公共工事の影響で「建屋が８ｃｍ傾いた」などとして、大阪府や施工業者に対して約７０００万円の損害賠償を求めて、２０１１年に大阪地裁に提訴しました。
原告のＨさん（７０）によりますと、大阪府の公共工事後に壁などにヒビが入り、クレーンが勝手に動き出すなどしたほか、精密機械の油が漏れ出す被害も出たといいます。
大阪府が行った公共工事は、大雨などの災害時に一時的に雨水を貯める地下施設の新設で、現場はＨさんの工場とは１５ｍほどしか離れていません。
裁判では、大阪府が地盤沈下を調べるために設けていた『基準点』が争点となりました。
大阪府は当初、基準点と工場との傾斜の値が工事前と変わっておらず、「沈下していない」と主張していました。
しかし、裁判所が提案した第三者による調査で、そもそも『基準点自体が工事後に沈下していた』ということがわかり、大阪府側の根拠が揺らぎました。
それでも大阪府は、「仮に工場が傾いたとしても、工事が原因とする因果関係はない」と全面的に争っていました。
そして今年９月９日の判決で大阪地裁は、「大阪府が行った地盤沈下などの鑑定結果は不正確な可能性が高い」と指摘。
「設計段階から十分な協議なども行われておらず、その後の沈下防止措置も不十分」として、大阪府に約１８００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
一方で、大阪地裁は工事の施工業者への訴えは退けました。
提訴から判決まで１０年続いた裁判、判決後にＨさんは次のように話しました。
（原告のＨさん ９月９日）
「気分がおかしいですよね。どうしようもないですよね。直しようもないですよね。１８００万円をもらっても」
判決を受けて大阪府の吉村洋文知事は次のように話しました。
（大阪府 吉村洋文知事 ９月９日）
「地裁の判決で認められたことですから、そこは重く受け止めたいと思います。控訴するかどうか、しっかり精査して判断したいと思います」
https://www.mbs.jp/news/kansainews/20210909/GE00040061.shtml
9月9日16時35分にＮＨＫ関西からは、裁判長は工事の前から建物に一定の傾きはあったとも述べたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
９日の判決で大阪地方裁判所の松本明敏 裁判長は、「建物の地盤沈下は、工事が原因だ。府は地盤沈下による周辺の建物への影響を十分に検討していなかった」と指摘したうえで、工事の前から建物に一定の傾きはあったとして建物やクレーンの修理費の一部の１８００万円を支払うよう、府に命じました。
ネジなどの金属を加工するＨさんの工場では、建物が傾いた影響で、２００キロ前後の重さの製品を移動させるクレーンが脱輪して不具合が出て、一時、生産が滞り多額の修理費が必要になったといいます。
工場の床に水を流すと、「調節池」の方に向かって水が流れ、建物が傾いているのがわかります。
Ｈさんは、１０年にわたって争ってきた裁判について、「傾いてしまったことはもうどうしようもないです。これ以上、何ももめたくないので、府には控訴しないでほしい」と話していました。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210909/2000051098.html
9月9日18時8分に朝日新聞からは、隣接地では13年以降の数年間で７ｃｍ程度の沈下があったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
府は平成１３～１９年にかけて、同市宝町で深さ約２５メートル、貯留量約３万２千立方メートルの調節池を築造。
土地所有者は地盤沈下で生じた傾きにより、工場修繕などが必要になったと訴えていた。
判決理由で松本裁判長は、隣接する土地の一部では１３年以降の数年間で７センチ程度の沈下が生じていることなどから「自然発生的に生じたとは考え難く、工事に起因する」と認定。
周辺は軟弱地盤なのに、沈下を防止する十分な措置を府が講じていなかったとして、責任を認めた。
施工業者の過失や責任は認めなかった。
https://www.sankei.com/article/20210909-QDPRJWTZS5M5TIJCY4GUCE3QFQ/
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2021年6月4日8時0分に朝日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ノリの養殖などに必要な栄養分を増やすため、工場や家庭からの排水規制を緩和する改正瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）が3日、国会で可決、成立した。
これまで汚染物質である栄養塩（窒素、リン）の排出を減らしてきたが、海水がきれいになりすぎて生き物の栄養が不足してきたため、管理しながら流せるよう方針転換する。
同法は、1960～70年代の高度経済成長期に増えた工場・生活排水による汚染を減らすため、栄養塩などの排出総量に上限を設けて規制してきた。
その結果、水質は一部の海域を除いて大幅に改善したが、近年は栄養塩で育つ養殖ノリやワカメの色落ちが目立つようになった。
水温上昇で、栄養塩をたくさん吸収する大型の植物プランクトンが増え、競合していることも一因とされる。
改正法は、栄養塩を排出の総量規制の対象から外し、特定の海域ごとに管理しながら海に流せるようにする。
瀬戸内海に面する府県が、周辺自治体の意見を聴きながら、環境基準の範囲内で水質の目標値や測定方法などを定める。
今も栄養塩が多く赤潮が起きる海域もあるため、定期的に水質を調べ、問題があれば計画を見直す。
さらに、自然の海浜が減っていることから、海水浴や潮干狩りなどで利用しながら環境を保全する「自然海浜保全地区」に、藻場や干潟を再生したり、作ったりした場所も指定できるようにする。
https://www.asahi.com/articles/ASP634VZYP61ULBJ01C.html
（ブログ者コメント）
海が綺麗になり過ぎて・・・という記事は、これまでに何件か掲載している。
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2021年6月1日12時31分にＮＨＫ静岡から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
駿河湾に注ぐ富士川の中下流域にたまる泥の中に、人体に影響を与えるおそれがある化学物質が含まれていると報道されたことを受け、静岡県の川勝知事は記者会見で、上流の山梨県と連携して調査を行う方針を明らかにしました。
この中で川勝知事は、「静岡新聞」が山梨県から駿河湾へと注ぐ富士川の中下流域に堆積する泥の中に、人体に影響を与えるおそれがある化学物質が含まれていると４月報じたことを受け、「重く受け止めている。生活や健康への不安を解消するため、徹底した調査が必要だ」と述べ、上流の山梨県と連携して泥と水質の調査を行う方針を明らかにしました。
具体的な調査の方法や時期などは決まっていないということですが、調査が進めば、必要に応じて富士川を管理する国土交通省や、環境省に結果を伝えるということです。
また、関連の報道で指摘されている富士川の濁りとサクラエビの不漁の関係性についても、「サクラエビの稚魚だけでなく、さまざまな生物に影響を与えているとみるのが当然だ」と述べ、因果関係を解明していく考えを示しました。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/shizuoka/20210601/3030011743.html
※静岡新聞の4月の記事は見当たらなかったが、同紙5月18日付の記事で詳しく報じられていたので、そちらを紹介する。
『富士川汚泥、発生源は山梨 投棄の凝集剤と一致 生態系への影響深刻【サクラエビ異変 母なる富士川】』
サクラエビの主産卵場の駿河湾奥に流れ込む富士川中下流域の広範囲に堆積している粘着性の汚泥の成分が、富士川に流入する山梨県の雨畑川で採石業者が約８年にわたり不法投棄していた高分子凝集剤入りポリマー汚泥の成分と一致したことが１７日、東京海洋大と静岡新聞社が協力して行った分析で判明した。
山梨県は２０１９年６月、行政指導で採石業者に野積みの汚泥を撤去させ、事態の幕引きを図ったが、対応の検証を迫られるのは必至だ。
研究者は、粘着性汚泥が富士川の生態系に深刻な影響を及ぼしていると指摘。
採石業者は魚毒性物質を含む複数の凝集剤を使用していたことが判明しており、サクラエビ漁師にとって、駿河湾に栄養分を運ぶ存在だった「母なる富士川」は一転、不漁との因果関係の究明が必要な事態に至った。
静岡新聞社が雨畑川と早川、富士川の約２０カ所で１２０以上の粘着性汚泥のサンプルを採取した。
東京海洋大の榎牧子准教授（高分子化学）の研究室で高分子の粒子を抽出、光学分析などを実施し、凝集剤の主成分で石油由来のアクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）を特定した。
採石業者はアルミ加工大手日本軽金属出資のニッケイ工業。
少なくとも１１年９月から約８年にわたり、不法投棄を続けていた。
榎准教授の下で高分子化学を専門とする佐藤駿佑氏（３０）は、重点的に比較検討する対象を
①山梨県が１９年に撤去完了を宣言した不法投棄現場付近の汚泥
②不法投棄現場から約３０キロ下流の富士川本流中下流域（同県南部町）の汚泥
とした。
富士川の堆積汚泥に吸着した高分子成分を、「塩析」など、複数の過程を経て遠心分離で析出。
さらに光学的な分析を行ったところ、不法投棄現場で混ぜられたＡＡＰが含まれる凝集剤の存在が「否定できない」結果となった。
この地域で大量のＡＡＰを排出した事業所は、ほかに存在しないとみられる。
汚泥を実地検証した佐藤氏は、「高分子凝集剤が残留していることが強く疑われる」とした上で、「富士川の河川環境は壊滅的な状況だ」と述べた。
【「コメント控える」 日軽金】
高分子凝集剤入りポリマー汚泥を大量に不法投棄したニッケイ工業に出資する日本軽金属の蒲原製造所は、ポリマー汚泥が河川に残留していることに「新聞報道での情報しか把握できていない。コメントは差し控える」と、１７日までに文書で回答した。
＜メモ＞アクリルアミドポリマー（ＡＡＰ）
産業排水の固液分離や汚泥の脱水処理などに広く用いられる化学物質。
分子量１０００万を超え、粘度が高く、紙力増強や流出した油の回収、農業や土木工事での土壌流出防止のための凝固剤などにも使われる。
毒性は不明。
分子量が７０程度まで分解したアクリルアミドモノマー（単量体、ＡＡＭ）は強い毒性を持ち、毒劇物取締法で劇物に指定されている。
（「サクラエビ異変」取材班）
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/902827.html
※上記記事では、採石業で凝集剤を使用していたと読み取れるが、どんな使い方をしていたのだろうか？
その点か気になり、調べたところ、以下の報道によれば、コンクリート会社から出た廃棄物を砂利業者の敷地内に不法投棄していた、ということだった。
ただ、不法投棄期間が、上記報道では８年以上だが、以下の報道では４年となっている点などが気になる。
（2020年2月22日 毎日新聞山梨版）
早川町の雨畑川沿いに産業廃棄物のコンクリート成分が含まれた汚泥が不法投棄されていた問題で、県は２１日、排出元のコンクリート製造業者と受け入れた砂利採取業者の２社に対し、厳重注意と再発防止策を求める申し入れをしたと発表した。
２０１９年１２月までに汚泥は撤去されたが、撤去量は想定の４分の１程度にとどまり、残りは河川に流出した可能性があるという。
県環境整備課によると、２社はコンクリート製造業者「共栄南部生コンクリート」（甲府市）と砂利採取業者「ニッケイ工業」（早川町）。
同課によると、コンクリート製造業者が排出した泥状のコンクリートを雨畑川沿いの敷地を管理する砂利採取業者の許可を得て、１５年３月～１９年４月、計６３３回にわたって不法投棄していた。
１９年１０月に県の行政指導を受けた後、両社が撤去した汚泥の量は県に提出した撤去計画の約３８００立方メートルを大きく下回る約８６４立方メートルだった。
１９年７月の不法投棄発覚後、下流域の水質調査で異常は確認されていないという。
同課の河西課長は、「一定の原状復帰はなされたが、長きにわたり河川に廃棄物が流出しており、極めて遺憾。事業者に対し猛省を促し、再発防止策の報告を求めた」と話した。
https://mainichi.jp/articles/20200222/ddl/k19/040/143000c
※さらにその前、2019年7月12日に静岡新聞からは、捨てられたのは生コンを作った後の残コンだった、砂利採取会社の社長は元山梨県の治水課長だったなどの報道が地図や残コンの写真付きであったと、水源連ＨＰに掲載されていた。（静岡新聞の記事自体は閲覧不能になっていた）
駿河湾サクラエビの不漁により、静岡、山梨両県が濁り調査を進めている山梨県早川町の雨畑川に汚泥投棄が発覚した問題で、新たに現場から約６００メートル上流に大量の生コンとみられる廃棄物が投棄されていることが１１日、明らかになった。
同県環境整備課が同日、現場を確認し、廃棄物処理法や河川法違反の可能性があり、近くの採石業者ニッケイ工業（東京都）が事情を知っているとみて聴取を開始した。
雨畑川は早川を経て富士川に合流し、駿河湾のサクラエビ漁場付近に流れ込む。
関係者によると、投棄されていた生コンは数千トン以上とみられ、コンクリート業者が生コンを作った際、余剰となり使われなかった「残コン」とされる。
コンクリートは強いアルカリ性を示し、下流の自然環境に悪影響を及ぼす恐れがある。
同県は１２日以降に掘り返し、規模などを確定する。
関係者によると、残コンには大量の砂利がかぶせられ、周囲から見えないようカムフラージュされていた。
汚泥の不法投棄とみられる問題が発覚した前後に、同社側が覆った可能性があるという。
残コンには、工事現場でコンクリートの強度を測定する円筒形のコンクリ塊（テストピース）も交じり、納入先や工事場所などが記されていることから、生コンプラントを特定できる見通し。
山梨県環境整備課の担当者は、取材に対し「生コンは自然界にあるものではない。重くみている」とし、徹底究明する意向を示した。
＜メモ＞生コンクリート（生コン）
セメントに砂利と砂、水を混ぜて練ったもので、固まっていないコンクリート。
生コン車で出荷し、使われずに工場に戻された残コンは、廃棄物処理法に基づき産業廃棄物として処理するか、コンクリート製品などとしてリサイクルする必要がある。
■専門家「相当に悪質」 ニッケイ工業「指導従う」
山梨県早川町の雨畑川で１１日までに、産業廃棄物の大量投棄の疑いが相次いで判明した問題。
専門家から「組織としてやっていたとすれば相当に悪質」との声が聞かれる。
関与が指摘されるニッケイ工業は行政の指導に従う姿勢を見せている。
全国の排水処理や不法投棄問題に詳しい愛知県のコンサルタント会社の担当者は、「河川への流出可能性がある場所にコンクリートを捨てていたとすれば、明らかに違法」と指摘。
「排水や廃棄物処理には経費がかかるが、生コンは小規模事業者でも気を使って処理している」とした。
静岡県内の自治体で長年、産業廃棄物行政に携わってきた別のコンサルタントは、「液状で排出され固まってしまうとすれば、相当高濃度だったと推定できる」とした上で、「片付けたからおしまいではなく、過去にさかのぼり、どのような行為が重ねられ影響はどうであったか総合的に確認し、告発や行政処分の必要性を判断すべき」と話す。
コンクリートは強いアルカリ性を示すため、「河川水のｐＨ（ペーハー）に影響すれば、下流の生き物は死んでしまう可能性がある」と懸念した。
同社の幹部は同日、事情を聴かれた山梨県職員に対し、「全く知らなかった。社内調査を実施したい。行政の指導に従う」と述べた。
■社長は元山梨県治水課長
自社プラントの洗石の過程で出た汚泥（ヘドロ）や生コンクリート（残コン）の雨畑川への不法投棄関与が指摘されているニッケイ工業。
代表取締役の三井氏（７４）は１１日、取材に対し、「（いずれも）全く承知していなかった。最近は現場に行っていないので、状況が分からない」と述べた。
法人登記簿によると、三井氏は２０１０年９月から代表取締役を務めている。
三井氏は元山梨県職員で、治水課長を最後に退職。
日本軽金属（東京都品川区）に再就職し、同社が山梨県早川町で運用する雨畑ダムの近くに砕石プラントを持つニッケイ工業に移った。
同県ホームページなどによると、同課は河川管理に関する許認可や河川の美化、水害防止などを所管。
今回発覚した残コンの不法投棄問題を同県環境整備課とともに調べている部署。
http://suigenren.jp/news/2019/07/15/11917/
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2021年5月31日19時39分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥ（関西テレビ）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日、午後0時半ごろ、兵庫県立西宮今津高校の教頭から「異臭がする。においを嗅いだ生徒が気分が悪くなった」と110番通報がありました。
警察によりますと、グラウンドで持久走をしていた生徒5人が異臭を感じ、のどの痛みやめまいなどの体調不良を訴えたということです。
5人は病院に運ばれましたが、全員軽症で、命に別条はありません。
高校の近くの埋立地では、地盤を固くするためクエン酸などの液体を地中に注入する工事が行われていて、消防が調べたところ、工事現場から硫化水素が検出されました。
硫化水素の濃度は人体に影響がない程度だということで、警察は異臭の原因を詳しく調べています。
https://www.fnn.jp/articles/-/189929
5月31日17時51分に毎日新聞からは、約60人が走り終えた後、5人が異臭を訴えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
31日午前11時ごろ、兵庫県西宮市浜甲子園4の県立西宮今津高校のグラウンドで、持久走をしていた2年生の生徒たちが異臭を感じ、のどの痛みやめまいを訴えた。
男子生徒3人と女子生徒2人が病院に搬送されたが、いずれも軽症という。
甲子園署によると、3時間目の授業中に持久走のタイムを測っていた際、約60人が走り終えた後、5人が異臭を訴えた。
プラスチックが焦げるような臭いを感じた教員もいた。
市消防局などが周辺を調べたところ、高校の南約200メートルにある地盤改良の工事現場で、掘削した地面にたまったヘドロを含む液体から硫化水素を検出した。
署が異臭との関連を調べている。
https://mainichi.jp/articles/20210531/k00/00m/040/232000c
5月31日18時8分にＮＨＫ兵庫からは、生徒たちは硫黄のような臭いがすると訴えたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３１日午後０時半すぎ、西宮市浜甲子園の県立西宮今津高校で、グラウンドで持久走をしていた２年生の生徒たちが「硫黄のような臭いがしてのどの痛みやめまいがする」と訴えました。
このうち男子生徒３人と女子生徒２人のあわせて５人が病院に搬送されましたが、いずれも症状は軽く、全員がすでに帰宅したということです。
警察によりますと、高校から南に３００メートルほど離れた地盤改良の工事現場から、硫化水素が検出されたということです。
人体には影響がない濃度だったということで、これまでにほかに健康被害を訴える人はいないということです。
警察は、生徒たちはこの臭いをかいで気分が悪くなったとみて、硫化水素が発生したいきさつなど、原因を詳しく調べています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/kobe/20210531/2020013652.html
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2020年11月3日18時17分にテレビ朝日から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
三浦半島や横浜の異臭騒ぎ。
このところ少し落ち着きを見せていますが、まだ発生源は分かっていません。
ここにはいくつかの仮説がありましたが、一番気になるのは「大地震の前兆説」です。
実は「大正震災志」という古い文献があり、そこのなかに書かれている記述が地震の前触れではないかと言われている背景の一つです。
どんな記述になっていたのか見てきました。
その古い文献は都立中央図書館に保管されていました。
大正震災志には1923年の関東大震災の被害状況が克明に記されています。
そのなかのある地図に気になる記述が…。
当時、「海軍の水路部」が大地震の後に相模灘での水深の変化を調査したものの図。
「ガス噴出」と書かれているのは2カ所。
横須賀市の浦賀沖と三浦半島の南端、城ケ島の海岸沿い。
あの調査図を研究する水産海洋学者の石戸谷氏は…。
水産海洋学者・石戸谷博範氏：
（Q.『ガス噴出』というのは、イメージとしては視覚的な表現のような気がする）
「ガスというか、においがしたんでしょうね。それが噴出しているのを発見したのだと思います」
海を調査したのは海軍の測量艦4隻です。
あの「戦艦大和」の先代にあたる初代「大和」も。
水産海洋学者・石戸谷博範氏：
「1500トンくらいの船です。こういう磯の近くに寄って調査することは無理だった。『ガス噴出ス』という現象を見たのは恐らく海に潜る漁師だったと考えます」
当時、地殻変動で隆起と沈下が激しく起きたと記されています。
その爪痕が城ケ島に残っていました。
海からの浸食でできた洞窟。
地震の後、約1.5メートル隆起したといわれています。
水産海洋学者・石戸谷博範氏：
「すぐ沖で隆起したような地盤が、ずれたり亀裂が入ったり
して、その地層の中のあったガスが浮上してきたのじゃない
かと考えます」
では、今回の異臭騒ぎは地震の前兆と関係があるのでしょうか。
地震学者・武村雅之氏：
「地震との関係は少し距離を置いて考えて頂きたい。地震が起こる時の前兆現象というのは今のところ、科学的にきちんと解明されたものはない」
最初の異臭発生から、すでに5カ月。
原因究明が急がれます。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000197293.html
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2020年10月19日に掲載した元記事がブログサイト運営会社の字数制限に抵触しましたので、ここに新情報を第２報修正１として掲載します。
第１報は下記参照。
https://anzendaiichi.blog.shinobi.jp/Entry/11101/
（２０２０年１１月１日 修正１ ：追記）
2020年10月23日5時0分に神奈川新聞からは、15日に横須賀で採取した空気からも12日の横浜と同様の物質が検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
神奈川県内各地で異臭の通報が相次いでいる問題で、県は２２日、横須賀市内で１５日に採取した大気の分析結果（速報値）を発表した。
１４日に採取した大気と同様、ガソリンなどに含まれる物質が検出されたが、異臭の発生源は特定できていない。
県によると、１５日午後２時４０分ごろ、同市消防局庁舎と同市役所で異臭が確認されたため、同市が大気を採取した。
県環境科学センター（平塚市）で分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが平常時の大気と比べ１・３～３・５倍の濃度で検出。
県は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」としている。
異臭を巡っては、１２日に横浜市内、１４日に横須賀市内で採取した大気の分析が行われたが、いずれも同様の物質が検出されている。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-277118.html
※以下は2020年10月22日付の神奈川県プレスリリース資料（濃度比較一覧表付き）
『10月15日（木曜日）に横須賀市消防局庁舎等で確認された異臭の分析結果について』
1 大気の採取
令和2年10月15日（木曜日）の午後2時40分頃、横須賀市消防局庁舎及び横須賀市役所庁舎（いずれも横須賀市小川町11番地）において、異臭を確認したため、横須賀市消防局及び横須賀市環境政策部環境管理課が大気の採取を行いました。
なお、ガス臭がするとの119番通報は、横須賀市安浦町から横須賀市長井にかけて15件ありました。
2 大気の分析
採取した大気は、神奈川県環境科学センター（平塚市四之宮1丁目3番39号）において、ガスクロマトグラフ質量分析装置を用いて分析を行いました。
3 分析結果（速報）
ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが、異臭が感じられなくなった空気と比較して1.3～3.5倍の濃度で検出されました。
いずれも10月14日（水曜日）に横須賀市消防局庁舎周辺で採取した異臭と同レベルの濃度でした。
なお、これらの物質は毒性が低く、濃度も低いことから、ただちに健康に影響を及ぼすレベルではないと考えられます。
同様に、ガソリンなどに含まれ、有害性があることから環境基準が定められているベンゼンも検出されましたが、年平均値で評価される環境基準値を下回る濃度でした。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/pf7/prs/r5018004.html
（２０２０年１１月６日 修正２ ；追記）
2020年11月4日19時30分にテレビ朝日からは、10月24日と26日にも異臭騒ぎがあり、90～200倍のイソペンタンなどを検出したが、それでも人間が臭気を感じる濃度ではないという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。（新情報に基づき、第１報ともどもタイトルも修正した）
神奈川県で相次ぐ異臭騒ぎで、またもガソリンに含まれる物質が高い濃度で検出されました。
県によりますと、先月24日と26日、神奈川県横須賀市や神奈川県葉山町などで「ガス臭い」などと異臭を訴える通報が相次ぎました。
県が空気を分析したところ、ガソリンに含まれる「イソペンタン」などの物質が高い濃度で検出され、特に26日は臭いがしない時と比べて、約90倍から200倍の濃度で検出されました。
ただ、人間が臭いを感じる濃度ではないため、県は異臭の原因は別の物質の可能性があるとみて、分析方法の見直しを検討しています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000197503.html
11月4日19時11分に日テレＮＥＷＳ２４からは、アクリルニトリルも検出されたなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県によりますと、先月２６日に採取した空気サンプルは、異臭がしない時の空気と比べて「イソペンタン」が９０倍、「ペンタン」が２１５倍と、極めて高い濃度だったということです。
また、これまで検出されなかった「アクリロニトリル」も、国の基準値よりもやや高い濃度で初めて検出されました。
現時点で発生源は特定されていないが、今回も化学成分が多数検出されたことから、県は異臭の原因について、「自然由来ではなく、人為的な可能性が高いのでは」としています。
https://www.news24.jp/articles/2020/11/04/07754952.html
（ブログ者コメント）
「におい・環境協会」ＨＰに掲載されている資料によれば、ペンタンなどの閾値は下記。
イソペンタン １．３ｐｐｍ
ノルマルペンタン １．４ｐｐｍ
アクリロニトリル ８．８ｐｐｍ
https://orea.or.jp/gijutsu/kyuukakusokuteihou/odor-threshold-values/
一方、10月22日付の神奈川県プレスリリース資料（上述）に掲載されている検出成分の濃度は、最大でも横浜市のイソペンタン３５ｐｐｂで、たしかに閾値よりも数１０分の１程度以下の濃度だ。
「におい・環境協会」の資料によれば、ｐｐｂオーダーの濃度でも臭う成分としては、メルカプタンやアルデヒドなどがある。
そういった成分は検出されていないのだろうか？
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2020年10月12日19時13分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１２日午後４時半ごろから夜にかけて、横浜駅周辺やみなとみらい２１地区（ＭＭ２１）などを中心に「ガス臭い」といった通報が横浜市消防局や警察署に相次いだ。
有害物質は検出されておらず、原因は不明。
市は大気のサンプルを採取しており、詳しく調べる。
神奈川新聞社の調べでは、同日午後９時の時点で、通報は市消防局に１６件（神奈川区８件、西区７件、中区１件）、戸部署に２件の計１８件が確認された。
市消防局によると、保土ケ谷区の消防本部でも臭気がしたため、サンプルを採取。分析を依頼したという。
同署によると、横浜駅では駅員がＪＲのホ－ムで異臭に気付き、同４時４０分ごろから約２０分間、中央南改札を封鎖。
帰宅途中の男子高校生（１７）は「ガスのような臭いがしばらく続いた。構内がざわついていた」と不安そうに話していた。
県内では６月以降、横浜市や横須賀市、三浦市で原因不明の異臭が発生している。
https://feed.kanaloco.jp/news/social/article-265064.html
10月12日19時0分にYAHOOニュース（ＦＬＡＳＨ）からは、かなりきつい臭いだった、東大地震研は地震予兆説に慎重など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
いったい、当地で何が起きているのか。
本誌は現地での聞き取りを中心に、徹底調査をおこなった。
三浦半島の南端、三浦市で取材を始めると、ここでは6月4日に “異臭” が発生していたことがわかった。
「すごい臭いなので、換気をするために家の窓を全部開けました。吸い込んで、毒だったら大変ですからね」（三浦市南下浦町・70代男性）
「誰かが外でシンナーをまいているのかと思いましたよ。外に出てみると、パトカーや消防車も来て、騒然としていました。」（三浦市南下浦町・40代女性）
「私は、6月・8月・10月に異臭に気がつきました。どれも『ゴムが焦げるような臭い』という点は共通しています。5分ほどで消えるのも、同じでした。通報されていないものも含めれば、異臭がする回数は報道よりずっと多いですよ」（横須賀市追浜・50代男性）
5～20分程度で臭いが消えたというケースが大半だったものの、「部屋を換気しないと2時間以上臭いがとれない」、「気分が悪くなり、吐きそうになった」など、その被害は深刻なものだった。
10月には、横浜市の中心部でも異臭騒ぎが起きている。
「いままで嗅いだことのない刺激臭でした。『6月に三浦市で始まった騒ぎが、ついに横浜まで来たのか』と、このあたりの住民は、みんな戦々恐々です」（横浜市中区・30代男性）
・・・・・
“地震の前兆” 説について、「三浦半島の異臭は大地震の発生とは、おそらく関係ない」と否定的な立場を取るのは、東京大学地震研究所だ。
「地震は地下数km～数十kmの深部で発生しますが、その深さで発生したガスが、岩石の隙間を伝わって地表まで到達するためには、膨大な量のガスの発生が必要です。その際には、群発地震や地殻変動のような異常が広範囲に観測され、また異臭もより広範囲に広がるはずです」
しかし、そうした事象は報告されていない。
したがって現段階では、「異臭を発生させる、直接的な原因を調べるのが先決」と釘を刺す。
・・・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/653e68b026527c3e8238676e47e908f3db410abf
10月5日17時53分にＦＮＮ ＰＲＩＭＥからは、青潮説に関する下記趣旨の記事がネット配信されていた。（以前、青潮なら生臭いはずといった説を本ブログでは紹介しているが・・）
東海大学海洋学部・山田吉彦教授「原因は“青潮”だと思われます」
東京湾で撮影された青潮の映像。
大量のプランクトンの死骸などがバクテリアによって分解されると、海底に酸素の少なくなった水の層ができる。
それが、強い風によって海面に押し上げられ、乳白色に見える現象が青潮。
東海大学海洋学部・山田吉彦教授
「(青潮が)風によって、海から陸へ流されていく、そうすると、街全体を卵が腐ったような臭い、あるいは石油類のような臭いが満ちあふれる」
https://www.fnn.jp/articles/-/91935
https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-91935.html
10月13日21時36分に神奈川新聞からは、過去にもこの程度の異臭頻発はあった、今回の騒ぎはメディアやＳＮＳの取り上げ方に一因があるのでは？など、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
・・・・・
東京湾を航行する原油などを運ぶタンカーが、タンク内の検査で人が立ち入るため、ガス抜き作業を行っているからではないかとの推測もある。
ただ、海洋問題を研究する東海大の山田吉彦教授は、「東京湾で大型船のガス抜きを行うことは、現状では考えづらい」と否定的だ。
かつては東京湾でも行われたものの、公害が社会問題化して以降はみられないという。
横須賀海上保安部も一連の騒ぎでいずれも該当する船舶がないことを確認している。
一方で「異臭は今に始まったことではない。これまでも異臭の通報は毎月のようにあった。なぜ、これほど騒ぐのか」と首をかしげる消防関係者もいる。
通報が５００件に上った６月の騒ぎで人々が臭いに敏感になり、ＳＮＳの普及やメディアの報道なども相まって、その後の毎月の騒ぎを引き起こした―という見立てだ。
今月１２日の横浜での騒ぎでは「これが噂の異臭なのかな」というつぶやきもあった。
メディアは近年、ツイッターなどのつぶやきなどから、事件事故の発生をいち早く情報収集して取材に着手する手法を強化している。
消防関係者は「報道機関がそのような方法を導入した影響があるのでは」と推察。
過去には広く知られることのなかった小規模な異臭が問題化していることに違和感を覚えるという。
ソーシャルメディア評論家の落合正和さんは「ＳＮＳは災害に関してはデマが拡散されやすい。（人々は）恐怖心を持っているので、小さなことでも拡散されてしまう」と指摘し、異臭騒ぎについても少なからずこの傾向が当てはまるとの見方を示す。
メディアがＳＮＳ上の情報をきっかけに取材することが多い現状を受け、「デマに惑わされないでということも呼び掛けてほしい」と注文した。
https://feed.kanaloco.jp/news/social/article-266374.html
10月13日19時20分にＮＨＫ神奈川からは、サンプリングした空気からは通常の10倍以上のペンタンなどが検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
ＪＲ横浜駅やその周辺では、１２日「ガスのような臭いがする」といった通報が１６件相次ぎ、横浜市保土ケ谷区にある消防の庁舎でも臭いがしたことから、職員が外の空気を採取し、市の研究所で成分の分析が行われました。
これについて横浜市は１３日午後５時半から記者会見し、ガソリンなどに含まれるイソペンタンと、ペンタンが市内の通常の大気と比べて１０倍以上の濃度で検出されたほか、ブタンも通常の３倍近い濃度で検出されたことを明らかにしました。
また木材を燃やした時などに発生するエチレンとアセチレンも、通常の２倍以上の濃度で検出されたということです。
横浜市は現時点では健康に影響を及ぼすことはないとしています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201013/1050011847.html
10月15日16時32分にＮＨＫ神奈川からは、15日にも横須賀で異臭通報がありサンプルを採取したという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１５日も、横須賀市中心部にある安浦町や富士見町などで、午後２時半ごろから「ガスのような臭いがする」という通報が１５件、消防に相次ぎました。
消防の職員が現場に出向き、サンプルの空気を採取したということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201015/1050011864.html
10月16日17時5分にＮＨＫ神奈川からは、横須賀でも横浜と同じくペンタンなどが検出されたという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１６日は、横須賀市内で１４日採取された空気の分析結果を県が発表し、ガソリンなどに含まれるイソペンタンやペンタン、それにブタンが通常の７倍から１４倍の濃度で検出されたということです。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201016/1050011875.html
（ブログ者コメント）
〇テレビのニュースで、たしか早稲田大学の教授だったと思うが、「ガソリンが原因なら、もっと他の成分が検出されてもいいはず」といった趣旨のことをコメントされていた。
（探してみたが、当該コメントが記載された記事は見つからなかった）
ガソリンの成分は、たしか数10種類の上の方、100種類近くあったと記憶している。
この点、教授のコメントは当を得たもののように感じた。
〇風向について調べてみたが、異臭感知時、6月4日の三浦市＆横須賀市は南から、10月15日の横須賀市は東からという情報はあったものの、それ以外の日については不明だった。
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2020年10月2日5時0分に神奈川新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後７時５分ごろから同４５分ごろにかけて、横須賀市の東部で「薬品のような臭いがする」などと同市消防局、横須賀、浦賀署に計１８件異臭の通報があった。
三浦半島の異臭騒ぎは６月以降５回目。
異臭の原因を調査するため、同局は空気を採取する準備をしていたが、通報があった場所に到着した時にはすでに臭いは消えており、採取できなかったという。
横浜市南部でも同日、異臭がするとの通報が相次いだ。
同市消防局によると、午後６時から同７時ごろにかけ、「異臭がする」などと複数件の通報があった。
戸塚署によると、同市戸塚区上矢部地区などの住民から「プラスチックの臭いがする」などと通報があった。
原因は不明という。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-253277.html
10月1日20時32分にＮＨＫ神奈川からは、ゴムが焼けたような臭いとかガス臭いという通報だったなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
１日午後６時２０分ごろ、横浜市中区で「ゴムが焼けたような臭いがする」と通報があったほか、午後７時ごろまでの３０分ほどの間に南区や港南区、戸塚区などでも異臭を訴える通報が相次ぎました。
また、午後７時過ぎには横須賀市の消防に「市内でガスくさい臭いがする」という通報があり、消防によりますと、こうした通報は午後８時までに横浜市と横須賀市で合わせて１０件余り寄せられたということです。
いずれも消防隊が現場に着いたときには臭いは確認できず、原因はわかっていないということで、気分が悪くなるなどして搬送された人もいませんでした。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201001/1050011725.html
10月2日10時24分にＮＨＫ神奈川からは、速やかなサンプリングのため５つの消防署に空気採取機材を配備したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
神奈川県横須賀市など広い範囲で「異臭がする」という通報が相次いでいることを受けて、神奈川県は、空気を採取するための専用の機材を配備して本格的な原因の調査に乗り出しました。
横須賀市消防局によりますと、ことし６月、横須賀市や三浦市の住民から「ゴムが焼けたような臭いがする」などと、異臭を訴える通報が２００件ほど寄せられました。
その後、７月から先月にかけて月に１度のペースで横須賀市や三浦市で通報があり、１日夜も横浜市や横須賀市で通報が相次ぎました。
いずれも消防などが現場に駆けつけた時には臭いは消えていて、原因は特定できていません。
このため神奈川県は、本格的に原因を調べる必要があるとして、警察や消防、それに海上保安庁などと連携して調査に乗り出すことになりました。
具体的には、横須賀市と三浦市にある合わせて５つの消防署に専用の機材を配備し、通報があった場合、消防隊員が現地の空気を採取して県の施設で詳しく分析するということです。
神奈川県は「異臭がする地域や時間は毎回違うので、素早く現場に駆けつけるのは難しいが、何とかサンプルを採って原因を特定し、住民の不安を解消したい」としています。
https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20201002/1050011726.html
10月2日20時20分に神奈川新聞からは、小泉環境相も協力の意向を示したなど、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
小泉進次郎環境相（衆院１１区）は２日の記者会見で、三浦半島で原因不明の異臭騒ぎが相次いでいることについて「私も関心を持っている。県や消防が調査に乗り出すなら、環境省として協力できることがあればやる」と述べ、国として原因解明に協力を惜しまない考えを示した。
異臭騒ぎを巡っては、１日夜にも横浜、横須賀両市で「薬品のような匂いがする」などといった内容の通報が県警や消防に相次いだ。
これを含め、横須賀市と三浦市では同様のケースが６月以降５回起きている。
今後、県が原因を調査することにしている。
https://www.kanaloco.jp/news/government/article-254508.html
10月3日23時57分に神奈川新聞からは、3日にも横浜市内で異臭騒ぎがあったという、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
３日午後５時ごろから夜にかけて、横浜市内で「ゴムが焦げたような臭いがする」といった通報が市消防局や市内の警察署に相次いだ。
通報は中区のほか、神奈川、港北区などでもあり、神奈川新聞社の調べで２０件を超えた。
同局や山手署などによると、有害物質は検知されておらず、異臭の原因は不明という。
同市南部では１日にも異臭の通報が相次いだ。
県内では６月以降、横須賀市や三浦市でも原因不明の異臭が発生している。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-255676.html
（ブログ者コメント）
小泉氏のコメントは、環境大臣としての発言だろうか？
それとも、神奈川１１区選出の代議士としての発言だろうか？
どうでもいいことだが、ちょっと気になった。
[0回]
2020年8月21日19時18分にYAHOOニュース（日テレＮＥＷＳ２４）から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
２１日、神奈川県の横須賀市で「ガスのような異臭がする」という通報が相次ぎました。
この夏、異臭騒ぎは３回目だということで、現地を取材しました。
２１日、神奈川・横須賀市――。
住民；「ガス臭い感じでしたね。変な話、爆発しちゃうんじゃないかと」
ウインドサーフィンショップ ティアーズ 山田さん；「ガス臭いような硫黄くさいような、そんな感じ。大きい工場もないし、不思議ですよね」
２１日朝、多くの住民が感じた「ナゾの異臭」。
その異臭騒ぎがあったのは、神奈川県の横須賀市。
２１日午前８時４０分ごろから、「ガス臭い」「硫黄のようなにおいがする」などと、消防や市に４０件以上の通報があったのです。
救急搬送される人などはいませんでしたが――。
保育園の先生；「ちょっとガス臭いと園内の方でも感じたので、調理室の方、調理の準備が始まっていましたので」
横須賀市立津久井保育園では、調理室でガス漏れが起きていないか確認に。
しかし、ガス漏れはなく…。
保育園の先生；「窓を開けたら外から入ってくる感じだったので」
臭いを感じた午前８時４０分ごろは、ちょうど子供を送る時間帯とも重なっていたため、保護者も「周辺がガス臭い」と話していたといいます。
保育園の先生；「怖かったので、しばらくは様子を見ていましたけど、でも２０分、３０分したら（臭いは）消えたので」
２１日午前、「異臭」の通報が相次いだのは、横須賀市の津久井地区。
しかし、時間がたつにつれて久里浜や二葉のエリアからも通報があり、市や消防は南風が吹いていたことから臭いが北上したのではないかとしています。
実は、この異臭騒ぎ――。
山田さん；「またかって感じはしました。また変な臭いしてるなと」
横須賀市内では、６月４日と７月１７日にも同様の異臭騒ぎが。
このときは、隣接する三浦市でも異臭がするなどの通報がありました。
住民；「前回の時は、にんにくの腐ったような臭い、シンナーのような臭い。今回はガスの臭い」
１か月ごとにやってくる「ナゾの臭い」。
市によりますと、東京ガスがすぐに調査を行いましたが、ガス漏れなどは確認されなかったということです。
その異臭の原因は、いまもナゾに包まれています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c62ebd360e93f8f112595ad4b1f70b45d528fe22
（ブログ者コメント）
〇以下は、映像の２コマ。
〇前２回の異臭騒ぎも本ブログで紹介スミ。
６月は夜間、７月と今回は午前の出来事だ。
タンカーなどからのガス抜きであれば、夜間にこっそり行うのではないだろうか？
ブログ者は岩盤割れ起因説に傾いている。
[0回]
2020年8月11日8時26分に沖縄タイムスから下記趣旨の記事が、訓練場所と地表水・地下水流れの図解付きでネット配信されていた。
【ジョン・ミッチェル特約通信員】
嘉手納基地内外を流れる大工廻（だくじゃく）川と周辺の井戸で有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーホス）による高濃度の汚染が確認されている問題で、汚染源が同基地内で１９７０～８０年代に使用されていた消火訓練場である可能性が高いことが、１０日までに分かった。
沖縄タイムスが入手した米下院軍事委員会の報告書（８５年作成）には、消火訓練場全般に汚染防止装置はなかったと記されている。
泡消火剤は地中に染み込み、排水溝に流れ出していた恐れがある。
国土交通省が７７年に撮影した航空写真によると、訓練場は大工廻川の西、数十メートルに位置していた。
米空軍は７０～８０年代にかけて、ＰＦＯＳが含まれた泡消火剤による訓練を恒常的に実施していた。
米国の環境専門家が米国の複数の消火訓練場跡を調査したところ、地下の深刻なＰＦＯＳ汚染は、深さ数十メートル、幅数キロの広い範囲に広がっていた。
現在、嘉手納基地の消火訓練場跡地には、航空機整備施設が建っている。
本紙が米情報公開法によって入手した米空軍の豪雨時の水の流れを示した地図によると、周辺は訓練場跡から大工廻川と三つの井戸に向かって地表と地下の水が流れ込む地形になっている。
環境省が６月１１日に公表したＰＦＯＳ汚染調査では、大工廻川は１リットル当たり１４６２ナノグラムが検出され、国の指針値の５０ナノグラムをはるかに超え、全国で一番高い値だった。
県企業局による調査では、近接する井戸でも深刻な汚染が分かっている。
在日米軍は、ＰＦＯＳ汚染の原因を示す証拠がないとして責任を否定する一方、県による嘉手納基地内への立ち入り調査を拒否している。
大工廻川が合流する比謝川と井戸水は、４５万人の住民の飲料水の水源となっている。
本紙は米空軍と在日米軍に対し、消火訓練場跡の浄化作業や汚染調査の実績、大工廻川ＰＦＯＳ汚染の責任について質問したが、１０日までに回答はなかった。
［ことば］PFOSとは
４千種以上あるとされる有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）の一種。
ＰＦＯＡ（ピーホア）とともに、泡消火剤や油圧作動油などに使われていたが、発がん性などが指摘され、国内で製造・使用が禁止された。
ピーホスの代替物質として使われるＰＦＨｘＳ（ピーエフへクスエス）も、肝機能などへの影響が指摘されている。
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/614873
[0回]
2020年7月28日19時54分に毎日新聞から、下記趣旨の記事がネット配信されていた。
在日米軍基地や工場周辺の地下水などが、発がん性も指摘される有機フッ素化合物のPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）とPFOA（ペルフルオロオクタン酸）に汚染されている実態が環境省の全国調査で明らかになった。
国はPFOS、PFOAについて規制を強化する方針だが、課題は山積する。
【輸入や製造、原則禁止の方向 既存製品の規制なし】
環境省が6月に公表した、全国計171地点の地下水などの調査結果によると、PFOS、PFOAの含有量は1都2府10県の37地点で国の暫定的な目標値（1リットル当たり50ナノグラム）＝ナノは10億分の1＝を超えた。
最も高い大阪府摂津市の地下水からは、目標値の約37倍の1855ナノグラムを検出。
化学メーカーの工場などが集まる首都圏や阪神地域などのほか、普天間飛行場（沖縄県）など、泡消火剤を保管する米軍基地周辺地域にある川や湧水（ゆうすい）などで汚染が目立った。
PFOS、PFOAを含む素材は化学的に安定し、水や油をはじく性質を持つことから、焦げ付かないフライパンといった調理器具や泡消火剤、半導体などに使われてきた。
中でも泡消火剤は、少量でも短時間で消火できる「最強の消火剤」（業界関係者）とされる。
ところが、長期間にわたって環境中に残存する有機汚染物質などを規制するストックホルム条約の締約国会議は2009年、PFOSの製造や使用、輸入の制限を決定。
PFOAも19年に物質そのものの利用を原則禁止することを決めた。
国内では化学物質審査規制法（化審法）で18年からPFOSの製造・輸入を全ての用途で禁止に。
PFOAについても、政府は今年度内にも同様の措置を取る方向で検討している。
しかし、これまでに出回った製品の使用を制限する法律や規制はなく、代替物質がない製造済みの一部製品は、廃棄せず使い続けることになる。
【「最強の消火剤」代替物質なく、回収ルールもなし】
特に、泡消火剤は代替物質がなく、消火活動に支障が出る恐れもある。
ある大手消火剤メーカーは、「これほど消火に優れた物質はなく、代替できる物質の開発も進んでいない。非常時のためにも、規制されるまではPFOA含有の消火剤を製造し続けるしかない」と、対応に苦慮する。
環境省などによると、PFOSを含む泡消火剤は、16年時点で国内に少なくとも計約280万リットルの保有が確認されている。
保管場所の内訳は、
▽消防施設約140万リットル
▽自衛隊関連施設約41万リットル
▽空港約8万リットル
▽駐車場など約91万リットル。
PFOA含有の泡消火剤の把握は進んでいない。
泡消火剤の回収に関するルールはなく、処分方法は企業の自主的な判断に委ねられている。
熊本学園大の中地重晴教授（環境化学）は、「不適切な処分や不法投棄で環境中に物質が放出される恐れもあり、焼却の方法によっては有害物質ダイオキシンの類似物質が発生するリスクもある。国は回収・無害化処理の制度化を積極的に進めるべきだ」と指摘する。
【米国は健康被害を認定 日本も実態把握方針】
1940年代以降に米化学メーカーなどが開発したPFOSとPFOAは、自然界ではほとんど分解されず、長期間にわたって残存する性質を持つため、「永遠の化学物質」と呼ばれる。
いずれも、人体に取り込まれれば、排出されずに蓄積し続ける。
国際がん研究機関（IARC）はPFOAを「発がんの可能性がある物質」に分類。
PFOSも、動物実験で健康影響が認められたとの研究報告がある。
発がん性など、人の健康影響を裏付ける確定的な医学的知見はないが、工場周辺の河川や地下水などから高濃度で検出される例は海外でも報告されており、影響を懸念する声は根強い。
米ウェストバージニア州の住民ら約3500人は2001年、大手化学メーカー「デュポン」などを相手取り、健康被害を訴える集団訴訟を起こした。
同州にあるデュポンの工場では、長年、製造するフライパンのフッ素樹脂加工にPFOAを使っていた。
工場排水は河川に流出し、飲用水も汚染。
因果関係は不明だったが、周辺住民には下血や腎臓がんなどの健康被害が相次いでいた。
訴訟の過程で実施された工場周辺住民約7万人を対象とした疫学調査では、PFOAの平均血中濃度が米国人平均の約20倍に達した。
17年に和解が成立。
デュポン社などは排水と健康被害の因果関係を認め、6億7070万ドル（約706億円）の和解金を支払った。
このケースは、世界でPFOAの製造規制が進む大きなきっかけとなった。
体内に蓄積しにくく規制のない代替物質への転換が進み、現在製造中のフライパンなどの調理器具には、ほとんど使われていない。
環境省と厚生労働省は今年に入り、2物質について水道水や地下水に含まれる暫定的な目標値を設定。
健康影響の知見集積を進める「要監視項目」に位置づけた。
環境省は、これまでの調査で目標値を超えた地下水などを誤飲しないよう、井戸の所有者らに注意喚起する一方、今年度はさらに範囲を広げて調査し、実態の把握を目指す方針だ。
約20年前から北海道に住む妊婦とその子どもの疫学調査をしている岸玲子・北海道大特別招聘（しょうへい）教授（環境リスク評価）によると、妊婦のPFOS血中濃度が高いほど胎児の出生時体重が軽くなる傾向があったという。
発達障害などにつながるかどうかははっきりしないが、「子どもの成長にどんなリスクがあるか長期的に調べる必要がある」と指摘する。
長年にわたり国内外で水質調査を実施してきた小泉昭夫・京都大名誉教授（環境衛生学）も、「人への毒性評価が難しくても、国はがん患者の登録データを活用して健康影響調査を進めるべきだ」と警鐘を鳴らす。
【PFOS、PFOAを巡る経過】
2001年5月 毒性が高く難分解性・生物蓄積性を持つ有機汚染物質の製造・使用を原則禁止するストックホルム条約採択
02年8月 日本、条約を締結
09年5月 PFOSが条約の規制対象に
10年4月 改正化学物質審査規制法（化審法）で、PFOSの国内製造・輸入が一部用途を除き禁止に
18年 化審法政令改正で、PFOSの国内製造・輸入が全ての用途で禁止に
19年5月 PFOAが条約の規制対象に
19年8月 環境省審議会、一部用途を除きPFOAの国内製造・輸入の禁止を答申
https://mainichi.jp/articles/20200728/k00/00m/040/166000c
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その間、ずっと奥歯に挟まっていたのは、他社の事故情報がほとんど耳に入ってこなかったことです。
そこで退職を機に、有り余る時間を有効に使うべく、全国各地でどのような事故が起きているか本ブログで情報提供することにしました。
また同時に、安全に関する最近の情報なども提供することにしました。